宮古市議会 > 2022-02-28 >
02月28日-02号

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  1. 宮古市議会 2022-02-28
    02月28日-02号


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    令和 4年  3月 定例会議       宮古市議会定例会 令和4年3月定例会議 会議録第2号第2号令和4年2月28日(月曜日)-----------------------------------議事日程第2号 日程第1 一般質問       16番 落合久三君 ・障害者控除対象者認定書発行に係る行政サービスの向上について……………………………………………………………………………… 135                 ・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応について                 ・深刻な不漁のもとでの漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取り組みについて        1番 白石雅一君 ・洋上風力発電の導入推進について………… 145                 ・木質バイオマスエネルギー利用について                 ・日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波への備えについて        4番 畠山 茂君 ・宮古市経営方針「活力に満ちた産業振興都市づくり」について………………………………………………………………………………… 157                 ・宮古市教育行政方針「スポーツ・レクリエーションの振興」について        5番 小島直也君 ・宮古市経営方針「健康でふれあいのある地域づくり」について………………………………………………………………………………… 167                 ・重層的支援体制整備事業の構築について       19番 藤原光昭君 ・農業振興について…………………………… 174-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(21名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    8番   佐々木清明君      9番   橋本久夫君   10番   伊藤 清君      11番   佐々木重勝君   12番   高橋秀正君      13番   坂本悦夫君   14番   長門孝則君      15番   竹花邦彦君   16番   落合久三君      17番   松本尚美君   18番   加藤俊郎君      19番   藤原光昭君   20番   田中 尚君      21番   工藤小百合君   22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長兼会計管理者                               若江清隆君   企画部長      菊池 廣君   エネルギー政策担当部長                               滝澤 肇君   市民生活部長    松舘恵美子君  保健福祉部長    伊藤 貢君   産業振興部長    伊藤重行君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    大久保一吉君   教育部長      菊地俊二君   総務課長      田代明博君   財政課長      箱石 剛君   企画課長兼公共交通推進課長                               多田 康君   農業委員会事務局長 飛澤寛一君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      下島野 悟   次長        前川克寿   主任        吉田奈々 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 16番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。     〔16番 落合久三君登壇〕(拍手) ◆16番(落合久三君) この4年間の締めくくりで、かつ、今期最後の議会での一般質問を行うものであります。 質問に先立ちまして、あの大震災から11年を迎えます。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈りし、安心・安全のまちづくりを推進する決意を込めて質問するものであります。 私の質問は、第1に介護認定者障害者控除認定の利便性についてであり、第2に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであり、第3は深刻な不漁のもとでのサケ水揚げ増に向けた取り組みについてであります。 以下、通告に基づいて、順次、質問するものであります。 第1の介護認定者障害者控除認定の手続の利便性を図る問題について質問いたします。 令和4年度宮古市経営方針の主要施策の中で、「健康でふれあいのある地域づくり」が掲げられており、介護、福祉、医療について、今後きめ細かなサービスの提供が推進されていくと思うものであります。また、そうあってほしいと思います。 現在、コロナ禍のもとで介護サービスの利用が抑制され、また介護サービス従事者や高齢者を支える家族の負担も深刻であります。令和3年3月末時点の宮古市内の介護認定者は、介護認定1から5までの方々は3,029人であり、その多くは65歳以上の1号被保険者であります。これらの方々も障害者であります。これらの方々の経済的負担を少しでも軽減することは、行政の当然の役割であります。全国でも、宮古市でも、これら介護認定者障害者控除の対象者、認定者とすることは行われていますが、問題はそのための手続の利便性については様々な度合いの違いがあります。 宮古市では、介護認定者障害者控除を受けるためには、申請書を窓口で提出し、それを担当課が介護認定の根拠となった事項を介護の調査書でチェックし、その上で障害者控除の対象になるかどうか、こういう流れであります。そして、また多くの自治体が、このような流れだと思っております。 そこで、宮古市でも先進例として取り入れていただきたいと思うのは、山形市のそれであります。山形市では、行政が要介護認定1から5の方に、障害者控除対象者認定書を一斉に送付するという方法を採用しています。要介護者及び介護を支える家族等の申請に係る負担を簡素化するために、こうした例を検討し、具体化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 第2に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード9クラス、震度7から6の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。宮古市では波高29.7mの巨大津波が予想され、死亡者は、北海道、東北、茨城、千葉の9都県、道県で19万人、岩手県では1万1,000人というショッキングな予測数字も示されました。この発表には多くの市民が驚き、「どのような対策をとればいいのか」と真剣に考えております。 市として、このシミュレーション、冬の真夜中での地震津波の襲来という最悪の事態から、市民の命と財産を守るために、津波浸水予想区域内での緊急避難策、避難通路の拡幅、避難場所の冬季対策の充実などの対応について、現時点で、このような角度、視点で検討されているのかどうか、お伺いいたします。 また、それらの対応策の具体化・推進体制については、庁内横断的に構築すべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 最後に、深刻な不漁のもとでの漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取組についてお伺いいたします。 令和4年度宮古市経営方針の主要施策の中では、養殖漁業、栽培漁業、魚類養殖など、「つくり育てる漁業」の推進、海面・陸上養殖の一層の推進、そして蓄養についての研究の推進が示されております。これらの集中した取組を大いに期待するものであります。 同時に、過去には「岩手の100億産業」と言われたのは秋サケ漁でありました。この秋サケ漁が、大不振は目を覆う状況であります。その原因は、一言で言いますと、地球温暖化による海水温の影響と指摘する専門家がほとんどであります。 県内の秋サケの水揚げの状況の大きな変化の一つは、久慈、八木、野田、普代といった岩手県北部の水揚げ量(尾数)が田野畑・田老・宮古・山田・船越の合計を上回っていることであります。令和3年度、令和4年1月末時点の水揚げを比較しますと、宮古管内のサケ漁獲尾数は2万1,089尾、久慈地方のそれは6万3,064尾であり、宮古管内のサケ漁獲数は久慈管内の33%という過去経験したことのない状況であります。津軽暖流が多く南下する地域の漁獲量が多く、専門家の中にはこうした現状に着目をして、「秋サケの資源回復に向けて、津軽暖流に適応する稚魚育成を研究すべきである」と指摘する方も少なくありません。一考に値する指摘だと考えます。 このことを含め、岩手県水産技術センターの研究課題とすべき旨、市からも県に働きかけるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 再質問は、自席において行わせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、障害者控除対象者認定書発行に係る行政サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。 所得税や市・県民税の申告におきまして、所得から控除することができる障害者控除、または特別障害者控除を受けようとする場合、身体障害者手帳等の提出、または市発行の障害者控除対象者認定書の添付が必要であります。障害者控除対象者の認定につきましては、障害のある65歳以上の方の申請に基づき、普通障害、特別障害と同程度の障害があり、かつ、市の判定基準に該当する場合、福祉事務所長が認定書を交付いたしております。 障害認定と要介護認定とでは、判断基準が異なります。障害者控除の対象の認定に当たりましては、介護保険法における要介護認定1から5を受けているかどうかにかかわらず、その人の身体等の障害程度によって個別に判断することとなります。このため認定に当たりましては、山形市のような一律の交付ではなく、本人等の申請によることとし、要介護認定における主治医意見書の情報により、寝たきり度、認知症の日常生活自立度等を基準として判断をいたしております。 今後、高齢化が進み、高齢者世帯の増加や、認知症等により、申請が困難となるケースが増えることも懸念をされております。このことから、これまで以上に、きめ細やかに対応を行っていく必要があるものと考えます。 介護保険証を交付する際に、障害者認定書制度について説明することはもちろんのこと、市ホームページへの掲載、市民税、県民税申告の手続による周知に一層力を入れてまいります。市におきましては、障害者控除の対象となると思われる方をある程度は把握することが可能でありますから、該当になると思われる方々に対し積極的にアプローチを行い、申請手続などについて丁寧な支援に努めてまいります。併せて、それぞれが関わるケアマネジャーや、各地区の地域包括支援センター等の協力を得ながら、必要な方が漏れなく認定書を取得できるような体制づくりに取り組んでまいります。 次に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてのご質問にお答えをいたします。 まず、緊急避難策、避難通路の拡幅、避難場所の冬季対策の充実等、それらの対応について、どのように検討しようとしているのかについてのご質問にお答えをいたします。 昨年12月に内閣府が公表いたしました日本海溝・千島海溝沿いで想定される地震と津波における被害想定につきましては、主として、広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な被害の想定を行ったものと説明をされております。また、阪神・淡路大震災や、東日本大震災等の大規模地震による被害状況等を踏まえて、検討してきた手法により推計を行ったものであり、被害想定手法は必ずしも確立されたものではないと説明をされております。 想定する地震の発生時期と時間帯につきましては、冬の深夜、冬の夕方、夏の昼の3パターンでの被害量を推計したものであります。その中で、冬の深夜が避難準備に時間を要するほか、積雪等により高台までの避難が遅くなるとの想定から、被害量が一番多くなると推計されております。これまで進めてきた市の津波避難対策は、昭和三陸地震東日本大震災が、3月で降雪があったこともあり、冬季の歩行速度等を踏まえた緊急避難策、避難通路の整備を行ってきたところであります。 津波避難の場合は、速やかに高台などへ避難することが重要であり、冬季の避難では、防寒対策をして避難するよう、ハザードマップや広報等を通じて呼びかけ、毎年3月11日の早朝に津波避難訓練を実施をいたしております。 次に、対応策の具体化、推進する体制についてお答えをいたします。 日本海溝・千島海溝沿いの想定される津波浸水想定範囲は、東日本大震災の浸水域を超える地域もあると予想されております。岩手県が市町村ごとの被害想定の調査検討を進めていることから、その結果を踏まえて、関係部局で対応策を検討し、全庁的に取り組んでまいります。 次に、深刻な不漁のもとで、漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取組についてのご質問にお答えをいたします。 令和4年1月末現在の岩手県秋サケ漁獲速報によりますと、県北部の漁獲割合が多く、稚魚放流に対する漁獲量の地域格差が広がっている状況となっております。このような状況につきまして、岩手県水産技術センターをはじめ、関係機関による調査・研究が進められており、議員ご指摘のように暖流の影響が指摘をされております。これに対応するため、暖流に適応した稚魚育成について、岩手県水産技術センターが数年前から研究に取り組んでおります。このような取組が進み、海洋環境に適応した稚魚育成が図られるよう、今後も国や県の関係機関に対し、市内漁協と連携し、働きかけてまいります。 秋サケの状況に加え、サンマやイカ、タラなど主要魚種の不漁は、地域経済に与える影響が大きく、深刻な状況と認識をいたしております。海洋状況の変化など、様々な要因が考えられる中、漁業振興策といたしましては、これまでの養殖漁業、栽培漁業等、つくり育てる漁業の一層の推進を図ってまいります。また、令和4年度経営方針で、ご説明させていただきました新たな取組として、蓄養事業について関係機関ともに、調査・研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は、一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) 順次、再質問を行いたいと思います。 先ほど市長の答弁では、端的に言いますと、介護認定を受けている方が障害者控除の申請をするのは、原則として申請主義であると。申請を改めて行って、チェックを受けて該当すれば、その時点で認定書を交付する。そのもらった認定書をもとに、確定申告のときに、必要な人はそれを添えて申告をして、税の軽減に役立てる、そういう流れだというふうに答弁でありました。 普通は、一般にそうだと思います。宮古市も、今そういうことでやっているし、そういう意味では、介護認定を受けた方が障害者控除の申請をすることはやっているし、手続はそういうことだということを確認いたします。 そこで、提案しているのは、山形市が典型だと思うんですが、ここは前年の12月末時点で、介護認定を受けている人、介護度1から5というふうに山形市の場合は言っていますが、それを宮古市の場合は、先ほど壇上で触れたように、3,000人ちょっとが認定を受けている。山形市の場合は、それをもとに、年明けたときの一定の時期に、介護認定者1から5の人に障害者控除の認定書を送付しているんですね。これは、根拠があると思います。 どうしてかといいますと、宮古市の障害者控除対象者証明書、申請書を、資料としていただきましたが、確定申告のときに、障害者控除対象者として、税の申告、軽減をする場合には、この書類に基づいて申請するんですが、問題はその申請書を受けた担当課が、この方の介護度は、個人情報に係る問題もあるんでね、どういう状況で、例えば介護度3になったのかということは、既に当局は全部分かっているわけです。 山形市は、だから全部分かっているので、それをもとに一斉に認定書を交付していると。したがって、確定申告のときに、それを添付して、税の軽減を受けようとする人は、改めて申請書を出す必要がありませんというのが、山形市なんですね。 今、市長のほうからは、そういう答弁だったんですが、ある意味、現状はそうだよという説明だったと思うんですが、既に介護保険課では、認定された人の言わば障害の程度は全部分かっているわけですから、この方が対象になるかならないかというのは判断できるわけです。そういう意味で、こういう提起をして、要するに手続を簡略化して、介護認定者の負担軽減を図るべきだ、図るべきではないか、そういう検討を行ってもらいたいという、そういう意味で単純な質問なんですが、重ねてどうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 まず最初に、山形市と宮古市では、議員ご案内のとおり、取組というかな、やっている仕組みが異なってございます。それはなぜかといいますと、そこからなんですけれども、昭和45年の厚労省の社会局の通知の中で、障害者控除の対象者の範囲が拡大されてございます。それで、老齢により、精神または身体に障害がある方についても、福祉事務所長の認定があれば認められるとしたところでございます。ただ、これにつきましては、具体的な認定については、市町村の判断ということに任せられているため、宮古市と山形市との間で差異が生じているような状況になってございます。 それで、その基準というのが、国から詳細のものは示されてないで、そこは市町村が個別に判断してくださいということになっております。それで先ほどのご質問の部分なんですけれども、郵送につきましては、所得の状況によって申告の対象にならない方もたくさんいらっしゃるのかなと思います。65歳以上の方、そしてなおかつ要介護の認定を受けている方ということですので、収入は年金だけという方もいらっしゃると思います。 それから、議員さんのお話にもありましたけれども、申請主義に基づく交付を原則しているほかの制度との均衡を保つためにも、やはりこの山形のような一斉交付は難しいのかなというふうに考えてございます。 ただ、必要とされる方、本当に該当される方が、この制度を知らないというのは非常に不幸なことでございますので、そこについてはケアマネジャーと、あるいは広報等を通じて、漏れのないような対応をとっていくのがよろしいのかなというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) 部長が言うのも、よく分かります。 そこで、もう一度言いますが、介護障害者手帳を交付するかどうかというのは、指定されたお医者さんが、あくまでも診察をして、こうで、ああで、こうだから、この方は障害の程度が1級だ、2級だ、6級まであるわけで、そういうふうにして認定するのが、障害者の手帳を交付するかどうかの基準なんですね。 ところが介護認定は、市認定審査会で議論、もちろん医者も入っていますから、そこでやるわけです。それで、先ほど壇上で言ったように、宮古市の場合は昨年の時点で介護度1から5の人が3,000人ちょっと現実にいる。この3,000人ちょっとのうち、部長が言うように、全員が障害者控除の対象になり得るかといえば、数は少ないかもしれませんが、そうではない。 例えば住民税非課税の人は、対象にならないわけです。だって、もう既に住民税非課税なんですから。とかね、そういう違いはあるんですが、言いたかったのは、介護保険課の持っている介護認定度合いのデータは、当局がもう既に持っているということなんです。もう一度、調べ直さなきゃ分からないというんじゃないというのがポイントなんです。だから山形市は、多分ですよ、私も電話で担当者と話をして詳しく聞いていますが、山形市の判断は、改めて調査し、チェックする必要がないから、一斉送付に踏み切った。これが山形市の経験だと思うので、これは市長、私の提案は、少しでも簡素化できるものがあるとすれば、利便性を高めるようにしたらどうですか。その際、現実にそうしている自治体もあるわけですから、それも参考にして検討してくださいと。 私がこの質問をするきっかけになったのは、十何年、山形市に住んでいた人が、家庭の事情があって、去年、戻ってきて、山形市の感覚で窓口に行ったら、違う対応をされたんでびっくりしてというのが直接のきっかけであります。だから、それ以上の何ものもありませんので、ぜひ手続が簡便化できるものであれば、やっぱりそうするべきではないのかという単純な提案であり、質問なんですが、これもう一度、市長に聞いて、これは終わりにしたいと思いますが。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 落合議員のおっしゃるように、もう少し宮古市としても、その前例の市町村があることですので、住民の方々が、そしてその障害者の方々、それから介護保険を使っている方々が、分かりづらいことがないように、そして分かりやすく、そして手続がしっかり行えるような形のものを、また検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) ある意味、障害者でもあるわけですから、これらの人たちが困らないように、また利便性が図られるように、実施している例も参考にして検討するという答弁だと理解いたしますので、ぜひ、そうしていただきたいと思います。 次に、日本海溝の地震、津波の再質問ですが、これは我々も岩手日報に、去年の12月に載って、また当局からも説明をあのとき受けたんですが、本当に、何ていうか、ショッキングな、公表だったと私も思います。あれを見たときに、私も1週間しかって避難所にはいませんでしたが、もうすぐそういうあのときの状況が脳裏にどんどん湧いてきて、いやあれを上回るようなことがまたあるのかと思っただけで、何か、いやお年寄りの人や小さい子供を抱えた人はどんな思いでいるのかなというのがね、みんながそういう思いだったと思うんです。 同時に、防潮堤も十.何メートルにかさ上げした。これ、これ、こういうふうな復旧・復興事業もやってきた。なのに、またそれを上回るような状況が来るのかというんでね、いろんな複雑なというか、思いでいるんだと思うんです。内閣府が想定したのは、先ほど市長答弁にもあったように、今村教授と、仙台にいて、この中央防災会議のメンバーでもあるんですが、あの人も岩手日報で書いているように、やっぱりこの危機感を共有するということが、もうとてもとても重要だと。ここが出発であり、ここが成功しないと、合意されないとということを強調しております。 市長も言ったように、この中央防災会議が発表したのは、最悪の場合、冬、真夜中という想定であります。それは意味がある、先ほども市長がしゃべったんで、そのとおりだと私も思います。そして、肝腎なところは、今後、30年以内に、この巨大地震津波の確率が40%から7%と、ちょっと開きを持っていますが、最大で40%、30年間の間に起きる可能性がある。これはね、非常にショックです。多分30年たてば、私は生きていないと思うんですが、間違いなく子供たちや孫たちは遭遇する時間だと思います。 そこで、もう一度、私は基本的に、次の点での対応をしっかりととる必要があるんじゃないか、検討する必要があるんじゃないかと思っているのを言います。一つは、早期避難をどうやって図るか。二つ目、建物の耐震化をどうやって一層、進めるか。やっぱり建物が崩れたりして、そこで身動き出来なくなって亡くなる方が多いからです。三つ目、宮古市内にもたくさんありますが、急傾斜地の崩壊防止をさらにどう進めるか。四つ目、私は見たことないんですが、感震、この揺れを感じる。感震ブレーカー設置、これ今、全国でもやり始めているそうです。また、それを装置すれば、避難が早く、可能になる。そういう意味で、感震ブレーカー設置、初期消火というようなことが必要でないかなと思うんです。 そこで、再質問は、この間、示されたシミュレーションで、多くの議員も共通した認識を持っているんですが、どっからどう見ても津軽石地区が大変な浸水域になるというのは、みんな共通しているんですね。例えば、津軽石地区、また磯鶏地区もそうです。高浜だって、多分、私はそうだと思うんです。防潮堤、かさ上げしたとはいっても、そしてまたもう一つ、第2の防潮堤的な道路を、今作業やっていますけれども、あれをはるかに乗り越えてくる危険性があるわけですから、こういう重要な被害が起きるだろう浸水域の場所での対策というのは、現時点でどういうことが考えられるのかということを、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 多分、質問の中身は、早期避難対策のことに関してでいいと思うんで、その件に関してお答えします。 宮古市は、地震、津波に関しては、地震発生後、津波警報が出たら、すぐ高いところに上がる、すぐ浸水域から出ると、この一言に尽きます。極端に言うと、それだけです。そのことだけを、まず市民の方々にお願いしてきたところです。それはハザードマップでも、ワークショップでも、ずっと続けてまいりました。津軽石地区につきましては、とにかく高いところに上がってくださいということから、東側ではとにかく赤前小学校と、西側では三陸沿岸道路のパーキングに上がってくださいということを、地域にもよりますけれども、お願いをしてきました。今年度は、この津軽石地区を中心に避難訓練をずっとやってまいりました。それぞれ避難高台に、高いところに上がっていただいて、津波が来ても被害がなければご自宅に帰っていただく。最悪被害が遭った場合には、赤前小学校の場合には、自衛隊のヘリコプターが助けに来る、自衛隊の偵察バイクの部隊が助けに来るというところで、11月に訓練も計画してやったところです。 パーキングについては、やはり市の車、自衛隊の車がパーキングに迎えに来ると。そのまま被害が大きい場合には、グリーンピア三陸みやこのほうの避難所のほうにご案内すると。とにかく、まず命を守るために高いところに上がってくださいと。これは津軽石にかかわらず、ほかの地区においても全部共通であります。 宮古市は、避難場所を、ハザードマップ上は130か所、指定してあります。これは、その人その人に避難場所があると。その置かれた状況によって、避難場所は無限大にあるんだということで、とにかく津波から逃げれるところは避難場所に指定して、そこに逃げてくださいということをお願いしております。 東日本大震災のように、そのあと被災した後、どうするかというのは、その次の問題で、まず命を守るために上に上がってくださいということが、宮古市の早期避難の考え方ということです。
    ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) 全くそれについて、反論も何もありません。そこで、地震が来た津波の恐れがある、もうとにかく急いで高台に避難しよう、全くそうです。そういうことをこの間、我々、私も被災地で言ってきました。例えば藤原の閉伊川河口の河口寄りのほうに住んでいる人、要するに比古神社、山、高台じゃなく、もっと海に近いほうに住んでいる人から、こう言われました。津波だけでなくて、この前の台風のときも、この辺、水浸しになって、比古神社のほうに行くこと自体が本当に大変です。私の足だったら、多分20分かかる。この方は、台風のときには、うまい具合に消防の分団員の人に見つかって、自転車に、後ろに乗っけられて、消防団員が、自転車を踏むんじゃなくね、そうやって逃げた人もいます。 それから、磯鶏でも市民会館周辺、あの辺に住んでいる人は、高台って言えば上村なんです。河南中なんです。磯鶏小学校です。結構、距離があるんですよ。私なんかはまだ大丈夫だと思ってんですが、お年寄りの皆さんはどうすればいいかっていえば、越田山にああいう避難の場所もつくったんで、これはこれで本当にいいんですが、そういうふうにチェックしていったときに、可及速やかに高台に上がれ、これは大原則、全く異論ありません。そのことに対応するのが難しい人も、少なからずいるというのも本当なんですね。その辺はどう考えますか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) まず一つ、津波と台風は逃げ方が全く違いますので、それは藤原の方については、ちょっと逃げ方が、仕方がちょっと違っています。台風の場合には、気象予報が出ますので、藤原のような低いところでも、浸水前に避難、高齢者等避難開始、避難指示を出しますので、浸水する前に逃げていただくということで、浸水してから逃げていただくというのは非常に危険な状態です。そこが津波避難と、水害、台風の避難の違うところです。 磯鶏地区の近いところに、高台、津波に関してですけれども、震災以降、大体、地震から津波が来るまで15分から20分、地域によって違いますけれども、その間に避難できる、準備して避難できるのが、計算で390mだろうというふうに踏んでいます。普通に歩けば、15分あれば1km歩けるんですけれども、お年寄りであったり、そのときの雪であったり、体の不自由な人であったり、大体3分の1の距離しか進めないだろう、また高く上るということも考えて、300mから390mというのを基準に避難場所等をつくってきました。それで、出来上がったのが、越田山の避難路であったり、森林管理事務所のピンクの住居の避難ビルであったり、できるだけその300m、390m以内のところの高台を目指してもらいたいというところでつくっています。その都度、検討していますけれども、その距離が500mある、700mあるというところがあれば、そこに関しては避難ビルを指定するなり、新たな避難場所を模索するなり、そういう対策をとっていかなければいけないなというふうに考えています。 ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) ぜひ、この日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波から、どうやって命と財産、地域を守るかという点では、いろんな研究者も今動き始めていると。ある国会議員のグループは、最も海に近いところで、高台に避難するのにも、一定のちょっと距離があるようなところを避難重点地域に設定したらどうかというのが、今、出ていますよね、新聞報道で。そして、そこの重点地域になるものに、どうしても必要であれば、例えば避難タワーを整備するとか、道路がちょっと狭くて、ちょっと夜ね、夜、避難するという最悪の事態を想定した場合に、もうちょっと行きやすい道路をつくるとか、少し拡幅するとか、そういうことにかかわる費用は、国が抜本的に、2分の1とかって言わないで、3分の2の補助を出すぐらいにして、そういうこともやるべきだという提言をしているグループもあると聞いております。そういうことを含めて、ぜひ検討すべきだし、国・県とも協議していくべきだと思うんです。 最後に、この問題では、前日、数日前の予算委員会で加藤委員も聞いた点なんですが、やっぱり私は、危機管理監も、市長も強調するように、一番はやっぱり危機感の共有だと思うんです。やっぱり少し忘れかかっているというのも、正直あるんですね。この危機感を共有するために、加藤委員が言ったのが、CGを使ったりして、書類上だけでなくて、もっとこう、そういうことも含めて取り入れて、地域懇談会、説明会、こういうものを改めてやるべきだというふうに、そこの点は私も全く同感なんですが、これを聞いて、この問題、終わりたいと思うんですが、どうでしょう。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) これでいいという話はないと思うんです。それが歴史が、歴史が物語っていると思うんですね。ですから、明治の津波、それから昭和の津波、そして平成の津波、こういうのもありましたけれども、これでもってじゃ、この被災者がゼロだ、死亡者ゼロだったかっていえばゼロじゃないんですね。少なくはなってきていますけれども、ゼロじゃないんですね。ですから、いろんな、これからデジタルなんかも使いながらも、いろんなことを使いながら、やはりしっかりと住民に状況を分かっていただくこと。それから、やっぱり自分の命は自分で守るという、意識づけをもっともっと強くしていかなければならないんではないかなというふうに思いますので、説明会、含め、様々なツールを使って、市民の方々にしっかりとした情報と知識を、しっかり伝えていきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) 最後に、サケの問題で再質問を行います。 これは、質問は、暖流に適応した稚魚育成についてというテーマなので、宮古市だけで、そういうことを研究する施設や、お金や人材があるわけではないので、どうしてもこれは県の栽培センター等に力を借りて、また一緒になってやるしかないのかなというふうに思うんですが、そこで、この問題では、県も数年前から、実際に始めています。何をやっているかというと、県は、宮城県の石巻の河口、北上川が流れ、最後ね。ここに登ってくるサケを、一関の東山町の辺りに流れている主流が、砂鉄川ってちょっと有名な、私も釣りに行ったこと1回あるんですが、一級河川なんです。この辺に上がってきたサケを捕獲して、いろいろ分析しているんですね。 当然、私は県の振興局の水産部のセンター長たちとも意見交換しましたが、端的に言えば、こういうことが今分かっているんです。石巻の河口から北上川に入っていって、もう盛岡まで上がってくるわけでしょう。距離がすごく長いのに、ああやって来ているということは、稚魚が強くて大きいということの証になるんではないか。そこに着目して今、分析を始めているそうですが、その北上川に遡上しているのは、9月から10月、これが大半だと。そうすると、宮古のこの辺で9月から10月って言えばね、残暑が厳しいときもあるぐらいのときなんですよ。つまり、暖かい北上川の水域を登ってきているサケ、これが初秋、秋の初めの頃に着目しているということですね。ところが、三陸沿岸のほうの河川は、サケが遡上するのは11月の中下旬から12、1月なんですね。完全に冬型なんですよ。当然水温もぐっと下がります。 それで私が驚いたのは、そういう比較検討だけでなくて、県の栽培センターは、遺伝子の解析までやろうとしているという点を、私はそこまでは考えていなかったんですが、そこまで考えているそうです。これは大事だなと思いました。 そこで、こういう暖流型のやつを考える場合に、もう一度、大震災前の5か年の久慈地方と宮古地方のサケの漁獲は、1対2、宮古が倍多かったんです、ずっと。数字は適当にしゃべりますが、100、久慈のほうで取れれば、宮古はもう200取れると。1,000取れれば、2,000取れる、1万取れれば2万取れると。1対2の割合でずっと宮古のほうが常に多かったんですが、令和4年1月末、これを見ますと、宮古地方の久慈地方との比較は33%に逆転しているんです。今そういう状況です。だから、漁協の関係者、魚市場の関係者は、いろんな複雑な思いで、変な意味じゃないと思うんですが、久慈に負けるというのは考えられねえって、みんながそう言ってんです。そのぐらい、サケの漁獲量に差が出ている。 そこで、質問したのは、この津軽暖流に乗って南下してくるサケも、この研究対象にやっぱりすべきでないかと。北上川に遡上するサケと、この津軽暖流に乗ってくる、南下するサケということを考えての質問で、振興局の水産部の皆さんにも、そういう話はしたんですが、お世辞もあると思うんですが、着目点は非常に興味があるという話をしていましたが、どうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) この暖流に適応した稚魚の部分に対して、岩手県の水産技術センター、平成元年度から、落合議員のおっしゃるとおり研究を重ねてまいりまして、やはりその高水温の体制を有するとされる北上川水系の砂鉄川の部分と、対照区として、沿岸の片岸川の稚魚とを比べながら、データをそれこそ遺伝子まで含めてとっているという現状がございますが、なるほど落合議員さんがおっしゃるとおり、津軽暖流から来るところから出た稚魚を対照区としてという部分については、こちらからも県の水産技術センターのほうに提案させていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。 ◆16番(落合久三君) 私もちょっと、今回の質問するに当たって、実は東京大学の大気海洋研究所、ここにそうそうたる専門家が集まってやっているんですが、東京大学の大気海洋研究所、ここが数年前に、北上川に遡上するサケと、沿岸のサケ、もっと具体的に言いますと、北上川と釜石の甲子川、この二つを比較、ずっと分析したのが出ています。それぞれの時期で、どういう水温をサケが好んで最も遡上するかというのがね、興味深いデータを分かりました。例えば甲子川、釜石、沿岸、最もサケが勢いづくだろうというのは12.8度と報告されています。 ところが、北上川のほうは、最も元気で泳ぎ回るのが24.7度。倍、違うんですよ、水温が。それだけ違うので、単純には軽々には言えないんですが、そういう意味で、津軽暖流に乗っかって南下してくるサケが一番近いのは久慈方面なわけですから、そこで捕獲されるので、宮古の今度は逆転現象が起きて、宮古管内の漁獲量よりもはるかに多いサケが捕獲されているわけですから、繰り返しになって恐縮ですが、それも研究対象にぜひ加えて、私はやるべきでないかなと思います。 要するに、市も強調したように、水温がすぐ昔のように、親潮が強くなって、こうなってくるというのは、明日、あさって、できるのかといえば、正直、言えば誰も分かんないわけですよ。稲荷神社にお百度参りやれば、そうなるというのであれば、私も漁師に声かけてやってもいいんですが、そういう問題ではないでしょう。だからといって、サケを呼び戻すためにできる研究というのは、やっぱりもっとあるんだと思うんです。そういう一つ一つを諦めてしまうんじゃなくて、やっぱり必要な研究、分析を行って、どういう稚魚を育てることが今後必要なのかというのは、とても重要な課題だと思いますので、引き続き県ともしっかりと協議をして、この100億産業に戻るかどうかというのは、簡単ではないとは思うんですが、そういうことも一方で手を加えて進めてほしい、これが私の質問の中心点でありますが、最後に市長のこの点での決意をもう一度お聞きして、終わりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 我々、宮古市の魚もサケでございますので、やはり何か、このサケが、しっかりと取れて、そして宮古市の経済をにぎわすような形でないと、我々の市も、しぼんでしまうというふうに思いますので、ぜひ、一生懸命、この間、5年以上前から、県の生産試験場では研究はしているようでございますので、ぜひ、その成果が出ることを期待し、またそれを応援していくような形をですね、各市町村、漁協が取れるような形で尽力したいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) これで落合久三君の一般質問を終わります。 次に、1番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。     〔1番 白石雅一君登壇〕(拍手) ◆1番(白石雅一君) 議席番号1番、復興を考える会、白石雅一でございます。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、一般質問に先立ちまして、東日本大震災でお亡くなりになられました方々に対し、哀悼の意を表すものであります。また、ウクライナの軍事侵攻におきまして、亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表し、また世界平和を切に願うものでございます。 それでは、一般質問に移らせていただきます。 まず、洋上風力発電の導入推進についてです。 令和4年度宮古市経営方針では、2の基本姿勢、(2)再生可能エネルギーによる地域内経済循環において、「洋上風力発電をはじめとする地域の特性を生かした新しいエネルギーを導入し、種別や規模の大小にこだわらず、電気や熱など、より多くのエネルギー供給設備を増やすよう取り組みます」とあり、洋上風力発電について明記してありますが、洋上風力発電は、適地選考の難しさや、設置及び維持管理のコストの高さが課題に挙げられると考えます。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称、NEDOが2017年3月から公表している「洋上風況マップ」によれば、宮古市沿岸は、年間の平均風速が5mから6mであるとされています。この平均風速を参考に、他自治体での先行事例を見ると、年間平均風速が6mから7mあるとされている福島県沖で、実証実験用ではありますが、2013年以降、順次運転を開始していた洋上風力発電事業が設備稼働率の低さから、2021年までに事業を撤退するといった事例もあります。 世界規模で見れば、洋上風力発電事業は拡大しており、日本でもその展開と成長が期待されていますが、安定的な地域内経済循環を図っていくためには、今後の技術発展も必要不可欠であり、再生可能エネルギー導入を推進していく本市においては、先見の明を持った取組が重要となると考えます。本市における洋上風力発電の導入推進に向けた課題をどう捉え、地域に合った適切な事業をどのように推進していくのか伺います。 次に、木質バイオマスエネルギー利用についてです。 同じく令和4年度宮古市経営方針での4、令和4年度の主要施策の概要、(2)の活力に満ちた産業振興都市づくりでは、木質バイオマスエネルギー利用について明記されているが、その持続性については課題があるように感じております。 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会が、昨年の3月に発表した「国産燃料材の動向について」、発電用木質バイオマス燃料の需要動向調査での今後の需要動向によれば、2020年に稼働を開始した発電所は約22件あり、出力の合計は約33万2,000kw、このうち新聞等での公表資料で、燃料を一部輸入調達予定、または主体として調達予定としている発電所が6か所、そして判明分の未利用材の利用は28万5,800tありました。 翌年の2021年に稼働を開始する発電所は約13件あり、出力の合計は約52万kw、このうち新聞等の公表資料で、燃料の主体を輸入調達予定としている発電所が7か所、そして石炭混焼とされているところが1か所あり、未利用材の利用は、判明分で10万7,000tとされております。さらに、2022年の発電稼働予定は約14件とあり、出力の合計が約205万8,000kw、新聞等の公表資料で、燃料の主体を輸入調達予定としている発電所が8か所、石炭混焼が2か所あり、未利用材の利用判明は、資料発表時点ではゼロとなっており、木質バイオマス発電は今後も増加する予定であるとされていますが、未利用材を燃料とする6,000kw級の発電所は頭打ちとなっており、今後は海外燃料材を使用する大型バイオマス発電所の稼働が増えてくると予想されています。 また、現在の状況に目を向けると、新型コロナウイルスの影響に加え、ウッドショックによる建材不足、価格高騰によって発電量が減少している発電所も出てきており、中には稼働停止を余儀なくされているところもあります。 今後、本市の豊かな森林資源を活用した木質バイオマスエネルギー利用については、地域に合った仕組みが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波への備えについてです。 防災につきましては、昨年の12月にも一般質問をさせていただいておりますが、先月1月15日のトンガ火山噴火を踏まえ、質問をさせていただきます。 経営方針4、令和4年度の主要施策の概要の(3)安全で快適な生活環境づくりにおいて、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波について、その備えを着実に進めていくとありますが、ぜひ、迅速な対応を進めていただきたいと思います。 宮古市では、この地震に対応するため、総合防災ハザードマップに暫定版を追加しましたが、津波による浸水想定区域が大きく広がった地域においては、1月15日のトンガ沖の海底火山噴火で、津波注意報から津波警報に切り替わった際、地区近隣の避難所が使用出来ず、急遽、避難所を移動しなければならなくなった事例がありました。 日本海溝・千島海溝地震に対する備えは、被害が甚大になると予想される地区に対し、最大限の防災対策を迅速に進めなければならないと考えますが、宮古市の考える日本海溝・千島海溝地震に対する備えはどのようなものなのか、伺います。 質問は以上です。 今回の一般質問が、宮古の新たな地域創生につながるようにと願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。 なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、洋上風力発電の導入推進についてのご質問にお答えをいたします。 再生可能エネルギーの導入に当たりましては、宮古市にとって有益となるあらゆる種類のものに取り組んでまいります。洋上風力発電につきましても、再生可能エネルギーの導入拡大に大きく貢献するとともに、地域における脱炭素にもつながることから積極的に進めてまいります。 現在、全国で取り組まれている洋上風力発電は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づき進められております。洋上風力発電の導入は、初めに国による促進区域の指定があり、次に国による事業者の選定と計画の認定が必要となります。 促進区域は、風況など、自然的条件が適当であること、漁業などの先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されることなどの要件に適合した区域であり、選定された事業者は、最大30年間に及ぶ海域の占用許可を得ることが出来ます。現在、促進区域といたしまして、長崎県五島市沖、秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖の北側と南側、千葉県銚子市沖、秋田県八峰町及び能代市沖の6区域が指定をされております。 また、促進区域指定の前段階となる有望な区域といたしまして、青森県沖日本海を含む7区域、一定の準備段階の進んでいる区域に北海道石狩市沖を含む10区域が挙げられております。岩手県では、先般、準備段階区域に久慈市沖が指定をされたものの、久慈市より南の地域につきましては、風況などの条件が整っていないことを理由に、候補地域に挙げられておりません。今後、風車性能の向上や水深の深いか所でも設置できる浮体式施設の設置など、技術の進歩により、これまで事業性の確保が難しかった場所での洋上風力発電の可能性も高まるものと考えております。 洋上風力発電の導入に向けては、地元漁業協同組合や漁業関係団体等の理解を得て、合意形成を図ることが最も重要な課題であると認識をいたしております。市といたしましては、将来的な準備段階区域の指定に向け、漁業者など海域利用者との協議をはじめとする所要の検討を進めてまいります。 検討の一環として、昨年、長崎県五島市沖の促進区域で進められている沖合5kmほどの場所に設置をされており、比較的小規模とされる2MW級の浮体式洋上風力発電の視察を行いました。五島市では、洋上風力発電が、単に発電事業にとどまらず、発電施設の海中部分を魚礁として活用することで、漁業との共生が図られておりました。また、発電設備のタワー部を、市内企業が製作するなど、洋上風力発電が地域産業の振興に貢献をしておりました。この五島市での取組こそ、宮古市が目指す自立分散型発電施設の導入によるエネルギーの地産地消を実現するための洋上風力発電に適したモデルであると考えたところであります。 視察の際には、事業者から、風況確認のための国際再生可能エネルギー機構の協力を受け、デンマーク工科大学が開発した風力発電の潜在的な強風地域を特定するグローバルウィンドアトラスというソフトウエアが紹介をされました。これによりますと、本市周辺海域の風況は、沖合5km、高さ100mの場所で平均風速7m以上と、NEDOが公表する洋上風況マップとは異なるデータが示されております。また、事業者からは、沖合10km以上の距離で、水深が100m以上の海域であっても、浮体式発電設備の設置は可能という説明を受けております。 今後、再エネ海域利用法に基づく、洋上風力発電の実現に向けた検討を進める一方、五島市の取組を参考に、比較的小規模な浮体式洋上風力発電の導入に向けて取り組んでまいります。 次に、木質バイオマスエネルギー利用についてのご質問にお答えをいたします。 本市の豊富な森林資源を活用した木質バイオマスエネルギー利用を進めていくためには、森林の有する公益的機能を維持しながら、地域内で燃料を調達し、地域に適した木質バイオマス事業に取り組む必要があります。現在、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所と木質バイオマスの事業可能性について調査・研究を進めており、本市における木質バイオマス事業の方向性が見えつつあります。 12月に行った中間報告では、本市での大型発電施設の導入につきましては、大量の燃料が必要となり、長期にわたる安定的な原材料の調達や供給体制、それに関わる人員の不足などの課題が報告をされております。 一方、発電に比較して、エネルギー効率の高いチップボイラーによる温水や暖房等への熱利用は、現状の体制におきましても、導入の可能性があるとの報告を受けております。これを受けて、現在、一定の熱利用が見込まれる市内の公共施設へのチップボイラーの導入について、庁内の関係課で協議を進めておるところであります。 併せて、燃料となるチップの確保や流通について、市内のチップ製造事業者への調査を始めております。市内には複数のチップ製造事業者があり、地域内の新たな燃料需要向けの供給について、協力の意向を示していただいており、現在の生産体制でも3,000t程度の供給は可能と試算をいたしております。しかしながら、現在製造されているチップと、木質バイオマスボイラー用のチップでは、水分率が違うなどの課題もありますので、課題を一つ一つ解決して導入を進めてまいります。 引き続き、市内の素材生産業者、木材加工業者などの関係者と協議を進め、本市の豊富な森林資源を有効に活用して、地域内で循環できる仕組みの構築を取り組んでまいります。 次に、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波への備えについてのご質問にお答えをいたします。1月15日、13時頃に発生したトンガ諸島付近の火山噴火の際は、翌16日の午前0時15分に気象庁が、岩手県に津波注意報を発表をいたしました。この時点で、県内各地で既に津波の第一波が観測されている状況でした。市では、同時刻に災害対策本部を設置し、堤防または海岸から海側の区域に避難指示を発令するとともに、冬季夜間の高台避難が長引く可能性を考慮し、開設可能な避難所を検討し、25か所の開設準備を始めました。その後、2時26分に、岩手県久慈港で、1.1メートルの最大波を観測したことから、気象庁は2時56分に、津波注意報を津波警報に切り替えました。 これを受け、市は、同時刻に避難指示の対象を津波浸水想定区域として避難指示を発令するとともに、開設する避難所は、津波浸水想定区域の外にある避難所17か所といたしました。宮古港で観測された最大波は、3時6分に、0.4メートルと気象庁から発表され、その後、新たな情報が発表されない中、11時20分に津波注意報に切り替わり、14時3分に解除をされました。この間の負傷者等の人的被害、浸水被害はありませんでした。 市の対応といたしましては、避難指示及び開設避難所の情報を、防災行政無線、FM割り込み放送、緊急速報メール、フェイスブック、ツイッター、いわてモバイルメール、Jアラートを通じて情報発信をいたしました。 また、消防団が出動し、高台への避難誘導等を行っております。その際、消防団から市道河南高浜線の高台に、約50名の避難者がいるとの情報が入り、災害対策本部は車両輸送の準備に取りかかりました。その後、現地消防団から河南中学校の避難所に誘導を開始する旨、報告があったところであります。 市の防災対策につきましては、東日本大震災後に、過去の経験や教訓を踏まえ、逃げる、備える、伝えるの三つの視点で、地域防災計画を見直しました。その計画に沿い、津波避難の考え方や、地区ごとの経験等を取りまとめた津波避難計画を策定するとともに、総合防災ハザードマップを作成し、全戸配布をいたしております。 併せて、避難路、避難誘導標識、津波浸水表示板、海抜表示板、備蓄体制等を整備し、多様な情報伝達手段の確保、津波避難訓練の実施、自主防災組織の支援、防災士養成や、出前講座の実施などに取り組んでまいりました。これらの計画には、津波避難の原則として、まず海岸から離れること、徒歩で近くの高台に避難すること、より高い場所を目指すこと、低い場所には絶対に戻らないことなどを定めております。 また、津波が到達した場合の命を守る手段として垂直避難を定めております。市では、内閣府の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定の公表を受け、拡大した津波浸水想定区域の外に、避難場所及び避難所が配置されるよう、昨年度中に見直しを行いました。3月末には、岩手県が実施している津波シミュレーションの結果が公表予定となっております。その公表内容を分析、検討し、地域防災計画等を見直してまいります。 今後もこれらの計画に沿って、防災対策を進めるとともに、総合防災ハザードマップの作成、津波避難訓練や、防災出前講座等の機会を通じて、市民への周知に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) ご答弁いただきました。ありがとうございます。 では、まず、洋上風力発電のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 今回、私が質問した内容の意図と同じような形で、ご答弁いただきまして、そしてそれを解決するための方向性も、ご答弁の中でいただいたなと思っております。私が認識していた限りでは、なかなか宮古のこの沖合では、風が少ない部分もあるというふうな認識だったんですけれども、そうではないという研究結果もあるということなんですが、実際この風力発電の潜在的な強風地域を特定するグローバルウィンドアトラスという、このソフトによって、この宮古の沖合5km、高さ100mの場所で、平均風速7m以上というふうに示されたということはですね、大体こう、イメージ的にはどこの沖合なのかなというような、そういった、もうある程度具体的な部分というのは、このソフトウエアの中では示されていたんですか。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) 風況につきましては、一般的に日本海から北上高地を越えて、北風というものが、三陸海岸の沖合、10kmから20km辺りに強風帯をつくるというふうに言われております。先ほど市長の答弁にありましたとおり、グローバルウィンドアトラス、これを見ますと、三陸の沖合10km以東になりますが、秋田ですとか、洋上風力の開発が先行しているこの日本海に比べても、引けをとらないような、秒速10mを超えるような強風帯があるということが示されております。 さらに、この強風帯の周辺ですけれども、秒速が7m以上を示す海域も大きく広がっておりました。実際、私ども拝見をいたしまして、例えばグローバルウィンドアトラス、田老沖の5kmの時点で、高さ100mですと、大体秒速7.0が年平均になっております。これがNEDOの資料でありますと、5.5から6mというふうになっております。 同じように、重茂の沖合5kmの地点を調査しましたところ、海面の高さから100mで、グローバルウィンドアトラスですと、大体年平均7.5m以上、これがNEDOですと6.0から6.5というような状況で、具体的にやはりNEDOと、グローバルウィンドアトラス、ちょっとこうデータが違っているということが確認をされたところです。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) はい、そうですね。私の認識している、その風が強いであろうという場所と、大体同じだなというふうに思ったんですけれども、この差が出ているというところを見て、宮古市としては、どちらを信じるというわけでもありませんけれども、出されたこの今の状況の中で、進めていくべきなのかどうかという判断はどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) 導入に当たって一番大事なのは風況だと思います。この導入に当たりまして、詳細な風況データ、詳細なものをとった上で、事業採算性を判断することになるというふうに思います。視察の際に、この事業者から、五島での視察の際に、事業者からアドバイスを受けましたように、当初沖合5キロ以東についても、この風況の状況からすると、かなり適地になる可能性が高いんじゃないかというふうに感じておりまして、より詳しい風況調査をしながら、来年度以降そのゾーニングも行いたいと思っておりますので、このゾーニングの中で、海域の風況調査をしながら、実現の可能性について調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) これからゾーニングに移って、風況状況を確認するということですけれども、沖合5キロというお話もありました。結構、近いんだなというふうに感じて見ていましたので、ほかのところとはまた違うような状況の調査結果が出てくるのではないかなと思いますので、しっかりと調査した上で、また、その調査についても、ぜひ、調査する前に、地元の漁師の方であったり、今回、答弁の中でもありましたけれども、海域利用者との協議をはじめとする所要の検討を進めてまいりたいという話もありますので、距離的に近いということもあるので、ここの部分についてはしっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、今現在、どの程度まで、スケジュール的なものは考えているんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) すぐすぐ直近で、海域の専用の調査等も、なかなか出来ない状況の中で、当面、海域先行利用者等と意見交換をしてまいりたいと思っております。通常の洋上風力発電の実施まで、通常のルートですと10年ぐらいかかります。そういうスパンで進めなければならない中で、できるだけ早く着手できるよう、着手というか事業導入できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) そうですね。ちょっと時間は、やはりかかるんだなというふうに思っております。これにつきましては、丁寧な説明は絶対必要だなというふうに思っていますが、報道等でありました、秋田のほうで行う、秋田、千葉、3海域で行われる洋上風力発電というのも、ニュースで上がっていたんですけれども、その中で協力企業というのが、こちらのほうではアマゾンドットコムであったり、NTTアノードエナジーであったりキリンホールディングスであったりと、結構大きな企業さんが協力企業で入るというような事例もあるようなんですが、今回この宮古市で考える場合、答弁の中では地元企業の産業の振興に貢献していたという答弁もありますけれども、宮古市でやる場合も単独で、一つの事業者だけではなくて、いろんなところと協議をしながら行っていくという形になると思うんですが、それについては今どのようなイメージをお持ちでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) 五島市の取組は非常に参考になります。五島市におきましても、建設のために、建設会社、大手の建設会社が中心となって、商社ですとか、それから電力会社ですとか、それからメンテナンス会社、こういった方々がコンソーシアムを組んで進めておりました。我々も、例えば宮古市単独でできるものでございませんので、大手の民間の企業の方々、そして地元の企業の方々、あるいはその大学等と連携をしながら、構築に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 新しい再生可能エネルギーの地域振興に貢献できる部分で、つながってくるのではないかなと思いますので、しっかりと調査をして、本当に宮古でできるのかどうなのか、始めてみて駄目でしたとならないように、チェックのほうはしていきたいと思いますけれども、市長はこの洋上風力発電にかける思いというのは、どういったものがありますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 再生可能エネルギーで、我々のところのエネルギーを、自分たちのところで地産地消したいという思いと、それからカーボンゼロを目指すためには、やはりこれは必要なものであろうということはそうなんです。その中で、今まで風力は難しいんではないかなというのが、白石議員もそう思っていると思います。私もそう思っていたんですが、今回、五島市のほうに視察に行くことによって、可能性があるんではないかなということが分かりましたので、やはりその中に今までの太陽光発電、それからバイオマス発電、そして小水力、様々そういうものを使いながら、我々が小さな発電所を持ってそれをつなげてって、自分たちのところのエネルギーは自分たちで獲得して、そして外にエネルギーを求めるお金を自分たちの地元に、地元でそのお金を使うという形のものには変わりないんです。その中に、可能性とすれば、風力発電が入ってくると、もっと大きなエネルギーを得ることができるので、風力発電ができるんであれば、それも一つこの中に加えていきたいというふうに思っています。 私は洋上風力というと、できるだけ浅いところで、着床式で、地面につけて、そして風車を回すというイメージがずっとあったんですが、この浮体式といって、海の上に浮かべて、その上で発電をすると。この浮いたものは、アンカーでもってきちっと固定するという形でやれるものであれば、水深が深くてもできるということが分かりました。それから、その浮体式のものにするのであれば、そんなに重い、それから大きなものが必要でないので、そうすると地域の建設業をはじめとした、そういうところでも、みんなでつくれるというようなところも分かってきましたので、そういうものであれば、風況さえよければ、宮古市でも可能性があるんではないかなというふうに思っていますが、五島市の例を聞くと、やはり10年ぐらいかかってやっているということでありますので、2番目、3番目にやるんであれば、10年まではかからないにしても、ある程度の期間をきちっと詰めてって、やれるものであればやりたい。 ただ、どうしても風況が駄目だという話になると、これは諦めざるを得ない場合もあるかもしれませんけれども、今言ったようにもっと、5キロと言わないで10キロ先であれば、多分、風況は大丈夫だと思うので、それ自身をきちっと、対応できるような技術革命がこれから出てくるんではないかなということで期待はしていたしております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) ありがとうございます。私も、再生可能エネルギーについては、まだまだ発展する余地はあると思っていますし、宮古市はいろんな部分でポテンシャルを持っていると思っていますので、今回の調査結果、ぜひ明るいものであればいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 次の再質問に移らせていただきます。 木質バイオマスエネルギーの利用についてお伺いいたします。 私も一般質問の中で、木質バイオの燃料については、なかなか供給が厳しい状況になってきているというふうに認識しておりまして、答弁の中でも大量の燃料が必要になり、安定的な原材料の調達、供給体制、またそれに関わる人員の不足などの課題があるというふうにご答弁いただいております。 その中で、その木質バイオマスエネルギー利用については、そうなると宮古市では、発電とかその大きなものではなくて、チップボイラーの導入を庁内の関係課で協議を進めているということなので、木質バイオマスのチップを使った、ボイラーによる熱利用ということで、いろいろ考えているということでよろしいんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) お答えいたします。現在、国立の森林総合研究所において、宮古市の木質バイオマスの可能性について、調査を委託しているわけなんですけれども、やはりその中での中間報告の中でも、やはり資源量としては森林に大量に存在するけれども、供給量を大幅に拡大することは、人員の不足であったり、路網の状態であったりということで非常に厳しいものがあると。 ちなみに、大型、その発電施設に必要な木材の量というのを面積で例えれば、460ヘクタール分の森林を伐採しなければならないと、年間。しかし、現在、今、宮古市の年間の伐採量が200ヘクタールということで、2.3倍にも当たる山を毎年、伐採していかないとという、大型発電施設を動かすことは出来ないというような、ちょっと残念というか、そういう報告を受けています。しかし、その熱利用については、現在の体制でも十分、可能性があるという報告も受けております。それを受けまして、庁内でまずは市の公共施設に、今までの灯油を使ったボイラーから木質バイオ、チップボイラーにということで、現在導入に向けて、実際のコストどれぐらいかかるのかというようなことで、宮古市はやはりそういう、小さいながらも、そういうのを何か所もつくっていくというような感じで、木質バイオマスを利用していくのがいいんじゃないかなということで現在進めているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) ありがとうございます。実情は理解いたしましたけれども、そうなると宮古市の中の面積でのお話もありましたが、今後、導入をもしするのであれば、その供給する木質バイオマスのチップは全て宮古市内のもので、出されたものを使うという認識で今動いているんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 現在、市内ちょっと豊間根地区も含めまして3社ございます。年間大体3,000トンは供給可能ということで、今それぞれ市の公共施設で考えているのが何か所かございます。その分は、十分賄えるというような試算も出ておりますので、やはり地域内で出る部分で賄っていきたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) ぜひ、その地域の木材振興のためにも、林業振興のためにも、地域内で出たものを地域内で使うというふうにしていただければいいなと思っております。今回の木質バイオマスの発電について、ちょっと調べたときに、海外の資材に頼っているという例も結構見受けられたので、ちょっとそれでは、せっかく木質バイオマスをやっても、なかなか宮古では厳しいのではないかなと思っていますので、ぜひこの地域内でしっかり循環できるようにしていただきたいなと思っております。 それで、今回その課題点もあるということで、ご答弁いただいておりますけれども、その木質バイオマスボイラーのチップと、現在の製造されているものでは水分量の違いなどがあるということなんですが、これについては、今後一つ一つ解決してということで、クリアしていける部分があるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 現在そのチップの水分量ですね、市内の業者から聞きますと、大体50%、水分量があると。ただ、熱利用に適した部分というのは、大体35から40%ということをでございますので、どの段階でそこまで水分率を下げるかというのは、施設の周りは暖かいですから、そこにそういう乾燥室を設けるだとか、いろんな方法をちょっと現在考えておりまして、いずれ地域内で出たもの、地域で消費するような形をつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) お話、聞いていると、本当に期間がそんなに開かなくても、これができるんじゃないかなというふうに、希望を持って今、答弁を聞いておりますけれども、今回その地域内で循環できる仕組みの構築というのがすごく重要だなと思っておりますが、ここの部分につきまして、今回、木質バイオマスのことを経営方針の中でも、市長、明記しておりますが、地域内循環できる仕組みの構築というところについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) まず、木質バイオマスも、一つのエネルギーの獲得という部分に関しては、非常に重要な部分であると。なおかつ、宮古市は森林面積が大きいという中で進めてきたわけでありますが、なかなか発電をするためのボイラーのチップの量は、我々が考えているよりもはるかに多い量が必要だと。それから、そのチップを出すですね。それを伐採してチップを出すという、また人員も、かなりの人員が要るんですけれども、なかなかこれがうまくいってないというところで、少し方向転換でもないんですが、熱、お湯、あるいは熱を使っての暖房等に使うということで、ちょっと発電とは若干違った形でやる。あるいは小さな発電で、その一部、電気を使うというような部分にも、これから使えないかどうかというのも含めて、検討していきたいというふうに思っています。 再生可能エネルギーも、いろんな種類があって、いろんなあれがありますので、それをしっかり、その特徴を持って、それらを使っていきたいというふうに思っていますので、まずは木質バイオマスの場合は、熱供給のほうにまずは取り組みたいということであります。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) ありがとうございます。本当に、この宮古の豊かな森林資源を活用しない手はないと思っていますので、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) では、次の質問に移らせていただきます。 日本海溝・千島海溝沿いで、想定される最大クラスの地震と津波への備えについてですけれども、こちらにつきましては、本日の1回目の一般質問で、落合議員も、ここについて質問しておりましたけれども、あまりかぶらないようにお聞きしたいんですが、今回、新しい暫定版ではありますけれども、ハザードマップに沿って避難を、1月15日のときはしたんですが、その中で、やはりこう、なかなか避難の仕方について、新しくなったというところもあって、浸透し切れてない部分が地元にもあったなというふうに私は感じております。 それをしっかり今後も、避難訓練等をしながら、今現状、新しいハザードマップが出来て、これから県のやつも出てきますけれども、こういうふうになっていくんだというように、住民の意識を改革していかなきゃいけないなというふうに考えているんですが、今現在、この出されている暫定版のハザードマップ、今後、県の対応を見て変更になっていくと思いますが、それが新しくなった場合は、各地区、地区で説明会であったり、そのハザードマップを持ち寄って、実際こういうふうに変わりましたみたいな、その実体験できるような、そういうような仕組みというのは、避難訓練ではなくて、その避難に関するイベント的なものとして行うという予定は、お考えはありますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 前回の総合ハザードマップ2018年をつくったときと同じ手法をとりたいと思います。このときも、まず危機管理と、あと業者で、ハザードマップの見直した原案をつくります。それをもって、4年前は市内9か所でワークショップを開きまして、いろんな意見をいただきました。その中で、市民の方々に理解をいただき、また意見をいただいて、変えなきゃいけないところ、変えたほうがいいところは、再調整して変えて、出すという方法をとりました。今回のハザードマップに関しても、同じ手法をとって、市民と一緒につくるハザードマップというものを目指していきたいと思っています。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) そうですね。その市民の方と、地域の方と一緒につくっていくという手法は変えずに、つくっていっていただきたいなと思います。そのつくった後、そのつくったものを実際、地域の方々が、市民の方々が目にしたときに、それに沿って行動できるような、避難訓練もそうなんですけれども、そのあとの先の部分をどのようにお考えなのか、そこをお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 危機管理課では、出前講座というのを、非常に重要なことだと思って続けてまいりました。直接、自治会とか、地域の人と話をする。これをずっと継続しているんですけれども、実は今年度、あちこちで企画しても、その都度、コロナで出来ないという状況が続いています。津軽石地区に関しても、2回、組みましたが、ちょっと今延期している状態にあります。ハザードマップができる前でも後でも、どんどん出前講座等、皆さんのところに行っていろんな疑問に答えたり、そのハザードマップ、避難の状況の普及に努めていきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) よろしくお願いします。コロナに関して、なかなか今、開催出来ないという実情はすごく心苦しいんですけれども、その住民の方と近い危機管理という、その位置づけは変わらずに、そのまま続けていってほしいなと思っていますし、出前講座によって地元の人たちも、やはり知りたいという思いもありますし、防災に関して意識が高まっている部分もありますので、そこの熱を失わないように、続けていっていただければなと思いますので、出前講座のほう、今後も引き続き対応していっていただきたいなと思うんですが、それで一つ、提案なんですけれども、今回、長時間に避難が及んだということで、夜間でもありましたし、冬ということで、寒い中、避難場所にいた方もいらっしゃいました。ご答弁の中では、分団員の方が河南中学校に、市道河南高浜線の50名の方を誘導したという事例もありましたけれども、ちょっとここの誘導についてちょっとお伺いしたいんですが、私のイメージでは市道河南高浜線から、河南中学校までは、浸水域を通らずに逃げれる、20分くらいでつくのかなと思っているんですが、ちょっと詳しい内容をお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 避難場所に、市民の方が避難しているのは容易に想像が出来て、このマイナス2度が長期間にわたるというふうなことから、消防団の方々に、避難場所、回れるところを回って避難している方、寒がっている方、そういう方がいらっしゃったら、報告してくださいというお願いをしました。その中で、ルートインの裏から避難路を上がっていって、ちょうど市道胡瓜沢線、おととし出来た胡瓜沢線のところに避難路がつながるんですけれども、そこの上にホテルの方の指示で避難した宿泊客が50名等いるということで、このままではルートインに戻るのはいつになるか分からないということから、河南中学校か磯鶏小学校に移動させるという計画を市は対策を立てました。その中で、市のほうのマイクロバスを出そうということで準備をして、出す段まで準備が整ったんですが、高浜の11分団のほうで、私たちが50名を河南中学校のほうまで、これからご案内しますというふうな連絡があって、ではお願いしますというふうに頼んだところです。大体5時ぐらいには、河南中学校のほうに着いて、受付を済ませて、毛布等を配って、そこで休んでいただいたというふうに報告を受けています。 以上です。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 浸水域は通らないですもんね。通らないですし、時間もそうなると1時間、1時間徒歩で進んだということで認識はよろしいんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) その時間のところまではとってないんですけれども、避難を開始したのがルートインから3時過ぎですので、私たちが報告を受けたのが4時少し前ですから、胡瓜沢線の高台からの避難は二、三十分ぐらいで着いたんだというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 本当に命が無事に助かってよかったなというふうに思いますし、分団員の方の献身的なご苦労にも、本当に頭が下がる思いですけれども。そして、今回、避難するに当たって、一つ課題だなと思ったのは、浸水域を通らないと避難所に行けない場所があるんですよね。その浸水域を通って避難所に行くまでに、歩いて30分以上かかるというような地区もあって、そういったところに関して、津軽石の話なんですけれども、そうなった場合に、どういうふうに先ほど落合議員のお話の中にもありましたけれども、足の悪い方であったり、お年寄りの方であったり、しかも浸水域を通らなきゃいけないってなったときに、その避難のタイミングであったり、その連絡のやり取りとか、いろいろ助かる方法はあると思うんですけれども、それについて、どういった手段があるのかというのを、広く伝えていかなければいけないと思うんですが。 そうですね、今のこの現状、解決しなければいけない課題があるという認識はお持ちでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 浸水域を通って避難所に行くことはありません。浸水域を通らず、避難所に向かえるルートのある方は向かっていただきたいというふうに思っています。 ただ、東日本大震災以降、すぐ逃げるということを念頭に、避難路等も整備しました。避難所も整備した関係で、行き止まりの避難場所がかなりあります。実際問題、越田山の避難場所についても、あと重茂の里の漁港と、田老の樫内の漁港についても、避難路というのは、すぐ高台に上がる関係で、そこから先はありません。あと姉吉のキャンプ場もそうですね。そういうところに関しては、下がまず2時間で警報、注意報等が解除されない場合には、ヘリコプターのほうでその現場を確認して、つり上げるというのが基本だというふうに考えています。 あと東日本の整備をするときに、避難場所から避難所への道路の整備というのは一部あったんですが、浸水域以外の整備というのは、なかなか優先順位が上がらない、あと予算の関係、工期の関係で一部挫折したところもあります。例えば、藤原の伊藤牧場から上村公園に抜ける道路の整備、2次避難路というところの整備とかいうのは、東日本の対策としては、ちょっと優先順位が下がってできていないところです。 そういう場所に関しては、今後、手をつけていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。それは3月の浸水範囲、県の浸水想定、恐らく夏頃出る県の被害想定、その後、多分、県・国のいろんな支援策等が出てくるかなと思っているので、その辺を考えながら、対策を見直してつくっていかなければいけないのかなというふうに思っています。まだ、ちょっとそこが出てないんで、ちょっとそこは、まだこれからかなというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 建設的な意見もいただきまして、本当にありがとうございます。 これから進めていかなきゃいけない部分も、本当に多々あると思いますので、大変どこからつけるかって、優先順位のつけ方も大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 それで、一つ、他市の事例で、徳島県の阿南市で、空き家を避難所にするというのが2017年から始まっていまして、民泊兼避難所という空き家をそういうふうに活用しているのもあるので、避難所を細かく、ちょっとしたその地域の方たちが管理できるような部分でも、増やしていけるような取組というのは必要じゃないかなと思うんですが、そういった部分についてはいかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 白石議員の言うとおりで、そうやって避難所をつくっていくというのは、非常に有効な策だと思います。ただ、この東日本大震災から何年か見て、なかなか宮古市においてそれがうまく進んでいないと。避難所に残しても、なかなかふだん使いをしていただけない。水道とトイレとを考えると、やっぱり定期的に使っていただかないと、そこは避難所として、いざというときに活用出来ないというのが現実です。そこは各所等、避難所候補の建物とかあるときに、地元の方と調整はさせていただいているんですが、なかなか順調には進んでいないというところが現状です。ただ、そういう場所は大切で、重要だと思いますので、引き続きその働きかけはしていきたいと思います。危機管理の中で、できる範囲のところは、危機管理として運営していきたいなというふうにも思っています。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) ありがとうございます。 では、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、今回、地域おこし協力隊で、地域防災活動促進事業というのも出していただきまして、地域防災に対して、宮古市のこの取組を一歩も二歩も、こう進めていけるような形になってきていると思うんですね。これからの地域防災の在り方というのを、今回、また新しい大規模災害が来るんじゃないかというこの状況の中で、どのようにお考えなのか、市長の考えを最後お聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 地域防災は、やはり津波てんでんこに、私はつながるんだろうと。自分の命は自分で守る。ただ、そうは言っても守れない人もいるわけですよね。ですから、そういう方々に対しては、周りがきちっとそれをサポートする。それが出来なければ、公的なところでサポートするということはありますが、基本的には自分たちの命は自分たちで守るという、その危機感をしっかり持たないと、みんなで防災に対して、あるいは減災に対して、取り組むというのはなかなか難しいというふうには思います。ですから、ここでもですね、自助、共助、公助がしっかり働くような防災体制をつくるというのが肝腎だというふうに思っていますので、その点から、どのように自主的な部分で、危機感を持ってやれるかという、みんなでシステムをつくっていくなりする者に、やはり地域おこし協力隊にも参加していただければというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 終わりですか。 これで白石雅一君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。     午前11時58分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。     〔4番 畠山 茂君登壇〕(拍手) ◆4番(畠山茂君) それでは、3月定例会議、一般質問を通告に従って、宮古市経営方針「活力に満ちた産業振興都市づくり」と、宮古市教育行政方針「スポーツ・レクリエーションの振興」の2点について質問をいたします。 初めに、「活力に満ちた産業振興都市づくり」について伺います。 市長は就任以来、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現に向け、産業立市、教育立市を重点施策とする様々な政策に取り組んできました。特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和2年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してD評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。重点施策の一つである「産業立市」については、産業施策の指針となる産業立市ビジョン実行計画が示されましたが、一方で多くの市民から雇用の創出、企業誘致を望む声があります。そのことを受け、経営方針の中から以下の点を伺います。 一つ目に、産業立市ビジョン実行計画が、自然災害や新型コロナ対応で2年遅れの策定となりましたが、策定に当たっての市長の決意を伺います。 二つ目に、林業振興について、当市は面積の92%が森林であり、林業振興には財源が保障されている森林環境譲与税の活用が今後の産業振興の起爆剤になると考えます。令和6年度には2億円近い予算になると説明されており、その活用次第では、林業並びに産業間連携により、大きな地域内経済効果が期待されます。現在の事業内容を見ると、基金積立てや基礎調査に使われており、将来的な活用ビジョンを作成し産業振興を図るべきと考えますが、見解を伺います。 三つ目に、企業立地については、「金浜地区産業用地及び道路交通網の整備効果を生かし、新規立地及び既存企業の増設等を支援すること、新たな工業用地の確保については検討」と表明されました。令和3年12月議会の一般質問では、田鎖地区は令和4年度に工業専用地域から用途を変更するとの答弁があり、改めて今後の企業誘致に向けた用地整備に対する市長の考え方を伺います。また、新年度に新設する企業立地港湾課の企業誘致に向けた役割や目的についての考え方を伺います。 四つ目に、港湾振興については、「港湾利用企業の立地促進など新たな貨物の創出に向け取組強化を図る」としていますが、道路整備が完了し、長年の懸案事項である藤原埠頭の空き地活用が当市の産業振興に欠かせないと考えます。市長の港湾振興に対する将来像について見解を伺います。 次に、「スポーツ・レクリエーションの振興」について伺います。 「いきいき健康都市」実現の取組については、今まで一般質問等で健康寿命の延伸に向け、健診受診率の向上、健康ポイント、健康公園の活用、フレイル予防などを取り上げてきました。今回、市民の方から「高齢者スポーツを通して健康増進に取り組んでいるが、市の高齢者スポーツに対する支援がない」との意見をいただきました。悩みとして練習場所や大会会場までの足の確保、会員の減少、各団体との連携づくりなど、身近で切実な課題であり、市の所管部署をまたいだ問題でもあります。 教育行政方針では、「誰もがいつでも気軽に生涯スポーツに取り組める環境整備と健康寿命の延伸につながる健康づくり、スポーツ・レクリエーションの振興を図る」とありますが、後段の「スポーツ・健康づくり事業」の事業内容とは合致しないところがあると考えます。 高齢化社会を迎え高齢者スポーツが盛んに行われるよう環境整備の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 再質問は自席より行います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市経営方針における活力に満ちた産業振興都市づくりについてのご質問にお答えをいたします。 産業立市ビジョン実行計画の策定作業につきましては、令和元年の台風第19号災害、令和2年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な変更を余儀なくされ、今年度の策定となりました。少子化、高齢化、人口減少が進んでいく状況下で、本市が掲げる産業立市と教育立市を柱として、真に持続可能なまちを実現していくためには、地域の産業経済の維持・発展が不可欠であります。 本実行計画は、その取組の指針と先導して取り組む重点施策を提示するものであり、各産業分野を横断、あるいは共通する施策をリーディング・プロジェクトとして掲げ、「うみだす」「うりこむ」「はぐくむ」「そなえる」「ささえる」という、五つの視点で取組を強化させてまいります。そして、多様な産業が結びつき、力強く活動するまちづくりの実現を目指し、生産者、事業者、関係機関や団体、市民、行政が相互に連携し、協働し、地域経済を力強く活性化させるために、産業の振興を図ってまいります。 次に、林業振興に係る森林環境譲与税の活用についてのご質問にお答えをいたします。 森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと、日本の温室効果ガス削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に創設をされました。本市への森林環境譲与税の交付額は、平成31年度が3,431万4,000円、令和2年度が7,292万円、令和6年度には約1億1,530万8,000円が交付される見込みであります。 本市では、森林環境譲与税を財源に、これまで航空レーザー計測による森林、林地情報調査や、森林経営管理制度に基づく、森林所有者への意向調査のほか、森林所有者を対象とした各種講習会等を実施してまいりました。平成31年度及び令和2年度に、森林環境譲与税を活用した事業費の合計は9,091万7,000円で、交付額の約85%を森林整備等に必要な事業に活用をいたしております。 今後の森林環境譲与税の活用方法といたしましては、今年度策定する産業立市ビジョン及び林業振興ビジョンに基づき、森林経営管理制度に基づく森林整備や、林業の担い手を育成するための研修などに充てながら、林業振興に取り組んでまいります。 次に、企業立地についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、課題であった防災集団移転元地の有効活用の一つとして、市有地がまとまっている金浜地区において、企業の受皿となる産業用地の整備を進めております。金浜地区産業用地は、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象地区として、また三陸沿岸道路や、宮古盛岡横断道路の整備効果を生かせる地区として、企業立地に有効な用地であると考えております。新たな工業用地の整備には、道路や上下水道などインフラ整備が整っていること、従業員の通勤が便利であること、事業の継続性が担保できること等の条件が求められます。特にも、事業の継続性を担保する上で、自然災害からのリスクが軽減される場所に整備された工業用地の必要性を認識をいたしております。これら諸条件と環境整備に係る費用や、立地企業のニーズの把握に努め、今後、工業用地を確保するための調査を進めてまいります。 次に、新年度に設置する企業立地港湾課の役割と目標についてのご質問にお答えをいたします。 新設する企業立地港湾課は、雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や、市内企業の事業拡大への支援とともに、港湾関連施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことを目的に設置をいたします。陸路、海路の結節点となる本市のメリットを生かし、企業立地と港湾利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、港湾振興の将来像についてのご質問にお答えをいたします。 宮古港の振興を図る上で、他港との差別化と、宮古港利用の優位性の明確化が重要であると考えております。また、宮古港が未利用の工業用地と、県内の他港と比較して、広大な埠頭用地を有していることは、今後の港湾振興策を推進していく上で大きなメリットであります。これまでも、コンテナ貨物に取り組む釜石港や大船渡港との差別化を図る上で、宮古港は、バルク貨物を中心とした港湾利用の拡大を図っております。陸上・洋上風力発電設備の資機材など、大型貨物の搬入港としての役割も担っていくことを見据え、再生可能エネルギー関連事業者への宮古港利用のメリットの周知も行っております。今後も物流環境の変化と企業ニーズに応じた環境整備を進めるとともに、港湾管理者であり、用地の所有者でもあります岩手県と連携して、港湾利用企業の立地も含めた、新たな貨物の創出に向けた取組を強化してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、宮古市教育行政方針「スポーツ・レクリエーションの振興」についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 少し時間をいただきます。 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) スポーツ・レクリエーションの振興についてのご質問にお答えいたします。 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民が健康で、明るく活力に満ちた生活を送ることができるよう、いつでも気軽にスポーツ・レクリエーションに取り組むための環境づくりを進めています。スポーツ・レクリエーションの場として、市内の体育施設のほか、学校の体育館や校庭を市民に開放しており、老人クラブなどの高齢者の団体や、サークルもスポーツ活動に取り組んでいただいております。市民のスポーツ活動の輪を広げるため、自主的にペタンクなどのニュースポーツに取り組むサークルや、スポーツイベントに対しては、スポーツ推進員を派遣するなどの支援をしています。公民館や生涯学習センターにおいては、ウオーキングや運動不足を解消する運動教室などの講座を開催し、スポーツ・レクリエーションによる健康増進に取り組むきっかけづくりを行っています。 また、競技スポーツにおいては、体育協会を通じて補助金による支援を行っています。ゲートボール協会、グラウンドゴルフ協会など、加盟団体に対して運営費、大会開催費、県民体育大会参加費などの助成を行っております。 議員ご指摘のとおり、高齢者の方々を含め、市民が生涯にわたって気軽にスポーツに親しめる環境整備は重要です。身近な場所で活動できる環境づくりや、気軽に行えるスポーツの普及など、今後も市民のニーズを把握した上で、関係団体と連携しながら、高齢者を含めた生涯スポーツ環境整備に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 一通り、答弁大変ありがとうございました。それでは、議論を深める上で、再質問を質問順でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 まず初めに、産業施策に対する市長の決意についてお伺いをいたします。 答弁でもあったとおり、私も思うところは、これから少子化、高齢化、人口減少が進んでいく中で、真に持続可能なまちを実現するためには、産業振興が必要だという答弁もいただいて、思いは一致しておりますので、そういった上でお聞きをしたいと思います。 壇上でもお話ししたとおり、市長は今まで、安定した仕事を持って、子供を幸せに育てるまちということで、本当に子育て支援ですね、頑張っておられまして、大変私も評価をしておるところでございます。 ただ一方、先ほどもお話ししたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な、評価・検証案をこの間いただいて、細かに見ますと、やはり産業振興が原因とするところが私はあるんではないかなと思っています。まちの分野でいうと、目標はその人口の社会減数がゼロというところですが、実際には毎年600人ぐらいの社会人口減少が続いていますし、ひと分野、あるいは仕事の分野においても、多くを見立てたということで、よく見ると予算全体を、私、こう見たときに、取りあえず宮古市の経営者として、予算の中でやれること、特に子育て支援とかはきちっとやれているんだと思うんですが、大きなやっぱり市の経営として見ると、やっぱりまだ外に向かっての経営努力というところが少し足りないのかなというふうに感じています。それが、若者の地元の定住に魅力のある職場確保であったり、あるいは消滅可能性自治体という要件でいうと、女性の方が地元で残って働ける、やっぱり環境づくりというところが、これから先ほども答弁にあったとおり、持続可能なまちづくりという意味では、一つのポイントになるというふうに思っています。 特にも、ここにあるとおり人口減少、少子高齢化がいくと、市民税をはじめ、やっぱり自主財源も減っていくという中では、これから大きな財政運営、市政運営ということを考えたときに、やっぱり企業誘致、何をして雇用を産んで、そこで市税なり、固定資産税を増やして、自主財源を増やしながら、やはりやっていくというのが、これからの市政運営、よく永田町では、1丁目1番地の政策にこれからはなっていくんだと、こういうふうに私は思っているんですが、その点もう1回、改めて市長からこの産業振興の強い決意を、今どういうふうに考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今まで、私も畠山議員がおっしゃるように、ここの地域が子育てしやすいように、あるいは住みやすいように、そして市民の方々が困らないようにということでやってきましたけれども、それでもなお、やはり人口流出、それから新しいというか、子供がなかなか生まれないというような状況を見れば、やはりしっかりここに根づいて暮らすための仕事が、しっかり確保できるということが本当に前々から思ってはいるんですが、前よりももっともっと強く感じてきているところであります。 企業誘致も、何とか出来ないものかと、いろいろ私も12年間やってきましたけれども、なかなかこれも、やはりすぐぱっとできるというようなことではないので、やはり基本的には、今ある宮古の企業をしっかり育てていく、あるいは支援していくというのが大事ではないかなというふうに思っております。 2日前ですか、宮古商工高校が、宮古市にどんな仕事があるのと、どういう役割を持っているのというのを、自分たちで実際に企業訪問したり、それから宮古市には、やっぱり必要なものは何なのかというようなものを自分たちで研究し、そしてこんな仕事もあったのか、こんな会社もあったのかというのを、再度その高校生の側から理解した。だから、視点が、今まで例えば会社の側から、うちの会社はこんな会社ですよというような視点、目線だったやつを、高校生の側から、宮古市にはこういう仕事があって、こういうことをやりたければ、こういうところがあるんですよというような視点の違う形で、それをまとめていただいたというので、非常にうれしく思っていますし、すごく子供たちには、しっかり参考になるなり、示唆するものがあるんではないかなというふうに思っていますので、企業誘致もしながら、なおかつ地元の企業も育てていくような、あるいは一緒に頑張っていけるような、そのような形をつくって、この宮古市に全ての方々が働ける、あるいは意欲を持って働けるような場所につくり上げていくというのが、産業立市ではないかなというふうに今思っているところであります。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。
    ◆4番(畠山茂君) 今、市長の答弁で、本当に地元愛を感じる答弁でございます。結構、市長は地元の強化、企業誘致ももちろんやるというお話もいただきましたけれども、地元強化のお話が、結構、力点を置いているなというふうに、私いつも答弁を聞いてて思っています。以前の答弁もちょっと見ると、地元は、宮古市は求人倍率1%以上、まだあるんだから、やっぱり強化をすべきだと。地元を強化するものと、雇用も生まれるんではないかというような答弁も、以前は発言があったように思っていますが、いずれ若い人は、やっぱり若い人なりの発想で、やっぱり宮古にない、やっぱりいろんな業種を求めて外に出ていっている部分も、もちろんあるかと思いますので、さっき言った企業誘致の部分も、ぜひこれからも力を入れていただきたいというふうに思います。 この点、この項目で、あと1点だけお聞きしたいところがありまして、先日、説明されました産業立市ビジョン実行計画のところで気になる部分がございました。それはというと、今の国、例えば岸田内閣が誕生して新しい資本主義だ、成長と分配の好循環をつくるんだということで、デジタル田園都市構想とか、カーボンニュートラルとか、様々掲げて取り組んでいます。それに併せて宮古市も、人口減に合わせて、宮古市の特徴だったり、新しい特徴をつくったまちづくり、産業づくりというのは必要だと思うんですが、この間の説明の中で、先ほどの答弁にもあるんですが、16のリーディング・プロジェクトと、27のコア・プロジェクトを示されております。世の中は今、このデジタル化とか、グリーン化とか、あとはSociety5.0の時代という、本当に時代がどんどん変わっていくよという中で、これからも人口減少、少子高齢化で、労働力人口も減っていく中で、やはりこれから大事なのは、このビジョンに出てこないなと思ったのが、ITとかを活用したスマート農業だったり、スマート林業だったり、あるいは今、市長が一生懸命力を入れている、再生可能エネルギーに言われる宮古版シュタットベルケの連携した新しい産業づくりだったりというところが、もっとこう私は出てきてもいいのかなと思っていました。 これは、あくまでも3年計画という意味では、私はきちっとやっぱり、事業が見えるためにも、見える化という意味では、3年計画のスモールゴールを、産業の各分野で連携して取り組むんだという答弁をいただきましたけれども、やはり各分野にもスモールゴールをきちっとつくって、ここまではやろうねというような、やっぱり推進の仕方を、私はしていくべきだと思って、この間の説明を聞いていましたけれども、実際にこの実施計画の推進をどのように図っていく予定なのか、この点だけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 議員おっしゃるとおり、今回のビジョン実施計画は、令和4年から6年、4・5・6の3か年の部分でございます。確かに見づらいということもあろうかと思いますが、そのITだったり、DXだったりというような部分も当然触れております。具体的にということで、スモールゴールという言い方をしましたけれども、具体的にその「うみだす」「うりこむ」、そして「はぐくむ」「そなえる」「ささえる」というこの五つの部分にぶら下がる感じで、各事業もちりばめたつもりでございます。それぞれに成果指標を設けまして、それを今後新しく、その進行管理といいますか、協議会というか、実際ちゃんと動いている、実際この計画も絶えず見直していかなきゃならないというような組織を新年度早々にも立ち上げて、この3か年のうちだけでも、随時見直しを図りながら、成果も見ながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ、計画では、ばふっとしたじゃなくて、具体的な、私はスモールゴールと言いましたけれども、具体的なやっぱり目標は示して、3年でここまでは達成、目指すんだというような形で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 林業振興における市民環境譲与税の関係です。まず、私は冒頭、委員会か何かで、将来は令和6年度には2億円近いというような説明をどっかで受けたような、私のメモにはあったんですが、答弁では令和6年度には約1億1,500万円ぐらいの予算が、これからずっと、この制度がある限りは保障されるんだと。1億1,500万円でも結構な予算だと思います。 何と言っても、この財源が保障されるというのが、これからの魅力で、令和4年度の予算案を見ると、答弁でもそうなんですが、主にまだやはり基本調査だったり、あるいは作業道、それから森林管理業務といったところでも大体8割ぐらいの予算が使われていて、まだ基礎的な部分で終わっているのかなという、私は感想を持っています。 先週、それこそ世界では、ロシアがウクライナに軍事侵攻をして、本当に衝撃的な出来事で、断固と非難したいわけですが、一方でこの事件が、事案が起きて、石油が高騰したり、あるいは物価が上昇したりしまして、やはりこの再生可能エネルギーの必要性というのが、ますます見直しをされたと思いますし、一方、こういう有事のときにあった原発というのは、大変危険だなという思いも再認識したような形だったと思います。 国では、カーボンニュートラル、脱炭素社会というのを目指していますので、先ほど来、午前中、答弁があった再生可能エネルギーの分野でいっても、本当に林業分野というのは、これから本当に可能性が、私は大きいだろうなというふうに思っています。以前、市長も、答弁で見ますと、林業は成長産業化に向けて取り組んでいくんだという答弁も以前ありまして、ここにはこれからやっぱり、この財源も含めて力を入れていくんだなという、だろうという思いもあります。 私が、ぜひ提案というか、考えていただきたいのは、これは昨年の9月の議会で西村議員が取り上げたカーボンオフセットの取組です。私も以前からこれは必要だなと思ってて、これは環境省と経済産業省が、カーボンオフセットの制度、ずっと事業化を進めていて、先ほど来あるとおり、宮古市は森林が92%占めていますので、グリーンカーボンオフセットの取組だったり、あるいは目の前に大きな海があって、今、磯焼け対策で、そういうのも困っているという意味では、ブルーカーボンという今制度もあって、そういったことを考えると一石二鳥のところもあるんだろうと思います。 今日は、滝澤部長いないんですが、去年の9月の答弁では、研究を検討したいという答弁で、なかなか先の話なんだろうなというふうに思いますが、ぜひこういったことも視野に入れたり、あるいは午前中あった木質バイオマスですか、今回、一般質問でも結構取り上げられています。これも先ほど来の議論の中でも、できる部分で進めていくべきだと思いますし、これは県の次期温暖化対策計画というのが示されていまして、これを見ても2030年度までに、風力は5倍、バイオマスは2倍に、目指すというような計画があって、それにも合致した形で、宮古市はやれる分野のところをやっていくべきだと思います。 昨年12月に、これは林野庁が全国の自治体の森林環境譲与税の活用状況を公表しています。中身を見ると、宮古市と同じように森林整備に71%使われてて、人材育成に23%、木材利用普及啓発に35%、それから全額基金へというのが20%ということで、置かれている自治体によって、かなりその置かれている自治体の森林環境によって、使い勝手がみんな違うという形で、手探り状態だというふうに今、見てとれます。 そこで、改めてここは1点だけ市長に聞きたいところは、以前、その林業は成長産業化するんだというふうなお話だったんですが、今はどのように、今、時点、宮古市の森林環境譲与税を含めた森林振興、どのような状態だと考えているのか、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今まで、森林をどのように活用していくかというのは、やはり基本的な部分がはっきりしてなかったと思います。民有地があり、市有地があり、そして国有林がありですね。様々な形態が入り交じっている。今この森林環境譲与税を使って、それをきちっと整理していくと。そして、きちっと管理できるような状況にして、それでその先に、その森林を有効活用していくということが言えるんだというふうに思います。ですから今、準備段階として、それらのことをやり、そして人材の育成も始めているというところだというふうに思っておりますので、それができれば、しっかり管理をしていくことができるんだろうというふうに思います。そうすると、カーボンオフセットのような取組も、それに従って出来ていくんだろうというふうに思いますし、バイオマス発電なり、バイオマスの熱供給等も、それによって進んでいくんだろうというふうに思っていますので、今その準備段階というふうに捉えております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ、そういう形で進めていただきたいと思います。 答弁で言う、まだ林業振興ビジョンというのは、まだ説明がされてない部分ですね。なので、これから具体的な部分が出てくるのか知りませんが、ぜひ、これからも注視していきたいと思います。 次の質問に移ります。 三つ目の企業立地についてです。 企業立地については、どちらかというと、これは前回、1年前に松本議員も取り上げていたりして、企業誘致の部分、答弁がそれほど、これからも工業用地の確保については調査を進めていくということで、状況を見ながらだというふうに、整備はするという断定ではない答弁でしたので、調査を進めていくという答弁でございました。これは本当に、まあ難しいと思います。1年前のこの3月、令和3年3月議会の松本議員とのやり取りを読みましたけれども、市長は北上市の例を出しながら、宮古市として用地整備に投資をして、何十年も放置しておく余裕はないんだと、現時点では工業地、産業地については相手方が、今日の答弁も似てますが、相手方の希望とか状況を聞きながら、やっぱりその環境を調査して整備をしていくということだろうというふうに思います。 また、答弁でもあったとおり、宮古市はやっぱり、さっき午前中あった巨大地震、大津波の関係とか、最近は自然災害の浸水とか、やっぱり自然災害のリスクももちろん考えながら、やっぱり整備をしなきゃならないというのもそうだと思います。私はここでやはり提案したいのは、この工業用地、専用用地の選定に当たっては、今年の新年度予算にも盛られていますけれども、立地適正化計画ですか、これは宮古市都市計画マスタープランとセットの取組なんですが、これと合わせて宮古市の全体像、まちづくりも含めてやっぱり示していくのが、私は正しい方法じゃないかなというふうに思っています。これから人口減少、少子高齢化が進みます。そうすると、この立地適正化計画の中では、ある程度の住宅エリア、あるいは商業地、あるいは公共交通の在り方、新年度にやるハザードマップとか、様々な検証をしながら、やはりこういうまちづくり、こういうのをつくっていくんだよ、その中に工業地、専用地はここだよというような、やっぱり全体像、特にこの立地適正化計画というのは20年後の未来の宮古市を示す、これは計画なので、そういったことも念頭に置きながら、この工業用地というのは進めていくべきだというふうに思うんですが、こういった私の認識、市長はどのようにお思いでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 立地適正化計画は、やはり必要なものだというふうに思っております。ただ、なかなか工業用地等も、ここと決めて、ここになる可能性って、なかなか北上なんかのように平地がたくさんあるところとは違って、なかなか難しい面があろうかというふうには思いますが、立地適正化計画自身を、やはり畠山議員がおっしゃるように、やはり立てておくべきだというふうに思います。 それによって、例えば企業立地したい人が来たときに、可能性があるそのエリアというものを、きちっと示すことができるだろうと思いますし、また安全な場所に住みたいというときにも、その計画があれば、それなりにやはり住むことができるんだろうと。様々な面において、その計画が生きてくるもんだというふうに思いますので、それは進めてまいりたいというふうに思いますし、それに伴って企業立地も、その中に含めながら考えていきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) よろしくお願いいたします。 この企業立地の件で、あと1点だけお聞きしたいと思います。答弁でもありました、企業立地に向けては、津波補助金、あるいは宮古市でも令和2年度に企業立地優遇制度というのを拡充しましたし、成功報酬制度も新設をして取り組んでいます。この間、コロナでなかなか活動、厳しかったと思うんですが、何か効果が表れているのかどうなのか、この2年間のちょっと改正後の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 現在、皆様にお示しできることは、金浜の地区産業用地に2社が、進出の検討をしているという部分は変わりございません。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ制度改正充実したので、これからも、コロナで大変ですが、ぜひPR活動、やっぱり外に向けての営業、これから大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、ここでの点では、新しい新設の課の関係です。答弁からすると、従来の活動とどう違うのかというのが、ちょっと私自身、見えなかったので、改めてこの産業支援センターから、こちらの企業立地港湾課になって、以前とどういうふうに変わってくるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 今までは産業支援センターの中に、企業誘致を担当する部門もあったということでございますが、今回、4月から改めてその企業立地港湾課といたしまして、その企業誘致、これは既存企業の部分も含みますけれども、その部分に特化して今後、港湾振興とともに一緒になって、これは藤原埠頭だけを対象に企業誘致を進めるということではなくて、そこも一つの重要なポイントになりますけれども、改めてやはり専門的に部署を立ち上げて取り組んでまいりたいという表れでございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) こちらも期待をしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。港湾振興についてです。答弁では、今までも何人か、この港湾振興については、一般質問を取上げてやり取りがあったわけでございますが、それほど変わらない答弁だったと思います。新しいのは、陸上、洋上風力発電などもという、再生可能エネルギーの部分が新たに加わってきて、幅を広げてきたんだろうというふうには理解をいたします。大事なのは、港湾管理者は県ですので、やっぱり県と連携をしてという答弁でありました。 この宮古港の今の状況を見ると、やっぱりフェリーが中止になってから、あるいは大震災が、復興が、特需が終わってから、やっぱり物流の量が低迷しているというのは、そのとおりだと思いますので、ぜひこの点、さっき言った産業振興も含めて力を入れてやっていきたいというふうに思いますが、答弁であった以外に、現状、今現在、何かこう動きはあるんでしょうか、前向きな、それとも、やっぱりまだ低迷しているのか、その点をちょっと最後に聞きたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 今年度、港湾振興課において、フェリーも含めた物流の調査を、関東以北の企業を中心に調査をして、その結果がほぼまとまりつつあります。そのデータをもとに、4年度はもう、コロナが、まだゆるくないでしょうけれども、リモートなり何なり、いずれ営業をちょっと働きかけて、この宮古港、そして三陸沿岸道を使う優位性が少し見えている結果も出ていましたので、そこを中心に、もうターゲットを絞ってセールス活動に向かいたいと。それがフェリーの再航につながればいいし、フェリーだけでなくて、違う貨物のスタイルもございますので、新たな面で展開を期待するところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 今の宮古港湾の状況からして、コロナが収まれば、大型客船には確かに注目を集めますけれども、その他の物流がまだ弱いと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。スポーツ・レクリエーションの振興についてということで、私は今回、高齢者スポーツについて取り上げました。これはそのとおり市民の方からご意見があります。私も当選して以来、議会が終わると必ず後援会報をつくって、地域の皆さん、あるいは後援会の皆さんに配って、私の考えだったり、市政にやっぱり興味を持ってもらうために配布したりしているんですが、電話だったり、お手紙をいただくことも結構あります。やっぱり知らない人に電話をする、やっぱり手紙を出すというのは、よっぽどの思いがあってやっぱり出してよこすんだろうなという思いも受け止めて、今回、取り上げました。 まず1点目、ここの点でお聞きしたいのは、高齢者スポーツといった場合に、例えば健康増進といえば、生涯学習課が今回、答弁をつくってくれたと思うんですが、生涯学習課ではスポーツ・レクリエーション、それから健康寿命延伸の5か条とかを今所管しています。それから、どちらかというと高齢者を対象にしますと、いきいきシルバープランとか、いきいき健康宮古とか、あるいは健康公園、あるいはシルバーリハビリ体操など、健康課があったり、介護保険課もやっぱりこう関わる部分があって、実際にこの高齢者スポーツといった場合は、所管はどちらが主体的に働きかけていくのか、ちょっとその点まずお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 高齢者スポーツの内容につきまして、例えば県内の自治体ですと、教育委員会で持っている所管、これ学校教育を中心としたものを、中心にやっていきましょうという自治体と、それから市民生活部、それから保健福祉部と併せて、今、議員がおっしゃったように、高齢者のスポーツ、それから生涯スポーツの観点ということも含めて、結構、部署をまたがっているのもございます。それで、うちのほうも、保健福祉部、あるいは市民生活部と、そのイベントなり、あるいはいろんな事業を展開するときには、連携しながらやっておりますので、ここが、こういうふうな交通整理ですよということじゃなくて、非常にアバウトな面もありますので、その内容によっては関係課と連携していきたいと。ただ、生涯スポーツという観点でいえば、うちの生涯学習課が主管になります。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 分かりました。それで、答弁では、今後も市民ニーズを把握した上で、関係団体と連携しながら、高齢者を含めた生涯スポーツ環境整備に取り組んでいきますという答弁をいただきました。令和2年度の行政評価表から、これはちょっと拾ったんですが、高齢者福祉の充実に対する満足度というのがありまして、高齢者の暮らしやすさに対する市民満足度は31%ですということで、まだまだやっぱり市民の方は、満足してないんだなというふうに思っています。 ここで、最後にやっぱりお願いをしたいのは、まずは実態調査を、私はこの点についてはするべきではないかなというふうに思います。それは、答弁にもありました体育協会を通して、各協会に高齢者スポーツへの取組状況アンケートをするのでもよろしいでしょうし、生涯学習課の中で、答弁にもあったとおり、各施設の利用状況を把握していると思いますので、そちらのほうに、利用者にアンケートをするのも一つでしょうし、介護保険課のほうで、老人クラブを把握していると思いますので、そちらの老人クラブのスポーツ関連団体にアンケート調査をするのも一つだと思います。 やり方は、当局でやれる、できるところで私はいいと思うんですけれども、まずは取りあえず、この高齢者スポーツの置かれている悩みだったり、状況というのを把握して、何が足りないのかということを、まずは1回、調査・検証してみるというのが、まず第一歩かなと思うんですが、この取組、いかがでしょうか、検討していただけないでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今議員ご指摘のアンケート調査等につきましては、高齢者に限らず、実は公民館に登録している団体、生涯学習課で活動している団体、あるいは学校開放で来ている学校開放のサークルの方々、それからスポーツ推進員の方々からも含めて、実は毎年、調査物はとっておりまして、今議員がご指摘の65歳以上、あるいは高齢者の方でやっているスポーツ、確かにその辺の隙間があったかもしれません。各体協さんを通じて競技団体の様子は分かるんですけれども、今言った公民館あるいは生涯学習課、それ以外のところでサークル活動をしているところについては、保健福祉部あるいは市民生活部とも少し協議しまして、どういうふうな中身で実態を、どんな目的でとるのかということを含めて、項目がたくさんあっても非常に手間がかかりますので、何がニーズで、何がどういうふうな要望があるかということを、端的に関係課とちょっと協議したいと思いますので、少し時間をいただいて検討したいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで畠山茂君の一般質問を終わります。 次に、5番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。     〔5番 小島直也君登壇〕(拍手) ◆5番(小島直也君) 公明党の小島直也です。3月定例会議において、通告しております内容について、質問させていただきます。 最初に、宮古市経営方針の中から、「健康でふれあいのある地域づくり」についてです。 令和4年度の宮古市経営方針の福祉分野の施策には、「生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困りごとを抱える市民一人ひとりの状況に応じて、就労準備支援の充実など関係機関が連携した支援を継続」するとあります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、全国的に子供や若者、女性の自殺者が増加の傾向にあります。また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。公明党は、昨年2月、社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と私たち地方議員が全国の孤立の実態などについて、1,039件の聞き取り調査を実施して、提言にまとめ、孤独・孤立担当大臣に申入れをしました。その結果、骨太の方針では、ポストコロナの経済社会ビジョンの一つに、誰一人として取り残さない包括的な社会を掲げるとともに、具体的な取組の中にも、セーフティネット強化、孤独・孤立対策等の項目が置かれ、公明党の提言を踏まえた対策が数多く盛り込まれました。 私は、調査活動にも参加しましたが、今年に入り、来る市議会選挙のために挨拶活動をしている中で、市民の困り事の相談に乗っております。数人の市民は、それまでに表に出すことが出来なかった様々な悩みを打ち明けてくださりましたが、私が簡単にその解決の道を教えることなど出来ませんでした。早めに市役所に行って、福祉課などの窓口で相談しましょうと言って励ましております。 私は、以前にも一般質問で、ひきこもりについて、岡山県総社市の取組などを紹介し、市長の前向きな決意も聞いておりますが、福祉分野の中でも成果が表れにくいのがひきこもりの支援だと思います。今年度の実績を聞いたところ、アウトリーチ専門員1名により、1月まで44回の訪問活動を行ったとの回答でした。 こうした支援に結びつくのは一部で、市内にはいまだ支援の届かない方々が多く存在すると考えます。8050問題は、あっという間に9060になります。各家庭の生活や家族構成は様々、独り暮らしの世帯もどんどん増えております。困り事の内容は千差万別で、支援は一筋縄でいかないと思います。誰一人置き去りにしないため、経営方針にある「就労準備支援の充実」や、「関係機関の連携による支援」を、今後どのように実現していくのか、市長の見解を伺います。 2番目の質問に移ります。重層的支援体制整備事業の構築についてです。 社会福祉法の改正により、厚生労働省は2021年4月から、市町村の任意事業として「重層的支援体制整備事業」の構築を推進し始めました。 この重層的支援体制整備事業とは何か。これは地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の支援体制では課題があるために、高齢や障害、困窮など、属性、世代を問わず、包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって、円滑に実施できる仕組みとすることが急務であるとのことから、昨年4月に施行されました。これまでの地域共生社会のまちづくりに一石を投じるものと思います。全国では、早くもこの事業に取りかかった自治体もありますが、本市においてどのような取組を考え、事業に進んでいくのか、次のことについて、市長の考えを伺います。 1番目、コロナ禍で生活困窮に陥った人々を含め、東日本大震災以前から、あるいはもっともっと前から、潜在する生きづらさを抱える人々の暮らしぶりが全国で問題になっております。市内で、私が最近新たに発見したケースだけでも5件を数えます。近所の方と全く交流がなく、生きているのかさえ分からない場合もあります。どのような生活をしているのか、近所の方に知られることもなく、生きている方々がいます。ある民生委員の方も、近所にいる方と連絡を取るすべもないと大変心配しておりました。一人で生きている方もいますが、80歳、90歳になる両親が亡くなったらどうやって生きていくのだろうと、周りの方々が心配している50代、60代の方々のケースも多く見受けられます。 このような市民に寄り添うことは至難のわざです。当事者はなかなか人と会うことをしませんし、難しいのです。しかし、どんな人でも、人として人間社会に生まれてきた方々である以上、苦しみを分かち合い、助け合って生きていきたいと私は考えます。人は人との交流で磨かれるものと思います。社会的孤立を解決するために、この事業にいち早く取り組むべきと考えます。市長の考えを伺います。 2番目、この重層的支援体制整備事業において、援助対象者を把握した後、そのお宅を訪問して、継続支援を行うアウトリーチが規定されています。実際、相談すら難しい、SOSが出せない方々が多い中、訪問支援の強化は必要と考えます。これまではNPOに委託している事業ですが、本気に向き合わないと、援助を必要としている方々は年齢を重ねていくだけです。早い段階で把握して、早めの支援によって、ひきこもっている期間を短くして、社会参加を促す体制が求められると思います。委託先のマンパワーに限界があると考えますが、市の見解を伺います。 3番目、現在、市では社会福祉協議会をはじめとする様々な機関と連携して、福祉施策に取り組んでおります。地域包括支援センターや、障害者支援センター、各種の医療機関など、多くの事業所の連携で市民の命が守られています。コロナ禍においては、エッセンシャルワーカーという言葉も世に出てきて、改めてそのような方々に感謝の気持ちでいっぱいです。しかしながら、潜在する困難を抱える方々の多くは、コロナ以前から社会からかけ離れた状態にあり、家族の方々も表に出せない苦しさを持っています。そこで、この新事業では、多くの機関が協働する包括的な支援体制の構築が目標とされています。その遂行に当たっては、これまで以上に、市が中核的な役割を担うべきと考えます。そこで、この重層的支援体制整備事業への関係機関との協議は始まっているのか伺います。また、未着手であれば、いつから着手することになるか、お示しいただきたいと思います。また、連携構築を主導し、調整を行う専門的な人材の育成は進んでいるのかも伺います。 4番目、重層的支援体制整備事業について、厚労省は「事業を実施してみてはじめて生まれた価値にも着目」することや、支援対象者との「信頼関係の構築」を重視しています。それは、相談や伴走型の支援は、短期的に成果が上がらない場合が多く、成果主義・結果主義に陥らずに、支援を継続することが大切であると考えられるからです。このような視点は、現在、市の福祉行政においても考え、実践されていることだと思いますが、新事業の構築においても徹底されるべきと考えます。このことについても見解を伺います。 最後になりました。以上のような支援体制整備事業の構築については、国からの財政投入があると考えます。有為な人材を確保して、人件費を増やしてでも、この事業を実のあるものにつくり上げ、福祉の増進に寄与することを提言いたします。市長の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁によっては、自席からの再質問も行わせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市経営方針「健康でふれあいのある地域づくり」についてのご質問にお答えをいたします。 生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困り事の相談は、市福祉課及び生活困窮者自立支援事業を委託している宮古市社会福祉協議会のくらしネットみやこ相談室を窓口として行っております。ひきこもり支援につきましては、市と協働で行う事業として、社会的自立支援共同事業体に委託し、この事業の登録者24名に対し、相談、居場所の提供及び体験活動などの自立支援を行い、その結果、2名が就労に結びついております。 くらしネットみやこ相談室では、複合的な課題を抱える方々を広く対象としており、自立相談支援のほか、就労準備支援、就労支援、家計相談支援や住まいの確保など、それぞれの状況に応じた支援を行っております。社会的参加のための就労支援や、就労に向けて基礎能力を養成する就労準備支援の充実を図るため、今年度から専任のアウトリーチ支援員を1名配置をいたしました。アウトリーチ支援は、直接出向いて、本人と面接するなど、初期のつながりを確保し、信頼関係の構築、関係機関への相談同行、就労支援といった自立までの一貫した支援を実施するものであります。 今年度1月までに、訪問活動を延べ44回行い、7名が就労支援及び就労準備支援につながっております。最近、ひきこもり状態にある方の家族からの相談が増加をしております。社会に出ることに不安がある。うまくコミュニケーションがとれないといった理由で、すぐに職に就くことが難しい方には、日常生活の自立、社会生活の自立に関する支援から、就労体験などの個別支援プランを提供いたします。個別のプラン作成につきましては、関係機関が参加した支援調整会議で協議、検討を行い、役割分担や方向性を決めております。今後におきましても、アウトリーチを継続しながら、ひきこもり状態にある方などに対して、より丁寧で寄り添った支援を行い、関係機関が連携した包括的な取組を進めてまいります。 次に、重層的支援体制整備事業の構築についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、新事業にいち早く取り組むべきとの点についてお答えをいたします。新事業は、属性や世代を問わない包括的な支援体制を整備するため、相談支援事業、参加支援事業及び地域づくり事業を一体的に実施する事業であります。当市では、高齢、障害、子育て、生活困窮など、各分野ごとに相談窓口を設けております。それぞれの窓口でお受けした、複雑化、複合化した支援ニーズにつきましては、宮古市社会福祉協議会、レインボーネットのほか、各相談支援事業者と連携しながら包括的な支援を行い、問題解決に取り組んでおります。 今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。既に事業を実施している自治体の実績を確認し、メリットやデメリット、支援ニーズや体制について検討するとともに、地域の特性等に合わせた事業の在り方について研究し、取組を進めてまいります。 次に、訪問支援の強化についてにお答えをいたします。 ひきこもりに関する相談支援につきましては、相談内容に応じて、居場所づくりや社会参加に向けた支援を行う社会的自立支援共同事業体や、くらしネットみやこなどへ引き継ぎ、情報の共有を図っております。保健師及びアウトリーチ支援員による訪問など、重層的かつ継続的に行っている事例もございます。訪問支援に当たりましては、委託先に任せるだけではなく、対象者個々の状況に応じた支援を実施するなど、市が率先して訪問活動を行っております。 次に、関係機関との協議及び専門的な人材の育成についてお答えをいたします。 事業移行を想定した体制の構築に当たりましては、さきにもお答えしましたとおり、宮古市社会福祉協議会、レインボーネットをはじめとする各社会福祉団体との協議を進めます。人材育成につきましては、国・県が主催する研修会への参加や、先行事例の研究を通じ、職員の専門性を高めてまいります。 次に、相談支援における成果主義、結果主義に陥らない姿勢の徹底についてお答えをいたします。 相談支援につきましては、すぐには課題の解決や、支援の終結につながらないケースが多数ございます。対象者が地域生活の中で孤立しないこと、常に誰かとつながっていることが重要であります。支援者が対象者に寄り添うことは、孤立を防ぎ、抱えた悩みによるストレスや痛みを少しでも緩和する効果があると考えます。当市では、現行の各種支援事業において、制度の縦割りに固執することなく、関係部門が横断的に連携しながら、継続的な支援に取り組んでおります。対象者に伴走し続ける姿勢での支援体制は、今後も変わることはございません。 次に、新事業による国からの補助についてお答えをいたします。 事業を実施する場合の経費は、重層的支援体制整備事業交付金交付要綱に基づき、人件費を含む事業費を対象に、各事業区分ごとに設けられた補助基準額と補助率に応じて算定され、交付されることとなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 丁寧な、詳細なご答弁ありがとうございました。二、三、再質問させていただきます。 一番最初に、健康でふれあいのある地域づくりについて説明させていただきます。 アウトリーチ支援員の1名の配置…… ○議長(古舘章秀君) 質問ですか、説明ですか。質問ですよね。 ◆5番(小島直也君) 質問。 ○議長(古舘章秀君) 今、説明と言いましたので、質問してください。 ◆5番(小島直也君) じゃ、再質問させていただきます。すみません、申し訳ありません。 1番目の健康でふれあいのある地域づくりについて。 答弁の中に、アウトリーチ支援員を1名配置して、その報告もいただきました。この事業の登録者24名に対してという、この24名の登録者というのは、くらしネットみやこさんに通われている困窮を抱えた方々の人数と捉えてよいでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。この24名は、社会的自立支援共同事業体、昔、名前はちょっと変わったんですけれども、自立サポートセンターといった八木沢の方がやっている事業でございます。そちらに、24名登録されていたということでございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございました。その方々が就労に結びついているというお話も伺って安心しております。ただ、これから、その方々の年齢層も、もし分かったら教えていただきたいと思いますが。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 10代から、それから50代の方まで、幅広くいらっしゃいます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。私は、議員になる前からも、こういったひきこもっている方々にいろいろ接して、励ましたり、励まされたりしているわけなんですけれども、そういった方々が、20年、30年と、年数がたつにつれ、本当に社会参加がもう無理かなと思えるような状態になってきます。それに比べて、今、部長がおっしゃったように、10代とか20代とか、ひきこもって、家庭で二、三年、ひきこもっているだけだなんていう方々は、割と何かをきっかけにして社会参加ができると思うんですね。ですから、各家庭の状況は様々ですけれども、その過程において、ご両親が80代、90代になっていくときに、そこにいる社会と参加が出来ないでいる方々が、1日も早く社会参加のきっかけができればいいなと思ってて、二、三、その支援、地域包括センターの支援が入って、ケアマネジャーさんが、お父さん、お母さんの世話をされている。そこにひきこもっている40代、50代、60代の方々がいる家庭もあるんですね。そういった場合に、そのお父さん、お母さんをみとった、その青年層の方が、いつの間にか青年層ではなくて、50代、60代になっているんですけれども、その方々がお父さん、お母さんをみとった後、1人でまたひきこもっていることのないように、支援が必要だと思うんですね。それこそ答弁にありますように、いろんな、様々な機関が連絡を取り合って、介護の問題は解決したけれども、今度はそこにいる家族、娘さんとか息子さんがいるんだって、もう生活に困っているんだというところに、重層的に支援が重なっていくように求めたいんですけれども、答弁では、今、十分に出来ている。本当に確かに宮古の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、いろんな課題を抱えながらも頑張ってくださっているというのが答弁で分かりましたけれども、今後、中学校、高校を卒業した方々が、人生のつまずき、挫折などで、同じように2年、3年、5年の挫折でひきこもるのは、その人の栄養をとる時間かもしれませんので、いいですけれども、それが10年、20年、30年となっていかないために、手を打つべきことと言ったらどんなことか。手を打っていけるのか。 今日は教育長もいらっしゃるので、教育長にもお答えいただきたいんですが、学校を卒業された人に対しての支援が届く道筋もあるものかないのか、お二人から……。 ○議長(古舘章秀君) 小島議員、仮説じゃなくて、どういうことを質問したいのか具体的に。 ◆5番(小島直也君) そういう家庭がいるもんですから、卒業された後のなるだけ早い支援、これが求められると思うんです。もし、そういう支援が、これから支援体制を整備することが可能かどうかお聞きします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) それでは、義務教育に関わっての部分は、多分、議員もご存じだと思うんですけれども、今度3月8日に高校入試があります。この高校入試に向けて、今まで不登校だった子供さんたちも、ほとんどの子供たちは進学したい。既に願書は出しました。あとは当日を待つだけなんですけれども、やはり不登校になったご家庭は、ご存じのとおり様々なご家庭の中で、様々な状況が違います。ただ言えるのは、中学校3年生が終わって、進学あるいは就職、あるいは何もしないでいるという子供さんもいるんですけれども、中学校3年生で関わった子供たちは、少なくとも二十歳頃までは、自分が育った学校に、やはりコンタクトをとる子が多いです。例えば、高等学校に進学しました。不登校になって退学しました。来年は、じゃ定時制高校を受けたいですって相談に来る子もいます。ですから、様々なんですけれども、私たち中学校の教員とすれば、出口が終わったからそれで終わりじゃなくて、少なくとも二十歳頃までは関わっていく方が多いです。ですからもちろん相談に来る方はいいんですけれども、相談に来れない方はどうしたらいいか、やはり気になるところは、それこそアウトリーチのように、先生方が気を遣っていってくれるところもあります。やっぱり大きな学校もあれば、小さな学校もあって、海沿いの学校もあれば、山沿いの学校もある。様々なんですけれども、言えるのは子供たちを、義務教育、終わって、終わりじゃなくて、できるだけ関わっていくことは今までも続けていますので、その中で親御さんが変わっていったり、あるいは不登校だったけれども、定時制高校に行って、そこを終わって、少し時間かかったけれども、就職した子もあります。ケース・バイ・ケースなんですけれども、ただそのひきこもっている状況が長ければ長いほど、元に戻るのがかなり難しくなってくるのも現実です。その辺は、保健福祉部等々、関係課と詰めながらなんですけれども、やはり親御さんが、子供さんに、やはり一歩、学校に行けとか、働けというんじゃなくて、一緒に親御さんが相談に来る部分はすごくまだいいんですけれども、全く来れなくなったときには、そういうふうな関係性がなくなる、そっちのほうが一番心配ですので、先ほどおっしゃったとおり、伊藤部長からあった、さっきの24人の方も、50代もいらっしゃると、非常にやっぱり難しくなるのもあるので、早期に手だてを打つことは我々も心がけて、相談には乗りたいと思っていました。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 私のほうからも、少しだけ。 まず、地域の住民の方が、そのひきこもっている方とかを我が事として、やはり携わっていかなきゃならないんだというふうに思います。そのためには、一緒に考えていくためにはどうするか。地域には、民生委員とか児童委員、それからNPO、自治会、町内会というふうな様々な相談窓口がございますので、いろんな窓口、どの部分がいいのかというのを、その方のひきこもっている方へ紹介しながら、アウトリーチは本当に関係づくりからつくっていかなきゃならないと思うんですけれども、そういうふうな部分で、いろんな対応、いろんな考えられる方法でアウトリーチ、接触していかなきゃならないかなというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。現行の各種支援事業についてですが、制度の縦割りに固執することなくと、答弁にありましたが、これまでの支援体制で、制度の縦割りがあるがために、支援の手が遅くなったとか、そういった反省点とかが、もしこういうことがあって、これから全国的に支援体制を整備していくんだという、厚労省の任意事業としての発表だと思うんですね。ですから、これまでそういった縦割りがあったために、支援の手が遅れたとかというような反省点とか、そういう事実があるのでしょうか、教えてください。なかったらないでいいですけれども。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) その遅れたというのは、どういうふうな部分を指されているのかというのが、ちょっと私、今すぐには理解出来ないんですけれども、相談が来た場合、ご本人様の当然同意も必要なんですけれども、その同意を得まして、各関係機関とのほうとの連携はとっておりますので、遅れるというのは、どの部分なのかというのはちょっと、先ほど申しましたとおり理解出来ないんですけれども、遅れているということはないんではないかなというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 申し訳ありません。私がはたから見ていまして、もっと早く支援が入れば、例えばご両親の世話で、訪問してくれていたケアマネジャーさんが、息子さんがご両親をみとった後で、また同じような、ひきこもっている状態を見かけたもんですから、そうなる前に、また矢継ぎ早に支援体制が図れたらよかったのになという意味で、もっとテキパキと支援を継続して続けられればいいかなという思いで言った言葉です。何かありますか。すみません。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) そのように、私どもは市のほうで把握出来ていない部分もあると思いますので、そういう部分は、何なりとすぐにでもご連絡いただければ、すぐ対応したいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 小島議員、質問は答弁のどの部分を指しているか、かなりまじっているのではないかなと。答弁側が苦慮している状況がありますので、もう少し答弁内容に沿った質問をしていただきたいと思います。 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) それでは、簡潔に一番最後の答弁から、この支援体制整備事業交付金交付要綱に基づき、人件費を含む事業費を対象にと、各事業区分ごとに設けられた補助基準額と補助率に応じて算定され、交付されることとなっています。この交付金を使いながら、重層的な、本当に1人の市民も、1人でも多くの市民に支援するんだという、そのことができると思うんですね。国の方針は、まさにそうだと思うんですね。手を抜いて、予算を少なくして支援出来ない人があったら、この国の方針ももったいないことになると思いますが、どうか国の方針を受けて、この整備事業を前向きに捉えていく、そして宮古市総合計画に盛り込むとか、位置づけるとか、そういった計画まではいかないもんでしょうか、伺います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、重層的支援体制整備事業につきましては、まだ宮古市は行っているわけではございません。今後、既に実施している自治体の実績を確認して、メリットも大きいと思いますけれども、逆にデメリットもあるようですので、そこらの部分とか、支援ニーズの体制を検討させていただくような格好になると思います。 また、各事業のほうでは、それぞれの計画を持っておりますので、そこの部分をどういうふうにやったら一つにできるのかというふうなのを検討させていただいて、重層的支援体制整備事業に取り組む場合は、漏れなく国の補助金を使っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 最後になりますが、今の保健福祉部長の言葉、多分、希望が持てる言葉だと思うんですけれども、市長におかれましても、どうでしょうか。ひきこもっている市民の声が、市長に届いているとは思うんですけれども、もし届いていない方の声が届いたと思って、市長、市民を励ますお言葉をいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 私自身、誰一人取り残さないと、そういうまちをつくりましょうと呼びかけていますし、自分もそのような気持ちで市政に取り組んでおるところでございます。こういうことは、もっと我々も、スピード感を持ってやりたいというふうに思っておりますので、ぜひ早く検討して、このような制度の中に入っていきたいものだというふうに思っております。 ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) これで、小島直也君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。     午後2時29分 休憩     午後2時45分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番、藤原光昭君に質問を許します。 藤原光昭君。     〔19番 藤原光昭君登壇〕(拍手) ◆19番(藤原光昭君) 令和3年度3月議会に当たり、通告しておりました中山間地域農業振興について、市長の現状認識と今後のお考えについて伺うものであります。 令和4年度経営方針で、市の総合計画を着実に推進するとし、活力に満ちた産業振興都市づくりの中で、農業の振興については、地域において中心的役割が見込まれる農業者の育成、確保を図るとともに、集落営農や農業法人の育成を進め、事業拡大の支援を行うとしております。 今日まで本市の農業政策によって、新規就農者などの農業所得を押し上げてきたことは評価をいたしますが、それは平地の多い条件のよい地域に限られたものであり、本市の大半は中山間地域農業で占められ、条件不利地で新規就農者を呼び込むことは難しく、高齢化による後継者不在、担い手不足や鳥獣被害などから遊休農地の増加に拍車がかかっている現状であり、これまでの市の施策を否定するものではございません。 規模拡大などの産業政策に偏った今の農政では限界であると考えます。このままでは守るべき農地や、地域農業を守ることは出来ず、ひいては集落を維持することすら難しく農村地域の衰退をもたらしております。自分たちの地域に合う手法はないものか、真剣に模索をいたしており、このような状況にあることから以下の点についてお伺いをいたします。 農業振興の取組にあたって、これまでの延長ではなく、今こそ将来を見据えて農業振興を農村地域全体の振興へと結び付けた総合的な受皿となる農業地域振興策を、施策の構築が求められます。中山間地域における農業の疲弊と地域の衰退していることへの現状認識、及び今後どのようにその地域の振興を図っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、地域農業マスタープランの取組がまとめられ公表されました。農業者にアンケートを依頼して、各地域内での話し合いをもとに、推進会議で10年先を見据えた方針がまとめられましたが、それはどのように周知をされたのか。今までの方法で、個々の農業者がその内容について深く理解をしているのか。 また、地域で課題を語るだけでは、課題を克服するための現状認識が希薄であり、今の今後の方針で現状維持を基本に話し合いを継続するとしておりますが、このようなやり方では地域としての課題解決が図られるのか疑問でなりません。市が具体策を示し、危機感を持って取り組むべきと考えますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、中山間地域農業の活性化には農業委員会の役割が重要であり、農業委員会事務局が主導し、農業委員、農地利用最適化推進委員と共通の認識のもとに、先進地事例や情報提供を行うなど、地域農業を守る機運の醸成に積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。 再質問については、自席からさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの藤原議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、中山間地域の農業の現状認識と、地域の振興についてのご質問にお答えをいたします。 中山間地域における農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足、遊休農地の増加など、依然として厳しい状況が続いていると認識いたしております。本市の農業振興策は、地域の実情に沿ったものと捉えており、水稲や露地・施設園芸作物、リンゴやヤマブドウなどの果樹、シソなどの地域特産物、葉たばこや畜産など、それぞれに合わせた生産振興を行っております。 また、近年では、新規就農者の定着も着実に進んでいるところであり、特に中山間地域では中心的役割を果たしながら、特徴を生かした農業の実践に取り組んでおります。今後は、経営方針でもお示ししているとおり、これまでの振興策に加え、中心的役割が見込まれる農業者の育成、確保を図り、集落営農や農業法人の育成に努め、地域の農業振興が図られるよう支援を継続してまいります。 次に、地域農業マスタープランについて、農業者が深く理解出来ているかとのご質問にお答えをいたします。 本市の地域農業マスタープランにつきましては、昨年3月に市内18地区で作成し、認定農業者をはじめとした中心経営体への配布とし、ホームページで公表し、周知を図っております。今後は、農業者に、より一層理解を深めていただくために、市や農協などが主催する座談会や、生産部会総会、各種研修会等を通じて周知してまいります。 本年度は、昨年9月10日から28日まで、地域ごとに話し合いを行い、農業者延べ54名、農業委員、農地利用最適化推進委員、県、農協、市の関係職員で、内容の確認と見直しの有無を協議をいたしております。その結果、新たな取組などが検討され、補助事業の導入などに生かされているところで、地域農業マスタープランは、地域に密着した将来の農業の方向性を示すものとして期待しています。地域での話し合いは、地域事情を把握する上で、重要なものと認識しているところであり、農地所有者と農業者や新たな就農者を含めた実効性のある取組として継続してまいります。 次に、農地利用最適化推進委員と、共通認識のもと、地域農業の醸成に積極的に取り組むべきとのご質問にお答えいたします。 農地利用最適化推進委員の役割は、人・農地プランなど、地域の農業者との話し合い、農地利用集積の推進、遊休農地の発生防止と解消の推進とされています。委員は20名で、農業委員会が委嘱し、担当地区の農業振興に尽力をいただいております。特に、地域農業の将来を見据えた地域農業マスタープランの実践や、見直しのための話し合い等におきましては、農業委員と協調し、指導的立場としての役割を担っております。引き続き、農業委員会と連携し、地域農業の振興に積極的に関与できるよう、地域の実情や農業に対する情報などの提供の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) まず、市長のほうから答弁をいただきました。今答弁の中でもありましたけれども、依然として現状が厳しいと、高齢化等々で厳しい現状にある。これは共通の認識だろうというふうに思います。 そこで、私は今後、こういう状況になって、どう取り組んでいくのかと。こういうことについては、中心的役割をと、このようなお話もございました。実際に、その前に現状の認識、高齢者というのは、これは先ほど私が言ったように共通の認識ですが、実態認識と、高齢化はここに始まったもんではございません。現状の今、我が宮古市の中山間地域、この実態、高齢化、担い手不在、担い手不足、これは以前から、ますますそれが拍車がかかっているという状況の中で、今回、そのプランを見直すという時期に当たりました。 そこで、あえて、前年度も同様の質問をした経緯がありますが、そのときと、今度、見直しに当たって、実態のこれが希薄過ぎる、実態をただ単に、農地、プランづくりの農業と人だけで見るんではなくて、地域農業、地域の一体となって、このプランづくりに向こう10年がどうあるべきか、こういうふうにやるのが、私は常道ではないのかなと、このように思っての質問でございました。 そこで、質問いたします。 どのように分析したと、こういうことでありますが、どういう現実を直視して分析をした結果なのか、その分析の内容についてお話しいただければと。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 地域農業マスタープランにつきましては、前年度、実際つくって、そしてそれを公表してということで、今年度、6月に、その取組についてまた推進チームで協議をし、9月10日から9月28日までの10日間、17会場で地域での話し合いを実施し、その話し合いの結果に基づき、また協議をしていると。やはりその中で、やはり依然として厳しい状況があるという結果だったと思います。 いずれ、ただ課題とすれば、やはりコロナ禍のために参加人数が少ないであったりだとか、地域の皆さん、いわゆる自給的農家も多いと。結局、販売農家が少ないために、そもそもその話し合いの場に参加する人数も少ないというような課題もあるのかなと思います。ただそういう中でも、地域の話し合いの中で、使われていない農地を、若手の農業者へ集約するというような動きも出始めてきておりますので、やはりここら辺はもう地道にやっていくほかないんだろうなというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 今、私、分析って言いましたが、その中で今、部長が説明会の中でって言いました。私、質問にも、具体的に質問していますが、これはもう全部一連同じことにかかりますけれども、それぞれ川井地区、それぞれ18区、全部とは言いません。それぞれの状況も、それ私なりに、いろいろお伺いをしてまいりました。その中で、1回目のプランづくりのために、皆さんからお集まりをいただいてきたと。そのときは、まあまあの結構、お集まりの地域もあったようであります。 しかし、その後に、プランづくりが作成をされ、今後の集約に当たっての方針、これら等々も含めて、今後の中山間地農業のあるべき姿を、それを真剣に、その農業者と話し合う、ここが出発点、分かりますか。今までのことは、何回も繰り返している。話し合いまでは。そこから一歩も進まない。だから、今度のプランづくりが、向こう10年の宮古の中山間地農業のあるべき姿を計画する最大のタイミングなんです。だから、しっかりと農業者に、そこを説明しながら、今後はどうあるべきかも含めて、具体的に話し合う機会だと。だけども、私が聞くところによれば、そのときの集まりは思わしくなかったと。地域によっては、まあまあのところもある。いろいろでしょうけれども、これはやっぱり地域によって事情も違います。 そこで、方針の中で、さっきも市長の答弁にもありました、中心的担い手、中心的担い手とはどういうことですか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) やはりその担い手という部分の、リーダーとなる人材というふうに捉えております。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 簡単にしゃべればそういうことです。ただ、アンケートをとりました。年齢もとりました。どういう分析をしたかも聞きました。高齢者、あと10年後に農地できるか。10年後まで持てるか。後継者がいるか。あと10年後の実態、地域の実態、10年後どうあると思っていますか、どう推測していますか。10年後はどう推測していますか。お答えください。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) まあ、その地域によって様々な形はあろうかなと思いますけれども、やはり高齢化になって、もう動けないということになるんであれば、当然その農地を、何ていうんでしょう、誰かにやってもらわなきゃ駄目ですよね。ですから、その話し合いの時点で、10年後を見せて、俺もだんだんにと、そうなったらやはり、おれんちは行く行くは貸付けていい農地だとかというリストに、当然載るんだろうなと、地域で話し合って。そこのときに、新規就農で規模拡大したい若者がいると。少し遠いども、そこでやって面積を増やして、もうけっぺえと。あそこのお父さんが引退するようだというような、つながりが生まれていくもんだというふうには思っております。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 今部長が言ったことは、当然そのとおり臨みたい、理想です。そのようにいってほしいです。現状はどうですか。後継者がいない。もっと拡大して言えば、家の跡継ぎがいなくなるということなんです。林業もさっきから、午前中もいろいろありました。林業、農業、一体なんです、地権者が。民有地でしょう。それを携わる人たちが、地域に存在しなくなる。私も10年先は80、真ん中になるんです。いるかいないかわからない。これは誰しもそうだ。地域の実態の今の農業者の実態、中心的、中心的って言ったって、これは農家の人たちが、そこの一体の中で農業をやっていく人のことでしょう、中心になって。意欲がある。例えば川井、課題はどうでありました。課題の中で方針が、認定農業者を中心に進める。後継者が育ちにくい、規模拡大がなかなか進まない地域だ。ましてや兼業農家、昔から専業農家として農業が進んできたものではございません。日曜百姓、小さな田んぼだからこそ働いて、それで農機を買って日曜やった。けども、当時は親たちが農業をやっていた。息子が働いて、手伝って、そして機械を買って、日曜耕した、田んぼをやっていた。ちっちゃい田んぼで今は、どんどんどんどん減反をしていく。減反をすれば、田んぼをやめる。やめれば田んぼが荒れてしまう。荒れ放題になれば、人は地域を去る。これがどんどん推移していると。 こういう状況の中で、どうこの地域を一体として農地を守り、地域を守り、これを今後の宮古のあるべき中山間農地が、どうやってたら、このふるさと、我々の子、孫がふるさとを愛し、ふるさとに戻って、Uターンとして戻ってきて、農地をやりたい、生活するため。そういうものをつくり上げるためのプランづくりであるべきだったんだ。ただ単に、人、農業という二つの文字だけで、このプランづくりをするから、確かに国の方針はそうでしょう。だから私が言っているように、経済の中の国のプラン、国の方針、それに乗っかって、それを補助事業としてはめている。市町村、特に宮古市、この中山間地にそれが完全にはまりますかと。あとどのくらい集約が出来て、その集約の担い手が、その集落の一帯の中で誰が担うのか。後継者がいない。だから、危機感を持って取り組むべきだ。ただ単に、農地と人だけで物を考えるべきではないんではないか。それの今度が見直しに当たっての向こう10年の地域農業のあるべき姿、これを期待しておったわけでありますけれども、先ほど部長が答弁したのに対して、中山間地域農業の担い手、中心ってほとんど高齢者でしょう。何歳と思っていましたか。違うけれども、地域によって。75歳以上、やっていく意欲を持った人がいますか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) この年齢層につきましては、やはりセンサスの数字からいっても、非常に65歳以上がもう、全般のこれはもう70%以上になりますかね。ですから、非常に高齢化が進んでいるというのは、そのとおりでございます。 ○議長(古舘章秀君) 答弁が終わりましたが。 ◆19番(藤原光昭君) それでは、別のほうに進みますけれども、ホームページ等で周知徹底をしましたというお答えもあったように聞きました。これは先ほどの私のと同様なんです。あまりにも希薄過ぎる。それで、集まりをやった、説明をした。アンケートを集めるときは、全農家を対象とした。回収は、ちょっと100%にならなかった。肝腎なところで、人が地域によって集まらない。これを同じこと繰り返し、方法を考えたらいいんじゃないですか。何で同じパターン。私から言わせてもらえば、4年後と、3年後と、5年後と見直していろんなあれは。今回の分、担当者、農協、普及所、市役所、農林課を含めて、いろんなそういう関係者、変わりますよ、人が。地域農業者は同じ人です。結果報告、書くんなら立派ですよ、物すごく。絵に描いた餅になってますよ。このことを本当に農業者がどこまで理解をさせているのか、させようとしてないでしょうが。みんな農家の人たちはおれで終わりだ、おれで終わりだということは、どう理解しますか。もう諦めているんですよ、そういう人が多い農家の実態の中で、高齢化で、そういうときに、そこをどうするのか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) やはりこう、今議論してて、そもそもこの地域農業マスタープランをつくるときのスタートの意識の違いというのが非常に問題だという提案だと。提案というか、そういう指摘だと思います。こっちサイドとして、国に言われたからつくればいいやということではないとは思うんですが、おのずとやっていることがそう見えたということであれば、それは反省すべきだというふうに思います。やはり今受けた、もともとその話し合いにかだっていない人たちの部分も、地域としては構成している農家ですから、やはりそこに人をちゃんと集める、そして毎年こう見直しをかけていくときに、もしそこが本当にやっぱり問題なんであれば、いま一度、今から、ここ10年、おれたちがどうなっていくんだかということをみんなで決めましょうと。そう言って、このプランをつくり上げていきます。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 部長さん、私も熱が入るほうだけども、部長も、逆に私も感銘し、いや、その意思があればもう十分かなと。こういうふうに思いつつね。やっぱり私は、部長、課長、当局、市長だけを責めるつもりは一向にないですね。今までやってきた政策は、生産拡大主義、そういう部分というのはある程度、集約をまとめた、ある程度限界があるでしょう、中山間地域も限られる。それもいずれ行き着くでしょう。だけども、あとのやれない部分というのはいっぱいあるでしょう。だけども、それをやりたい、やりやすいとこだけやってあとほっぽり投げるという農政ではないでしょう。全体の8割も、7割近くもある中山間地、こういう置いてけぼりになる地域を、農業だけでは捉えないで、地域の住む人たちも一体になって、そこに住み、地域で農業もできる、こういうことを理解をさせなきゃいけない。今言ったように、当局だけを責めるつもりはないんです。これは今の農業者、後継者がいないからもう俺で終わりだ。ほとんどですよ。ここ知っているわけですね。だから、それをどう改善しようか。この最前線が、農業委員会、5年前に農業法が変わりました。最適推進、これが最前線で、そこのつなぎ役だ。その人たちがどうコンセンサスを図りながら、地域の実態を酌んで、その人たちがリーダーなんです。そこの事務局が農業委員会なんです。きちっとこれからの青写真、こういうものを描かないから、今の場当たり的な、だから農業委員会中心で、これからの地域農業はこうあるべきというものをきちっと青写真を描きながら、そしてその方向性を示して、地域の農業者にきちっと話をしながらやって、意見交換というのは行くべきでないか。同じことも、過去も繰り返しているからね。そういう意味で、私は言っていたんです。 部長も大変力強いことを言いました。これからにしても、どうにしても、やっぱり農業者がほとんど、私、言い過ぎかも分からない。やっぱりもう諦め、そっちから話を持ってこいとか、無理なの。市役所の担当のほうも、やっぱりそういうことを、やっぱり情報は豊富なんですから、頭も優秀な集まりなんです。いろんな部分で、そういう先進地も含めて、そういう情報をつかんで、これからの全国、多くある中で、やっぱりこういう中山間地域農業だけでなくて、地域農業、地域も一体になって、どうあるべきか、反映させていくべきかをやっぱりきちっとすべきだ。そのことを理解、共有、課題の共有、これをやっぱり先導して、話し合う機会であればいいことなんです。それが、いつも来てんですね。そこをきちっとやってください。
    ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 行政の役割として、やはり地域の皆さんが考えねば駄目なんだよだけではなくて、当然それぞれのうまくいった事例だったり、産業振興部的に言うと、観光と合わせた何かもできませんかだとか、そういう提示だとか、そういって、やはり行政も人ごとでなくて、一緒になって地域のことを考えていきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つ認識がちょっと薄いなという部分で言わせてもらいます。先ほど来、市長の答弁でもございました。多分部長だったか、どっちだったかちょっと。周知徹底をどういうふうに図られたか。集会で説明します。パソコンで、インターネットで、今の農家の高齢者の実態の中で、確かに今はIT社会、いろんなデジタル社会です。今の時代に、当然これから進めていくに必要なことです。けども、現状として、そういう人たちが全部見ると思っていますか、あると思っていますか。それで周知をしたって、こういう実態認識の希薄さ、ここどう。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 確かに、この部分については、やはり反省します。ホームページで公表、これは一つの方法でありますけれども、見なきゃ意味がないんです。果たして見ているか。厳しいでしょう。ですから、やっぱりその部分は反省し、今後やっぱりその座談会であったり、生産部会の総会であったり、各種研修会でやっぱり説明して、こういうふうに決まりましたよね、皆さんと。今後、向こう10年、こうやっていきますよね、来年はこうやりましょうねというのを確認しなきゃならないというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 市長に、お伺いをいたします。 先ほども前段で市長からも、それぞれ一生懸命やっていく、現状の厳しさも理解をしながらと言いました。あえてまた同じようなことになるかと思うんですが、今、部長ともやり取りをいたしました。この中山間地農業、川井から始め、いろいろ今回のために、いろいろ足を運ばせていただきました。みんな共通していました。これをやっぱり地域が衰退していきます。昔の言葉にもあります。海の恋人、森の恋人、どっちが恋人で、どっちが何だか分かりませんけど、どんどん人がいなくなれば荒廃していきます、農地とともに。こういうね、真剣になって、やっぱりこのことを考えていくべきじゃないか。失われた50年、農業、それを成長産業に、林業、農業、合わせて、この資源が、莫大な資源がある、これどう生かすか。これを再三、うたっているときに、現実を直視して、これからこの区界を組んだり、この中山間地農業地帯、どう振興策を編み出していくのか。大変重要なことです。このことをもう一度、市長からお聞きをしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 山間地域の農業にしても、今、藤原議員がおっしゃったように、もう高齢化してきている。自分の後を継ぐ若い人たちはいない、外に出てっている。じゃ、ここをどうするかという話のときには、やはりその方々がもう一度戻ってきたいような魅力があればいいことが一つ。それから、もしそういう方々でなくても、ほかの地域の方々でも、来て農業をやりたいというような方々が来れるような、その環境づくりをきちっとすると。それが、一つの農業のマスタープランになるんだろうというふうに思います。 ですので、例えばもう10年、先ほど来も話があったように10年先がどうなるかを見越したときに、じゃ自分が使っていた畑なりを貸し出してくれるのか、やっぱり貸し出してくれないと、次に来てやる人が、今度そこから農業をやれるという状況にはならないわけです。ですから、その辺ももう少ししっかり話し合いをしながら、農地の集約をして、農地の確保をして、そして若い人たちがそこに農業ができるような状況にすることが非常に大事だというふうに思っておりますので、ですのでその点をしっかりもう一度、話し合いをしながらですね、ただし、話し合いにも出てきてくれないと困るのでですね。その辺のことも理解していただきながら、この地域は、じゃどうやって生活していくのかというのが一つ。 それから、その森林にしても、今、森林環境譲与税を使って、この私有林、これらをしっかり管理できるような、市が管理できるような、その仕組みに今、国がやるわけですので、ですからしっかりそこを今調査しているわけです。ですので、しっかり管理ができれば、そこでその森林の伐採なり、あるいは植林なり、あるいは様々なものができるわけです。ですから、そういうものも含めながら、動かしていくということを、これからやらなければならないというふうに思います。 若い人をどうやってそこに入れていくかというのが問題なのでですね。戻ってきてくれる、その若い人がいればいいんですが、もし戻って来てくれる人がなかったら、ほかから来て、やりたいというような、魅力ある地域づくりというのを、ぜひしていきたいと思います。この間、区界に、雪の遊園地、行ってきました。私は、あそこの地域の人たちが、ああいうことをですね、やっぱり自ら自分たちでやる、自分たちのところに魅力をつくっていくんだという、ああいう集まりは非常に私は感激しました。ああいうものを、もっとこう、仕事なり、農業なり、林業なり、様々な閉伊川を使いながら、その様々な観光事業をしたりとか、いろんなことをしながら地域づくりをしていきたいというふうに、改めて感じたところであります。 ぜひそういうことを、しっかりこの広い宮古市の中でやれればと、やれればというか、やらなきゃならないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 大変、ありがとうございました。まだ若干時間がありますので。 今、市長が言いました、やっぱりそのとおり頑張って取り組んでいただければ、これいいのかなと。その分については大変期待をいたします。 その中で、先ほど来ありました。私も言いました。どうしても、やっぱり農業者との合意形成、これが一番欠けていると思うんですね。合意形成。要するに、意識改革ですよ。今そういうふうに向かっていこう、やらなければならない、これ理解。それを理解をして、同時に農業者がそれに耳を傾け、やろうとしてくるその合意形成、全部ここまでいかないと、これ難しいんですよ。今日やったから、明日やったから、来年、再来年、行くとは思いません。非常に難しい。なぜならば、専業農家で生きてこなかった地域だから。だから、それはほんだら今後どうすべきか、先ほど来、市長も答弁しています。私もいろいろ調べました。県にも行ってまいりました。話をいろいろしたら、本をいただきました。 岩手県でも、先進地ある。これ岩手県、西和賀町、取り入れてるんですね。今までも同様に、国の制度、面的支援、直接支払い、資金、いろんなもので中山間地域農業の支援制度は拡充してまいります。金銭的にも、支援の金額もアップしてまいります。アップしたから即、それが生かされるかという地域ではない。何を言いたいか。今までこの制度は指定はしていません。それはできる地域は、大いに進めればいい。個人経営体でもできるんです。今もしています。これを生かしつつ、全体のその地域が、非農業者も含め、農業者でない人も含め、地域づくりとしての取組方、これを去年の9月に設立をいたします。昔の西和賀だから、沢内村ですね。やっぱり今までの制度でずっと宮古市でやっています。なかなかなじまない。取り残される。集約にも限界がある。集約を進めれば、貸した農家は農家をやらなくなる。一部の人だけでやっていてもほかの全体の農家が離れる。地域が疲弊をする。何かいいことないかというんで取り入れた。社団法人設立した、集落維持のため、集落維持のための組織であり、これが行政区と一体となって、魅力ある地域づくりのために、今、手を始めた、設立をした。これ、西和賀町なんです。やっぱりそういう先進地の事例も、やっぱりきちっと農家の皆さんにも教える機会を持ちながら、やっぱりその最前線に立つのが最適推進委員ですよね。だから、こういうふうにきちっと、身近に足を運んでできる体制を組んだのが、5年前の市長の農業委員会改正によって、市長の任命でしょう。推薦でしょう。その前と市長がやってからの5年間、変わりましたか。私は全然変わってないから、こういう質問になってんですが、そこの認識はどうですか。どこが変わりましたか。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(飛澤寛一君) 制度が変わってから農業委員、推進委員、大変業務が増えております。まず地域に密着した活動をしております。耕作放棄地の調査、これもずっと現地に入って毎年調査しております。あと耕作放棄地の解消事業、これについても指導に入っております。耕作放棄地の解消のうち12ヘクタール、昨年度で12ヘクタール程度は耕作放棄地であったものを農業委員が指導して、耕作できる状態に戻して、農地に復旧させているというような取組もしております。また先ほどから地域農業マスタープランについても、話されていたようですが、あの中では農業委員、推進委員が中心的に活躍するという仕事をするということになっておりますので、1軒1軒、農家を回って、ご案内、配布して歩いて、参加をお願いしたり、また話し合いに入っては積極的に情報提供したり、中心になれるような形で研修して、会議にも入っております。自分の担当地区以外にも、複数の地域に勉強のためにも入っております。 それから、一番変わっているのは多分、農地の集積に対して大変活躍していただいていると思っております。最近、新規就農者、大分育ってきておりますが、だんだん農地を確保するのも難しくなってきている。平場では難しくなってきているというところもあります。なので、例えば今年であれば、市内在住の方が新里地区で就農すると、農地を集積して就農する。またまた地域が集められますので、そのほかにも小国に葉わさびを栽培するため、他市町村から入ってきている。そのほかにもいろいろ、平場に限って就農させているわけではなくて、必要なところには、条件のいいところを探して就農してもらっていますし、そういう方々が中山間地の農業を中心になって育っていただければいいと思っているところです。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 市長のほうから、細部にわたって理解できる答弁をいただいています。今こういうふうに、時代とともにしゃれた言葉になっているから、ちょっと年寄りたちが分かんねえ部分があるけれども、さっきも言いました中心的云々かんぬん、個人個人の農業者がいて、誰が中心になるんだかの話も出来てないでしょう、実際にね。そういう部分、今課長がそれぞれ答弁しましたが、いずれそういうことで親身に活動をやっていると、これはそこの違いだと。以前からはかなり、やっぱりそこで積極的にやっています、こう言いました。 私はちょっと、川井の蟹岡に行ってまいりました。蟹岡全農家、誰もやる人がなござんすがえって。蟹岡地区、蟹岡って分かるでしょう。田んぼを集約、まとめて集約というよりは、やれない人の田んぼまで借りてやってたった地域なんです。そこに行ったら、その人がやれなくなったと。そうしたら、誰がやる。「みんな80以上でなんす、誰もやる人がいない、この地域は終わりす。」こういうことを目の当たりに聞いて来た。だから、いや、困ったなということで、何とか考えてくださんせって逆に言われて、いやいやということで来たんですが、いずれ合意形成、そういうもののやっぱり指導をしながら、今の中で相談員はいるけれども、農業指導員というのはいないですよね。だけども、前のときに課長も言いました。今の相談員が過去の農業指導員の経験者でもあり、そういう人たちを配置していますので、十分に活用していますし、活用してくださいと、こういうことを言われた経緯があります。 だけども、相談員というのを聞いたらね、そういう人たちも本当に専業農家でやっているんですね。受け身なんですよね。相談、問合せが来るだろうけれども、指導員というのは違うんです。これからどういう小さい農家でも、何を作物をつくったらいいのか分からない。そういう指導をする人もいない。これが今の、それは農業普及所がやることだと言いますけれども、以前からも今日も、連携、協調ともに各関係機関でやっていきますって再三言います。そういう部分で、普及所、そういう部分は、今どういうふうに、農業者に今のこの宮古地域の農業者に、中山間地も含めて、この法人化にした平場のそういうところ以外に、私は中山間地域に行っていますから、中山間地域にどういう農業指導を普及所がやっているのか、やれないのか。やれなければどうするのか、農協はどうなのか。農協の指導員はどうなっているのか。現状、そこら辺はどのように把握していますか。 ○議長(古舘章秀君) ちょっと事業体のことですが、よろしいですか。答弁できますか。 では、飛澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(飛澤寛一君) 普及センターについては、確かに議員、以前のことをご存じであれば、各9市町村ごとに担当がおり、そのほかに花であったり、果樹であったり、野菜であったりという担当がいまして、かなり細かいところまで指導をしていたところです。また農協についても合併が進み、だんだん指導員も確保出来ないということで、宮古市としては相談員を配置したという経緯があります。やっぱり相談員だけでは足りないのは、そのとおりであります。今ですね、なので私たち農業委員会も入っておりますし、市の農政、農林、農林課、それから普及センター、農協、あとは県の農林振興センターでチームを組んで、新規就農者中心になりますが、指導体制を組んでおります。四半期ごとであったり、あと場合によっては、その状態の心配なところについては毎月行ったりというような形で、できる範囲で細かい指導に入っているつもりです。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 細かい指導に入っていると。どこまで、どのように、隅々までどのような指導になさっているのかは、よく存じませんけれども、いずれ困っている農家も、何、植えたらいいものか、何をやったらいいものか分からない。また、年齢も出しやすいままで、産直さ納めたのも、今年やめた、俺もやめた、俺もやめたというのが、どんどん聞こえてくるのに、寂しい限りであります。 それから、今までの国の制度で、多目的機能支払交付金、これらをどう生かすか、中山間地直接支払交付金、これはやっぱり景観を保つための面的機能支払い、これは中山間地に絶対大事なことであります。この方々にも、毎年、毎年支援をいただいて、宮古市も、この予算をつけてやっていると思うんですが、私もそれなりに聞き入ったり、行ってみたりしていましたら、みんなお年寄りになっていまして、なかなかこの景観も、刈払いも大変な事態になってきた。これがどうにかならないのかと、行き着くとこは同じでありますが、ただ、毎年、毎年、同じことを、補助金を繰り返しているような感はしますけれども、これはどうであれ、地域にとっては、これ外されれば困る支援事業であります。こういうことで、これらをどうカバーするか。 この中山間地域直接支払交付金事業、それから多目的機能支払交付金事業、そして農地中間管理機構、これらの一つに、一帯をまとめた中で、地域をどういう、中山間地域構想で、農業振興、地域振興をしていくのかと、これが先ほど来、私が言った西和賀地区で、そういうのを手がけていると。全国では8団体あるよ。最近はどんどんこれが好評で、何か五十何か所、かなり今年度、去年度は増えているようであります。そういうものもありますから、そういうのに十二分に、何とか勉強なさって、そして何よりも、やっぱり農業者との距離、共通認識、それにはやっぱりリーダーシップをとって、農業委員会がきちっと、そこら辺を教えるなり、指導するなり、リーダーシップをとって事を進めていく必要がある、このように思っておりますので、よろしくどうぞ、そこら辺を、取組を強力にしていただきたい。 これは先ほど言いました、早々できません。合意形成のために、かなりの時間がかかります。合意形成をとるには。上からやったから、やれということではない。非常に厳しい、農業者。それを言葉では言いますが、それを実態をつくり上げるのには時間がかかる。それをやらなければ、地域は衰退していく。そういうふうな地域であってはならない。やっぱり宮古市、一帯、1人残らず、市長のいつもの言葉であり、こういう辺地の地域も取り残さないように、やっぱり方法をいろいろ考えた中で、どう進んでいくか。人が住んでいくか、こういうことを、しっかりと腰を据えて、農業者、農業委員会、市役所、農協、普及所、合わせて、この中山間地域農業の在り方を真剣に取り組んでいっていただきたい、このように思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、藤原光昭君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後3時44分 散会...