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宮古市議会 > 2022-03-01 >
03月01日－03号

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  1. 宮古市議会 2022-03-01
    03月01日－03号


    取得元: 宮古市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-13
    令和　４年　　３月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和４年３月定例会議　会議録第３号第３号令和４年３月１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　日程第１　一般質問　　　　　　　１５番　竹花邦彦君　・市長の経営方針について…………………… 187　　　　　　　　　　　　　　　　　・市職員の定年延長について　　　　　　　　９番　橋本久夫君　・「津波・歴史」の学習、伝承施設のあり方について……………………………………………………………………………………………… 198　　　　　　　　　　　　　　　　　・産業振興について　　　　　　　２０番　田中　尚君　・宮古市経営方針「基本姿勢」について…… 210　　　　　　　　　　　　　　　　　・宮古市経営方針「再生可能エネルギーによる地域内経済循環」について　　　　　　　　　　　　　　　　　・宮古市経営方針「持続可能な公共交通の構築」について　　　　　　　１７番　松本尚美君　・公益通報（内部通報）制度の整備を……… 221　　　　　　　　　　　　　　　　　・宮古市版シュタットベルケの確立について　日程第２　議案第５７号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第１８号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２１名）　　　　１番　　　白石雅一君　　　　　　　２番　　　木村　誠君　　　　３番　　　西村昭二君　　　　　　　４番　　　畠山　茂君　　　　５番　　　小島直也君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　８番　　　佐々木清明君　　　　　　９番　　　橋本久夫君　　　１０番　　　伊藤　清君　　　　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　１２番　　　高橋秀正君　　　　　　１３番　　　坂本悦夫君　　　１４番　　　長門孝則君　　　　　　１５番　　　竹花邦彦君　　　１６番　　　落合久三君　　　　　　１７番　　　松本尚美君　　　１８番　　　加藤俊郎君　　　　　　１９番　　　藤原光昭君　　　２０番　　　田中　尚君　　　　　　２１番　　　工藤小百合君　　　２２番　　　古舘章秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長兼会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若江清隆君　　　企画部長　　　　　　菊池　廣君　　　エネルギー政策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇君　　　公共交通担当部長　　山崎正典君　　　市民生活部長　　　　松舘恵美子君　　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　大久保一吉君　　教育部長　　　　　　菊地俊二君　　　総務課長　　　　　　田代明博君　　　財政課長　　　　　　箱石　剛君　　　企画課長兼公共交通推進課長　　　　　産業支援センター所長　　　　　　　　　　　　　多田　康君　　　　　　　　　　　　　岩間　健君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　下島野　悟　　　次長　　　　　　　　前川克寿　　　主任　　　　　　　　佐々木健太 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（古舘章秀君）　おはようございます。　ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（古舘章秀君）　日程第１、一般質問を行います。　15番、竹花邦彦君に質問を許します。　竹花邦彦君。　　　　　〔１５番　竹花邦彦君登壇〕（拍手） ◆１５番（竹花邦彦君）　おはようございます。竹花邦彦でございます。　質問に入る前に、一言申し上げさせていただきます。　先般、ロシアがウクライナに軍事侵攻いたしました。世界の平和と安定に寄与すべき国連安保理常任理事国であるロシアの軍事侵攻を強く非難し、早期撤退を求めたいと思います。そして、東日本大震災から11年目を迎えますが、改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するものでございます。新型コロナウイルス感染症が拡大をしている中、医療、保健衛生関係者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様のご苦労、ご尽力に対しても敬意を表するものであります。そして、この３月末で退職をされる市職員並びに災害復興支援として派遣をされ、元の職場にお戻りになられる職員の方々にも、復旧・復興と市政発展にご尽力をいただいたことに、この場から感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。　令和４年３月定例会議一般質問を行います。私の質問は、第１に山本市長の令和４年度経営方針について、第２に市職員の定年延長についての２点を伺うものであります。　第１の質問、令和４年度経営方針について伺います。　山本市長は、今定例会冒頭において、「「宮古創生」工夫と挑戦で持続可能なまちへ」と題した令和４年度経営方針を表明され、魅力ある持続可能なまちづくりを牽引する柱として、第１に新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、第２に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第３に持続可能な公共交通の構築の３点を据えられました。　本市の現状は、人口減少が加速をし、市民所得も減少に転じており、私も持続可能なまちづくりが大きな課題になっていると認識をいたしております。市長が掲げた持続可能なまちづくりを牽引する３つの柱に係る課題等について、私の提案も含め、市長と議論を交わしたいと考えます。　最初に、第１の柱に掲げられた新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進の課題を伺います。　新型コロナウイルスの変異種であるオミクロン株による感染拡大が猛威を振るっております。岩手県内ではこのところ300人を上回る日が続き、26日には400人を超え、過去最多を更新している状況にあります。当市においても連日感染者が発生いたしております。こうした状況もあり、感染防止に向け、市民から、ワクチンの３回目接種、追加接種の早期実施が強く望まれております。この点から、現在の市の接種計画及び市民のワクチン接種が終了する時期等の見通し等を最初に伺います。　また、着実かつ迅速にワクチン追加接種を進める上での課題点は何か。市の課題認識について併せて伺います。　次に伺う点は、感染拡大に伴い、社会経済活動を支えるエッセンシャルワーカーの維持、確保が大きな課題になっていることから、公務サービスの維持、継続に向けた対応等を伺うものであります。　多様な住民サービスを担う自治体職員もエッセンシャルワーカーであります。宮古市においても、感染拡大による万が一に備え、市民への多様な住民サービスを維持、継続できる体制づくりが必要になっていると考えます。特にも、人的資源が限られている保育所や診療所等の医療・保健衛生現場、窓口相談業務等における体制構築は大きな課題と考えます。市の体制・対応構築の状況と考え方についてお伺いをいたします。　この課題での３点目は、当市のコロナ感染症暮らし・経済対策について伺います。　本市ではこの間、国や県の感染対策の隙間を埋める様々な暮らし・経済対策を実施いたしております。このことについては私も評価をいたすものであります。市長は、今経営方針においても、市内経済の動向を注視し、時期を逸することなく、暮らし・経済対策に全力で取り組んでいくとの考えを示しております。しかし、コロナ禍の長期化によって事業者の事業継続に厳しさが一層増しております。また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。　今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。そこで私は、現在実施中であるプレミアム商品券発行事業について、終了後の継続について検討すべきと市長に提案をするものであります。プレミアム商品券によって市民の家計負担の軽減と消費拡大につなげ、地域内経済循環を図ることで、事業者の収益確保と事業継続、そして地域経済を潤していくことに有効だと考え、政策提案をするものであります。市長の見解を伺います。　次に、第２の柱に据えた再生可能エネルギーによる地域内経済循環について質問をいたします。　市長は、経営方針において洋上風力発電導入に言及をされました。私は、市長が言う洋上風力発電導入に意欲を持った姿勢を示したと受け止めをいたしましたが、どうでしょうか。市長の姿勢を改めてお伺いいたします。　あわせて、洋上風力発電導入に向けた市長の課題認識を伺うものであります。これにつきましては、昨日、白石議員が一般質問を行っておりますけれども、私も事前通告をいたしておりますので、改めて質問させていただくものであります。　洋上風力発電導入には、風力や自然環境等の適地性、コストや技術面、船舶の航行や漁業との調整、環境影響調査、アセスメントなどの課題が指摘をされております。また、導入には相当の時間を要するとも言われております。宮古市が洋上風力発電を導入する場合にクリアすべき課題点等は何か、市長の課題認識をお示しいただきたいと思います。　この課題の第２点目の質問は、新年度に予算計上されておりますゾーニング調査についてであります。　ゾーニング設定の具体化では、地域住民や自然環境、生態系等の有識者等の関係者及び隣接自治体との協議、合意形成が課題の一つになると私は認識をするものであります。これらの取組に対する市長の基本姿勢、視点などをお伺いいたします。　次に、第３の柱に据えた持続可能な公共交通の構築について質問いたします。　市長は経営方針で、新年度においては、宮古駅の跨線橋バリアフリー化工事、八木沢・宮古短大駅のアクセス改善に向けた設計に着手をするほか、新里・川井地域に続き、田老地域での地域バス、デマンドタクシーサービスの導入に着手する方針を明らかにいたします。そこで、田老地域で導入をしようとしている地域バス、デマンドタクシーサービスの仕組みと内容、実施時期等、その具体的方向性をお示しいただくようお伺いいたすものであります。　一般質問の第２は、市職員の定年延長の課題について質問いたします。　昨年の６月、国家公務員及び地方公務員の定年年齢を段階的に引き上げる内容の国家公務員法及び地方公務員法の一部改正が国会成立をいたしました。これにより、2023年、来年の４月から、２年に１歳ずつ定年年齢が引き上げられ、2031年度には定年年齢が65歳となります。地方公務員については、地方公務員法の改正を踏まえ、関係条例等の改正を行う必要があります。ついては、本市の対応について２点お伺いをいたします。　最初に、条例改正時期等についてお伺いをいたします。定年年齢の引上げを行う法改正によって、管理監督職の勤務上限年齢を定める役職定年制及び定年前の短時間再任用制度の導入などによって、60歳以後の任用、給与、退職手当等の制度が大きく変更になります。　総務省では、任命権者が職員への十分な情報提供を行い、職員の60歳以後の勤務の意思・意向を確認するよう、地方自治体に指導を行っているというふうに伺っております。職員への十分な情報提供、意思・意向確認を行うためには、可能な限り早期に条例改正を行う必要があると私は考えます。当市における条例改正時期はいつの時期を予定しているのか、職員の定年延長への今後のスケジュールを示すようお伺いいたします。　２点目に、市職員団体との協議に向けた市長の基本姿勢を伺います。定年延長に伴う新制度の実施に当たっては、先ほど申し上げたように、任用、給与等の労働条件面の変更が伴うことになります。当然に、職員団体である市職員労働組合との十分な協議と合意を踏まえた条例改正を行うべきと考えます。この点について、市長の基本的姿勢、基本認識をお伺いいたします。　以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進についてのご質問のうち、ワクチン追加接種についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナワクチンの追加接種につきましては、２月18日の教育民生常任委員会でご説明させていただいたとおり、２回目の接種を終えた方を対象に、令和３年12月６日から令和４年９月30日までの期間で実施する予定であります。宮古市市民交流センターでの集団接種は６月まで、各医療機関での個別接種は９月末までの実施を予定いたしております。追加接種のおおむねの終了時期は、65歳以上の方が３月末、64歳以下の方が５月末と見込んでおり、接種を希望される方が安心して追加接種を受けられる体制を維持してまいります。　接種を進める上での課題といたしましては、ワクチン供給になります。ワクチンは、これまで市の接種計画における４月末までに必要な供給量が国から示されております。５月以降の計画を裏づける供給見通しはまだ示されておらず、安定的に進める上での課題となっております。　次に、感染拡大に備え、多様な公務サービスを維持、供給できる体制と対応構築の状況と考え方についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、市職員の感染を防止するため、全ての職員において、手洗い、マスクの着用、密を避けるなどの基本的な感染防止対策を徹底いたしております。あわせて、県外への出張を原則禁止とし、会議など人が集まる際は出席者を必要最小限にするなど、職員の感染予防対策に取り組んでおります。また、市職員やその同居家族などが新型コロナウイルスに感染したりＰＣＲ検査を受ける場合には、所属長を経由してその内容を総務課に報告する体制を整備しており、臨時職員の状況も把握いたしております。　本市では、令和２年４月に宮古市新型コロナウイルス感染症対策事業継続計画及び宮古市新型コロナウイルス感染症対策行動マニュアルを策定いたしました。　この中で、庁内に感染が拡大した場合においても、市民生活に不可欠であり、優先的に継続すべき業務を選定いたしております。あわせて、職員の感染などにより多数の出勤困難者が発生した場合には、その状況に応じて全庁的に職員の動員を行い、対応することといたしております。また、新型コロナウイルス関連業務につきましても、これまでの間、全庁的に職員を動員するなどの対応を取ってまいりました。引き続き、行政サービスを継続して実施するよう適切に対応してまいります。　次に、プレミアム商品券事業終了後の継続についてのご質問にお答えをいたします。　プレミアム商品券を発行した地域内経済循環促進事業は、新型コロナウイルス感染症により売上げが減少し、経営に苦慮している地元飲食店や商店等への支援を目的に、令和２年８月に第１弾を発売いたしました。プレミアム商品券が利用されている間もコロナ禍の収束が見えず、長期化していたことから、引き続き地域内経済の循環を促進するため、第１弾終了の翌日から第２弾を実施いたしました。２度の商品券事業によりまして、流通総額は合計約６億円となり、地域経済の消費が喚起され、売上げ回復に役立った、新規顧客の獲得につながったなどの評価もあり、一定の成果が上がったものと認識をいたしております。　そして、今なお新型コロナの新たな変異株の感染拡大が続いており、再び地域内経済に陰りが見え始めてきております。このような中、第３弾のプレミアム商品券事業は昨年11月18日から開始しており、４月まで実施しているところであります。コロナ禍の長期化に加え、竹花議員のご指摘のとおり、市民の暮らしも燃料価格の高騰、食料品等の値上げなどによる影響で家計が圧迫されてきていると認識をいたしております。今後は、プレミアム商品券事業の目的に照らして、利用実績を基に利用者の声を聞きながら、事業の成果を分析、研究し、プレミアム商品券事業の継続について検討してまいります。　次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環についてのご質問にお答えをいたします。　洋上風力発電の導入につきましては、昨日の白石議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、有力な選択肢の一つと考えており、導入に向けて検討を進めてまいります。　現在、日本各地で先行して取り組まれている洋上風力発電は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づき進められております。再エネ海域利用法に基づき進められている洋上風力発電は、日本全体として必要とされる基幹的な電力の供給を担うものであることから、総じて10MW級以上の大規模な風車を数多く整備するものとなります。こういった大型風車の整備に当たりましては、港湾施設の強化のため、法に基づく基地港湾化が必須とされております。国全体としての再生可能エネルギー設備の導入量の増大と、ＣＯ２の削減に大きく貢献する大規模洋上風力発電事業の実現に向け、宮古市といたしましても尽力すべく、将来的導入に向けて所要の取組を進めてまいります。　洋上風力発電の導入に当たりましては、漁業者をはじめとした地域の関係者との合意形成が最も重要な課題であると認識いたしております。また、重厚かつ長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重を備えた埠頭が必要であることから、港湾施設の地耐力の向上も課題であると認識をいたしております。洋上風力発電は、他の再生可能エネルギー発電と比較して、導入までに相当の期間を要することから、早期に取組を進めておくことが重要であり、まずは地域関係者との合意形成に努めてまいります。　一方で、再エネ海域利用法に基づく大規模洋上風力発電は、基幹電力の供給を担うという性質上、地域内での電力利用が想定できません。また、国により選定される事業者は中央の大手企業群が中心となるであろうことから、地元企業の参画はほぼ見込めません。宮古市は、エネルギーの地産地消となる自立分散型の発電設備の複数設置という基本的な考えの下、再生可能エネルギーの導入を進めようといたしております。その方針に沿った比較的小規模な洋上風力発電の導入に向けて、国や県をはじめとした関係機関等の理解と協力を得ながら取組を進めてまいります。　次に、再生可能エネルギーのゾーニングについてお答えをいたします。　ゾーニングは、自然環境などと調和した再生可能エネルギーの導入を図る上で非常に重要であると認識をいたしております。再生可能エネルギー事業の導入に当たりましては、災害の防止、自然環境や生活環境への悪影響の排除、文化財や史跡など歴史的な景観の保護などへの配慮が必要であると考えており、この観点によりゾーニングを設定してまいります。　ゾーニングは、令和４年度、５年度の２年間で行います。積極的に導入を進める導入促進区域、導入を抑制する規制区域、関係者間の合意により導入を可能とする調整区域などを設定してまいります。設定に当たりましては、再生可能エネルギーのポテンシャルの有無や法令等による規制だけではなく、市民や専門家など地域関係者との合意形成を図るとともに、広域的な影響を勘案し、隣接自治体などと協議しながら進めてまいります。　次に、持続可能な公共交通の構築についてのご質問にお答えをいたします。　新里及び川井地域では、岩手県北バスの和井内線の廃止、106急行バスの路線変更に伴い、患者輸送バスを地域バスに転換いたしました。また、地域バスを補完するデマンドタクシーも併せて導入をいたしました。　田老地域につきましても、路線バス利用者の減少や路線バスと患者輸送バスとの運行区間の重複が見られることから、令和４年度に地域バスやデマンドタクシーなど新たな公共交通の構築に着手をいたします。田老地域で導入する仕組みにつきましては、現在の地域バス方式を基本とし、デマンドタクシーの導入と併せ検討してまいります。現在の患者輸送バスの利用状況、田老診療所での利用者への聞き取り、田老各地区での説明会等を通し、田老地域の特性や利用者ニーズ等の把握に努めてまいります。田老地域における新たな公共交通体系につきましては、令和４年10月の運行開始を目標に取り組んでまいります。　次に、市職員の定年延長についてお答えをいたします。　初めに、条例改正の時期等についてお答えをいたします。　地方公務員の定年延長につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、国家公務員と同様に、令和５年度から令和13年度にかけて、定年が65歳まで段階的に引き上げられるものであります。改正法は令和５年４月１日に施行されることから、それまでの間に関係条例や規則などの改正を行う必要があります。現在、国から制度の詳細などが順次示されている状況であり、これらのことを踏まえ、当市における条例改正の時期につきましては、令和４年９月をめどに関係条例の議会への提案を考えているところであります。　職員への情報提供につきましては、今後、逐次行うとともに、意思確認については、条例改正後速やかに行ってまいります。　次に、市職員団体との協議につきましては、定年延長は労働条件の変更に当たることから、条例の改正に当たりましては、事前に市職員団体と協議を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　それでは、再質問させていただきます。再質問につきましては、通告順に従って、市長の経営方針についてから行わせていただきたいと思います。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進についてから行わせていただきたいと思います。　ワクチン接種の当市の計画、それから終了時期等の見通しについて市長から答弁がありました。このことについては答弁にもありましたように、さきの教育民生常任委員会でもおおむね説明がされておりますので、65歳以下の方々についても５月末で一応終了する予定だということは、事前にその説明で伺っていたところでございます。　そこで、今の県内の発生状況等も踏まえて、市長からまず最初に基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思っている点が１つあります。それは、今、小・中学校、それから保育・幼稚園等の児童施設、それから介護高齢者施設等でクラスターが多く発生をしている県内の状況にあります。当市でもそうした状況が散見をされているというふうに私は認識をいたしております。そこで、こうした状況から踏まえて、昨年の６月の時点でも、優先接種について市長のほうから、私もただして、決断をいただいたという経過がありますが、今の５月末までに一定終えるということでありますけれども、現在の状況を考えれば、やはり学校の教職員、先生方、あるいは保育士等、こういった児童施設の職員、従事者に対して、優先接種をまず踏み切るべきではないか、このように私は思っているのですが、この点について市長のお考えをまず最初にお伺いさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ワクチン接種に関しましては、昨年の第１回、第２回に関しては、そのとおり、接種をできるだけ優先させなきゃならない職種の方々は優先するようにして接種をしていただきました。第３回目の接種は、第２回目からどのくらいの期間でもって抗体価が下がるかということで、国は最初８か月、７か月、８か月、それがやはり少し下がるのが早いんじゃないかというので６か月に戻してきました。ですので、２回目から６か月を過ぎた時点の人たちが接種できるようにする。要するに１回目、２回目に優先接種をした人たちは、それなりに早い時期に第３回目を接種するようになってくるわけであります。　ですので、１回目、２回目に優先接種をした人たちが、３回目に６か月過ぎたらば接種をするような形になっていますので、ここで改めて優先接種というのをつくるのではなくて、２回目接種をしたときから６か月経過した人たちから先にどんどんやっていくとなれば、優先接種ということになるというふうに思っておりますので、そのように今進めているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　今、市長のほうから、考え方については理解をいたしました。ただ、これも科学的見地との関連だというふうに思いますけれども、私どもが様々な新聞等も含めて情報の中では、やっぱり６か月を過ぎると免疫がどんどん落ちていくと。ただ日本の場合は、当初８か月、７か月、今６か月という状況で、ワクチン接種を前倒しするという方向にあるわけでありますけれども、こういった免疫性を考えれば、比較的早い時期に追加接種をしたほうが私はいいのではないか。そういう意味からすると、今、市長が申し上げたように、優先接種をしてから６か月以上たてば、早くその分、３回目の追加接種が行われることになるから、優先接種というようなことは、前倒しをするということですね、考えていないということでありますけれども、今のクラスターの状況を見ると、やっぱり私は早めにこういったところは配慮すべきではないかなというふうに思いますが、改めてこのことについてどうでしょうか。そういう必要がないというふうに考えているかどうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　もともと第１回目、第２回目から優先接種されているので、３回目に対しても優先接種をしていることになるんです。ですから、６か月を過ぎたところで順番に接種するわけですから、１回目、２回目、３回目が連続しているわけです。ですので、今の現状としてはそのようにしていますので、優先接種をしているような形になるんです、実際は。６か月たたないと、６か月までは抗体価があると言われているので、６か月たった人から接種をするように国のほうでも指示が出ていますし、県のほうでもそのようにしているんです。　ですので、６か月たった後の人たちが今接種をして、それに従って宮古市としても優先接種をしているような状況で、６か月たった人に接種券を渡して接種をしてもらっているというのが現状でありますので、竹花議員が言いたいことは分かるんですが、簡単に言うと優先接種をしているんです、宮古市とすれば。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　この問題でこれ以上、一応そういう考え方に基づいてしているということについては、理解をしたということは申し上げておきます。　そこで、５歳から11歳の子供を対象にしたワクチン接種、既に始まった自治体もあるようでありますけれども、今月から国では５歳から11歳のワクチン接種を始めると、こういう報道がされております。宮古市の場合、５歳から11歳のワクチン接種、今、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　宮古市の場合は、５歳から11歳の接種開始を３月14日からということで予定してございます。これにつきましては、市内の対象者５歳から11歳2,314人の全ての方に、接種を希望するかどうかというふうなアンケートを実施しました。そのうち回答があったのは1,650人、その回答があった方の中で、すぐに接種を希望するという方、それから、どちらかというと接種を希望するという方、1,205人の方から回答をもらっていました。そこで、割合的には73％になるんですけれども、今後、接種に当たっては、宮古医師会とか県立宮古病院の先生方と検討を進めながら、接種体制を確保していきたいというふうに考えてございます。　また、宮古圏域は幼児接種の担い手である小児科の先生が少ないということもございます。宮古市、山田町、岩泉町、それから田野畑村、広域的な接種体制を構築して進めていこうというふうにも考えているところでございます。　以上です。
    ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　おおむね方向性については理解をいたしました。３月14日から開始をする予定だということであります。もちろん、保護者の方々は様々副反応等を心配なさっている方もありますから、そこにも市とすれば、そういった懸念をする点について丁寧に説明をしながら、希望する方、児童、保護者等の合意をしっかりしながら接種を進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　次にお伺いをしたいのは、今、市内でも高齢者施設等々で感染者が出てきているという状況を私も把握いたしております。そこで、当初、市のほうでは、介護施設あるいは障害者の入所施設等については、２月中にはワクチン接種を始めます、こういう考え方であったというふうに私は理解をいたしております。ついては、高齢者介護施設あるいは障害者の入所施設等で、既にこの２月中に終えている状況なのか、まだ３回目の接種が終わっていないと、やっているんだけれども終わっていないという状況なのか、そこら辺の状況把握ができているのであればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　まず、医療従事者につきましては既に３回目の接種は終えてございます。そして、高齢者施設等の入所者に関してなんですけれども、従事者、それから入所者、合わせて約2,500人対象者がいらっしゃいます。そのうちの1,900人ですので、75％以上の方が接種を終えているような状況なっています。ただ、３月中頃までには全て終えるということで、今進めているところでございます。　議員ご指摘のとおり、２月終了予定だったんですけれども、当初予定より遅れたのは、施設の主治医というか、嘱託医の先生の体調がちょっとすぐれなかったということのほか、ドクターと施設との日程が合わなかったため、少し遅れているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　まだ一部終わっていないところがあるということであります。もちろん今、部長がおっしゃったように、協力医の関係やら嘱託医の関係等がありますので、施設の希望どおりになかなか接種が、日程の調整が必要だということは私も理解をいたします。できる限り早く追加接種をしていただいて、できるだけ入所者あるいはその施設等に働いている職員の方々が、少しでも感染防止につなげるように、ここは市のほうからも状況をぜひ確認しながら、スピーディーな対応をお願いしたいというふうに思います。この点については終わります。　次に、市の言わば公務サービス等の万が一に備えた対応について、少しお伺いさせていただきます。　答弁の中では、言わば優先的な事務をしっかりと選定し、職員の応援等を含めてそうした体制をつくっているということの答弁がございました。私が一番懸念をしているのは、人的資源が少ない、つまり専門職等の部分、なかなかここはやっぱり応援等が利かない部分なわけですね。そういう意味では、市の保育所、それから診療所あるいは感染防止対策に従事されている健康課等々の保健師さん等、こういった方々の中に感染が拡大をした場合に、本当にサービスの提供がしっかりできていくのか。最悪の場合は当然保育所も閉めざるを得ないとか、診療所もそういった状況になるかもしれませんが、いずれそういったところを想定しながら、感染者が出た場合の対応をどうしていくのかというところを、しっかりと体制、対応を私はすべきではないかという趣旨での質問だったわけであります。　そういう意味では、ある意味、本庁舎等のほうは、デスクワーク等の部分については何とかやりくりができるんだろうというふうに、そういう現場がやっぱり一番大変な状況だろうということなわけであります。改めて、こういったところの対応も含めて、現状でどういうふうな対応をしようとしているかも含めて、再度この点について質問させていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、保育所あるいは医療現場等で子供さんを預かっているということもあって、そこの職員方というのは、意識も、それから、そういうふうにならないような防御策というふうな経験値も高いわけなんですけれども、保育所につきましては、原則、預からないということはありません。必要な方は預からなきゃならないのかなと思っています。その場合、保育所を例に挙げますと、もし感染者が出た場合は、その職員は当然従事することはできません。そして子供さん、例えば医療従事者の子供さん等につきましては、要請があれば預からなきゃならないと思いますけれども、そのときは自園で陽性ではない職員が預かるような格好で、特別的な保育は進めていかなきゃならないのかなというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　いずれにしても最悪の、保護者、利用者の方々が、保育所の場合は休園等にならないように、その事態をどう避けていくのかという、事前のそういった体制、対応についてはしっかりとやっておく必要があるだろう。当然ここは、誰でもそこに行けるわけではない。最悪の場合は、資格がない方も応援をするということはあり得るかもしれませんけれども、そういった意味では、保育士あるいは看護師、保健師等々含めて、こういった一定の資源が限られている現場、ここをそういった場合にどうするのかというところは、事前にしっかりと組み立てておいて、応援が可能なのかどうなのかという点も含めてそこは事前にやっておかないと、様々公務サービスに影響が出てくるという、そこをできるだけ避ける意味で、そういった対応、体制についてしっかりとやっておくべきだということを改めて指摘をさせていただきたいと思いますので、ここは人事の問題もあるというふうに思いますので、総務部と現場対応を含めて、ここはしっかりと行うように改めて求めておきたいと思います。　次の課題に入ります。暮らし、経済対策の問題で、私、プレミアム商品券の継続等を検討すべきだという提案をさせていただきました。　今のプレミアム商品券は完売をしたというふうに聞いております。したがって、４月まで商品券事業が続けられていくわけでありますけれども、私の提案内容は、壇上から申し上げたとおり、一方で事業者が大変厳しい状況になっているし、消費をして支えるべきである市民の暮らし、家計も、今の状況の中で大変厳しくなってきている。そうすると、当然、市民、消費者の方々の消費が落ち込んで抑えられていきますから、ここを何とか、消費、購買力を上向かせていくような手だてをしていく必要があるだろう。　そのために私が思ったのは、商品券のプレミアム分、例えば10％のプレミアムつきの商品券をすれば、そこで今の物価上昇分をカバーができていく。こういった部分が市民にしっかりと浸透ができるのであれば、プレミアム分でこの物価上昇分等々の家計を圧迫している部分を何とかカバーするという考え方が浸透すれば、商品券を買って、言わば消費向上につなげていくということが有益ではないかということで、私はそういった提案をさせていただいたわけです。　市長のほうからは検討したいという答弁がございました。もちろん、コロナの感染状況等がどうなっていくかという問題が１つありますし、今の商品券事業が今実施中でありますから、当然、この検証等も必要であるというふうに思います。　そこで、私の提案については一定程度理解をしていただいたのかなという思いもありますが、改めて私の提案に対する市長の受け止め方をお聞かせいただいて、この点について終わらせていただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　いずれにせよ市内の経済状況、それから市民の生活の問題は、行政がそれをしっかり支えなければならないということでは、多分同じ気持ちでいるんだろうというふうに思います。どういう形の、プレミアム商品券をそのまま続けたほうがいいのか、それともまた別な形がいいのかも、この間の経済状況、それから暮らしの状況を踏まえて、次の段階に行くときに検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　次に、再生可能エネルギー、洋上風力発電の問題に移らせていただきます。　昨日の白石議員の一般質問も伺っておりました。さらに、今日は詳しい答弁もいただいたなというふうに思っております。当然、我々も、洋上風力発電のメリット、デメリットというのは、インターネット等で調べて、こういう課題があるんだという程度しか分からないわけでありますけれども、言われている課題は、先ほど壇上から申し上げたように様々な課題がある。そこで、宮古市の場合でクリアすべき課題は何かという点でお伺いをさせていただいたわけであります。市長のほうからは、もちろん漁業者をはじめとした地域関係者の合意形成、当然これは最大のポイントだろうというふうに思いますし、そのほか港湾施設の地耐力の向上等々含めて、課題について認識が示されたというふうに思います。　そこで、私は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電を導入する場合、昨日もお話が出ていましたけれども、国によって促進区域が指定をされてくる、そして、促進区域が指定をされた後には事業者を公募して選定する、こういったところが最大のポイントなわけですよね。しかし、今、宮古市の場合では、その前段の言わば準備段階区域をまず目指していこうという方向性だというふうに受け止めております。　したがって、まず市長にお伺いしたいんですが、これから実際に様々具体的な検討に入っていくわけですが、この準備段階区域、つまり促進区域に指定をされる前の段階での準備段階区域については、どの程度の時間を想定して取組をしようとしているのか、ここら辺の認識をまず最初にお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ほかの地域の風力発電の取組を見れば、やはり10年はかかっているのは確かであります。ただ、それは最初の段階で10年かかるのであって、我々のように後で参入しようと思うところは、もっと短くなるのではないかなというふうな思いはあります。　１つは、先ほど答弁でもお話しさせていただきましたが、国の政策として、大きなものの発電、今まで火力発電だったりしているものを、これを風力発電、再生可能エネルギーに転換しようと国の大きな指針があります。この中でやっているものと、それからもう一つは、自分たちのところの電気は自分たちでつくって、そしてどちらかというとカーボンゼロを目指してやっていくという方向性と、私は２つあると思うんです。その中で我々が目指すのは、エネルギーの地産地消で、国全体の中のでかいものを補うというのではなくて、電気をつくって我々の地域で使う、そして災害のときにも自分たちのエリアのところはそれを賄うというような形で、我々はその中に洋上風力発電をできないかということで、今、取り組むことといたしておるところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　そういう意味で浮体式ですか、長崎県の五島市に昨年、市長も含めて視察に出かけて、洋上風力発電の状況を見ながら、宮古市にマッチングをするのかどうなのかということも含めて視察した結果だろうというふうに受け止めております。五島市で展開をしている浮体式であれば、設備導入あるいは事業者選定等が比較的導入をしやすいといいますか、地元の雇用あるいは漁業者との合意形成、こういったものも含めての一つの判断だろうというふうに思います。　ただ、いずれにしても我々とすれば、洋上風力発電が一体どのぐらいの期間に導入可能かどうかというところが、昨日も滝澤部長のほうから10年ぐらいかかるのではないかという話であります。ですから、私とすればその10年というのは、促進区域、実際の導入に10年なのか、それともその準備段階を含めてそのぐらいの年数がかかるのか、ここら辺の認識が私は昨日理解ができなかったわけですが、もう少しここら辺の、どのぐらいの取組期間とすれば実際に導入するまでの期間、今、市が想定をしているのは、これから具体的な検討に入るという状況だろうというふうに思いますが、実際洋上風力発電を現実に導入する場合に、一体どの程度の期間を想定しながら取り組もうとしているのか、ここだけもう一度再確認させていただきたい。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　昨年、久慈市が準備区域に選定をされました。それに至る間、３年ほど前から様々な調査事業が導入されたというふうに伺っておりますので、準備段階まで至る間でも最低でも２年から３年かかるということになります。全体的には、市長も答弁申し上げましたとおり、10年程度かかるのかなというのがこれまでの経過でございます。　ちなみに、五島の場合ですと、2010年にまず実証事業としてスタートしておりまして、再生可能エネルギー海域利用法に基づく事業者の選定というか、促進区域に指定されましたのが2019年ということでございますので、９年かかっております。さらに、同法に基づく事業者の選定をされたのが昨年、２年後ということになりますので、やはり10年以上のスパンがこれまではかかっているということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　いずれにしても、市長がおっしゃったように、今まではそうかもしれない。今、国がかなりこの洋上風力発電についても力を入れてきているという状況があるようでありますから、こういったものがどんどん国によって取組期間も短縮をされる、そういう状況になることを期待しながら、いずれ我々としても、宮古市の洋上風力発電導入に向けて注視をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　さて、地域公共交通の課題に移りたいというふうに思います。　田老地域で10月に導入実施をするということで答弁がございました。そこで、これまで田老地域の公共交通をめぐる課題は何かというと、国道45号沿いの幹線道路等については、これは三鉄を除いた部分でありますけれども、路線バスが比較的利用ができる。しかし、この45号以外の海沿いあるいは山間部の沢沿いについては、なかなか公共交通が利用されにくい状況にあるという課題が１つあったというふうに思います。２つ目には、患者輸送バスあるいはスクールバス等が、路線バスとしてここの効率化が図れないかという課題がある。大きくいってこの２つの点が、田老地域での課題として挙げられてきた点だろうというふうに思うんです。　そういう意味では、新年度に田老地域において地域バスを行っていく、こういった、私とすれば患者輸送バス等も使いながら、ここの効率再編をしながら、患者輸送バス等の言わば利活用もしながらというふうに受け止めをしたんですが、端的に言えばそういう理解でもいいですよね。 ○議長（古舘章秀君）　多田企画課長。 ◎企画課長兼公共交通推進課長（多田康君）　おっしゃるとおりでございます。既に先行しております川井地域、新里地域に準じて実施してまいりたいと思ってございます。ご指摘のとおり、国道45号を走ってございますので、かなりの重複が見られる一方で、沢々、それから海岸沿いが不便であるという実態でございますので、実態に照らし合わせながら方式を探ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　いずれこのことについては、所管の総務常任委員会等を含め、今後、実施に向けて当然説明、協議があろうというふうに思いますので、ぜひ具体化になってきたら、そういったところも引き続き議論させていただきたいというふうに思います。　時間が大分なくなりましたので、最後の市職員の定年延長の問題であります。　９月議会の条例改正に向けて取り組むという答弁でありました。私も最悪、ぎりぎり９月だろうなというふうに思っております。それはなぜかというと、条例改正がされなければ、60歳以降の市の職員がどういったふうに勤務条件等が変わっていくのか、あるいは給与水準がどうなっていくのかということの説明、情報提供ができませんから、そういったことを考えるとすれば、来年の４月から定年が延長されるから、ぎりぎり９月だろうなというふうに思っております。ぜひ、できるだけこのスピードが、可能であれば６月ということなわけでありますが、ぜひ可能な限り早期に条例提案ができるように私は期待をしたいというふうに思います。そのためにも、ぜひ職員労働組合との丁寧な協議、合意形成を図って、条例提案に結びつけていただくよう期待をして、私は終わりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（古舘章秀君）　これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。　次に、９番、橋本久夫君に質問を許します。　橋本久夫君。　　　　　〔９番　橋本久夫君登壇〕（拍手） ◆９番（橋本久夫君）　３月定例会議に当たり、質問通告に従い、順に質問させていただきます。１点目として「津波・歴史」の学習、伝承施設の在り方について、２点目として産業振興についてを質問いたします。よろしくお願いいたします。　初めに、東日本大震災、大津波から11年目となりました。改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。　それでは、「津波・歴史」の学習、伝承施設の在り方について伺います。　令和４年度宮古市経営方針で、田老総合事務所跡地の整備について、「津波・歴史」の学習、伝承施設に着手することが示されました。このことについての具体的な計画の説明を受けたのが本年１月のことでした。宮古市田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会での協議と検討結果報告書を受けて、庁内協議を経ての整備ということであります。　津波に関する資料を保存する伝承施設として初めて示されたものと認識しますが、この施設が未来永劫にわたって、何を表現し、被災した人々、被災地域に対してどのような存在になるのか、その施設の在り方が重要になってくると思います。方向性として、この施設は、庁舎跡地を利用し、過去の津波災害の資料を有効活用し、その資料の散逸を防ぎ、史実を後世に伝承し、引き継いでいくとしております。　東日本大震災に限らず、宮古地域は歴史の中であまたの津波被害を受けてきています。しかしながら、この惨状は、いつかは時間とともに風化し、忘れ去られていくものでもあります。津波及び災害の歴史は、誰かが正しく伝える努力をしなければ本来残らないものです。そうした意味での伝承施設という考え方であるとの理解はできます。今般の事業化は、跡地利用のための整備という側面からではなく、本市全体における津波の歴史、資料を表現できるものにあるのか、未来のための地域復興を担っていくものであるのか。そのことを目的に、様々な協議を重ね、その結果がこうであったということをしっかりと示していかなければならないと考えます。　つまり、バックキャスト理論です。大震災を経験した被災地宮古市が求める施設像はどのようなものなのか、その未来に向けた伝える仕組みをどう構築するのか、それは防災教育、減災教育に資するものなのか、震災の記録を後世に伝え、市域の未来のためにどう生かしていくのか、そうしたコンセプトの組立てから始めることが重要だと考えます。　説明資料を見る限り、施設の規模感、資料内容や被災物収集の取組方、立地場所、運営方法など、まだ分かりにくいものであります。そのことを十分に検討されてきたのか、その目的を達成するための伝える意思と伝える表現をどのように考えて整備していくのか、市長の考え方をお伺いいたします。　次に、産業振興についてを質問いたします。　本市の産業施策を推進する宮古市産業立市ビジョン実行計画案が策定され、その中でリーディングプロジェクトが示されています。それは、本市の産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき将来像の実現に向けた重点施策を推進していくとあります。地域経済を新たに活性化させるための実行計画として大いに期待するものであります。　しかしながら、現在の本市を取り巻く環境、現状は大変厳しく、水産業の不振、宮蘭フェリー航路の休止、駅前大型店の閉鎖、中心市街地商店街のにぎわいの減少、そして人口減少など、様々な課題が山積しております。そうした現状において、「うみだす」「うりこむ」「はぐくむ」「そなえる」「ささえる」を柱として産業立市を進めるとしております。そのために、目的に合った魅力ある施策の構築、ターゲットに向けた戦略的な情報発信やターゲットの絞り込みなどが重要になってくると思います。　全体的な実行計画案は、ほとんど取り込んだものとなってはいますが、その中で、人づくり事業による人材の確保や育成、定着あるいは企業立地推進事業も示されていますが、具体的な雇用の確保や定住・移住対策に対する施策をどう進めていくのか、さらに、まちの顔でもある中心地のにぎわいをどう創出するのか、そうした観点から以下の点を伺います。　１点目として、昨年11月に行われましたみやこ未来会議2021の高校生による質問で、ＩＴ関連企業の立地要望がありました。現状では支援制度を用意しているだけの回答ではありましたが、今後はやはり、そうした分野の企業立地も積極的に視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。そのためにも、ＩＴ関連企業が地方に対してどのようなニーズを持っているのか、地方に望んでいるものは何かなど、進出ニーズ調査を含めた積極的なアプローチ、情報収集が必要ではないでしょうか。また、現状での宮古市内における企業立地はどのように進んでいるのでしょうか。協議交渉中も含め何社ほどになっているのか、現況を伺います。　２点目として、ＩＴ関連企業における進出ニーズ調査は、テレワークやサテライトオフィス、多拠点居住などにもつながっていきます。過日、大手ＩＴ企業が日本のどこでも勤務できる働き方改革を示しました。これは地方にとっては絶好の機会と捉えるものです。ＩＴ関連企業等では、今、全国どこのまちでもよい、地方勤務を推奨する流れにもあると思います。恐らくこうした流れは他の業種にも波及することが期待されます。こうしたことから、ニーズ調査も行いながら、このような企業にいち早くアプローチし、テレワーク、サテライトオフィス等の環境整備に取り組み、宮古を売り込む機会を創出するべきではないでしょうか。　３点目、駅前大型店の閉鎖により、今後、あの区域がどうなるのか心配する市民の声が聞こえてきます。まちの顔である駅周辺、中心市街地商店街のにぎわいが薄れていることは誰もが感じていることと思います。やはり商店街のにぎわいがあってこそ地域の魅力が引き出せるものです。地域の魅力を引き出すことは観光面から考えても大きな強みになります。今こそ市の中心部のにぎわいを取り戻すべきであります。改めて、今後の取組をどう捉えているのかお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わり、再質問については自席にて行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、「津波・歴史」の学習、伝承施設の在り方についてお答えをいたします。　令和４年１月18日の議員全員協議会において、宮古市田老総合事務所庁舎跡地整備計画案をお示しし、旧庁舎の解体工事を行い、跡地に仮称津波資料館を整備することについてご説明をさせていただいたところであります。「津波・歴史」の学習、伝承施設は、市内に残る貴重な財産である過去の津波災害の資料を有効活用し、また、新たな資料の収集、保存を行い、史実を後世に伝承し、引き継ぐことを目的といたしております。　議員ご指摘のとおり、東日本大震災から約11年が経過した現在、記憶の風化が叫ばれ、東日本大震災以前の津波に関しても資料の散逸が危惧されているところであります。このような状況から、再び津波により人命が失われることがないようにするためにも、「津波・歴史」の学習、伝承施設は必要な施設であると考えております。　立地場所につきましては、津波被害を受けた現地において、来訪者が自らの目や足で感じることができる田老地区への立地が最適であると考えております。被災した地区の中でも、田老地区には防災学習プログラム、学ぶ防災ガイドや津波遺構たろう観光ホテルなどの資源があり、毎年２万人前後の方々にご来場いただいております。これらの資源を中心に、田老防潮堤などの3.11伝承ロード津波伝承施設や、宮古市ジオサイトなどと連携し、地域全体が震災伝承のフィールドとして活用できると考えております。　施設の規模等につきましては、計画案では、展示室約150㎡、資料室約60㎡、事務共用スペース約120㎡の約330㎡を想定いたしております。アーカイブの構築など資料のデジタル化を進めながら、過大な施設とならないよう工夫して取り組んでまいります。　施設の詳細につきましては、令和４年度に予定する実施設計において検討を深めてまいります。展示、収集する資料内容等につきましては、現在、資料の整理、確認を行っており、今後につきましては、市民の皆様からも提供をお願いし、開館後も継続して取り組んでまいります。　施設の運営方法につきましては、関係部署等と協議を行いながら、市直営または指定管理の両面から検討を進めてまいります。　次に、産業振興についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、ＩＴ関連企業のニーズ調査についてのご質問にお答えをいたします。　ＩＴ関連企業といった若者が求める魅力的な職業の選択肢やその環境をつくっていくことは、まちづくりを進める本市の重要なテーマであると考えております。本市の企業立地の取組は、令和２年度、対象業種を拡大し、ＩＴ企業などの情報通信業も対象として、新たな立地に活用できる補助金や家賃補助などの支援制度を用意いたしております。　コロナ禍において、多様な働き方に対する環境づくりが進む中、ＩＴ企業など働く場所を問わない業種の地方への進出も見られます。これまでＩＴ企業のニーズ把握は国や岩手県からの情報共有が主でありました。今後は、ＩＴ企業へのアプローチの仕方を工夫し、情報収集に努めるとともに、地方への進出を希望する企業から本市が選択されるよう、情報発信や企業のニーズに応える環境づくりに取り組んでまいります。　次に、企業立地はどのように進んでいるのかについてのご質問にお答えをいたします。　市内企業につきましては、企業への定期的な訪問や情報交換により、業況やニーズの把握に努め、事業全般にわたるサポートを行っております。市外企業への誘致活動につきましてはコロナ禍による限定的なものとなっておりますが、国や岩手県、不動産関連企業から情報収集を行うなど動向の把握に努めております。　現在、本市では、食料品製造業２社が金浜地区産業用地への立地を、養豚業１社が田老青野滝北地区への立地をそれぞれ計画いたしております。また、市内企業による工場増設の計画や、国の各種補助金を活用しての廃校舎の利活用希望などが寄せられております。引き続き丁寧に説明を行いながら、企業立地を支援してまいります。　次に、テレワーク、サテライトオフィスの環境整備についてのご質問にお答えをいたします。　市内におけるテレワークやワーケーションの環境は、無料のインターネット環境を整えた宮古市市民交流センターや地域創生センターといった公共施設のほか、宿泊施設、飲食店といった民間施設においても提供いたしております。サテライトオフィスの環境整備につきましては、企業ニーズの把握の延長線上にあるものと考えております。企業立地の取組と同様に、企業へのアプローチの仕方を工夫し、地方への進出を希望する企業から本市が選択されるよう取り組んでまいります。　次に、市の中心部のにぎわいについてのご質問にお答えをいたします。　少子高齢化や人口減少に加え、被災等に伴う店舗の減少や新型コロナウイルスの影響による売上げ減少、また消費者の購買動向の変化など、様々な影響を見据えて、にぎわいを取り戻すことは重要な課題の一つと認識をいたしております。　このような中で、中心市街地のにぎわい創出に寄与してきたキャトル宮古が昨年12月に閉店したことは、とても残念なことであります。　本年度策定する宮古市産業立市ビジョン実行計画では、商業分野において、事業継続支援事業、新規創業者支援事業、商店街にぎわい事業、魅力ある個店づくり事業、顧客獲得支援事業の５つのコアプロジェクトを提示させていただいております。このプロジェクトを推進しながら、市民と観光客に喜ばれる魅力ある商店の創出による商業活動や、商業・サービス業事業者の経営基盤の安定、強化を図り、にぎわいを生み出すまちづくりを目指してまいります。　また、コロナ禍においても新規創業する事業者が一定数いることから、新規事業の定着を支援するため、本年度において宮古市商業振興対策事業補助金を拡充いたしました。新規創業者に対して、これまで１年間の家賃補助のみであった内容を３年間に延長し、また、開業準備経費に対する補助を新たに追加し、支援を行っております。また、本年度は、本補助金のイベント補助を活用して、商店街振興組合や宮古市魚菜市場がにぎわい創出の事業を実施いたしております。　現在、本市では、市道末広町線整備基本計画に基づき、無電柱化を実施することにより、歩行者が安全に通行できることに加え、にぎわいや魅力の創出につながる道路として整備を進めております。　今後も、商業・サービス事業者や新規創業者を支援し、買物客がより安心して商店街を利用できるようにすることで、市内中心部のにぎわいづくりを支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　ただいま答弁いただきまして、それでは何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、「津波・歴史」の学習、伝承施設の在り方についてを再質問させていただきたいと思います。　いずれこの施設ができる、着手するということで説明を受けたのが１月18日の全員協議会のことでありました。この検討委員会というのがずっと進められていたというのは聞いてはおりましたけれども、具体的にこのような形で示されたというのは、このことを確認できたのは、私はこのときが最初ではなかったのかなと思っております。　いずれにしても、検討委員会での結果を受けて、このような形で整備していくんだという方向が示されたようにも感じておりましたし、また、あそこの跡地を壊すために、その予算が造るのと一体だということでの説明があったように記憶をしているんですが、基本的に壊すために造る、造るために壊すための予算が共に出るんだという説明じゃなくて、私が疑問に思ったのは、つまりこの伝承施設の宮古市の目指す在り方、そこから議論が始まっていって、こういった施設にするんだという流れがちょっと見えにくいんですね。　改めて市長に、ここまでの経緯というのがどういう流れでこういうふうになったのか説明をしていただきたいんですが。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　実はこれ２つの視点があるんです。１つは、新市合併したときに、旧田老町から新市建設計画の中に津波資料館を造ってほしいと、津波資料館を造るということで合意して合併した経緯があります。それは合併する２年前に田老町が津波防災のまちを宣言しているわけです。そして合併して、その後、宮古市も津波防災のまちを引き継いで宣言しているわけです。２年後にやっているんです。その課題が１つあります。　それからもう一つは、総合事務所が耐震能力が低くて、これを活用できないということになりまして、総合事務所、三陸鉄道の駅と一体的に整備、小さく整備したというのがあって、あれを解体した後として、そこをどういうふうに活用するのかという問題が１つあります。　その中で、その跡地をどう活用するんですかというのの検討委員会をつくらせていただいて、その答えとしてですか、方向性として、津波資料館がいいんじゃないかというのがあって、それで懸案だった津波資料館とそこが結びついたということです。それで跡地に津波資料館を造るということで、合併後の懸案だったものがそこできちっと解決されるのではないかなというふうに今は思っております。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　２つの側面があるということを改めて今ご説明をいただきました。　そうであるとは思いますけれども、新市計画の中で引き継いできたということも１つあるというお話だったんですが、これは旧町村時代の話で、そこまで突っ込むのはどうかなと思うんですが、従来は、合併前に本当はやろうとしていたということだったのか、その辺の経緯はちょっと分かりませんけれども、新市計画の中に組み込まれたのはそれで理解はできるんですけれども、私は、明治29年、昭和８年等を含めた宮古市の津波の歴史の中をずっと見てくると、いずれはそういう資料館は必要なんだろうなということは思ってはいたんですけれども、3.11の大津波によって、改めてその在り方というのは、特定の地域だけじゃなく宮古市全体のものとして捉える。１回、新市計画の中に入れたはいいけれども、3.11を機にまた新たにそこは見直して議論していく施設であっていいのかなということは感じておりました。　つまり、跡地云々じゃなくして、明治から平成の津波にかけて、どうやって、私たちが未来永劫に伝えていくべき施設は、どのようなものにしていくのが必要なのかということを改めて考える時間があってもよかったんじゃないかなと。ただ単に引き継ぐだけの話じゃなくして、3.11というのは、私たちが時代の目撃者でもあり証言者でもあります。だから、特定の地域だけが被災したわけじゃなく、この資料を見ても、書き方がどうしても田老地区のことを中心になるんですけれども、やっぱり明治から平成にかけての津波の中でも、どんな地域であっても、受けた歴史災害というのはみんな記録に残っているものだと思うんですね。　これだけ見ると、どうしても田老地区に特化したもの、その中心は田老地区であってしかるべきだと思うんですけれども、宮古市の津波災害のことを、この資料館の中で、伝承施設の中で、本当に捉えていける施設なのかということが、まだちょっと理解できていないんですね。これからもいろんな資料を掘り起こしすると言いつつも、やはりここに書いてあるのは、ほとんど田老地域に特化したものばかりだと思うんです。　ですから、その辺の考え方をもう少し慎重に考えて、どういう在り方がいいのかということが必要だったのではないか。検討委員会はあくまでも跡地を検討することで議論してきたと思うんです。様々な意見があったように聞いています。防災センターにする、後で調べた話なんですが、それから公園にするとか、いろんなことで意見が出されているんですけれども、結果的に、もし津波資料館としての方向性が決まったのであれば、私は改めて、ワーキンググループでもいいから、そこに特化した専門的な、また有識者も含めた形で、どんな在り方、将来像を目指すのかということを話す機会があってもよかったんじゃないか。　だから、あくまでも検討委員会での話でこの形が決まったというのが、その辺の経緯がちょっと納得いかないというか、分かりにくいなということが１つにあるので、その辺で、検討委員会ではどのような、津波資料館に結びつくための議論が徹底的に行われたのか、その辺ももし分かれば教えてもらいたいんです。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　それは、確かに田老だけが目立っているんですけれども、新市に合併したときに、やはりこの地域は、田老もそうだったんですけれども、この地域は津波常襲地域だから津波資料館を造りましょうというのは、これは３つの旧町村が納得してやったことなわけです。ですから、その内容を何も田老に限定してやるわけでもない。　ただ、資料として、今の段階で主立った資料がなかなか見つかっていないのも確かなんです。ですから、重茂のものもあるだろうし、宮古のまちの中もあれば、津軽石もあるだろうし、鍬ヶ崎もあるわけです。その中で、いろんな資料をそこに、3.11のものはほとんどが陸前高田の記念館にあります。でも、宮古市は津波の歴史が、3.11だけあっても歴史がないんです。ですから、宮古のまちを津波とともにつくってきた歴史を、それを津波資料館、あるいは名前がどうなるか分かりませんけれども、そういうものにしっかりこの際、宮古の各地のものを全部集めて、それをきちっと保存していきましょうと。ここにはそういう歴史がありますよというのを保存していって、そして自分たちはどういうまちをつくってきたのか、そういうものが分かるようなものにぜひしたいというのが１つであります。　それから、それによって、津波に対する備えだったり、あるいはまちづくりだったりというのを、今後のまちづくりに生かしていければいいのではないかなというのが１つ。それから、それをここの地域外の人たちにもきちっと伝えていくと。津波の様子というのはこういう感じなんですよというのを伝えていく施設としても、やはりこの際しっかり造っていったほうがいいのではないかなというふうに思っています。　ですから、そういう部分が三陸沿岸の中でしっかりとしたものが造れればいいのではないかなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　市長が今まさしくおっしゃったように、歴史をつくるということは大事です。歴史の資料、これは私も望むところです。歴史がないわけじゃないです。たくさんあるんです。それを宮古市はもっともっと掘り起こす過程が今まで不足していたんじゃないかなと逆に思うわけです。陸前高田の施設も当然見てはおりますけれども、あそこがああいう施設であるならば、片や岩手沿岸の北部にある宮古が、またどんな拠点、どういう施設があるか、あそこと同じようなものじゃなく、本当に歴史を表現していくものを明確に示すとか、そういったものはこれから私は問われると思います。　私がこの津波関連資料の文書を見ただけでも、田老のどうのこうのということだけが特化し過ぎるために、絶対、明治29年でも昭和８年でも、宮古だとか宮古湾内、それから重茂地区とか高浜だって、チリ津波のことだってあるわけです。そういったものを集約して網羅した、本当にみんなが歴史の証言者として未来永劫に伝えていくものなのかということが、なかなかそのコンセプトからは分かりにくかったんです。　ですので、一例を挙げると、田老のことも含めるんですが、今、私が調べている歴史の中では、明治29年の津波の資料が残されていないと言いながらも、鍬ヶ崎の惨状とか光岸地の惨状を写した写真の原版が盛岡地方気象台に残っているとか、そのプリントした19枚の写真を私は持っているんですけれども、その中に明治時代に日本赤十字ができて、その赤十字の支援団が宮古に入って活躍したとか、いろんな記録が残っているんですね。だから、そういったことを網羅したような施設とか資料をどのようにみんなが収集して表現していくのかということを、もっともっと議論していったほうがいいと思うんです。　検討委員会の皆さんたちもご苦労なさったと思うんですけれども、これはあくまでも跡地をどうするかという話から始まったと思うので、やはり将来にわたる津波の資料とか伝える表現、伝える思いというのをどこかで皆さんで議論して形をつくっていく、その結果がこうだ、ここだった、この施設でいいんだ、この規模でいいんだということで理解するなら、それでいいんですけれども、私は途中の過程がまだまだ足りなかったんじゃないかなという思いがしているわけです。　ですので、私のイメージでいくと、将来的にこういう施設ができるときに、津波と三陸の海というのは、これまでも歴史の中でいろいろ関わってきたと思うんですけれども、三陸の漁業を推進してきた、いろんな発展してきた形、先人たちの努力と、それに相対してきた津波ということをどう表現していくかといったときに、私は、水産科学館とか、ああいったところの活用が今後大事になってくるんじゃないかなと、ずっと自分なりには思っていたんです。あそこが今後また更新していろんな形になっていく中で、三陸の漁業の歴史を伝えるとともに、そこで宿命的に、ずっと歴史上関わってきた津波の歴史を複合的に紹介するなり、展示するなりということの整備のほうが、もっともっと資料の価値を高めていくのではないかなという思いはしておりました。　ただ、その思いをどこで表現するか、そういう機会もなかったので、今、個人的にはそう思うわけなんですけれども、そういった工夫で、あそこの場所でももちろんいいんですけれども、そういう複合的に将来的な考え方というのはなかったんでしょうか、この場所の問題に関して。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　理想的には全てが整って造ればいいんですが、それをやっていると、ずっとずっと引きずっていくんです。ですから、ここでそれを始める施設を造って、そこで、今、橋本議員がおっしゃったような、申し訳ないですけれども田老の部分がどんと出るわけです。ところが、宮古の中の湾内の状況とかというのは、一部の人しか知っていない部分が多いんです。ですからそれを全部集めていくんです。そして、どういうふうにそれを、未来に向かって、あるいは外に向かって、自分たちがここで整理することも大事なんです。整理するのをどこでやるのか。だから、あるところのそういう施設を造って、そこの中で一つ一つ、こういうのもあった、こういうのもあった、これもあるよね、こうだよね、じゃそれを文書にしてもらいましょうとか、そういうのをやっていって、これから造り上げていくんです。ですから、全部やってから物を造るんじゃなくて、そこの中で、今ここで頭出しをして、そしてみんなで造り上げていく。ですから、だんだんにそのものが広くなってくると思います。　高齢者の方々もいますので、それを全部やってからやろうというと、今度は歴史の時間軸を失ってしまうかもしれません。ですから、早く高齢者の方々にも、あのときどうだったというのも全部聞き取ったり、いろんなことをして、しっかりとした歴史を伝えられるようなものをここで造るべきだと私は思うんです、先送りしないで。ですから、今言ったような様々なものもそこに取り入れながら、整理していくということをしたいというふうに思っています。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　その歴史を伝える資料を収集するというのは、もう伝承の記録でも聞き取りも当然やっていますので、それはそれでちゃんと記録も整理されていると思うので、それをいかに表現していくかということにつながる。そのときに、私は、100坪ぐらいのスペースですか、そこでどういうふうに展開するんだろうなというイメージと、それから、陸前高田のあそこを見ても、今の時代に応じた映像で、２か所ぐらいのスペースがあるのかな、そこでいろいろ表現していますよね。当然、私も、伝承する中で映像というのは大きな力になると思うので、そういったものもどういうふうに組み込んでいくのか、そのスペースで。40人規模が出入りするような施設という、コンパクトなことで示されてはいるんですけれども、そういった映像の部屋とか、いろんなことを考える機会になる、やっぱりそういったものもこの時代には必要になってくるんだろうな。それがどういうふうに組み込まされていくのか。　それから、昨日の日本海溝、千島海溝地震津波の議論でも、やはり今後のシミュレーションがどうなるのかという話が浸水域のことも議論されていました。議員のほうからは、ＣＧを使った、そういうことで表現するのも大事なんじゃないかという意見が出て、そういったのもその施設の中で示されて、必ず宮古市民はそこに行ってそれを見るとか、歴史を学ぶとかということも大事になってくるので、そういうＣＧのシミュレーションができる施設もあってもいいんじゃないかとか、そういったことも思っているわけなので、ここからが始まりだということは分かります。　ですから、それが常設になっていくのか、いろんな資料が集まっていくのか、企画展によっていろいろ変更していくのか、その辺の取組方は今後の資料の集まり具合だと思うんですけれども、ただ、造るまでの過程の中で、今から集めなきゃならないというよりも、この間、被災したものに関する資料は、宮古市のやつは特に手をつけていて、その証言は集まってはいるんですけれども、物として集まったものというのはあるんでしょうか。そこを、ちょっと細かい部分で申し訳ないんですが、陸前高田の場合は消防車と扉と、あとピアノとか楽器の種類ぐらいしか見かけなかったんですけれども、今後ここに展示する場合に、宮古市の象徴的な何かものも考えられているのか、もしあればお伺いしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　菊池企画部長。 ◎企画部長（菊池廣君）　今現在、田老の総合事務所のほうで持っている資料といたしまして、昭和８年の三陸大津波のときの、その後、都市計画をして田老町をつくっていくわけなんですが、そういったことの図面だとか関係書類があります。そういった部分を、陸前高田みたいに大きいものを展示していくんじゃなくて、どちらかというと書類が多いので、先ほど橋本議員がおっしゃいましたように、アーカイブにしたりＣＧにしたりというようなことで、そういうような表現で進めていくことと考えておりました。　それは、今後実施設計が出てきますので、それを進めるに当たって、先ほど橋本議員がおっしゃいました、どういった資料をどの程度どういうように集めていくか、そういう部分が加わっていくのかなと思っております。いずれ田老の庁舎にある資料を今現在整理中でございますので、そういったのを整理しながら進めていくという方向で考えておりました。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　そういう状況であるということは理解いたしますが、例えばこれが学芸員とか、そういったものに関わっていく施設として考えていかれるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　菊池企画部長。 ◎企画部長（菊池廣君）　学芸員を置くとなると博物館的な、そういった部分の施設になるので、そのあたりは今後の検討課題なのかなとは思っております。ただ、ある程度専門的な知識を持っている方々の意見も交えながら、資料整理、資料館のほうの整備の中身について検討していかなければと思っています。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　いずれにしても、中途半端な施設だけにはなってほしくない。もちろんコストも踏まえて、やはり未来永劫に私たちがどうやってこれを伝えていくか、そして、みんなが記憶の継承をしてまちづくりに生かしていくということが、市長がおっしゃったように根本的に大事なことだと思うんです。だから、それが皆さんにちゃんと誤解されないで伝わるような施設が望ましいのではないかということが、懸念するところでありますので、もっともっと議論するとか検討する場が欲しかったなというのが私の本音ではありますけれども、いずれこのような方向性を示したということであるならば、やはり専門家も交えて、どういった在り方がいいのか、もっと皆さんに真剣に議論していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移らせていただきます。産業振興についてでございます。　今回は、産業振興、いろんな視点がいっぱいあって、宮古市のリーディングプロジェクトも一生懸命取り組んでいることが示されておりますが、私はここで、ＩＴとかサテライトオフィス、テレワークに関しての取組についてお伺いできればなと思っております。　先にＩＴ関連の企業誘致ですね。そういった情報通信業者も対象として新たに立地に活用できる補助金とか家賃補助などの支援制度を用意しているということで、今後、ＩＴ関連企業にも取り組んでいきたいということであるんですが、実際これ、こういう補助金とか家賃制度の支援制度に対して何かアプローチが特にあったとか、今までの過去の経緯の中ではいかがでしたでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　ＩＴ関連企業ではございませんが、リモートワークとして、Ｉターンで宮古に来て、実際新規創業の補助金をもらってやっている方が１名ございますが、ＩＴ関連企業がこの補助金だとかという部分に対しては、実際ない状況でございます。現在、今まで本市の企業誘致の取組が、どうしても電子部品であったり、木材製品、食料品加工などの製造業が中心であったということもございまして、なかなか正直、ＩＴ企業へのアプローチを積極的に進めているという状況でないことは確かでございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　産業ビジョンの案の中でも、昨日、畠山議員との議論の中でも示されておりましたが、積極的ではないですが、一応書かれてはいるということで、私もそのビジョンを見ても、ＩＴとかトランスフォーメーションですか、それらの記述は示されていたんですが、逆にサテライトとかテレワークに関しての記述がやっぱり薄いなというのは直感に思っていたんですね。それが何でないのかなというのがちょっと気にはなるところなんですが、よくテレワークとかサテライトオフィスというと、どうしても移住・定住のイメージが強いから、産業振興とはちょっと離れているのかなというのは、逆に行政の縦割りなのかどうか分からないですが、特にそういうのが示されていないんですね。その辺、産業振興の中ではどういう位置づけで考えられているんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　今回示した実行計画の中に薄いと。それは掘り下げてなかなか記載できなかった部分であるのは確かでございます。確かに移住だとか定住をメインに働きかけとかやったのも事実でございます。やはりそういった部分が市として、企画サイドであったり産業支援のサイドであったりというのを、今、そこが一緒になって、産業振興につながる部分もございますので、本当にご指摘のとおり、今後その部分を、縦割りじゃなくて横のつながりでどんどん進めていかなきゃならないという認識でございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　ぜひ、確かに我々は一緒だと思っているので、産業振興も移住も定住も、そういう企業との絡みがあれば、当然そのようになるんだろうなとは思っておりました。　それで、例えば、先ほどの答弁にもありましたように、ＩＴ企業へのアプローチの仕方を工夫するとか、情報収集に努める。そして、地方への進出を希望する企業から本市が選択されるよう、いろいろとニーズに応えて取り組んでいくということは、今まではまだやっていないと思うんです。今後どういうふうな展望があるか教えてください。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　アプローチの部分でございますが、我々もいろんなアンテナを張っていますが、低いですね。でも、例えば宮古市にゆかりのある人であったり出身者であったりだとか、調べていくと、ハーフマラソンを応援している青山学院の人が所属している企業だったり、そこが実は宮古に関係ある企業だったりとかというのがだんだん分かってきましたので、まずはそういう、本当にわらにもすがる思いで、どんなことでもいいんですが、小さいことでもいいですが、そういうふうな状況でございます。アンテナは少ないよりは多いほうがいいわけでございますから、議員の皆さんもアンテナをたくさん持っているでしょうから、そういう情報をどんどん寄せて、あそこに行ってみろというのを提供いただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　今まさに伊藤部長がおっしゃったアプローチの仕方、アンテナの張り方というのは、非常に大事だなと思うんです。　今の例に出した企業は、ＩＴ企業で6,000人ぐらいの従業員を持つＧＭＯという会社だと思います。市長にも、プライベートだったんですが、こういう人がいるよということを紹介した経緯があるんですが、そのインターネットの会社の社長さんは、おじいさんが宮古出身者で、本人は長野県で生まれた方ですけれども、インターネット上で、実は私のおじいさんは宮古出身で、いつか私は宮古市に行きたいということをつぶやいていたんですね。私、それを見て、系統を調べたら、原敬の側近と言われた政友会の代議士の熊谷巌という方がおじいさんなんです。そういったつながりがあって、その会社では今、マラソンに力を入れているようで、青山学院の生徒、宮古市のハーフマラソンを走った選手が所属している。それから、そこに今期から加わったのが、宮古にゆかりのある村山選手という方もそこに加わって、アスリートとしてその会社を盛り立てているようなので、実際そういったところにもアプローチはできるんじゃないか。　だから、インターネット上で、本人がぜひ宮古に行きたいということをつぶやいているので、ぜひ瓶ドンを送って、売り込む作戦とか何かそんなこともするとか、それから、ハーフマラソンのゲストランナーに呼ぶとか、そういうふうな関わり方を持っていけば、新たな情報収集とかアプローチの仕方が見えるんじゃないかなと。私はこの企業にも期待したいので、すぐすぐそれが実現するかどうか分からないんですが、そのコネクタ関連会社がこの地域にいっぱいあるということであれば、それに関連して派生する企業の取組もできるのかな。　いずれサテライトオフィスの場合は、小規模でもいいですから、そういう施設なり環境整備を整えておくことによって、誘致なり、若者の人たちがＵターンしてくるときに、非常に有効的な雇用の環境が生まれていくんじゃないか。だから、大きく製造業を、宮古市の場合は企業立地も含めて地場の企業も育成したいという流れをつくっているみたいなので、それはそれで置きながら、やはり小規模でも、５人でも10人でもそういうスペースをつくるということを考えていってもいいんじゃないか。　特にも、宮古市と交流のある徳島県の神山町、そこで有効的にサテライトオフィスを何社も造っているようなので、その辺の考え方ももう少し検討してもいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　昨年の高校生の未来議会でもそういう提案があったというふうに思っています。魅力ある職業の一つとしてＩＴ関連企業、そしてサテライトオフィス、テレワーク、ワーケーション、やはりコロナ禍がもたらしたお土産というか、新しい形ということになろうかなと思います。今後はこういう形もどんどん積極的に宮古市も向かっていかなきゃならない部分だというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　ちょっと紹介が前後になってしまいましたが、総務省によると、令和２年度末までの自治体が誘致した、関与したサテライトオフィス、その開設数916か所、262自治体となっているということで、各自治体がもう競争のように、サテライトオフィスとかそういったことを、誘致じゃないけれども関与して進めているということが示されておりますので、ぜひそういったことにも取り組んでいただければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後になりましたけれども、中心市街地のにぎわい創出について、るるご答弁いただきました。まずそのようなことなんだろうなということで、これからの取組に期待したいわけではありますけれども、やはり現状を思うと、なかなか今の状況は寂しい限りであるなということです。　答弁にありましたけれども、このコロナ禍において新規創業する事業者が一定数いるということなんですが、これは具体的にどういった動きで、どのぐらいの動きがあるんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず宮古地域の次世代経営者人材育成事業、いわゆる創業スクールを開催していまして、新しく創業を目指す人たちが受講していますけれども、その結果といたしまして、令和１年度は４店舗、令和２年度が３店舗、令和３年度３店舗、いずれも、飲食業もございます。あと小売・サービス業等、やはり新たに仕事をしたいという、もしくはそういう意欲を持った人たちが、このコロナ禍でもいるということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　ありがとうございます。令和元年度で４店舗、令和２年度で３店舗、令和３年度で３店舗、そのような推移で動いているということでございますね。　であれば、今後もこれはこういう流れで進んでいくんだろうと思うんですが、ＰＲとか、こういう情報発信はどのようにされて取り組んでいらっしゃるんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　宮古市は当然なんですけれども、商工会議所を中心に、結局そういう創業した人が相談に行く箇所には、こういうスクールに対する周知を図れるような体制を取っております。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　了解しました。いずれ、そのような創業、起業を求める人たちをもっともっと積極的に取り組んでいただいて、市の中心地であるにぎわいを見せてほしいなというのは願うばかりであります。　それで、改めて、末広町の道路整備も今進められているんですけれども、２年ぐらい前でしたか、まちのにぎわい創出するときに、まちの回遊性を保って、にぎわいを創出するシティサインという考え方、あれはどうなりましたか。予算も計上して何年かやって、シティサイン、まちのにぎわいを創出して回遊させるデザインの統一化とか、そういったものを図りながら、にぎわい空間を創出するという考え方とか予算化も示されていたんですが、今現在、見ることもないので、それが今どうなって、どういうふうに今後なっていくのか教えてください。 ○議長（古舘章秀君）　菊池企画部長。 ◎企画部長（菊池廣君）　シティサインにつきましては、末広町の無電柱化の事業と併せて進めたいと考えておりました。というのは、統一性のシティサインができて、立てたはいいが、道路整備をやっている中でまた端にという部分、行ったり来たりがあると困るので、そこは事業の進捗に合わせて進めていきたいなと思っていました。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　私はてっきり、それが事業化が決まって、もう進んでいるのかな、同時並行的にやっているのかなという理解でいたんですが、その辺のにぎわいもつくられていなかったので、どうしたのかなということですが、やはりそれも改めて、そうすると、道路ができると同時にですか、無電柱化ができてから最終的に完成するということですか。 ○議長（古舘章秀君）　菊池企画部長。 ◎企画部長（菊池廣君）　道路の完成に合わせた、工事の進捗状況に合わせて進めていくという考え方でございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　進捗状況に合わせて進めていくということですので、道路の整備の期限も決まっていますので、ぜひそれに合わせて、よりよいにぎわいを創出する整備になっていただきたいなと思いますので、このことについてもこれで終わりといたしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（古舘章秀君）　これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　午後１２時００分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　〔２０番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆２０番（田中尚君）　田中尚であります。私は、2022年度予算案を審議する会議に当たり、市長が初日に述べました経営方針について質問を行います。　まず、基本姿勢についてでありますが、市長は、市政運営の基本として、安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられ、誰一人取り残さないまちの実現を掲げており、その意味では評価できると考えております。そして、その具体化に当たっては、限られた財源を前提に、最大限の効果を発揮する成果重視の市政運営を行うともしております。　そこで、基本理念について、策定済みの公共施設適正配置計画（実施計画）によれば、限られた財源の中で、施設の変更・更新については、複合利用や統廃合の推進、新設の抑制の３原則に基づき、公共施設の総量、つまり延べ床面積の削減を進めるとしております。市長は、経営方針で、田老総合事務所跡地に災害記憶の伝承施設整備に着手すると述べました。これは、限られた財源を前提に最大限の効果という基本姿勢や実施計画とも矛盾すると考えます。　以下、市長の認識と見解を伺います。　１つ、平成の大合併で、当市は他都市に比べ、市民１人当たりの公共施設面積は多い状況にあります。人口の高齢化と減少が進行する当市にとって、これからは実施計画にのっとり、施設のスクラップ・アンド・ビルドもしくは減築が必要になると考えますが、田老総合事務所の跡地整備は、この整備済みの田老総合庁舎と考えれば、ビルド・アンド・ビルドになると考えます。改めてその必要性について伺います。　２つ目、人口減少に伴う小・中学校の統廃合が進行しております。閉校舎や遊休公共施設などの有効活用で災害記憶の伝承を進めるという選択肢はなかったのでしょうか。　３つ目、施設整備は市民検討委員会の要望に応ずる形式を伴っていますが、検討委員会はどんな経緯で設置されたのか、それぞれ答弁を求めます。　大きな２つ目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について伺います。　市長は、省エネと再生可能エネルギーの導入で、地域内経済循環など様々なメリットを地域にもたらすとして、新年度は、地域主導による事業の推進へ、機運の醸成とゾーニングを進めると述べました。また、小規模発電による自立分散型のエネルギーシステムの構築へ、具体的な検討に着手するとあり、宮古市版シュタットベルケについては市も主体的に取り組むとも述べております。　そこで、以下の点について伺います。　１つ、自立分散型のエネルギーシステムの構築を検討するのか、構築に着手するのか、明確にしていただきたい。　２つ目、宮古市版シュタットベルケの具体化では、地域新電力への資本参加など主体的に取り組んでいると理解しております。今回は、新たに市が主体の発電事業を具体化するという意味なのか。そうだとすれば再エネの種類は何か伺います。　３つ目、木質バイオマスエネルギーの有効活用は、発電事業だけでなく熱利用が効率も高く、温浴施設、暖房等へのボイラー導入が必要と考えます。昨日、同僚議員の質問に、地域の賦存量などの関係で熱利用を図ると答えておりますが、ボイラーの燃料確保に向けて、森林の保全効果も期待されるチップ燃料の生産、消費に向けた工程を伺います。　４つ目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環へ、耐災害型住宅の整備と一体の省エネ住宅リフォーム事業の構築も必要と考えます。省エネ住宅といえば高気密・高断熱住宅が一般的ですが、私は少なくても壁と開口部の改善が必要と考えます。壁には断熱材、開口部の窓ガラスには断熱効果の高いガラスが必要と考えますが、現行制度から省エネ住宅リフォーム事業への拡充に向けた検討はされているのか伺います。　大きな３点目、持続可能な公共交通の構築について伺います。　予算説明資料によりますと、持続可能な公共交通の構築に関連し、宮古駅移動等円滑化施設整備事業が予算計上されております。内容は宮古駅バリアフリー化となっておりますが、その一方では、乗車利用客のさらなる減少にもなりかねないＪＲ山田線の快速便から鈍足便へのダイヤ改正が発表されております。市長の受け止めと今後の対応について、以下伺います。　１点目、ＪＲ山田線の快速列車便の確保と改善へ、関係市町村として何が必要なのか見解を伺います。　２点目、ＪＲ山田線の利用促進策としてこれまで実施されております山田線利用促進ツアーや通学定期券購入費助成事業への評価と課題を伺います。　３点目、通院、買物、外出など生活交通手段の確保について、地域住民主体のデマンド交通網の実現を提案してまいりました。旧宮古市内での新たな交通手段の必要性をどう認識しているのか伺います。また、市長が具体化に向けてどのような方向性もしくは指示をしているのか伺いまして、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、旧田老総合事務所庁舎の跡地整備についてのご質問にお答えをいたします。　「津波・歴史」の学習、伝承施設は、平成17年合併時の新市建設計画に津波防災伝承館として整備計画が明記をされておりました。その後、東日本大震災の被災などにより事業が先送りされてきたものであります。また、旧田老総合事務所庁舎は、老朽化と耐震性能不足による安全性の問題から、解体せざるを得ない状況であります。　その旧庁舎跡地の利活用について協議するため、令和２年９月に宮古市田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会を設置いたしました。検討委員会は、旧庁舎解体後の跡地の活用について整備の方向性を検討するために設置したものであります。検討委員会では公園や避難所など様々な活用の提案もいただきました。津波伝承の場がふさわしいとの意見が多数あったところであります。明治、昭和、平成の３度の津波で壊滅的な被害を受けながらも、不屈の精神と郷土愛で乗り越え、平成15年には「津波防災の町」を宣言した田老地区には、津波伝承の場が必要との意見でありました。　検討委員会は計４回開催され、令和３年３月には、「津波の伝承を行い、防災・減災教育に役立つ場」を基本方針とする報告書の提出をいただきました。この報告書を踏まえ、市において宮古市田老総合事務所跡地整備計画案を策定し、「津波・歴史」の学習、伝承施設の整備を行う方針としたものであります。　先ほどの橋本議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、「津波・歴史」の学習、伝承施設は、過去の津波災害資料の散逸を防ぎ、新たな資料の収集、保存を行い、史実を後世に伝承することが目的であります。東日本大震災を含めた津波の記憶の風化が進む中、津波により再び人命が失われることがないようにするためにも、「津波・歴史」の学習、伝承施設は必要な施設であると考えております。　次に、「津波・歴史」の学習、伝承施設の設置場所の考え方についてお答えをいたします。　市内に点在する閉校後の校舎などの公共施設につきましては、津波被害との関連性などから活用にふさわしい施設がないものと捉えております。実際に被災した場所に自らで立ち、周遊し、防災学習プログラム、学ぶ防災ガイドや、津波遺構たろう観光ホテルとの連携を図ることができるこの場所が適当であると考えております。　次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、自立分散型のエネルギーシステムの構築についてお答えをいたします。　自立分散型のエネルギーシステムにつきましては、小規模な発電施設を複数設置し、大規模発電施設と同様の効果が得られる仕組みを構築したいと考えており、財源の確保を図りながら、できる限り早い時期に着手してまいります。　自立分散型のエネルギーシステムは、非常時のエネルギー供給の確保につながるなど、エネルギー供給リスクの分散化が可能となります。再生可能エネルギーを有効活用することにより、化石燃料の使用料を削減し、エネルギーの地産地消を通じた地域内経済循環の創出にも貢献をいたします。自立分散型電源の確保に当たりましては、公共施設や未利用市有地等への太陽光発電設備の設置や、市街地などに近接して設置が可能なマイクロ風力発電、小河川などを利用した小水力発電、木質チップを燃料とした小規模バイオマス熱電併給の導入を進めてまいります。　また、再生可能エネルギーの導入に係る支援制度を拡充し、家庭や事業所等への太陽光発電設備や蓄電池設備の導入を促進する取組を進めてまいります。　このほか、住宅の屋根等を借り受け、太陽光発電設備を無償で設置し、その電気を家庭で利用するＰＰＡ事業や、家庭や事業所等に設置済みの太陽光発電の余剰電力を買い取り、集約して販売するアグリゲート事業に取り組み、安定的なエネルギー供給の構築に取り組んでまいります。　再生可能エネルギーの導入を推進するに当たりましては、設備導入に係る財源の確保が課題であります。国では2050年、ゼロカーボンに向け、家庭や事業所等の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現し、熱利用等も含めて、温室効果ガス排出削減を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域の選定を進めております。脱炭素先行地域に選定されますと、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用が可能となり、再生可能エネルギーの導入に向けた財源を確保することにつながります。　一昨年、当市もゼロカーボンシティを表明し、2050年度までにＣＯ２排出実質ゼロを目指していることから、宮古市スマートコミュニティ推進協議会等の関係者と連携し、脱炭素先行地域への応募準備を進めているところであります。再生可能エネルギー基金の利用に加え、国の補助金等を活用することで、さらなる財源の確保を図り、新たな再生可能エネルギー事業の導入に向け取り組んでまいります。　次に、宮古市版シュタットベルケの具体化についてお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、民間事業者が主体の再生可能エネルギー事業に市が参画し、得られる収益を地域社会維持のための財源とする宮古市版シュタットベルケの確立に向け、本年度、宮古発電合同会社、宮古新電力株式会社が行う再生可能エネルギー事業に資本参加いたしました。事業収益を再生可能エネルギー基金に積み立て、公共交通の維持や福祉、教育等の地域課題の解決や、再生可能エネルギー事業への再投資の財源として活用を図ってまいります。宮古市版シュタットベルケの確立に向けた発電事業につきましては、市の主導による新たな事業体への参画や民間事業への資本参加などを通じ、地域主導型の再生可能エネルギー事業となるよう取り組んでまいります。　発電事業における再生可能エネルギーの種類につきましては、令和３年９月定例会議において、田中議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、あらゆる種類の導入可能性を探ってまいります。再生可能エネルギーの種類や規模の大小にこだわらず、太陽光、風力、小水力、木質バイオマス等、豊富な資源、地域の特性を活用した発電事業に取り組んでまいります。　次に、木質バイオマスエネルギーの有効活用に係るチップ燃料の生産、消費に向けた工程についてのご質問にお答えをいたします。　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、熱利用が発電に比べエネルギーの利用効率が高いため、他地域では温浴施設などへの木質バイオマスボイラーの導入事例が見られます。昨日の白石議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本市でも現在、公共施設への木質バイオマスボイラーの導入について庁内の関係課で協議を進めております。導入に当たりましては、燃料となるチップの確保が必須となることから、市内事業者からの供給体制の整備についても調査を始めております。　次に、省エネ住宅リフォーム事業に係る現行制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。　今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済対策として、2,000件の住宅リフォーム事業を実施いたしました。住宅関連産業の事業継続や雇用の維持を目的とし、受注量の減少や冷え込む消費者意識を活性化させるとともに、市民の住環境の向上を図ろうとしたものでございます。　今回、2,000件の申請に対し、これに伴う補助対象工事の総額は８億7,332万9,736円、市内の受注事業者は196社となっております。住宅リフォーム事業の内容といたしましては、住宅の長寿命化のほか、住宅の省エネルギー化、風雨、地震等への災害対策、バリアフリー化などを対象工事として実施いたしました。本事業の実施により、地域経済の活性化や市民の住環境の向上に大きな効果があったものと考えております。　住宅リフォーム事業は、10年前におきましても、また今年度におきましても、地域経済の活性化や住環境の向上を図るために実施してまいりました。今後の住宅リフォーム事業の在り方につきましては、これからの市内経済や市民生活の状況を注視しながら判断してまいります。　次に、持続可能な公共交通の構築についてのご質問にお答えをいたします。　ＪＲ山田線は、通勤通学等に合わせた朝夕の各駅区間運行、ビジネスや観光等に合わせた日中の快速便など、需要や利用形態に応じたダイヤ編成が行われております。市では、さらなる利用の向上のため、市民ニーズやデータ等を基に、機を捉えＪＲ東日本に要望を行ってまいりました。　先日、ＪＲ東日本から今年３月のダイヤ改正が発表となりました。ＪＲ山田線の宮古・盛岡間の所要時間は平均で約13分の延伸となります。ＪＲ東日本盛岡支社の説明によりますと、落石の危険性がある区間で徐行運転を実施するもので、安全運行を維持するために必要な措置とのことであります。　快速列車便の確保と改善につきましては、令和３年３月定例会議における田中議員の一般質問の際にお答えいたしましたとおり、ＪＲ山田線は曲線が多いという地形条件からスピードアップが困難な状況にあります。将来にわたり路線を維持していくためには、利便性の向上や定時性の確保など利用環境を改善し、利用者を増やす取組が必要であると考えております。　ＪＲ山田線の令和２年度の利用状況は、１日当たりの平均通過人員が95人であり、前年比55％にとどまっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光客を中心に大幅に利用者が減少するなど厳しい状況が続いております。ＪＲ東日本盛岡支社と連携し、感染症対策を実施した上での安全・安心な輸送の確保、感染症収束後を見据えた利用促進を図ってまいります。　次に、利用促進策の評価と課題についてお答えをいたします。　今年度、市内イベントに合わせた臨時列車は５便を運行し、乗車客数は上下線を合わせて436名となっております。内陸部からの送客や観光物産のＰＲ等の効果があり、観光目的での列車利用の機会創出に寄与いたしております。　また、日常利用者の利用促進を目的とした回数乗車券への助成は、通学、通院を中心に利用され、令和２年度は96件、令和３年度は１月末時点で83件の実績となっております。通学定期券への助成は今年度より新たに実施した取組であります。１月末時点の実績は31件、高校生の通学需要の喚起に有効な手段となっております。いずれも制度の周知による新規利用者の拡大に努め、継続して実施してまいります。　次に、旧宮古市内での新たな交通手段の必要性への認識についてお答えをいたします。　市内バス路線で利用が少ない路線があり、運行ダイヤや車両の小型化等による路線の効率化などの見直しを進めております。既存の公共交通機関や地域バス及びそれを補完するデマンドタクシー等の新たな公共交通手段など、地域の輸送資源を総動員した検討も行います。他の地域も含め、デマンド方式に限定せず、地域の実情やニーズに合った持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　７分の質問に対しまして、その５倍近い答弁をいただきましたが、一部内容につきましては、中身のある回答もありますけれども、従来どおりの回答の域にすぎないのかなというのが印象であります。そこで、質問通告の順番に再質問させていただきます。　まず、最初の跡地利用の件についてでありますけれども、この跡地利用につきましては、宮古市は何も公共施設の跡地利用だけを問題にしているわけではありません。少子化が進む下で学校の統廃合も進みまして、閉校後の跡地をどうするかということについては、市の方針は明確であります。民間に売却をするというのがこれまでの経過でありました。加えて、考え方とすれば、この跡地の利活用については、まず市で利用する、公共的団体に利用させる、そしてそれも駄目な場合に民間に売却するというのが、これが山本市長の市政運営の基本として示された在り方であります。今回のやつは、それからいきますと、質問でも触れましたが、つまり全体として、公共施設の実施計画では、全国平均に近づけるかどうかはさておいて、地域の実情に応じた必要な施設を公共交通でつないで効率的に利用していこうというのが山本市長の考えだと、私は少なくともそういうふうに理解をしております。　しかし、施設によっては居住地に近いほうがとてもいいというのもあるわけでありまして、その反映として、地域には様々な研修施設という名前でもありますけれども、地域のコミュニティ施設、これが多いのも私は宮古市の特徴だと思っておりますし、そのこと自体は、地域のコミュニティを図る施設として有効に活用することが求められていると思います。　今大事なことは、田老総合庁舎跡地の件に関していいますと、やはりスクラップ・アンド・ビルドの原則を貫くべきだろうと思います。　市長は、昨年の６月の定例会議での当時の熊坂議員の質問に対して、このように答弁をしております。どういうことかといいますと、つまりは総合事務所の跡地利用についてでありますけれども、一方においては公共施設の適正配置計画、これとの関連での説明が足りなかったということも述べております。そこから、これが今の結論ですけれども、最終的にはどういう規模にするか形も含めて、議会にお諮りをして、その上で進めてまいりたいということから、先ほど午前中の橋本議員の質問が生まれたものと私は思っております。　しかし、市長の対応は、議会にお諮りをして決めていくという意図は、私にしてみるととても伝わってきません。市長の決意あり、熱意ありで、もう答えは出ているんだという印象が非常に強かったものですから、ちょっとここは、橋本議員さんのやり取りも含めて、本来の原点であります、議会にお諮りをして形も含めて進めていくというのは、去年６月の話ですよ、市長選挙の前の。ですから、この考え方は、今日の答弁に当たりまして、これは私の受け止めですから、私の受け止めがまずいと言えば、そういうふうに指摘してもらえばいいんですけれども、市長にはそういう気持ちは今もある、簡単に言いますと、議会の合意形成を大前提にして、在り方も含めてしっかりと議論していくと、そういう内容なのかなと、私はそう思います。　加えて、市民検討委員会の皆様方には、市が持っております公共施設適正配置計画の中身について、やっぱり説明が足りなかったんだという反省の面も述べておりますので、過去の議論と今日の午前中の橋本議員への答弁は、同じ市長のお答えに私は思えないものですから、念のため、その辺はどう受け止めたらいいのか、改めて市長のお考えをお示しいただきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　この問題に限らず、これからどういうことをするのかというのは、今までも私、この12年間の中で、市議会に対してきちっと説明をして、そして考えていただいて、それで物事を進めてきたというふうに私は理解をしておりますので、田中議員のおっしゃるのは、私としてはそのように進めてきたと認識をいたしておりますので、ちょっと違うのかなというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　１月の全員協議会の際にも私は指摘をいたしました。それは何かといいますと、今、全国の地方公共団体が具体化すべき課題は、公共施設適正配置計画の策定に見られますように、必要な施設、人口減少の下で箱物行政から抜け出していこうというふうに私は受け止めているんです。したがいまして、田老総合事務所の跡地利用については様々な提案があったと。だとするならば箱物ですよね。つまり、災害の伝承館という名称の建物を造るということは箱物を造るということになりますので、そこは、市長がおつくりになった実施計画と比べても、ちょっと矛盾しているんじゃないのというのが、私が通告で指摘をした部分であります。　そういった意味からしますと、非常に私は分かりやすい通告をしましたし、表現とすれば、強く箱物行政という用語はありませんですけれども、当然、公共施設適正配置計画の背景には、もうそういう時代じゃないよという考え方があったから、そういうふうな計画の策定が全国に義務づけられたと、私はそう理解をしております。　したがいまして、田老地域に関していいますと、災害伝承をどうやって残すのか。今回は記録を残すんですよというふうなことに理解できるわけでありますけれども、結局はそれを収容する場所を確保するために新たに箱物を造る。しかも解体をして、そこに新しい建物を造るということになるわけでありまして、ちょっとそこは流れが、私の理解がですよ、ちょっと違うんじゃないのというのは私の指摘した部分でありますので、私の発言の意図が市長にはなかなか理解しにくいという答弁にも受け止めたわけでありますけれども、少なくとも私は単純に指摘をしているつもりであります。　その上で、箱物行政をさらに続けるという、そういう意思になっておりますけれども、そこはどうでしょう。あえて市長は、これは箱物行政のさらなる拡大という指摘は当たらないというお答えは出てこないと思うんですが、私の受け止めですよ。さらなる箱物を造ります、縦横斜め、どこから見てもそうなるんじゃないですか。　この箱物施設を造るという考え方について、公共施設の適正配置計画、つまり実施計画との関連を大事にすべきだ。もっと言いますと、市民検討委員会の皆様方に、市の実施計画を示して理解を求めるというのが、市長のリーダーシップではなかったのかなと思うんですが、お話を聞いておりますと、先ほどの答弁も踏まえますと、むしろ造りたいのは市長自身だというふうに私は受け止めたんです。どうでしょう。私の受け止めはやっぱりまずいといいますか、不適切なのかどうなのか、参考までに市長のお考えをお聞かせいただきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　その箱物行政とか、要するに不必要に建物を建てていくというのは、できるだけ避けようというのはありますけれども、必要なものは造っていかなきゃならない。道路にしてもいろんなものにしても、建物にしても、必要なものは造る、必要がなくなったものは解体するという、原則はそうなんですけれども、必要なものは造るというのは、これはこれからも必要だというふうに思っております。　ですので、今までずっと合併後に津波資料館、この三陸を見ても、宮古市はこんなに津波の被害を受けたのに、その津波を受けた記録とか何かをきちっと整理していないんです。そういう整理しなきゃならない。先ほど橋本議員さんのほうも、東日本大震災が起こったときに改めて考えればいいと言うんですけれども、歴史は流れているので、やはり津波の歴史というものはここでしっかり保存して、そして皆さんでもう一度確認して、今までの津波災害が起こった下に、宮古市はどういうまちづくりをしてきたのか、そして今後、またそういう状況が起こったときにはどうすればいいのかというのを考えていくものをしっかり造るべきではないかなというふうに思っております。　ですので、庁舎跡地に何を造るかというのも一つですけれども、もう一つは、ここで津波の記録、それから、どうやってそれを皆さんに分かってもらうようなシステムをつくるのか、それを後世に残すのか、あるいはここの地域以外の、津波災害によって我々を助けてくれた人たち、あるいは津波を知らない人たちにどうやって伝えていくかというのを、しっかりここでつくらなければならないというふうに私自身は思っていますので、そういう計画を今つくっているところであります。　それから、スクラップ・アンド・ビルド、要するに箱物はもう造らないんだと。いや、絶対的に造らないんだではなくて、そういう方向でできるだけ造らないような、それからスクラップ・アンド・ビルドですから、造ることもあり、なくすこともあるわけですから、そういう方針的なものとは、そこがそごがあるというふうには私は考えません。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　市長は、竹花議員の質問、そして私への今の答弁、さらには橋本議員の質問の中で強調した部分は、災害伝承館については、合併時の新市建設計画で、その取決めによるんだというふうな回答をいたしました。しかし、市長がそういうことをおっしゃるのであれば、合併時の約束は、例えば町民宿舎の三王閣ですよね。あれを合併前に解体するということが言わば合併時の当時のお約束だったんです。だから、何が言いたいかといいますと、約束はその時々の財政事情、さらには必要な社会状況等によって変化する。それはいわゆるローリングという形の中で見直しはあり得る。現に新里の地にはもう消えているということも、実は全協で議論してきた経過があります。　私に言わせれば、合併時の新市建設計画で、本来、合併前に解体して新しい宮古市に合流してくるということを果たせずにきた歴史があるんです。そんなことを考えると、やっぱりそこはしっかり、田老の中だけの取組、田老の皆さん方の意見だけ聞くんじゃなくて、やっぱり全市的な議論の場を保障して、しっかり決めていくということが、私は公平な在り方ではないのか。必ずしも、新市建設計画にこれは計上してあったんだということで合理化するのは、私はちょっと無理があるといいますか、言葉を変えますと、一歩間違うと身勝手な主張になってしまいますよというのが私の指摘でありますので、そこは今の財政事情を考えたら、もっと謙虚な対応策が必要だろうという意図から、午前中の橋本議員の質問だったんだろうなというふうに私は受け止めております。　残念ながら、この件についてはいろいろと市長は力説をしていましたし、大変熱い思いも語っておりました。言えることは、これは非常に、市民検討委員会も含めて、市の言わば要請でできて、最終的には市長の思いを実現するためのプロセスで来ているなというふうに私は判断をいたします。私の判断ですから、そこは意見だけにとどめておきます。　そこで、次にどうするかということになるわけでありますけれども、この問題では、伝承、津波の記憶をどう残すかということでは、もう田老には、防災宣言の前提となりました万里の長城、あの防潮堤がございます。さらには、たろう観光ホテルという遺構もあります。これぐらい世界史的に当時の災害の記憶を伝えるものはないと思うんです。そこに今度は、町民の皆さんが持っている様々な災害の記録を陳列していこうということであれば、あえて新しい施設を造らなくても、そこは可能でしょうというのが、少なくとも当局から説明をいただいた段階でのそれぞれの議員さん方の指摘だったと私は受け止めておりますので、そこはぜひ重く受け止めていただきたい。　市長がおっしゃったように、私は常に議会の皆さんと対話をして決めてきております、そういうふうにおっしゃいましたので、私は強くそこを市長に要請して、これ以上の議論は時間がなくなりますので、これはこれで終わりにしたいと思いますが、市長から何か一言もし、私の今の指摘に対して発言する部分があれば発言しても構いませんですし、なければ次の質問に移ります。ないですね。　では、２つ目の質問であります。　再生可能エネルギー、この問題ではこの間、私が質問で取り上げてまいりました木質バイオマス関連の事業については、明確な答弁を白石雅一議員のときにいただいております。それは何かといいますと、熱利用に切り替えて、必要なボイラーの導入も図っていくというふうなことで答えが出ております。　そこで、今日の私の質問のポイントは、燃料となるチップ材の生産、そして消費に向けた工程をちゃんとつくってほしいというのが今日の質問の意図でございました。先ほど答弁をいただいておりますと、ちょっとその辺についての明確な答弁が出ていないなという思いで伺っておりましたが、むしろ白石雅一議員への答弁のときのほうが、再質問も含めて、かなりそれに踏み込んだ、市内の事業所の数も言っておりましたし、そこから先のお答えが来るものかなと思っていたんですが、また元に戻っちゃったという感じがしております。　したがって、この木質チップの生産、消費、そこで生まれる山の保全管理、さらには雇用等々、そこは産業振興部長の所管になるのかしら。ちょっとその辺、昨日のやり取りの中で抜けている部分があるとすれば、改めて補足答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。
    ◎産業振興部長（伊藤重行君）　チップの生産、工程、供給可能量の見込みでございますけれども、熱利用をやった場合にということで、近隣の川井、茂市、豊間根のチップ製造業者３社をヒアリングしました。そして、現状の体制でも年間3,000ｔ程度の供給の余地があるという返事をもらっています。現在、我々が今考えている公共施設の必要量は、４か所ぐらい公共施設で転用可能かなということで今試算しているのが、年間1,106ｔぐらいを使うということで、十分、現状の体制でもチップを供給できる体制があるんだなというのを判断しております。　ただし、昨日、白石議員への答弁でもお答えしましたけれども、問題は、水分量の問題があるということで、現在、製造業者から出るチップの水分量がおよそ50％なんです。ベストの水分量というのが30から40ということで、その水分率、少し乾かす作業というか、そういう部分は今後どう取り組んでいくかというところが課題であるという認識でございます。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　この問題では、発電の際の燃やす燃料としてのチップの在り方とは多少違うのかなという思いがありますけれども、ウッティかわいさんの場合ですとちゃんとした乾燥場がありますし、さらには原木の状態で野ざらしにして乾燥を促すという中で、あそこは燃やしているわけです。ですから、そういった部分からいいますと、そこはもう、考え方といいますか、工夫の仕方によって、宮古市ほど土地がたくさんあるところはないですから、公共施設誘致を考えただけでも、一番最たるものはグリーンピア、そしてグリーンピアの温浴施設、さらにはサンスポーツランドのプールとか、いろいろ公共施設で大量に重油を燃して温めているというのはないと思っておりますので、それでも市内の４施設で必要な燃料は約1,000ｔちょっとだということからいくと、今、製造できる生産余力からいっても、３分の１で十分当初の目標は達成できるんだということに理解いたしますけれども、それをさらに広げていくためのプロセスを考える。　現状では、今あるやつの中で、ボイラーを入れてチップを燃やして石油に置き換えていくと、その計画と、2050年に向けた二酸化炭素排出を抑えていくという計画との関連からいきますと、もうとてもそれだけでは私は足りないのではないかと思いますので、そこを足場にしながらさらに広げて、最終的には、やっぱり山の再生につながるような木材活用というところを一つの最終目標にしていかなきゃ駄目だと私は思うんです。　そういった意味で、私が求めております生産、消費への工程というのは、場合によったら、今ある４つの製材工場に委託をして確保するという方法もあるでしょうし、その辺が事業として、どういうメッセージを我々に政策として提示できるのかという思いで質問しておりますので、現状は、今のお答えは昨日も答弁なさった部分でもありますので、そこはそことして、まずは形を現すということをぜひお願いしたいというふうに思います。　もう一つ大事な点がございます。実は直近の部分では、これは参議院の調査会、どういう調査会かといいますとエネルギー調査会、私どものしんぶん赤旗ですけれども、ここでの議論が紹介されています。　何がネックかと。簡単に紹介いたしますと、皆さんもご存じと思いますが、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、この方はメジャーな方なんですが、この方が参考人質疑に立ちまして、何をこの方が言ったかといいますと、簡単に言うと、再生可能エネルギーの普及は住民と一緒に進めることが鍵なんだと。これはドイツがそうだということを指摘しているんです。では日本がなぜ進まないのか。つまり、住民参加型で再生可能エネルギーの事業を構築していく、これがなかった。何でなかったのか。これは飯田さんがおっしゃっていることは、こういうふうに表現しております。　固定価格買取制度が、経済産業省とその周辺の素朴な新自由主義者の政治的イニシアチブで導入された、なかなか思い切ったことを言っているんですよね。つまり、経済産業省と新自由主義者、素朴なという表現をしておりますけれども、このグループで決められた結果、ＦＩＴにしても10年でやめちゃうとか、いろんな意味で制度の失敗や強引な入札制度の導入が、結果として住民参加型エネルギーの参入ができなくなってしまった。ここまで国会の参議院の委員会で証言しているんです。　だとするなら、私たちがこれからやろうとするのは、滝澤部長のほうなのかこちらなのか、悩みながらやっていますけれども、これは結局そういうことの矛盾を解消するために市長がいるわけでありますから、総合的な政策決定権者、判断者は市長でありますので、今の再生可能エネルギー普及が進まない最大の原因は、参加型になっていない。ドイツはそうじゃないというんです。ドイツももちろん新自由主義者がいたらしいんですけれども、最終的には、地域に根差したエネルギー協同組合が進んだと。エネルギー協同組合、これは私たちが市長から報告を受けまして、１つの第三セクターとはちょっと違うんですけれども、まさにこれが当たるのかな。なるほど大事だね。エネルギー協同組合が進んだことが、ドイツのああいう先進的な再生可能エネルギー導入の一つの鍵になっているということで、飯田哲也さんが国会で証言しております。　だとするならば、宮古市がこれから取り組むべきスタンスは、この住民参加型を進める上で、今何が障害になって、それはどこをクリアすれば可能になるのかというところにしっかり的を据えて、政策を前向きに進める。　ただ、日本全国を見た場合に、住民参加型でできているところがあるんです。今年１月の赤旗日刊紙には、神奈川県小田原市、あそこは鈴廣のかまぼこで有名な事業所がありますけれども、ここも再生可能エネルギーには積極的であります。一番優秀な賞状をいただいておりますのはソニーあるいはトヨタであります。　そういうことを考えますと、確かに困難はあるけれども、現に実現できているところを見ると、洋上風力発電、浮体式、この先進企業は戸田建設であります、国内では。福島沖がこの方式で失敗したんです、浮体方式が。だから、市長のおっしゃった洋上風力への向き合い方は、ちょっと私は、そうかなと思って聞いておりますけれども、大事なことは、事業の主体に住民が参加をする、そういう事業体を立ち上げて、もうやっているところが生まれていますよ。神奈川県の小田原市にしてもそうでありますし、宮古もそういった意味では評価された時期があるんですけれども、福岡県のみやま市もそうであります。　何で宮古市がそこに足が行かないのか。調査調査で４年も５年もたっちゃう。太陽光の屋根台帳にしてもこれからまた調査となりますと、少なくとも１年かかる。そこはもうちょっとスピード感を持って、何を乗り越えたら可能になるのか、やっぱりここだと思います。住民参加型の事業体を立ち上げるというふうに、国会のほうでも議論が進んでおりますけれども、この点についてはどうでしょう。窓口は滝澤部長でよろしいのかしら。それとも、市長が横断的にお答えできるのであれば、市長から決意も含めてお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　田中議員おっしゃいましたとおり、エネルギーの地産地消によります地域内経済循環を図る上では、地域内の事業主体による事業実施が肝だと私も思っております。これに何が欠けていたのかというご指摘もございました。私は、一緒に事業を行っていただくということ、そういう意識をたくさんの市民の方々にまだ持っていただいていないということが現状なのかなと。そういう意味で、こういう意識を醸成していくということは非常に大事だと思っておりますので、来年度以降、その周知事業あるいは普及啓発事業にも力を入れていきたいなというふうに考えております。　それから、これまで再エネビジョン、再エネ導入ガイドラインを策定いたしまして、さらに今年度、脱炭素と再エネ導入によるゼロカーボンシティ実現、こういったものの道筋を示すための再エネ推進計画の策定を終えるところでございます。まだゾーニングが残っておりますけれども、これによって再エネ導入に向けた一連の基本的な方針でありますとか計画づくり、これが一区切りつくことになると思います。　市長答弁にもございましたとおり、来年度以降、いよいよ地域主体の再エネ事業の具体的な構築段階に入るというふうに考えております。まず小規模発電所をたくさん造り出すということから始めたいなというふうに思っておりました。市長答弁の中に、様々な事業を想定しているということをお伝えいたしました。これらを並行して、市民の皆さんと一緒に取り組んでいくという体制づくりを含めて進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　私は、民間の事業ということを想定した場合に、行政のパートナーといいますか、受皿、相手方は、私の理解は宮古商工会議所じゃないのかな。つまり、商工会議所の中に再生可能エネルギーの事業化に向けた窓口が当然できていなきゃならない、担当者が。以前にも松本議員も触れましたが、今の滝澤部長の答弁にもありましたが、市民の方は意外と消極的ですよというのが公に語られております。でも、もうそれは過去の話。これからはしっかりもうかるビジネスとしてやっていく必要があるのではないかという部分からいきますと、行政だけでなくて、事業者側のほうのパートナー役としての係、窓口、これはもう速急につくるべきだと思うんですが、できているのかできていないのか、ちょっと事務的なお話になりますので、お分かりでしたらどなたでも結構です。お答えいただきます。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　事務レベルではございますが、商工会議所のほうと事業体の組成等について先日来話を始めたところでございます。それとまた別に、様々な、例えば電気事業の組合の方々ですとか、建築業関係の組合の方々ですとかとは、個別に再生可能エネルギー事業の導入に向けた協議というものも並行して行っております。こういった方々との協議を通じて、なるだけ早期に事業着手を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　現時点ではよろしくお願いしますということしか言えない状況はあるのかなと思いますが、いずれ、そこはそこで早く事業化の推進を図る、そういった意味からしますと、確かにできるものからどんどんやろうということで、現在示されておりますけれども、太陽光発電に関してはさらなる見直しを図りながら、もっとこれを促進させようという制度設計も示されておりますので、そこはそこで努力の跡も見られますけれども、さらに急いでほしいというのが私の意図であります。　そこで、最後の質問でありますけれども、公共交通についてであります。　私は、ここは時間が限られますので、１点だけ伺いたいと思います。それは、今回、新里、川井、田老ということで、いわゆるデマンドタクシーを具体化しますよという考え方が示されました。ですから、私の質問は簡単であります。では旧市内はどうなんですか、このことに対する答弁は全く従来と同じ答弁であります。デマンドタクシーに限らず対応していきます、これは答弁しているようで答弁になっていないなというのが私の理解なんですが、この辺につきましては、ずばり言いまして、宮古市内にはデマンドタクシーに準ずるものがあるから、今後も当面具体化する予定がないというふうに受け取るべきなのか、そこはどう受け取るべきなのかということについて、私の理解を促す答弁がいただければお願いします。 ○議長（古舘章秀君）　山崎公共交通担当部長。 ◎公共交通担当部長（山崎正典君）　デマンドに関しましては、私が現役のときから田中議員と何回もやり取りはしてまいりました。新里、川井のデマンドというのは、地域バスに接続がしづらい方のためのデマンドということなんですね。ですから、竹花議員のご質問にもお答えした田老地域で進めようとしている部分も、地域のコミュニティバスになかなか接続しづらい方をデマンドでやりましょうと。田老が令和４年度ですから、田老地域が終わった後に旧宮古市、こちらのほうも相当数、患者輸送その他、いわゆる交通の空白地帯が周辺部に点在しておりますので、ここもいろいろと考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。　その際、このデマンドの考え方なんですけれども、田中議員がおっしゃっているデマンドというのは、どうしても、例えば内陸の矢巾だとか紫波とか、国道４号を中心に市街地を網状に形成しているようなところを想定されてデマンドと言っているような気がするんですけれども、宮古は正直言って、市街地のほんの狭い範囲、その中でも一方通行みたいな部分がありますので、正直言って、デマンド一辺倒という形で旧宮古市エリアもやれるかというとなかなか難しい部分はある。　これを称して、私は、宮古の公共交通網というのはツリー型の形態を旧宮古地区でもしている。近内の奥に岩船があり、宮園の奥に田代、そして落合があると。そういう形ですから、なかなかデマンドといっても、いわゆる一般的に言っているデマンドというのの導入は難しいというふうに考えておりますが、宮古地区はどうなるかまだ検討はしておりませんので、いずれ田老地区も含めてまた総務常任委員会等で、どういうふうにするかはお話しする機会があると思いますので、またそこで議論させていただければというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　これで、田中尚君の一般質問を終わります。　次に、17番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　〔１７番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆１７番（松本尚美君）　質問通告に従い、質問いたします。　まず、１点目として公益通報（内部通報）制度の整備について質問をいたします。　令和２年６月に公益通報者保護法の一部を改正する法律が公布され、令和４年６月に施行が予定されております。公益通報（内部通報）制度が義務化されるが、宮古市では整備が進んでおりません。法の施行により、自治体は、組織内部からの公益通報（内部通報）のみならず、組織外部からの公益通報（外部通報）を受けることになります。職員を雇用する事業者の立場と処分権限を有する行政機関の立場という２つの側面から公益通報を処理することが求められております。　自治体の内部通報制度の目的は、公益を害する事実の早期是正を図り、行政運営の公正性の確保と透明性の向上及び市民生活の安定に資するものとしております。既に条例を制定し、義務化前に整備をしている自治体もあります。　また、公益を害する事実には、法令違反行為に加え、ハラスメント行為を含めている自治体もあります。宮古市のハラスメント行為の対応は宮古市職員ハラスメント防止指針のみであります。実効性に疑問を抱かざるを得ません。指針は指針として周知を図り、防止に取り組むことは、公益通報（内部通報）制度の整備まではやむなしと考えますが、より早く是正、より強く防止、根絶を図るために、ハラスメント通報を含む公益通報（内部通報）制度の整備を図ることを提案いたします。市長の見解を伺います。　２点目に、令和３年12月定例会議一般質問で、市役所におけるハラスメントの現況調査、ウェブ調査の実施を求めました。答弁では、相談窓口の改善、研修実施、指針の理解度不足解消等の対策を講じる中で、ハラスメントの現況調査を研究するとありましたが、その後の研究結果について伺います。　また、答弁の中で、令和３年度にハラスメントに関連する相談案件があったとのことでしたが、その案件の対応と結果について伺います。　熊坂前議員のハラスメントに対する一般質問があった後、私に、市長、幹部職員のパワハラに関する声が複数寄せられております。また、施策の策定、決定においての忖度の存在、内部通報と思える情報も寄せられております。事実無根であることを願いますが、事実とすれば看過できません。心身に不調を来し、休職、退職に至る職員が多いとの声も聞こえます。当然、命に関わる事態を阻止しなければなりません。　次に、宮古市版シュタットベルケの構築、確立について伺います。　市長は、令和４年度経営方針で、再生可能エネルギー事業による収益を地域課題解決や公共サービスの維持につなげる宮古市版シュタットベルケの確立に向け、主体的に発電事業や電力供給事業の取組を進めると示されました。その裏づけとなる宮古市再生可能エネルギー推進計画案が示され、今年度末までに成案となります。　私は、市民や事業者と一体となって省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に取り組み、地域の活性化を図りながら、2050年ゼロカーボンの実現を目指すこと、地域内経済循環の創出に何ら異を申し上げ、反対をするものではありません。しかし、推進計画に示された推進体制では、行政がリーダーシップを発揮するとありますが、どなたが総合的に責任を持って進めるのか見えません。補助金制度での事業推進、国・県、市民、事業者、専門家との連携構築等は、行政がより積極的に取り組むことは必要と思いますが、私は、推進計画をトータル的に責任を持って進行できるトップマネジャーと、宮古市版シュタットベルケなる組織の構築、運営に関わる人材の確保が最優先する課題と理解しております。　今回は、経営方針で示された宮古市版シュタットベルケについて６点について伺います。　１点目に、宮古市版シュタットベルケの構築、確立が再生可能エネルギーの推進計画の柱、リーディング事業と私は理解をしておりますが、再生可能エネルギー推進計画案の中の重点施策、2030年までのロードマップに、構築、確立までの道筋が示されておりません。また、その組織や規模、運営内容が見えません。市長が描く宮古市版シュタットベルケと称するものを具体的にお示しいただきたいと思います。　２点目に、市が主体的に取り組む発電事業は何か伺います。　３点目に、市が主体的に取り組む電力供給事業とは何か伺います。　４点目に、宮古市版シュタットベルケが収益事業として成り立つ根拠データについて伺います。　５点目に、宮古市では、市民の太陽光パネル等の設置に対する補助金で再生可能エネルギー転換を支援し、発電がされております。また、事業者が設置する太陽光パネルでも電力が生み出されておりますが、それらの電力を宮古市版シュタットベルケとどのようにリンクさせるのか伺います。　６点目に、市外に流出している電力料金総額を約15億円と示しておりますが、公共施設、一般住宅、事業所、工場等、建物の用途別の消費量や電力料金の内訳及び市内で流通する電力も含めた市域での総額を把握できているのか伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、公益通報制度の整備についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、令和２年６月に公益通報者保護法が改正され、本年６月１日から施行されます。この改正により、公益通報の受付窓口や調査及び是正に必要な措置を行う対応業務従事者を設置するなどの公益通報体制の整備が義務づけられております。制度の実施に必要な事項を定めた国の指針が令和３年８月に、当該指針の内容に関する具体的な解説が同年10月に示されております。あわせて、法改正に対応するため、国の行政機関の通報対応に関するガイドラインが令和４年１月21日に改正をされております。これらの内容を踏まえ、既存のハラスメント通報の体制と併せて、より職員に分かりやすく実効性のある仕組みとなるよう、公益通報体制を整備してまいります。　次に、ハラスメント現況調査の研究結果についてのご質問にお答えをいたします。　ハラスメントへの対応につきましては、年間を通じて職員の理解を深めるための各種研修や相談対応を実施いたしております。また、年に３回、各部署において所属長と職員が面談を行い、各職員の状況を聞き取る場を設けております。加えて、毎年12月には、職務に関する自己申告調書において、各職員が所属長を経由することなく、直接、総務課に現在困っている点や組織や業務運営等に関する意見を申告できるようにしております。　今後、より効果的かつ実効性のある体制としていくためには、これらの対応と併せて庁内におけるハラスメントの状況を把握することは必要であると認識をいたしております。このことから、現在、ハラスメントに対する職員の理解と共通認識を深めながら、状況を把握するための調査の方法や具体的な質問項目について精査を行っている状況であります。　また、令和３年度のハラスメントに関連する相談への対応と結果につきましては、これまでに複数の相談を受けております。現在、継続して対応中の相談以外につきましては、関係者から状況の確認をした上で、必要な指示をすることなどにより改善に至っており、その後も継続的な状況把握を行っております。　今後とも、職員がハラスメントに対する共通の認識を持ち、未然の防止と早期の解決を図るよう、ハラスメント対策を実施してまいります。　次に、宮古市版シュタットベルケの確立についてのご質問にお答えをいたします。　ドイツにおけるシュタットベルケは、エネルギーを中心とした地域公共サービスを担う自治体が出資する都市公社であり、民間主導による経営が行われております。古くは19世紀後半から、ガス供給や上下水道、発電、配電、小売に係る電力事業、公共交通事業など、時代の変遷によるニーズの変化に合わせたサービスを提供いたしております。近年は、電力自由化や固定価格買取制度の導入を背景に、再生可能エネルギー事業が大きな軸の一つとなり、配電網の管理運営や発電事業を通じて安定した収益を生み出しております。　電力事業による収益は、地域によって不可欠でありながら赤字となることが多い公共交通事業の補填などに充てられております。しかし、都市公社としてみれば、黒字を維持し、雇用を確保しつつ、地域の維持と活性化に貢献をいたしております。　日本においては、ドイツの税制度とは異なり、利益と損失を相殺する損益通算を行うことができないことから、シュタットベルケを本来の姿のまま国内で実現することはできません。宮古市版シュタットベルケは都市公社を設立するものではなく、損益通算の仕組みを宮古市なりに実現しようとするものであります。これは、民間事業者が主体となる再生可能エネルギー事業に市も積極的に参加し、そこから得られる収益を地域の公共交通の維持や福祉、教育等の地域課題を解決する財源に活用するシステムにほかなりません。　市は、再生可能エネルギー基金を通じて、様々なエネルギー事業で得た収益を新たな再生可能エネルギー事業への再投資や公共サービスの財源として活用することを基本的な考えとして取り組んでおります。その一歩といたしまして、本年度は、宮古発電合同会社が行う発電事業と宮古新電力株式会社が行う電力供給事業に市も資本参加し、事業収益を得る形態を構築いたしております。　宮古市版シュタットベルケは、幾つかの取組により構成されるものとなります。そのため、再生可能エネルギー推進計画におきましては、重要施策として様々な個別事業を包括した形で大筋の工程表をお示ししたところであります。　今後は、確たる宮古市版シュタットベルケの構築に向け、市も主体的に発電事業や電力供給事業に参画する取組を加速してまいります。　再生可能エネルギー事業の実施に当たりましては、得られた収益を確実に地域内にとどめ、再分配するため、可能な限り市民、市内業者と市との連携による地域主導の事業体の設立を目指してまいります。想定する発電事業につきましては、再生可能エネルギーの種類を特定することなく、地域の優位性を生かした太陽光や風力、小水力、豊富な森林資源を活用する木質バイオマス発電事業などに取り組んでまいります。あわせて、熱供給事業についても取組を進めてまいります。　電力供給事業につきましては、家庭等への電力小売事業のほか、市民や企業が保有する施設の屋根等を借り受け、太陽光発電設備を無償で設置し、その電気を利用するＰＰＡ事業などを行うことを想定もいたしております。このほか、家庭や事業所などにおける太陽光発電の余剰電力を集め、需要家に供給する、いわゆるアグリゲート事業も想定をいたしております。　なお、市内における既存の大規模太陽光発電事業につきましても、事業者側が可能とするならば、地域新電力が取扱いできるよう進めてまいります。　今後、宮古市内におきましても、新たな新電力事業者の参入が増加するものと見込まれます。それらとの競争性を十分に確保できるよう、できるだけ速やかに事業構築に向け鋭意取り組んでまいります。　再生可能エネルギー推進計画で示している市外に流出している電力料金は、公共施設、住宅、事業所等における建物の用途別の電力消費量や市内で流通する電力の総額について、個々の内訳を把握しているものではありません。市外に流出している電力料金総額約15億円につきましては、環境省で作成しております地域経済循環分析から引用した数値であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　一通りご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。質問通告順に行いたいと思います。　まず、公益通報（内部通報）制度につきましては、整備をするということで答弁をいただいております。　まず、この通報制度の整備の時期ですね。いつまでというふうに理解すればよろしいですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　法の施行は先ですけれども、市の整備はできるだけ早急にということで考えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　できるだけ早急はいいんですが、ですからいつ頃をめどにしていますか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　いずれ今月、来月のうちには、その中でもできるだけ早くというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。　私は、今回整備するという部分については評価をしたいと思いますけれども、もう既に、壇上でも言いましたけれども、義務化される前に制度整備を、条例を制定して整備している自治体もあるわけです。そこの部分と比較すると、私は、ハラスメント防止指針なるものが有効性があるのか、また、相談窓口等の今の体制が本当に自浄能力といいますか、そういったものが働いているのか、非常に疑問を感じておりましたから、早くこういった内部通報制度を整備して、そしてハラスメントの根絶という部分、それからもう１点は、内部通報制度につきましては法令に違反する部分とかあるわけですけれども、刑罰に対するものとか、そういった内容もありますから、これは一日も早く整備すべきだということで、今回取り上げさせていただきました。　この内部通報制度、消費者庁が全体的に、外部という部分、行政以外の部分ですね、民間事業者を含めてそういった部分も当然ありますけれども、まず行政の中での内部通報という部分に関して早く取り入れるべきだということを、先ほどもくどくど言っているわけですけれども、ハラスメントの対応も非常に後手後手に回っているのかなというふうに思います。　関連する部分の案件があったということでありますけれども、改めて伺いますが、ハラスメント関連というのはどういった内容の相談だったのか、可能な範囲でお知らせください。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　まず初めに、前段のほうの部分ですけれども、できるだけ早急にというのは、早急につくるためには要綱でつくっていくということを考えております。県内自治体でも要綱対応のところが多いので、まず取り急ぎ要綱で対応してまいりたい。　そして、後段の部分でございますけれども、ハラスメントの相談の内容ということなんですけれども、個別の事案の内容につきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　それでは質問を変えますが、その前に、要綱対応、条例化はしない、これはどういった理由ですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　条例化しないということではなくて、先々には条例というのも見据えながら、取りあえず取り急ぎつくるためには要綱で整備していきたいと。その制度を設けるためには要綱で整備したほうがいいと。そうすれば一日でも早くできるという部分でそのように考えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。　次に行く前に、条例化はするけれども要綱対応を早急にしたいということで、それは理解しました。この要綱をつくる際にどういったことが留意点になるのかということですけれども、私が知る以上に、部長のほうが十二分に把握されているというふうに思いますので、まず確認なんですけれども、公益通報者保護法のポイントですね。これは、部長が把握されているポイント、幾つかあるかと思いますが、どういったポイントがあるかということを押さえておりますか。説明いただければと思います。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　先ほども申し上げましたように、今回の法改正によりまして、その体制の整備、運用ということで、まずは内部公益通報を受け付ける窓口を設置すると。それから、公益通報を受けて調査をし、是正に必要な措置を取る部署あるいは責任者を明確に定める、このような部分をまず規定していくと。そして、総合的な窓口として、内部公益通報受付窓口を全部局横断するような総合調整を行う部署等に設置するというようなところがございます。そして可能であれば、外部にそういう相談のところを設けることも可能であるというようなところがございます。そして、公益通報対応業務従事者の配置というのが必要になってまいります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。　私は、今、部長が説明された中で、ここはどうしても必要だと、ここはしっかり周知を図る、また取り入れなきゃならないという部分は、通報者の保護ですね、どう守るかということ。ここはしっかり、当然だと思うんですけれども留意しなければならない点です。　それから、内部だけではなくて、外部にもそういった通報、ある市では法令監察員という制度をやっています。要するに弁護士さん含めてそういった方々にも、事前に相談ができる、また通報ができる対応ということですが、この点についてはどうですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　今回の改正では、議員ご案内のとおり、外部に弁護士等を配置した窓口を設けることも可能であるという部分はございます。ただし、現在でもそうですけれども、もしもこのような方を置かなくても、困った方が弁護士さんを通じてご相談に来れば、そこは市として真摯に受けて対応はしているところがございます。制度的には議員ご案内のとおりでございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　私はこの際、拡大している部分もありますから、やはりそれを取り入れて、そして窓口対応も含めて、先進事例というわけじゃないかもしれませんが、そういった対応をされるよう十分に研究されて、取り入れていく必要があるんじゃないかなということで、この部分については終わりたいと思います。　次に、先ほどお聞きした部分なんですけれども、ハラスメント関連という部分、この関連というのはどういう意味ですか。ハラスメントプラスアルファなのか、ハラスメントと似ているけれどもハラスメント行為とは別な部分なのか、そこはどうなんですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　総務部のほうには様々な相談が参ります。健康上の問題とか、仕事上、仕事に関わる部分として様々な問題が来ますけれども、ハラスメント関連というのはハラスメントに関する相談というところでございます。あわせて、先ほど申し上げたように、ほかにも関連して、自身の健康的な部分とか、ハラスメントだけというのではなくて様々な相談は受けております。仕事に影響が及びますので、いずれ職員がどうしたら働きやすいか、あるいは精神的に不安定なのであれば、そこを少しでも解消できるようにということで、寄り添って様々な相談には対応していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　なかなかはっきり、要するに令和３年度にそういう案件があったという事実ですよね。ですから、事実ですから、事実以外の部分のお答えを今求めているのではなくて、令和３年度にあったという部分で、ハラスメント関連とついていますから、この関連というのは一体何だろうと。私の理解では、ハラスメントもあったと。ハラスメントの中身は分かりませんけれども、関連して、どっちがスタートかというのはあるかもしれませんが、私は内部通報に近いものがあったという理解なんです。それは間違いですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　先ほど来、議員もご案内しておりますけれども、このようなハラスメントあるいは内部通報というのは、その通報者あるいは相手の方、これを保護していくのが第一でございます。今のような内容についてやり取りをしていくと、その本人が、あるいは関係者が、精神的に負担を感じるというような部分もございますので、そこは差し控えさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　では質問を変えます。令和３年度の案件というのは、相談ということの説明ですが、いつあったんですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　複数ございましたので、様々でございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　そうですか。私は１件かなと思ったんですが、複数あったということですね。とすれば、特定するわけにも当然いきませんけれども、１年近く経過するものもありますか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　それは個別の案件に関するご質問だと思いますので、お答えは差し控えさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　私は１年近くというふうに少し広げているんですけれども、何月何日とは言っていません。だから、私は、今回この案件に関しての対応というのは非常に当局としても問題がある。やはり本人が特定されないような対応、また、これを保護という部分ですね、これは十二分にされていないものもあると、複数の中にはですよ。しかも１年近く解決に向かっていないものもある。答弁では、改善したとかという雰囲気の答弁もありますけれども、いまだｉｎｇで継続している部分が私はあるというふうに思うんですが、ないですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　先ほど答弁したとおり、改善が図られたものもありますし、そうでないものもあります。そして、私としては、対応がうまくない部分があれば、そこは真摯に受け止めて反省して、今後、通報者というか、相談者に寄り添った対応をして、先ほど申し上げたように少しでも働きやすい職場、そういうものをみんなでつくっていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　これらの案件については、当然、市長にも報告されているということで理解していいですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　個人的な秘密の部分がありますので、私にというのは、全てが全てそうではないというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　今のルールの中で取扱いがされている、対応がされているということで、全てが市長に報告、また副市長にも報告になっていない部分もあるということのお答えだったというふうに思いますけれども、いずれ市長まで報告が行かないのも、固有名詞等々があれば、そういった配慮も当然必要かなというふうに思いますけれども、そういった事案が発生しているということは、私は、副市長、市長に報告して、その対応については、当然、担当所管が部長をはじめ中心にやるのかもしれませんけれども、そういった進め方が必要なのではないかというふうに思います。　これを今やり取りしていても、その話が進むわけでもないというふうに思いますから、ハラスメントの部分に関しては、今でも私のところに複数寄せられているという現状は、何でなんだろうな、何で内部の今設置されている窓口に相談に行かないのかな、もしくは通報しないのかなという思いがしているんですが、そこは市長、どう理解すればいいですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　それを私に聞いても、私はそれは分かりかねます。私どもとしては、そういう様々な問題が起こったら、総務課のほうで受けて、そして、そういう人たちのためにもしっかり対応するということになっておりますので、それが松本議員のほうに行くとか何とかというのは、私はちょっとその点については分かりません。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　市長は分からないという話ですが、何回もしつこいようですが、今の窓口の体制には相談しづらい、もしくは通報しづらいという、そういう環境だということを市長は認識すべきじゃないですか。私のところだけではないかもしれませんけれども、そういった相談、前熊坂議員のところにも行ったのだろうなというふうに思いますし、だから真摯に現状を、どう声を把握するか、私は、調査等についてもウェブ、要するに匿名性の高い調査を一日も早くやるべきだと要求したんですけれども、検討するという内容で、今回はどうでしたっけ。すみません、全部チェックできないので、いずれそういった現況の調査を早く実施すべきだというふうに思いますが、市長、どうですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　何度も言うようですけれども、我々としては、それに対して最大限、我々が理解して、そしてやるような体制を取っております。それ以上どうのこうのと言われても、私としてはそれ以上のものはないというふうに思っています。我々の体制としては、そういうふうなことがしっかり受け止められるような状況をつくっているつもりでありますので、それ以上どうするというものは何とも言えないところで、一生懸命、今までと同じようにやらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　なかなかまたその先も進まないんですけれども、いずれ私は、やっぱり現況を把握する必要があるだろうと。これは全て事実かどうかというのも、私も分かりませんけれども、チェックもしようがないんですけれども、やはりそういった現況はどうなんだ、そしてその現況をどう改善すればいいのかということにつながっていく、そういった部分で今の現況把握を、可能な限り早く実態をつかんでいただくと、そういった実態がある、声があるということを把握していただくということが必要だということの指摘なんです。　これは改めて機会を捉えてやり取りをしたいとは思うんですけれども、今の宮古市の私に寄せられた情報といいますか、声については、壇上でも言いましたけれども、市長はじめ幹部の職員の方々の連鎖的な部分もあるかもしれませんが、そういった声も寄せられています。これは事実かどうかというのは私も確認のしようもないので、あえて内容については控えたいと思いますけれども、必要であれば私に寄せられている部分を提供したいというふうに思います。　それを踏まえて今後どうするのか、また、現況、進行中の調査を含めてそういった部分を早く解決して、そしてそれに関わっている職員の方々含めて、身体的な負担、そういったものを早く解き放していかなければならないのではないか。私に寄せられた部分では、もう既に１年近く経過しているものもあるというふうに思いますから、内容は差し控えますけれども、そういった事実をしっかり真摯に受け止めて対応すべきというふうに思います。市長、何かありますか。 ○議長（古舘章秀君）　同じことの繰り返しになりますので、次に進んでいただきたいと思います。 ◆１７番（松本尚美君）　本当になかなか進まないね。分かりました。では、これは改めて機会を捉えてまた対応したいと思います。　では、宮古市版シュタットベルケです。昨日今日、私の前にいろいろやり取りしたので、全体的には、そうかな、そのことだなというふうには思いましたけれども、質問通告もさせていただいておりますし、また違うポイントからの部分もあろうかというふうに思いますので、再質問をさせていただきたいと思います。　今回、再生可能エネルギー推進計画、これを案として、間もなく成案になると思いますけれども、この目的というのは、背景で表現されていますが、先ほど来もありましたけれども、2050年、ＣＯ２の排出を実質ゼロにする、その目標、背景とは書いてあるんですが、私は一つの目的かな、目標かなというふうに思います。それをスタートで考えたときに、宮古市版シュタットベルケというのは、一体どの位置に、どこにどう関わり合ってくるのかということがクエスチョンな部分だったので、今回あえて質問させていただいたんです。　私は、宮古市版シュタットベルケというのは、基本的には売買電会社、そしてその売買電会社が発電事業を直営でやる部分もある。また、ＰＰＡと言いましたか、屋根を借りてやる事業もある。様々な、小水力がある、何があるというお答えをいただきました。そういったものも包含して、収益を上げて、そしてその収益でもって、指定課題といいますか、公共交通をはじめということになっていますが、それに充当していくと、そういうふうに理解していたんですね。　今回聞いてみて、出資会社なのかなと。要するに民間事業者との連携の中で出資会社なのかな。これが宮古市版シュタットベルケなのかなというふうに理解したんですが、そういった理解でいいんですか、市長。市長に聞いているんです。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　今ほど松本議員がおっしゃったことが、まさにドイツで行われているシュタットベルケになります。宮古市が目指すシュタットベルケと申しますのは、市長答弁にあったとおり、システムとしてのシュタットベルケですので、幾つかの例えば発電事業であったり新電力事業であったり、そういうことを民間会社の方々が中心になってやっていただく。これは、民間会社と申しましても、当然、市が直接出資をして協働でやるというものも含めてでございます。その個々の事業体が行って得た収益を出資に応じて還付していただく、バックをしていただいて、それを基金に入れて、様々な課題ですとか再エネ事業に再投資をすると、こういうシステムが宮古市版のシュタットベルケになります。そういう前提でお話を進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　私は、ちょっとシンプルにし過ぎたのかもしれませんが、プラスアルファで事業もやっていく部分もあるよということで、それは念頭には当然あったんですけれども、私は、どちらかというと、日本版シュタットベルケというのは、日本版ですよ、宮古市版じゃない、日本版シュタットベルケというのは、ネットで見れば、さっき話が出ましたけれども、みやま市なんかは売買電会社なんですね。その売買電会社を設立して、それは出資といいますか、全てが、100％みやま市の資金かどうかちょっと確認しませんでしたけれども、そういった出資会社なり特別目的会社ですか、そういったものをつくって、それが売買電していくというのが日本版シュタットベルケと。　宮古市版というので、プラスアルファで、出資もあるし、配当を得て、そしてそれを基金に積み立てていって、また再投資とか、直営でやる部分もあったりとか、ＪＶでやる部分があったりとか、様々あるという話なんですが、私はもっとシンプルに考えて、どういう会社をシュタットベルケでつくるのか、そして、今回の再質問で申し訳ないですけれども、誰が責任を持ってやっていくのか。この人材ですね。私はトップマネジメントと称したんですけれども、そういった人材が、滝澤部長が、これから今後10年、20年、これに携わって、そういった出資会社の責任者も含めてやっていくのか。誰がやっていくのかというのは私には全然見えないんです。市長、誰がやるんですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　宮古市版のシュタットベルケは、今言ったようにシステムされていますので、システムのことをシュタットベルケと言っていますので、それはうちの担当課が中心になってやるわけですけれども、最終的にはそこには、市がやりますから、市長が最終的には責任を持ってやるということになろうかというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　市長が最終的に責任を持つ、これはこれで理解しました。　では、実際に運営とかそういったものはどなたがやっていくんですか。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。　　　　　〔「市長に聞いているんだけど」と呼ぶ者あり〕 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　すみません。これも私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　宮古市版シュタットベルケと申しますのは、先ほど来申し上げましているとおり、個々の事業を束ねたものになります。個々の事業を進める上では、当然、個々の事業を進める事業体が組成をされます。それがＳＰＣであるのか何なのかは別に置きまして、そのＳＰＣの責任者となる方が責任を持ってその事業を進めていくということになりますので、我々とすると、それは我々が直接出資をするかどうかは別にいたしまして、その事業体は民間で行っていただくことになるわけですので、その民間の方々の中から、いわゆるトップマネジメントをされるという方が出てきていただくと。我々とすると、そういう人材があまり多くないのであれば、そのリーダーの育成に向けて様々なお手伝いをしたいというふうに考えているところです。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　だんだん見えてきました。すみません、私は知力がないものですから、理解度が低いのかなというふうに思いましたが、いずれトータル的にＣＯ２の削減、それからＣＯ２を限りなく実質ゼロに近づけることとして、再生可能エネルギー推進計画にのっとって進めていくという理解ですよね。分かりました。　そうすると、ＣＯ２の削減の部分でいきますと、私は、再生可能エネルギー推進計画で盛り込まれていない部分もあるのではないかと思うんです。身近な部分でいきますと、これは広域の話ですけれども、広域行政組合のごみの焼却炉、し尿の処理施設の部分、そういったものをどうするのかという部分もあります。それから、民間事業者の製造に関わる部分で、工場の部分とか、あと建設業であれば重機等々、様々な部分があります。再生可能エネルギーだけでＣＯ２排出ゼロを目指すのか、そこはどう理解すればいいですか。市長に聞いています。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　すみません。これも私から答弁させていただきたいと思います。　脱炭素のやり方としまして、大前提となるのが省エネルギー、それから作エネルギーです。これがなくて、再生可能エネルギーを幾ら導入しましても、底の空いたバケツで水をくむようなものだというふうに言われております。ですので、省エネ・作エネがまずあり、それに加えて再エネを導入していくということが基本的な考え方になると思っております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　ですから、前段言いましたけれども、背景と称して、ＣＯ２排出を2050年実質ゼロを目指すということからスタートして、この再生可能エネルギーが一つの手法としてぶら下がっている。だとすれば、ここに足りない部分があるんじゃないですかという話です。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　その部分につきまして、環境基本計画にのっとった様々な計画をつくっていくということになるわけでございまして、これは来年度ですか、実践計画みたいなものを策定するということになっているものと理解しております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。　では、その環境基本計画、環境に関わる部分の計画の中に、先ほど私が指摘したごみ焼却だとか、それからし尿処理とか下水道処理とか、あとは民間の業界にそれぞれあると思いますが、そういった部分のＣＯ２の削減、省エネを含めて削減、そういった部分は盛り込む予定ですか。 ○議長（古舘章秀君）　松舘市民生活部長。 ◎市民生活部長（松舘恵美子君）　環境基本計画の実行計画はもう既にできております。ただ、広域の部分であるとか、そういったものについては、市の計画ではないので、そこまでは入っておりませんけれども、ごみの削減であるとか、あとは建物の省エネ化であるとか、それから市の公用車の電気化であるとか、そういったことをこれから進めていくというふうになります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。
    ◆１７番（松本尚美君）　私は、さっきからちょっとくどいかもしれませんが、再生可能エネルギーの推進計画というか、こういったものができるきっかけというのは何かといったら、やはりＣＯ２をゼロに近づける、地球温暖化、そういうことに立てば、再生可能エネルギーを利用していくということも当然、私は是とするわけですし、また、足りない部分、部長が言ったような、その部分だってもう少し、実行計画なのか推進計画なのか分かりませんけれども、合わせわざでやっていかないとできない。ここは結構主導的に、主体的とか主導的とか、リーダーシップを取ってとか入っていますが、ここはどういうふうになっていくのかというのも、私はやっぱり同時にやっていかないといけないのではないかというふうに思いますから、その内容がまだ分かりませんけれども、いずれ公用車だけの話ではなくて、市域全体でどう取り組んでいくかということが、私は場合によってはそういった支援策ですね、補助金含めて誘導策をどうするか、そういったものを具体的に一緒に合わせてやっていかないといけないのではないですかという指摘なんです。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　そのとおりであります。それで４月からエネルギー・環境部というのをつくることにしたんです。ですから、松本議員がおっしゃるようなその方向で、別々にやるんじゃなくて一緒にやっていくということにこれからしたいというふうに思っていますし、また、広域行政組合のごみ処理については、今度の基幹改良に向かって、この省エネ、ＣＯ２ゼロに向かってどのようにできるか、今検討するように指示は出しているところであります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　ちょっと広域にずれちゃって申し訳なかったんですが、いずれ広域については、私も以前も提案させていただいていました。残念ながら、基幹改良が27億円ばかりかけて、もう既に終わっちゃって、それから後、何年たっておりますか。あとは10年先なのか７年先なのかちょっと分かりませんけれども、もう時を逸しているんですね。そういう意味ではちょっと苦情を申し上げたいというふうに思います。　元に戻って、ちょっと確認なんですけれども、私は、宮古市版シュタットベルケなるものが収益を上げていくというのは、昨日からの話の中でも、既にバイオマス発電はもう諦めると、カット、チップに替えて熱量として使うと。風力はこれから一生懸命取り組むけれどもまだ先が見えない。ＰＰＡとか小水力とか、マイクロウインドですか、風力ですか、様々言ったんですが、極端に言えば、あたしから何を、ここ数年間で実現させていくのか、具体化させていくのかということが、ＰＰＡが可能性があるのかなという思いもしたんですけれども、市長、何をやりますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　目的は、小さい発電所を集めて大きな発電所に見合うような、そのような形のやり方を宮古市ではやっていきたいというふうに思って、一つ一つに対応していくという計画でいます。それから、それに伴ってゾーニングもしっかりして、ここの場所にはこういう発電ができるというのも示しながら、一つ一つに対応していくような形をつくっていくと。最終的には、それらを集めて発電したもので、自分たちが電気のエネルギーを使えるようになるというようなところ。それで、マイクログリッドの形でもって、災害が起きたときには自分たちのところだけ守れるというような形をつくるような形で、今、進めているところであります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　同じようなお答えを私だけでなくていただいていますし、今回もいただいているんですが、具体的に何をやるのか、いわゆる売買電ですね、ここがなかなかまだはっきり分からないんですが、もう１点、申し訳ない、ちょっとポイントを変えて、市外に流出している、地域外に15億円という、このデータは、要するに自分たちが把握したものではなくて、環境省の単なるデータを使っただけということのようです。ただ、私は、宮古市版シュタットベルケなるものが、そこに、発電も含めて売買電に絡むとすれば、宮古のマーケットが幾らあるのか、これはやっぱり事業をやるには、私は最も大事なデータじゃないかなと思うんです。　一体、宮古の市域内で消費が、電気代を幾ら使っているのか、それの何割を宮古市版シュタットベルケなるものに投資して、民間が参画している部分もあるかもしれませんが、いろんな事業体があるかもしれませんが、それで何割獲得するのか。大体、宮古市の公共施設全体で宮古市が払っている電気料金は幾らなんですか。これが分かる人はいるんですか。 ○議長（古舘章秀君）　松舘市民生活部長。 ◎市民生活部長（松舘恵美子君）　公共施設については、それは調べておりますけれども、申し訳ございません、今手元に数値はございません。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　私、管財といいますか、財政のほうにちょっと聞いたんだけれども、分からないという話だった。部長のほうで把握しているんだ。ぜひ教えてください。　要は100億円なのか200億円なのか、そしてこれが東北電力さんに、地域外から入ってきて、買って使っている電力料金が幾らなのか、そういったものをしっかり把握して、そして、今、パッケージになっているものを、どう宮古市が主導的に主体的にリーダーシップを発揮して地域内経済循環に結びつけていくのか、これが全然見えないんです。部長、早く教えてやったほうがいいですよ。滝澤部長も把握していなかったんですか。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　把握はしておりましたが、今、数字は持っておりませんでした。　先ほど来出ております電気の購入額ですけれども、宮古市分全体でいきますと15億円というふうに言っております。これは環境省の地域経済循環分析表によるものです。例えば石炭、原油、天然ガス、これを市外から購入しているのは16億円、ガソリン・灯油は73億円、電気は先ほど申しました15億円、それからガス・熱供給事業で購入しておりますのが10億円、合わせて114億円、こういった数字は大まかには出ております。　ただ、これは本当に正確なものであるかどうか、多分これは推計で出しておりますので、きちっとした積み上げで出しているものではないというふうに思っております。そういう前提ではありますけれども、大まかな数字としては捉えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　そんな数字を基にして事業を進めるというのは、私は無謀だと。15億円、これをどうするかというのは、私は、これを根拠にするとすれば無謀ですよ。やっぱりしっかりとした実数を限りなくつかんで、そして電力料金、それをどう収益化していくのかということが、私は基礎になる大事なデータだと思います。だから、成り立つか成り立たないか、人件費含めて宮古市版シュタットベルケが、今、庁舎内で中心でやって、人件費はかからないのかもしれませんが、私のイメージとすれば、やはり外部に組織をつくって、そしてそこが主体的にやっていくのかなというふうに理解していたので、とても事業として収益が上がると、これは出資だけしか私は可能性がないんじゃないのかなというふうに思って、心配しています。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　宮古市内の電気料金、大体どのぐらいになるのかというようなご質問でしたのでお答えしたところでございます。　今度は逆に、エネルギー事業をやるに当たっては、先ほど来申し上げましたとおり、個々の事業をやっていくわけですので、個々の事業をやる場合には、当然事業計画というものをつくります。その事業計画においては当然収支も見るわけでございます。その収支を見る際には、どういった財源をどこが手当てするのかというのも含めてやっていきます。そうすると、当然その収支がきっちり出てきて、これが持続可能な事業であるかどうか、事業性をちゃんと確かめた上で行っていくということになるわけでございますので、先ほどの電力供給額を把握しているということと、個々のエネルギー事業が構成されるかどうかという問題とはちょっと違うんじゃないかということで、私は発言させていただきました。 ○議長（古舘章秀君）　これで、松本尚美君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　午後３時１４分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第５７号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第１８号） ○議長（古舘章秀君）　日程第２、議案第57号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第18号）を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　若江総務部長。　　　　　〔総務部長兼会計管理者　若江清隆君登壇〕 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　議案第４集、57－１ページをお開き願います。　議案第57号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第18号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ385億2,232万8,000円とするものでございます。　第２条は、繰越明許費の補正で、本年度の予算のうち、翌年度に繰り越して執行しようとする事業費でございます。　令和４年３月１日提出、宮古市長、山本正徳。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の暮らし・経済対策に係る事業のうち、特に緊急な対応が必要となる事業費を計上するものでございます。　初めに、歳出からご説明をいたしますので、57－４、５ページをお開きの上、下段の歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。　２、歳出、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費8,100万円は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激に売上げが減少した飲食事業者及び運転代行事業者を緊急的に支援する費用を計上するものでございます。　以上が歳出でございます。　次に、歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。　１、歳入、19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金8,100万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。　なお、今回の補正により、財政調整基金の令和３年度末の残高は66億9,294万8,000円となる見込みでございます。　以上が歳入でございます。　次に、繰越明許費についてご説明いたしますので、57－３ページをお開きの上、第２表繰越明許費補正をご覧願います。　７款商工費、１項商工費、飲食等事業継続給付金給付は、令和４年５月31日まで申請を受け付け、給付を行うことから、予算を繰り越すものでございます。　以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（古舘章秀君）　説明が終わりました。　お諮りします。　議案第57号は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会に付託しないこととしますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　異議なしと認めます。　よって、議案第57号は本会議で審議します。　これより議案第57号に対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　それでは、よろしくお願いいたします。　私は、主要事業一覧表でお聞きしたいと思います。７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費で、今説明いただきました飲食業等事業継続給付金給付事業なんですが、まず１点目にお聞きしたいのは、コロナが拡大をして第６波で大変な状況だということも十分理解しております。それで、今回のこの飲食業者等への継続給付金、今回で第何回目になるか、まずそこからお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　飲食業者に限ってということであれば、昨年12月に臨時でお認めいただきましたのに続く２回目と。ただ、広く飲食業もほかの業種も含めてということであれば、一番最初の一律20万円から始まって、いっぱいあります。いっぱいあるというより、そのときそのときの状況を見てやってまいりました。飲食業、運転代行業だけに限ってやる支援については、昨年の12月に続いての２回目ということになります。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　飲食事業者は２回目だということで理解をいたしました。　今回、業種を、先ほど説明あったとおり飲食業と運転代行業に限定をしたと。まずその事業者を絞った経過をお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　我々産業振興部、産業支援センターは、絶えず世の中の状況を見て回っています。その中で特にも、あとは見て回っている商工会議所と協議をする。金融機関も含めた連絡会議を毎月必ず１回開いている。そういうふうにいろんな情報を得ながら今回やっていたときに、12月、思ったほど伸びなかったんです。意外にいいかなと思ったけれども、思ったより売上げが戻らなかったという声が多いです。あと、電話等でも三十数店舗ヒアリングもしましたけれども、昨年同時期より客の出が悪いというのがほとんどで、中には先が見通せないというような声。そして、今年の２月４日には66店舗分の署名を携えた陳情書も受け取りました。実際、代表者と話をして、もう涙ながらに訴えるんです。　私も歩きながら、本当に一番、今、コロナにかからないところは飲み屋でないかなというくらい人が来ていません。やはり事業の継続ということを考えたときに、今、手を打たないとまずいぞという判断から、今回、飲食店並びにその影響を受ける運転代行事業者に限定して給付をしようということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　状況は理解をいたしました。　それで、コロナ第６波で宮古市内も感染が増えていて、そういった意味で、外に市民の皆さんもなかなか出づらいところがあるんだというふうに思います。今回の３月議会では冒頭に家賃給付事業も決定をいたしました。そのときの説明は、固定費を助けるんだというご説明があって、今回はどちらかというと、給付事業なので、営業自体を助けていこうという多分思いがあるんだろうなとは思うんですが、積算根拠の中身を見ると、今までは売上げ30％以下とかを、今回、家賃と同じ20％にしたり、金額も１店舗30万円というような中身で、今までよりは条件を緩くして多くの人にというふうな、そういう感想を持ちます。　私がここであと１点お聞きしたいのは、そういうふうに緩和して助けようということも分かる、もちろん理解はするんですが、今まで家賃と給付とセットで、前の家賃給付金についてもちょっと言いましたが、国でも今、事業給付を始めてやっているわけで、セットで今までやったことがあったかなという、私も何回もやっているので記憶があれなんですが、家賃と給付事業セットでやる、そこまで至った、先ほど部長さんも、本当に店の中は空なんだというお話だったんですが、セットでやるに至った経過も、改めてそこの状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　固定費の支援、家賃の支援とはちょっと別物というふうに、セットというよりは、考えてほしいなというふうに思っています。実は飲食店に限りましても、自分の家の店というのが、我々も二、三十店舗かなというふうなニュアンスでいたんですが、実は調べてみますと、市内に75店舗ぐらいありまして、家賃の支援を受けられない飲食店の人が結構いたなということにも気がつきました。まずそこの部分の手当てもしなきゃならないなというのもございます。　本当は、一番期待していたのは国の事業復活支援金なんです。この支援金は30％から50％未満が30万円、50％以上が50万円、これは個人の場合ですね。法人の場合には60万円、100万円というふうにありますが、これが実は厄介でして、いろいろこれも実際の事業者に直接聞いて回りました。そしてあとは、認証機関である商工会議所、行政書士、税理士法人、あと金融機関、聞きました。　まず、これはメールアドレスを持っていないと駄目なんです。そういうものがない店もいっぱいあるんです。そこからスタートなんです。そのメールアドレスを取得して、結局パソコンとか携帯電話を初めて触って、そこからスタートして登録ＩＤをまずもらう。登録ＩＤをもらった後に、先ほど言った登録機関という、宮古市では10機関あります。商工会議所、行政書士、税理士法人、金融機関、あと漁協がありますが、そこに行って、ちゃんとこの人は事業実施している人かどうか、コロナの影響を受けているかどうかという事前確認というか、認証をもらわなきゃ駄目だと。あなたはちゃんと申請していい人だよというお墨つきをもらって初めて申請が始まると。申請が始まって必要書類をやっても不鮮明で、もう一回出してくれとかというやり取りもあるというような話なんですが、まずはこの認証を取るまでに至っていない人がまだいっぱいいると。申請まで全然至っていない。 ○議長（古舘章秀君）　もうちょっと簡潔に説明してくれませんか。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　はい。　いずれ早い話、国の事業復活支援金は、いつお金が事業者の下に入るのか見通せないということから、待てないということで、今回、中日といいますか、今日いただいて提案しているということなります。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　ダブらないように簡潔にしたいと思います。　質問の１つは、対象事業所を飲食事業者及び運転代行事業者、運転代行事業者はいいんですが、質問は、家賃補助のときには生活関連サービス業も対象にしていたんですが、私の理解では、コロナで売上げがどんどん減っているのは、サービス業、理美容師さんだとか、そういう人からも聞いているんですが、私は基本的に同じじゃないかなと思ったものですから、なぜ生活関連サービス業が除外されたのか。家賃のときは450社を予定して、今回は飲食業だから減るのは当たり前ですが、250社になっているんですが、なぜそこが外れたのかというのを説明願います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　もうまさしくこれは、聞き取りであったり電話で確認したりという部分で、特にも厳しい業界が飲食業界というふうに判断したためでございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　もう一回聞きます。サービス業関係の人にも聞いたんですか。 ○議長（古舘章秀君）　岩間産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長（岩間健君）　お答えいたします。　サービス業の皆さんにも聞いております。その背景としますと、飲食業は、急激なというよりも長期的なダメージが大きいという部分がございます。その中で、今、昨年11月からプレミアム商品券事業を並行してやってございます。プレミアム商品券事業はこれまで３回やっておりましたけれども、登録店舗はコロナ前よりもかなり増えた中で、飲食業、特に夜遅いお酒を提供するお店などには、なかなか効果が上がらない業種という意味で、飲食業というのがプレミアム商品券の分析の中で出てきておりまして、今回については、特に小売店、サービス業の皆さんはプレミアム商品券をご活用いただいて、まずこの場を乗り切っていただく。飲食業についてはこの３月、４月、飲食は送別会とか歓迎会などをこれから目の前に迎える、あとは年間を通して一番お客様が出ない２月を、今、終わったばかりですけれども、そんな中で、先ほど部長が申しました、年末に思うほど売上げが回復しなかったという点と、年を越してから、１月中旬からオミクロン株ということがこの地方の小都市にも影響を受けて、大きな打撃を受けているという現状を把握した上での提案でございます。　以上です。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　私もいっぱい聞いたわけじゃないですが、磯鶏管内、私の住んでいる周辺だけでも理美容師さんは４軒あります。それから、ちょっと知り合いでも、同級生だ何だが理美容をやっているのが４軒あります。その人たちから全部聞いていますが、先ほど部長が説明したように、美容師、美容院、ここは従業員も２人雇っているところですが、結構手続は面倒くさいんだが、国の事業復活支援金に応募したんです。どうしてかというと、売上げの減少の割合が５割以上、もう一つは５割から３割、この３割にハードルを下げたために該当したんです。すごく喜んでいます。これは有限会社なので、場合によって上限150万円になるかどうかは別にして、今まではハードルが高かったためにそもそも手を挙げられなかった。面倒だけれどもというので、商工会議所と連携を取って、事業復活支援金を初めて申請しているというぐらい減っているんです。　別の理美容師さんは、３月というのは卒業式がある。ある意味、書き入れどきでもあるというのも聞いていたので、こういう質問をしたんですが、ちょっとこれは本当に、私の認識は、全部聞いたわけではないので、絶対的な根拠があるのかと言われればないですが、私は加えていいんじゃないかなというふうに素朴に思ったので、市長、どうですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私に感想を聞かれたのでお答えしたいと思います。　まずは、１つは、一番影響があって今すぐにというもの、それから、プレミアム商品券が利用できるところとできないところ、なかなか利用できないのがスナックだとかバーとか、そういうところができていないということ等含めて、それから、原課のほうでヒアリングして、今回はここまでで何とかやろうということを聞きましたので、今回はこのような形を取りたいというふうに思っております。　また今後も、その状況等を踏まえながら、必要があれば、またそういう方々にももう少し範囲を広げなきゃならないということも出てくるかもしれませんので、それは随時ヒアリングをしながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　今回の今日の提案については評価をしたいと思います。以前にも家賃に、自前で持っている方々、その方々には何も家賃の給付がない、何らかの手当てを求めたんですけれども、今回、これも含むということですから、そこは十二分に評価をさせていただきたいと思います。　それから、もう１点は国の事業復活支援金、ここは確かにえらい面倒くさいですね。単独で申請できる人というのは本当に限られているんじゃないか。もちろんこれはこれで何とか、商工会議所さんが一緒になって、申請にまで至ることを期待したいなというふうに思いますが、いずれ今回の提案については評価をしたいというふうに思います。　そこで、ちょっと確認なんですけれども、今回、財政調整基金を繰り入れて対応しますが、この財政調整基金繰入れの部分、金額8,100万円が、今後見込まれるかどうか、そこを確認なんですけれども、これは財政課長に聞かなきゃならないですけれども、臨時交付金ですね、そこは対応になりますか。 ○議長（古舘章秀君）　箱石財政課長。 ◎財政課長（箱石剛君）　今回、財政調整基金の繰入れ、一般財源で対応した理由についてご説明いたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、２月10日の議員全員協議会でご説明をいたしました。その際は、事業支援継続給付金ということで、令和４年度の事業として想定をして実施計画を取りまとめていたところでございます。しかしながら、県内、市内において、こういったコロナウイルスの感染が見られ、事業者への影響が急速に広がったということで、事業前倒しで実施するということで、今回は、国の臨時交付金の何年度に使うという数字を固めた後の前倒しということで、令和３年度につきましては、今回、一般財源で財政調整基金の繰入れで対応するということで、この分については、あくまでも一般財源、財政調整基金の繰入れで対応するということになります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　それでは、新年度の交付金から、後で財源調整はしないということですね。 ○議長（古舘章秀君）　箱石財政課長。 ◎財政課長（箱石剛君）　そのとおり、令和４年度の分を令和３年度に持ってくることはできませんので、令和４年度に繰り越した臨時交付金は令和４年度の事業で使わせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。　それから、もう１点確認なんですけれども、繰越明許の部分です。1,000万円は年度内に執行したいということですが、これはいつから申請を受け付けして、その見込みとして1,000万円が年度内に給付されるというのは、何か理由がございますか。理由といいますか、根拠。 ○議長（古舘章秀君）　岩間産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長（岩間健君）　お答えいたします。　受付については早急にと考えておりますので、今日議決をいただきましたらば、明日からやるということで、早急に準備を固めたいと思います。　この1,000万円というのは、繰越しというのは、上限を定めるということではなくて、これ以上の受付を受けられるというふうに私たちは見込んでいますが、まず可能なところで1,000万円と設定はしましたが、これを超える分についても対応できるということで財政と調整しておりますので、可能な限り早めの周知をし、早めにお越しいただいて、給付を進めたいというふうに考えております。あくまで目安として設定させていただきました。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。あくまでも目安ということで理解しました。　今日は３月１日で、１か月ぐらいのところで、あしたからということですから、緊急対応ですから、やはりこれは限りなく申請を受け付けして、そして給付ができるように、まず1,000万円にこだわる必要はないのかなというふうに思ったものですから、確認をさせていただきました。　それからもう１点、最後にこれは市長に確認したいんですけれども、いろいろ言われています。第１波、第２波、第３波、第４波、第５波、第６波とありますけれども、私の記憶では、市長が防災無線で、コロナの感染防止、３密、それから不要不急の外出自粛等々に言及して、毎朝やっておりました。その防災無線の効果があってかどうか分かりませんが、外出が減る、３密が避けられる、そして結果的に飲食店も大変厳しい状況になっていると。　今回、市長は、防災無線で感染防止の部分、結果的にいいのかもしれませんが、プラスになっているかもしれませんが、ここは非常に気になっていたんですね。そこは市長、何かあって、今回は防災無線での周知といいますか、そこは訴えられなかったのか、ちょっと確認です。　　　　　〔「何でここで確認しなくちゃいけないの」「議案と関係ないでしょう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　質問ではないですね。　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　関係が私はあったと思っているんです。防災無線の効果があって、結局は外出自粛、結果的にプラスかマイナスかという部分では、マイナス効果もあったかな、プラス効果もあったかなというふうに思っていましたが、感染防止対策はどんどん飲食店でも進んでいるかなというふうに思いますけれども、いずれ飲食店にお客さんが戻って、このような給付が今後続かないことが一番ベストだろうというふうには思いますけれども、今後また、７波かどうかというのは分かりませんけれども、それに対応する部分の、飲食店を中心とした感染対策という部分も、新たに検討する必要があるのではないかというふうに思いますから、そこはぜひ期待したいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　そのほかございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　なければ、これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　討論もないようですので、直ちにお諮りします。　本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま議案第57号を可決したことに伴い、議案第47号との間で字句及び数字等に異動が生じることとなります。よって、宮古市議会会議規則第41条の規定に基づき、その整理は議長に一任されたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　異議なしと認めます。　よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に一任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（古舘章秀君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明日３月２日から15日までの14日間は、予算特別委員会等開催及び記録整理のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　異議なしと認めます。　よって、３月２日から15日までの14日間は休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時４３分　散会...
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