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1. 宮古市議会 2021-12-06
   12月06日－04号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　３年　１２月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和３年１２月定例会議　会議録第４号第４号令和３年１２月６日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　　１番　白石雅一君　・地域防災の活性化及びその維持について… 141　　　　　　　　　　　　　　　　　・誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備を　　　　　　　１７番　松本尚美君　・ハラスメントアンケート調査実施を……… 150　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域再生を農業で　　　　　　　　　　　　　　　　　・トラウトサーモン養殖事業について　日程第２　議案第２６号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第１３号）　日程第３　議案第２７号　令和３年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号）　日程第４　議案第２８号　令和３年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）　日程第５　議案第２９号　令和３年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　日程第６　議案第３０号　令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第４号）　日程第７　議案第３１号　令和３年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２１名）　　　　１番　　　白石雅一君　　　　　　　２番　　　木村　誠君　　　　３番　　　西村昭二君　　　　　　　４番　　　畠山　茂君　　　　５番　　　小島直也君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　８番　　　佐々木清明君　　　　　　９番　　　橋本久夫君　　　１０番　　　伊藤　清君　　　　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　１２番　　　高橋秀正君　　　　　　１３番　　　坂本悦夫君　　　１４番　　　長門孝則君　　　　　　１５番　　　竹花邦彦君　　　１６番　　　落合久三君　　　　　　１７番　　　松本尚美君　　　１８番　　　加藤俊郎君　　　　　　１９番　　　藤原光昭君　　　２０番　　　田中　尚君　　　　　　２１番　　　工藤小百合君　　　２２番　　　古舘章秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長兼会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若江清隆君　　　企画部長　　　　　　菊池　廣君　　　市民生活部長　　　　松舘恵美子君　　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　大久保一吉君　　教育部長　　　　　　菊地俊二君　　　総務課長　　　　　　田代明博君　　　財政課長　　　　　　箱石　剛君　　　企画課長兼公共交通推進課長　　　　　農林課長　　　　　　飛澤寛一君　　　　　　　　　　　　　多田　康君　　　水産課長　　　　　　佐々木勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　下島野　悟　　　次長　　　　　　　　前川克寿　　　主任　　　　　　　　南舘亜希子 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（古舘章秀君）　おはようございます。　ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（古舘章秀君）　日程第１、一般質問を行います。　１番、白石雅一君に質問を許します。　白石雅一君。　　　　　〔１番　白石雅一君登壇〕（拍手） ◆１番（白石雅一君）　おはようございます。議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。　令和３年12月議会通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、地域防災の活性化及びその維持についてです。　私は、防災や災害対策について、平成27年から数度にわたり一般質問を行わせていただいており、その思いの根底は、いつ何どき起こるか分からない災害に対しては最大限の準備をするべきだという考えからです。しかし、その準備を行うためには、継続的なハード面、ソフト面での整備が必要不可欠であり、また、地域による防災事業や避難訓練などの活動が、地域住民によって持続可能かつ能動的に行えるようサポートが必要であると考えています。　そこで、地域防災の活性化及びその維持を行っていくため、以下の点について伺います。　１点目、私は昨年の12月に、日本海溝・千島海溝地震を想定した災害の備えをという質問事項で一般質問を行わせていただき、その中で防災に関する外部人材活用の手段として地域おこし協力隊を例に挙げ、広く人材を募集、活用することを提案させていただきました。　答弁では、地域の防災活動を維持、活性化する方法の一つとして、その活用方策や地域おこし協力隊等の人材募集を検討するといただいておりましたが、現在、その検討はどのように進んでいるのか伺わせていただきます。　２点目、宮古市をはじめ多くの自治体では、避難生活がある程度長引くと考えられる場合に、避難者が生活するための施設、つまり避難所として学校の体育館などが地域防災の要として活用されています。しかし、少子化による学校の廃校により、地域防災拠点の消失や施設維持管理の困難が危惧されており、有事に備えた地域防災の在り方の検討が必要であると考えられます。　そこで、避難所に指定されている学校が廃校となった後の、地域住民の命を守る防災の拠点をどのように考えていくのか伺います。　次に、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をについてです。　国では、産休、育休が十分に取得できない現状を打開する策として、育児・介護休業法を今年の６月に改正し、2022年４月から順次施行されることとなっております。厚生労働省の調査によると、国全体の令和２年度における育児休業取得率は、女性が81.6％、男性が12.65％となっており、10年前の平成20年度は、女性が90.6％、男性が7.48％であったことを考えると、男性は上昇しているが女性が減少している状況となっております。　一方、宮古市に目を向けると、令和２年３月に策定された第二期子ども・子育て支援事業計画によれば、育児休業制度の利用状況は、平成30年で母親が70.9％、父親が2.9％となっており、利用しなかった理由として、「職場に取りにくい雰囲気があった」、「仕事が忙しかった」、「給与が減額される」が挙げられ、全国平均よりも低い数値となっています。男性が育児休業を取りやすくなる制度とも言われている今回の改正を契機として、新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが進み、働き方が多様化した現代においては、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備が必要であると考えることから、以下の点について伺います。　１点目は、私が平成29年６月に父親やパートナーが積極的に育児に参加できるよう、市として育児休暇に関する補助制度を創設してはどうかという一般質問をさせていただき、国・県など関係と連携し各種制度の啓発に努めるとともに、父親等が育児休暇を取得しやすい環境の醸成に努めていくと答弁を頂戴しました。当時の一般質問から５年近くの期間がありましたが、その環境の醸成はどのように進んできたのか伺います。　２点目、今回の育児・介護休業法の改正は、令和４年４月１日からは育児休業の取得を推進する職場環境の整備の義務化が企業に示されており、研修実施や個別相談窓口の設置などによる育児取得を推奨する職場環境の提供、妊娠・出産を申し出た本人または配偶者に対して育休情報の個別周知と意向確認、この２点や、有期限雇用労働者に対する要件緩和が盛り込まれています。また、令和４年10月施行予定のものとしては、男性の産休、育休を推進する出生時育児休業の新設があり、男性の育休取得を後押しする制度となっております。男女の垣根を越えた育児休暇の普及がますます進められることから、育児休業、介護休業を社会全体で受け入れるとともに、ハラスメントなどの被害に遭わない取組が必要であると考えます。育児・介護休業法改正の理解促進のため、今後予想される育児・介護休業の取得や職場復帰などに関して困り事を抱えている市民向けの相談窓口を設置するべきと考えるが、市の考えをお伺いします。　質問は以上です。今回の一般質問が、持続可能な地域防災の新たな在り方と、みんなが安心し、男女ともに子育てできるまちづくりにつながるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域防災の活性化及びその維持についてのご質問のうち、地域おこし協力隊等の人材募集の検討状況についてお答えをいたします。　地域おこし協力隊等の人材募集につきましては、昨年の12月議会でご提言をいただいたことから、その活用について検討してまいりました。特に、市から地域への働きかけに加えて、地域おこし協力隊など外からの視点を持つ方のアプローチにより、地域活動の活性化を目指す取組は有効であると考えております。現在、地域おこし協力隊の募集に向けて、庁内での調整をいたしております。　次に、閉校後の地域の防災の拠点をどのように考えていくかについてお答えをいたします。　小・中学校は、各地域の様々な活動において中心的役割を果たしており、防災分野におきましても、避難所に指定するなど拠点的な施設となっております。避難所につきましては、災害時に電気や水道などを速やかに使用できるよう、学校や集会施設など日常的に使用している施設を指定することが望ましいと考えております。現在、閉校が予定されている赤前小学校につきましては、引き続き避難所としての使用を想定しており、閉校後も地域の活動の中心となるなど、日常的な利用が継続される状況が望ましいと考えております。　次に、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、育児休暇に関する環境の醸成についてお答えをいたします。　ワーク・ライフ・バランスの実現が進められる中、厚生労働省が男性の育児休業取得促進事業イクメンプロジェクト並びに両立支援等助成金を整備し、男性の育児休業等の取得を促進する事業等を行ってまいりました。これにより、男性の育児休業の取得率は全国的に年々上昇してきており、厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、令和２年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は12.7％と、前年から5.2ポイント上昇をいたしております。総務省におきましては、地方公務員の働き方改革の中で男性職員の育児休業等の取得促進を掲げており、宮古市役所における令和２年度の男性職員の育児休暇取得率は28.6％となっております。　市といたしましては、男性の育児休業の取得促進を図りながら国の制度周知に努め、照会や相談があった際には、岩手労働局などへ適切に引き継ぐなどしてまいりました。一方、保育所入所受付の際の聞き取りでは、人材確保の観点から、企業側から早期復職を求められる場面も多く、職場復帰のための支援も必要となります。このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償とすることで、復職の際の経済的支援をいたしております。　令和４年４月には、改正育児・介護休業法が施行されることとなっており、育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされます。これらの制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めてまいります。　次に、育児・介護休業の取得や職場復帰などに関する相談窓口の設置についてお答えをいたします。　職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント等に関する対応につきましては、平成28年度から岩手労働局雇用環境・均等室が行っております。同室では、職場の不利益扱いを未然に防止するための企業指導及び事業主と労働者間のトラブル解決策の提示や、調停委員による調停を実施をいたしております。　改正育児・介護休業法への対応につきましては、令和３年11月19日から同室に特別相談室を開設し、相談対応をしているほか、今後は説明会も予定しているとのことであります。当市におきましては、市民からの相談を受けた場合、労働局雇用環境・均等室を案内するとともに、同室と連携し、引き続き市民に対する制度の理解促進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　答弁いただきました。ありがとうございます。　その中で、何点か気になった点について再質問させていただきます。　まず、地域防災の活性化及びその維持についてなんですけれども、いただいた答弁の中に、「地域おこし協力隊など外からの視点を持つ方のアプローチにより、地域活動の活性化を目指す取組は有効であると考えております」というふうにいただいているんですけれども、外からの視点を持つ方というのはどういった方々を想定していらっしゃいますか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　お答えします。　地域おこし協力隊は、都市圏の方の協力隊としての派遣をする制度であります。私たちは被災地域として、被災者として、その経験として対策を取ってきましたが、都市部のほうがいろんなシンポジウムとか勉強会とか、あと他の災害へのイベント等が行われておりますので、その中で得た知識等を、私たちが知らない分野を持ってきていただいて、広げていただいたり紹介していただいたりということが大事かなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ありがとうございます。　都市部の方が地域おこし協力隊の対象になる方が多いというのと、あとは都市部のほうがシンポジウム等で、こちらの被災地としての経験プラスアルファ、また別な部分の災害のことについても学んでいる方をというふうにお伺いしました。　それで、現在、庁内で調整をかけているということなんですけれども、そういった今の要件に合う、該当するような人物というのはどのくらいいらっしゃるというか、そういった人たちに対してどういうふうにアピールしていくのかという、その宮古からの情報発信については、どのようにお考えですか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　昨年、このご提言、一般質問でいただいてから、各地前例を確認してきました。防災の分野で地域おこし協力隊というのは、なかなか例がありません。非常に難しい分野なんだなというふうに思っています。ここは、まだ私たちも手探りのところで、どういうふうにその都市の人たちに来てもらうかというのは、まだまだ研究の余地はあると思います。ちょっと具体的なところを、まだお答えできるところまで詰まっていません。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ありがとうございます。　そうですね、なかなか例がないというのは私も調べていましたけれども、やはりこちらが必要としている人材を的確に情報発信して、宮古に来ていただけるような取組であったり、またはこういった人材を探しているんだというのをいろんなところに声かけをして、それこそ人のつてではないですけれども、宮古でこういう人材を探しているんだよというのを、いろんな各方面でうわさというか、話が流れていくような形で、ぜひ宮古に必要となる方が来ていただければいいなと思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。　続きまして、同じ地域防災の活性化及びその維持についてなんですけれども、２点目の質問で、「避難所につきましては、災害時に電気や水道などを速やかに使用できるよう、学校や集会施設など日常的に使用している施設を指定することが望ましい」というふうにお返事をいただいております。この日常的に使うというのがすごく、廃校になった場合は難しいのかなというふうに思っているんですが、まず日常的に使わないでいることによる弊害というのは、どういったものがあるんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　今まで、廃校になった施設も避難所として継続して使ってきたところが何か所かあります。年に１回か２回、避難所として開設した場合に、問題になってくるのがユーティリティーです。電気、水道、特に水道関係のトイレの使用、この辺が、ふだんから使っていないと到底飲み水にはならないとか、トイレの浄化槽が既に使えていないとかということがあります。よって、月１でも、ふだんからいろんな活動で使っていただいて、そこを避難所で使うということが望ましいというふうに考えています。
   ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　今、お答えをいただきましたけれども、私が思うに、体育館解放であったり、廃校になった後でも体育館施設を使っているというところはあるというふうに思うんですが、その体育館の利用だけでは不十分というお答えですか。ちゃんと校舎のほうも使わなきゃいけないというような考え方ではないですよね。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　通常、今まで避難所は体育館を指定していますので、体育館の電気を入れてもらって、体育館に付随する水道とトイレをふだん使いと何回かでも使っていただければ、継続できるものというふうに思っています。今まで、使うという形で、ただちょっと期間が空いたりすると、ちょっと水道使えないよねというふうなことがあって、じゃペットボトルの水を飲み水に使ってくださいとか、そういうふうなことはやってきましたので、ある程度は耐えられるんでしょうけれども、やっぱり数か月、半年単位で全く使っていないということであると、そこは避難所としては使えない、あくまでも体育館に付随するもので危機管理監としてはいいと思っております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　了解いたしました。　閉校になった後も、先ほど申し上げたとおり、体育館の解放事業で、地域住民の方であったり、スポーツされる方々が体育館を利用しているという状況はあるというふうに私も見ております。ただ、電気は夜活動するのでよく使うと思うんですけれども、水道となると１時間、２時間の利用時間ではなかなか使わなかったりとか、トイレの施設、確かに体育館の中にありますけれども、私も何回かその体育館解放のやつで参加したときありますけれども、トイレに行くという人は本当に少なかったりして、せっかく常に使っていますという状況でも使えていない箇所というのが出ているようですので、そこを今閉校になっているところで、地域住民の方が体育館の鍵を持っていたりとか、そういったところもあると思いますので、そういった方々と連携をして、避難所とするためには、このくらい期間で施設のほうを使ってください、ちゃんと水道も流してください、そういった指導というか、お願い事というのはしているんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　申し訳ありません。危機管理監としては、そこまでのお願いはしていませんので、着意すべきことだというふうに思っております。ありがとうございます。これからやっていきます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　よろしくお願いします。　利用している方々、結構いらっしゃるのも見ていますし、ただその中で、ここの場所がいざとなったら避難所になるというところを、意識を持って利用している方というのはなかなか少ないのではないかなと思いますので、ぜひそういった呼びかけというのは必要になってくるんではないかなと思いますので、機会があれば、機会あるごとにお話ししていただければなと思います。　続きまして、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備についてお伺いさせていただきます。　この中で、宮古市役所の男性の育児休業の取得率が28.6％と結構高い数字になっているというふうに、今答弁いただいて驚いたんですが、この宮古市役所の中でこれだけの男性の育児休業の取得率が高いというのは、何か特別な取組を行ってこの数字になっているんでしょうか。どういった推移で今のこの数字にきているのか教えてください。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　市役所の場合は、一般事業主ということではなくて特定事業主ということで、こういう育休の取得促進等の取組は進めております。　これまでの推移でございますけれども、まず令和２年度は対象者が男性は７人おりました。そのうち２人が取得したということで28.6％というところでございます。令和元年度は男性の対象者は７人だったんですが、そのうち１人が取得ということで14.3％でございました。平成30年度は対象者が４人、このうち取得はゼロでございましたんで０％と、それから平成29年は７人いて、そのうち２人が取得ということで29％、28年は対象者５人いて１人が取得で20％ということで、その年によって状況は違うというところはございます。このような推移でございます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　分かりました。そうなんですね、もともとの分母というか、人数が少ないというところもあっての、取得した方から見ればパーセンテージは高いという数字だというふうに理解しました。　そうなると、今お話聞いてきた中では、やはり２人とか１人とか、人数のほうだけ見てしまうと少ない人数だなというふうに思うんですけれども、現在、男性の育児休業取得促進を掲げているという状況の中で、この人数というのは、宮古市ではどのように評価しているんでしょうか。高いか、少ないか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　私のほうから、あくまでもこの市役所ということで申し上げれば、やはり子育てをしやすい環境をつくっていかなければならないと。現在は、夫婦ともにお仕事をしている家庭が多くなっておりますんで、そういう意味では男性も育児に協力していくと、子育てしやすい環境に努めていくというのは必要だと思います。　市とすれば、２年度は28.6でございますけれども、男性も50％は取得をするように目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　男性で50％の取得を目指して宮古市ではやっていくというお話でしたけれども、その中で、その50％を取得するために、どういった取組を今後進めていくのかという、多分その育休に関して情報提供であったり、推奨していくというお話になるのではないかなと思うんですが、より取得しやすい環境をつくっていくために、宮古市でどのような取組を行っていくのかお伺いします。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　ちょっとあくまでも全市というより、特定事業主としての市役所とすれば、やはり先ほど言ったような育児環境の向上のために啓発等、呼びかけ等しながら、あるいは職場としてもそういう取得するような環境づくりに努めていくと。仕事が気になって休めないということではなくて、周りもフォローしていけるような体制、みんなでそういうことに取り組んでいくんだ、進めていくんだという、そういう機運の醸成というか、そういうのは必要だというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ありがとうございます。　やっぱり宮古市が率先して、そういった事業については取り組んでいっていただきたいなと思っておりますし、そこからその環境づくりの醸成の在り方とか、全てが一般の企業さんの皆さんに落とし込める部分ではないと思いますけれども、どういった形でこの育児・介護休業というのを社会の全体に、企業の皆さんに浸透させていくのか、それこそその意識の醸成に努めていくというふうに答弁いただいておりましたので、市から企業に対して何かフィードバックできるものであったり、お互い連携取れるような部分というのは、今後考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　まず、市といたしまして、そのとおり宮古市のほうで取得率が高くなってございます。これは、やはりその制度を職員に周知している部分もございますので、これからまだ、もしかしたらこういうふうな制度を承知していない企業の方もいらっしゃると思いますので、そういうふうな部分は周知徹底していかなきゃならないのかな、そういうことによって底上げを図っていかなきゃならないのかなというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　周知徹底を図っていくというお話をいただきましたけれども、それについては本当に一般の企業の皆さんにもぜひ伝えていただきたいなと思っておりまして、令和２年３月に策定しております宮古市第二期子ども・子育て支援事業計画の中でも、この育児休業については44ページのところで、就労環境の整備という中で、「事業所における育児休業や子の看護休暇制度の普及と活用しやすい職場環境づくりを進めるため、関係機関と連携して事業所におけるワーク・ライフ・バランスの取組の働きかけをしていきます」というふうにうたっておりますので、ぜひ今後ますます力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。　そして、その中での今回の育児・介護休業制度の法改正ですので、ぜひその制度の改正によって有効活用されるよう引き続き周知、啓発に努めてまいりますという答弁もいただいていることですから、ぜひ今後の、今回の制度が有効活用されるように、どのように周知、啓発していくのかというところについてお伺いしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　やはりこの育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされるということから、有効活用されなきゃ意味がないということでございますので、やはり産業振興部も一体となって、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会というのを開催したり、併せて市のホームページでも発信をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　今回の法改正によって、様々な企業側の取組というのも課せられることになりますので、宮古市としても今現在、労働局の雇用環境・均等室の中で、今回の制度について取り組んでいるということですので、そことの連携も図りながら、宮古市としてもぜひ進めていっていただければなというふうに思っております。　ちょっと話が前後するんですが、今回いただいた答弁の中でちょっと気になった点が１つありまして、保育所の入所受付のときの聞き取りの答弁が入っているんですけれども、「人材確保の観点から、企業側から早期復帰を求められる場面も多く、職場復帰のための支援も必要となります」という続きが、「このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償化することで、復職の際の経済的支援をしております」という一文になっているんですが、これ、早期復職を企業側から求められる場面が多いという実情の中で、復職の際の経済的支援をしているという形ですと、ちょっと違うんじゃないかなと。問題点は、企業側が人材が不足しているから早く復帰してきてほしいというふうに言われて、もう少し育休を取りたかったんだけれども早期に復職をせざるを得なかったという実情に対して、ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化とすることで復職の際の経済的支援をしているというのは、ちょっとずれているような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　まず、国の制度で育児休業を取られる方にいろいろな給付などの助成があるわけなんですけれども、市としてその上乗せがこれからも有効なのか、それから、少子化が進む現実の中で何が有効なのか子育て支援策として考えていった場合に、まずは優先強化しなきゃならないのは何か、そうしたときに市としては、具体的そして有効的な支援策として、経済的負担、軽減を図っていくのも一つの方法なんではないかなというふうに考えました。そのために、保育料の軽減、幼児教育・保育の無償化の範囲拡大を進めてございますので、これは大きな部分でいけば子育て支援のほうにつながっていくんだと思います。そのとおり、今の保育所の入所に当たっては、企業のほうからは、ちょっと人手がいないんで早めに出てきてくれませんかというふうなお願いをされて、休んでいるお母さん、お父さん方もそれに応えざるを得ないというふうな格好になっていますので、どういうふうな支援をしていかなきゃならないのか、そのために何ができるのかというのを考えた場合に、宮古市は無償化を行ってございますので、大きな意味でいけば、子育て支援につながっているんではないか、育児休業のほうの部分も含めてなんですけれども、そういうふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　なるほど、そういうことですね。私としては、この育児休業であったり、介護休業をもう少し長く取りたかったという、そのご家庭の方に対して行うのであれば、例えばその方が企業として抜けたところの人材確保、穴埋めが大変だというのであれば、それに対して新しい人材雇用をしたときに何か補助制度を企業側に設けるとか、そういった企業に対しての支援なのかなというふうに、今回の一連の流れで思ったんですけれども、そうではなくて、復職して、そして働くことによって保育所に預けなきゃいけなくなるから、その保育所に預けるところの経済的支援を行うという形の文脈だと理解しました。　ただ、人材確保というところに関しては、それこそ今回、例えば１人目のお子さんが生まれたときに育休を取って、次２人目、３人目となったときにまた同じようにやるというふうになったときには、やはり企業側としても人材の抜けるタイミングというのが都度都度出てきてしまうわけですから、それであればもともと企業の方に対して、職場の育児休業であったり、介護休業を取りやすい環境整備のために人材を補充していきたい、そのための人材確保の補助制度であったり、そういったほうにも目を向けていいんではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　やはり企業側、事業者側が、そのようなことがネックというような現状があるんであれば、やはり考えていかなきゃならないと。今現在、その現状把握できておりませんので、現状把握に努めたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　そうですね、私も今、ちょっと答弁の流れでお話ししているところなので、なかなかそこまで実際どうなのかというのは見えていない部分もありますので、ぜひそこについては現状を把握していただければなというふうに思います。やっぱり職場の中で育休を取りやすい環境というのは、その会社全体の中でそういう、言い方としてあれですけれども、余裕があるというか、余力というか、ちゃんとそういう空気をつくれるような環境整備をしていくしかないのかなというふうに思いますので、それに対してできる支援が何なのかというのは、先ほどから総務部の方であったり、こども課の方であったり、産業振興部長であったり、いろんなところの方々から答弁いただいていますので、全庁的に取り組んでいただければなというふうに思います。　あとは、同じ誰もが仕事と育児を両立しやすい環境整備の中でお伺いするんですけれども、今回の私の提案の中で、市民からの相談を受けた際の窓口設置というところを提案させていただいたんですが、その中で労働局雇用環境・均等室と連携をして、市民に対する制度の理解促進に努めていくということになっておりますが、この相談を受けた際に、そちらのほうに全部案内をして引継ぎをするという形になるのか、宮古市の職員の方も相談された市民の方と一緒になってどういうふうに育休を取ったらいいのかという、その中身について相談していけるような体制になるのか、そこについて私はちょっと気になるので、どういうふうに市民と寄り添うのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　松舘市民生活部長。 ◎市民生活部長（松舘恵美子君）　相談の内容によるのかと思います。例えば、そういうふうに育休を取りたいとか、制度はどうなっているのかとか、そういったようなことであれば、市で相談を受けることができるんだと思います。不明なところは、この労働局に確認しながらもできます。ただ、ちょっとトラブルに発展しそうだとか、少し双方で納得ができないような、そういったようなものについては、やっぱり労働局につないで、具体的な案であるとか、あとは調停であるとか、そういったもので解決を図っていく必要があると思いますので、そういった部分でもって連携をしながら相談を受けてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　相談内容によるということなんですけれども、宮古市に来る方というのはどちらかといえば雇われている側の、雇用されている側の人たちからの相談が多いと思いますので、ぜひこの労働局雇用環境・均等室と連携を取る際は、相談の中身を吟味してお話を進めていっていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　すみませんが、ちょっと質問がまた少し前後してしまって申し訳ないんですが、最後に市長にお伺いしたいんですが、まず地域防災の活性化とその維持について、市長にお伺いしたいところがございまして。自治体によっては、閉校した学校を廃校利用ということで様々なものに活用しているところがあります。名古屋市では、閉校になった学校をインターナショナルスクールに改築したり、あとは学校だったところをふれあい公園として使ったり、民間の保育園として使ったりして…… ○議長（古舘章秀君）　本題に移ってください。 ◆１番（白石雅一君）　その中で、全てが緊急避難場所の、ちゃんと避難所として指定されているようになっております。こういった廃校の利用の取組の中で、避難所指定というところまで含めて行っている自治体があるんですが、これからの廃校の利活用について、そういったところまで市長はお考えなのかお伺いします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　閉校した学校の施設につきましては、今、様々な活用方法を考えておるところであります。その中で、一つは避難所という部分も含めながら今行っておるところでありますので、廃校舎イコール避難所ということではなくて、適切な場所にあり、そこがなければ避難所が開設できないようなところとかというのは、しっかりそれはこれからも市で管理したり指定したり、それから必要な機能を持たせるようにする必要はあろうかというふうには思います。　学校の施設のみを避難所としているわけではないので、これは市の中でしっかり持たせるべきか持たせる必要ないのか検討しながら進めているのが今の現状でありますので、必要なものであればそのような対応策は取っていく予定でございます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ぜひ必要なものというのを、ぜひ見ていただきまして、やっていっていただければなと思います。　次にもう一点、育児・介護休業法について質問させていただきました。誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備なんですけれども、今後、男性の育児休業について進めていくためにポイントとなる部分は、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　誰でも、理想的には、休めるときには休みたいというのは、それは理想だというふうに思います。じゃその状況に、我々の市の中で、全ての企業がそれに対応できるかどうかというのは難しいと思います。ですから、理想としてはそういう形に、将来は近づけていくんだというふうに思いますが、今の段階でやれることというのが、それぞれやられているというふうに思ってございます。　一つは、まず市が率先して、そういう育休が取れる状況にするためには、育休ですから災害と違ってある程度分かるわけですよね、１年ぐらい前か、10か月前からぐらいから分かるわけですから、計画的に仕事の内容とか何かを調整したりとか、そういうことはできるというふうに思っています。　また、企業に対して、例えば補助金を出すから、じゃほかの人をといったときに、ほかの人に代われるような仕事の内容であればいいんですが、なかなか難しいところも、今の状況の中では、人手不足の中ではあろうかというふうに思いますので、その辺も計画的にやっていけるような状況を、市として指導していければいいんではないかなというふうには思います。　理想は理想として、それから現実は現実として、実際に今何ができるのかというのをしっかりしながら、子供を育てるために両親が一生懸命やるというような環境をつくっていくというのが、ひとつ大事なんではないかなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　これで白石雅一君の一般質問を終わります。　次に、17番、松本尚美君に質問を許します。　少しお待ちください。　17番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　〔１７番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆１７番（松本尚美君）　質問通告に従い、順次質問いたします。　まず１点目として、ハラスメントアンケート調査実施について伺います。　市役所におけるハラスメントの有無、対応について、熊坂前議員は２回質問しております。平成30年６月の一般質問で、熊坂前議員はハラスメント対応に問題があるとして改善を求めたものと思いますが、市長は「セミナー開催や相談窓口を設置し適切に対応している、相談事例はないが、精査の上、相談しやすいものを検討する」と答弁し、平成31年１月１日にハラスメント防止指針を策定し、相談窓口も男女４名体制に改めております。　しかしながら、熊坂前議員は、令和２年12月の一般質問でハラスメントによる病休職・退職する職員が存在することを前提に、指針策定過程も含めさらなる改善を求めたものと思いますが、市長は「相談しやすい体制に改善した、相談事例はなく、事案はない。いろんな相談窓口があるにもかかわらず、熊坂議員のところに言ったものを我々にどうせい、こうせいというのはなかなか難しい話だ、調査しろというのであれば調査するけれども、何か不自然さ、違和感を感じる」と答弁しており、熊坂前議員とハラスメントの現状認識が一致しておりません。　私にも、市役所にハラスメント、特にもパワーハラスメントが存在し、精神的にダメージを受け、病休職・退職する職員がいるとの声を市民から聞きます。単なるフェイクニュース、事実無根であることを願うものでありますが、市役所は市民に奉仕する主権在民の公の組織団体であります。市民の信頼を失い、疑義を持たれてはなりません。ハラスメント防止は民間事業者組織も当然求められておりますが、市役所が率先してその範を示さなければなりません。研修、周知、相談体制、窓口の改善を図り、防止、根絶を進めるためには、まず市役所組織内にハラスメントが存在するかどうか現状把握が必要と考えることから、以下の３点について伺います。　１点目に、市長は熊坂前議員に調査すると答弁したが、組織内のハラスメントについて調査をしたのか伺います。　２点目に、調査をしたとすれば、その調査の内容、結果について伺います。　３点目に、今後の調査手法として、より個人が特定されにくいウェブアンケート調査等を定期的に実施することを提案をしたいと思います。市長の見解を伺います。　次に、項目の２点目として、地域再生を農業でについて伺います。　さきの９月定例会議一般質問で、売れる、もうかる農業、基幹産業としての農業、災害リスクの少ない通年栽培のための施設農業への取組を提案させていただきました。地域再生の柱として農業のさらなるステージアップが必要との方向性は共有でき、引き続き支援制度の見直しを図りながらステップアップできるよう取り組むことを確認できましたが、今回は来年度の予算編成時期に当たることから、支援制度の見直し、拡充について伺います。　１点目、宮古市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業の実施主体の拡大、補助対象上限事業費及び補助率の拡充について伺います。　２点目、耕作放棄地解消事業補助金の限度額補助率の拡充について伺います。　３点目、新規就農希望者研修支援事業の対象者の研修地を拡充することについて伺います。　４点目、耕作放棄地ではない農地の土壌改良への補助金の導入について伺います。　５点目、栽培施設貸付事業の導入について伺います。　最後に、３項目めのトラウトサーモン養殖事業について伺います。　このトラウトサーモン養殖事業につきましては落合議員も質問をしておりまして、若干ダブるところがございますけれども改めて伺います。　宮古漁港が中心となってトラウトサーモンの養殖事業に対して、本年10月１日にさけ・ます小割式養殖業として免許が交付されました。本格的に当市においても生産量の増加によって、不漁が続くサケ、サンマに替わる資源として期待が高まっております。今年度までの実証事業で採算性も含め分析、検証によって、増産に向け課題等を抽出できていると思いますので、３点について伺います。　１点目は、採算性はどうなのか、補助事業から自立事業への見通しはどうなのか伺います。　２点目、他地区との競争がさらに進むものと考えるが、差別化をどう図っていくのか伺います。　３点目、増産計画と増産に伴う、前段伺った課題と対応策について伺います。　以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、ハラスメントアンケート調査の実施についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、宮古市では全ての職員の人権が尊重され、良好な職場環境を構築するため、平成31年１月に、宮古市職員ハラスメント防止の指針を策定をいたしました。この指針では、ハラスメントの定義やハラスメントになり得る具体的な言動を例示するとともに、相談窓口とハラスメント相談員を設置する旨、規定をいたしております。ハラスメント相談員につきましては、令和元年５月から、部局横断的に男女各２名の計４名体制といたしております。　ハラスメントの対応につきましては、実効性のある対策を充実していくことが重要であり、管理監督者及び一般職員それぞれに向けた研修の実施や、個人のプライバシーに十分に配慮した相談窓口の確保と周知が大切であります。その前提といたしまして、全ての職員が指針の内容を十分に理解し、ハラスメントに対する共通の認識を持つことが、対策を講じていく上で必要不可欠であります。このことから、令和２年12月に指針と相談員について再周知するとともに、指針などの理解度に関するアンケートを実施をいたしました。その結果、「指針自体は知っているが内容は知らない」、「指針そのものを知らない」と答えた職員の合計は65.3％でありました。また、「相談窓口や相談員の配置は知っているが、誰が相談員か知らない」、「相談窓口や相談員の配置とも知らない」との回答が68.6％あり、指針の内容や相談員が職員に十分に浸透していないことが分かりました。この結果を踏まえ、令和３年度における対応といたしまして、４月７日に改めて指針と相談員について、全庁に周知を行いました。　また、ハラスメントに対する理解を深めるための研修として、全職員を対象としたアンガーマネジメント研修と、管理監督者と一般職員に向けた公務におけるハラスメント対策研修を実施をいたしました。相談窓口に関しましては、メンタルヘルス対策を兼ねて、外部の臨床心理士による個別カウンセリングを３回にわたり実施しており、年度内にさらに３回の開催を予定をいたしております。あわせて、岩手県市町村共済組合が実施する心のけんこう相談会は、利用希望者が直接共済組合に申し込むことができることから、実施に合わせて周知を行っております。こうした中で、今年度においては、職員からのハラスメントに関連する相談もございました。これらのことを踏まえ、議員ご提言のウェブを利用したアンケート調査の実施につきましては、引き続き参加や利用がしやすい研修、相談体制の充実を進めていく上で研究をしてまいります。　今後とも、職員がハラスメントに対する共通認識を持ち、未然の防止と早期の解決を図ることができるよう職員組合とも協議を行いながら、ハラスメント対策を実施してまいります。　次に、地域再生を農業でについてのご質問にお答えをいたします。　宮古市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業は県補助事業で、市が一定割合でかさ上げ補助を行っております。事業内容は、地域農業マスタープランの実現に向けた中心経営体の育成及び確保を目的とした基盤整備、生産管理用機械、生産施設などの導入に補助をいたしております。補助率は、栽培する品目によりまして10分の３から３分の２で、補助対象事業費の上限は品目により1,000万から5,000万円となっております。　次に、耕作放棄地解消事業につきましては、荒廃農地となっている農地を簡易的な作業により再び農地に復することを目的に、市単独事業として補助をいたしております。補助額は、対象面積で算定し、10ａ当たり10万円を交付する定額補助で行っております。また、実施規模が大きく事業費が高額になる場合で、同じ地域の複数の農業者で実施する場合は、県補助事業のいきいき農村基盤整備事業を活用し、作業内容によって定額及び定率補助で事業実施が可能となっております。　次に、新規就農者の研修地につきましては、国庫事業の農業次世代人材投資事業により、各県が認定する全国の研修機関での研修が可能であります。市独自の新規就農希望者支援事業では、県の認定等にとらわれず希望する農業形態に合わせた、市内の農家での研修を支援をいたしております。　次に、耕作放棄地以外の農地の土壌改良の補助は、県補助事業のいきいき農村基盤整備事業で実施することができ、来年度はＪＡが事業主体となり、土壌改良が必要な畑を取りまとめ、事業実施を計画をいたしております。　本市の農業の支援制度は、国・県、関係団体等が行う様々な支援制度を活用しながら、市独自の補助事業により、そのはざまを埋める支援を行っており、充足しているものと認識をいたしております。　なお、栽培施設貸付事業の導入につきましては、新規就農者の初期投資の負担軽減に有効な支援の一つと考えております。他の地域の導入事例等も参考にしながら、国や県、市独自の支援策と併せて、より効果的な支援策を研究してまいります。　次に、トラウトサーモン養殖事業についてのご質問にお答えをいたします。　トラウトサーモンの養殖事業は、既に今年度の第２期より、宮古漁業協同組合が主体となって取り組んでおります。事業の収支実績につきましては、宮古漁業協同組合に確認したところ、今年度は赤字を計上したということであります。これは、コロナ禍の影響と大がかりな船の修繕という突発的なことが原因ということであります。このような突発的なことがなければ採算は合うと認識をいたしております。あわせて、今年10月１日に漁業権が免許されたことにより、漁業共済への加入が可能となり、今後のトラウトサーモン養殖の経営安定につながるものと考えております。　他地区との差別化につきましては、水揚げ時の処理工程において、生け締めして血抜きをするという方法を用いて商品価値の向上に取り組んでおり、これによる差別化を図っております。また、これに合わせて、地域団体商標登録について、令和４年度の取得を目指して、宮古トラウトサーモンを地域ブランドとして保護しながら地域活性化につなげていくことといたしております。　増産計画につきましては、事業が既に宮古漁業協同組合が主体となっていることから、宮古漁業協同組合で計画をいたしております。今年の10月１日に漁業権が免許され、来年度の生産計画は120ｔで、次の更新時期である令和５年９月30日までの漁業権上の生産目標は200ｔと伺っております。さらに増産する場合は、増産に伴う課題対応については、先日の落合議員のご質問に答弁したとおりであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　再質問をさせていただきます。質問順にさせていただきます。　まず、ハラスメントのアンケート調査の実施についてであります。　市長の答弁の大体大枠のイメージは、基本的に相談の事案はないということでありましたけれども、相談があったということですね。その相談に対して３回カウンセリング、今後も３回行っていくという流れですね。そして、アンケート調査については、今の状況を見ながら研究をしていくと、私が提案させていただいたウェブアンケート、要するに個人が特定されにくい、そういったアンケートについて研究していくというお答えかなというふうに思います。とすれば、早急に現状把握のための調査はしないというお答えかなというふうに思います。それを前提に、個別にちょっとお尋ねをしたいと思います。　実効性のある対策を充実していくということもお答えいただいておりますし、個人のプライバシーに十分配慮した相談窓口の確保ということになっておりますけれども、私とすれば、これは窓口対応の前提のお話ですけれども、やはり実態把握というのは、私はもっと早くに匿名性を確保して、今、宮古市の市役所の組織がどういう状態にあるのかということを、私はやっぱり思い切って、真摯にですね、明日というのは無理にしても早急にやってもいいんじゃないかなという思いがいたしますけれども、これなぜアンケート調査を研究するということになっているのか、市長、どういう理由ですか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　ハラスメント対策の所管者ということで、答弁ちょっとさせていただきたいと思います。　まず、先ほど松本議員のご質問の中でカウンセリングというお話があったんですが、これについては全職員を対象として研修、あるいはそういう個別のカウンセリングを、希望者に対して行っているということで、それを既に今年度３回実施していると、それから今後も３回実施するということで考えております。それから、相談があったという、その相談者のためのカウンセリングではないということを、まずご説明しておきます。　それから、ご質問の件でございますけれども、まずこのハラスメント対策に関しては、このハラスメントに関する正しい知識と具体的な対応策等について共通の認識を持つということが大切だと考えております。そして、人権が尊重される良好な職場環境を構築していくというところが一番の目的でございます。職務上の指導であっても、受け取り方によっては不満を持つということも潜在的にはあるのかなというふうに考えているところでございます。そして、もう一つ大切な相談者の、あるいは行為者、このプライバシーの保護とあるいは相談したことによって不利益な扱いをされないと、ここはきちんと対応していかなければならないと考えております。　そのように、まず、昨年12月に実施したアンケート調査でも、残念なんですが、ちょっとこの指針についてよく理解していない、あるいは相談について理解していない。指針の中には、こういう行為がハラスメントですよとか、こういう考え方ですよ、対応はこうしていきますよというようなものを記載しているところでございます。まず、そこについての共通の認識を持つことが重要ではないかということで、このアンケート、指針と相談員についての調査を実施したところであります。そして、個別の相談があれば、そこには具体的に対応していく、これが職場環境構築の改善していくためには重要ではないかと考えて、このような対応をしているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　私は、今回一般質問で取り上げさせていただいた前提は、熊坂前議員はこの市役所庁内にハラスメントが存在するという前提、そしてそのハラスメントによって病休職者がいる、退職者がいるという前提でやり取りして、今でも部長のお答えですと、合わないんですね、私の認識と。ですから、そこをまず、どういう実態にあるかということが、今、部長が説明したことに当然これはつながっていくわけですけれども、私はその前提として、やはり職員の方々、心病むことなく、万が一病んでいる方がもしいらっしゃるとすれば、そういった声はやはりしっかりと把握しなきゃなんないじゃないかということが前提で、今回の質問をさせていただいているんですよ。だから、熊坂前議員と一致しない部分が、今でも一致していないんです。　だから、そこがなかなか市民の方々も含めて、何で私たちの声も含めて、そういう職員の方々が病んでいる部分を何で聞いてくれないの。相談窓口があるにもかかわらず、じゃ何で相談しないのという話なんでしょうけれども、私はそういった声をまず聞くということが、今回のハラスメント防止対策、そういったものが、ハラスメントが根絶できる、に向かっていくという前提だということです。そこの認識が違うんです。市長、どうですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今、部長のほうから説明して……　　　　　〔何事か発言する者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　答弁をしてください。いいです。 ◎市長（山本正徳君）　いやいや、だから今答弁、内容を言っているので、何で止められるのかよく分からなかったんですけれども。　だから、今、部長のほうから説明したように、まずハラスメントとは何かというのを、それでないと不満なものだけどんどん出てくると思うんですよ。だから、職員のみんなでハラスメントとは何かというまず認識を、ちゃんと理解していますかというアンケート取ったわけですよ。まだまだ、そのハラスメントというのはどういう状況なのかというのが、まだしっかり我々職員の中で理解していないわけです。だから、まずそれをきちっとして、そして今、窓口対応もこういうこともこういうこともありますよ、なおかつそのアンケートが必要なんであれば、分かった状況でアンケート取って、そこからものを把握していくということも必要なんではないかなというので、今そういう方向で対応させていただいているということであります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　だとすれば、並行してやっていいんじゃないですか。これ万が一ですよ、万が一にも心を病んで、そして万が一にも自ら命を絶つ方が出てしまってからでは遅いんじゃないですか。100％防げるということはできないかもしれません。がしかし、今の現状を、そういう方がいるということであれば、これはハラスメントたるものが何であるかどうかの理解度が低いということであれば、それは同時に今継続してやっていけば私はいいと思うんです。そうではなくて、そういう方がいるという前提でもって、なければいいですよ、そういう声も実態もないというのであれば、結果として。あるとすれば、やはり早くそういった声を、私は真摯に受け止めていく必要があるんじゃないかというふうに思っているので、今回改めてアンケート調査を提案しているんです。どうですか、市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　これは、堂々巡りになるというふうに思います。まずは、そのハラスメントというのはどういう状況なのかをやはりみんなで確認することが必要だと思います。それが分からないでアンケート取っても、それはいろんなことの要素が含まれてくると思います。なおかつ、どういう状況かを全く分からない中でのアンケート取ると、もう収拾がつかなくなる可能性もあります。ですから、まずはハラスメントとはどういう状況なのかをしっかりみんなで確認をして、それからどんな形でそれを把握すればいいかを考えていくということになろうかと。実際の問題としてやるかやらないかは別としても、こういう形でやるというのは、今から考えて準備をしていく必要はあろうかというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　ちょっと例えは悪いんですけれども、小・中学校でもってのいじめの問題、そしていじめでもって命を絶つ子供たちがどんどん増えてきた。じゃ、今の市長のおっしゃるように、子供たちにいじめたるは何なのか、皆さん、こういう場合、ケースがいじめに当たりますよ、これがいじめですよ、そういったものを徹底してやっていたんでは、私はもっともっと大変厳しい状況になったんではないかと。これは同一に扱えないかもしれません。でも、この庁舎内に働いている職員の方々というのは、もう成人して、やはりそれなりにしっかり社会人としての理解度も、私はあるものという前提で考えれば、やっぱりそういう研修含めて、共有といいますか、そういった認識を共有するというものも、もちろん大事なんですけれども、やはり並行して、私はやっぱり、今あるとすれば、そういった声をしっかり聞いて吸い上げていくということも、恐れることなく私はやっていいんじゃないかと。　学校でも事実関係だけ、内容はしっかり書いた子供たちもいるかもしれませんけれども、やはりそういったアンケートをやって、そして未然にそういった悲惨な状況に至らないように、それぞれ学校で工夫しながら対応しているんだろうと、それでも何か難しい状況も実際にあるわけです。だから、私はやっぱり、ウェブアンケート、特定されないアンケートと同時並行で、説明も問題もありますね、ありますけれども、実施していいんではないのかなと。まだまだ自治体によって、そういったアンケート調査は少ないかもしれません。でも、少ないから、周りを見て、ほかの市町村の状況を見てやるということではなくて、率先して宮古市は、私はやってしかるべきじゃないかなというふうに思います。　これは、議論がかみ合わないという市長の話ですけれども、実際に私のところにも声が寄せられているものもございます。もうほとんど固有名詞が特定されるような内容ですけれども、ただ、あえて私は、そのことを基に今回一般質問をするということではございません。これは、本当に最悪の事態を避けるという意味で、まずは実態の声を把握する、それを恐れることなく私はやるべきだというふうに思います。　市長、改めて伺います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ですから、しっかりそのハラスメントとは何かというのをみんなで確認して、そして、我々も何もやっていないわけではなくて、ストレスチェックなんかもやっているわけです。ストレスを感じている職員たちは、私も含めてですけれども、みんなストレスは、多分議員さんもそうでしょうけれども、ストレスはみんな抱えていると思うんです。その中で、やはり病的になる人も中にはいますので、そういう方々には、病院できちんと診てもらったりとか、いろんなことをやっています。　それで、それらを含めて、そしてどんな形で全庁的なものをやっていけばいいかというのは、検討しながら今やっている状況でございますので、その推移を見ながら、松本議員がおっしゃっているような形がいいのかどうかも含めて検討はしてまいりますし、何も対処しないと言っているわけではないので、しっかりその点については対処してまいりたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　これ以上、ここでやるやらないの部分、いつやるかという部分に至らないので、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。　まず今回、壇上でも言いましたけれども、12月の段階ですか、ハラスメント防止の指針等に関する調査表というものが令和２年12月25日まで回答を求めて出されています。これが答弁の中にあったものというふうに思いますけれども、これは、熊坂前議員のやり取りの中で調査をすると、市長がちょっと開き直ったような言い方ですけれども、調査するというならば調査するという答弁に基づいた調査でしょうか。確認です。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　まず、先ほど来、答弁しているとおりでございます。　まず、いきなりあるかないかと言っても、そこに対する共通認識がないと、その結果をどう受け止めるかということになるかと思います。まずは共通認識を持つことが必要だろうということで、まず、そのためにはこの指針と相談員の現状の制度についてどのような認識を持っているか調査するという趣旨で、これは調査をしたものです。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　その際に、防止指針の中でも当然示されていると思うんですけれども、これは私が持っているのは一例だと思うんですけれども、これはパワーハラスメントですけれども、該当すると考えられる例、しないと考えられる例というのがあるんですけれども、そういったものも添付されて、この調査をされておりますか。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　最初の答弁でもございましたけれども、これは調査の際は、現在の指針はこういう内容です、それから相談員はこうですというのを、同日で改めて全庁にも周知しているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　確認がとれました。それから、もう一点は、この今回の指針等に関する調査は、確認ですが、要は防止の指針は知っていますかとかという、要するに共通認識をどう醸成していくかというのが前提であって、あくまでもそういった実態調査、要するにこういった示された例とかを示して、これに該当するかどうかということで、そういう事実があるかどうかということの調査ではないということですね。 ○議長（古舘章秀君）　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　先ほど来、いろいろ質疑ございますけれども、まず、職員からの相談というのは、日々様々あります。体調面のこと、仕事のこと様々受けて、それにはいろいろ対応しているところでございます。　それから、ハラスメントがあったかないかというような部分に関して、指針のほうに最後に相談、処理、手続の流れというフロー図も掲載しております。職員から相談があった場合は、まず本人からヒアリングをする、行為者からもヒアリングする、第三者がある場合は第三者からもヒアリングする、そうしたそういう事実の有無とかそういうのを確認していくと。どの時点であったかないかということになりますので、内容を見て、例えば和解、あるいは誤解だったというような場合、それはその時点で解決ということになりますし、事実関係があったという場合は、これはハラスメント対策委員会のほうで審議してまいります。ちょっと重要、重いという場合は、また別の委員会のほうで審議ということにはなりますが。ですので、いろんな相談は受けますが、ハラスメントに関してはあったという場合でなくて、こういう不安があるという場合も受けるということにはしております。　ですので、今回の調査はあくまでも、その特定の事案についての調査ではないというところでございます。　ただ、もう一つ、毎年職員個人からでも異動希望調書というようなものも取っております。その中にも様々職員は記載して提出することはできますんで、そういうようなルートも確保しているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　確認をさせていただきました。　それからもう一点は、このＱＲコードを含めた、ＱＲコードを活用したウェブアンケート、これは市がやらなくても第三者、市民ができる可能性というのは非常にあるものというふうに私は思います。今回の私の一般質問を受けて、やる方が出てくる可能性というものを私は否定しませんし、事前にそういった声も伺っております。このデータを、やるかやらないかもまだ分かりませんし、やった後もデータ、情報もどう扱うかというのは私も分かりませんけれども、そういったウェブアンケートという部分はそういうアンケートでもありますから、実施される方が出る可能性もあるということをお伝えしておきたいというふうに思います。　ちょっと時間の関係もありますんで、市長の熊坂前議員に対するやり取り、回答といいますか、そこについての確認もしたいところですけれども、市長にぜひ、市民の声の中には忖度という声も出ております。ハラスメントという、全体では８項目あるようですけれども、その中でもいわゆるパワハラ、忖度という部分を、非常に市民の、本当に一部かなというふうにも思いますけれども、心配している声がございますので、ぜひそこを意識して今後対応していただければと。今日の段階では終わります。　２点目の農業についてです。　ちょっと項目が多過ぎたんで、はしょってやり取りしなきゃなんないかなというふうに思いますけれども、トータル的には対応はできているよと、拡充も場合によって必要ないんだ、補助率のアップも必要ないんだというような認識だなというふうに思うんですけれども、実際に、この新規就農者、それから今就農されている方、ここをまず線を引いて考えなきゃならないのかなという部分があるんですけれども。　まず、地域農業マスタープラン、これは県事業というのは私も理解をしています。私が額も含めて、これを受けられる、対象となる主体、これは限りなく宮古市の今の実態からいって大変ハードルが高いなと。これは県事業、国も含めてなんですが、そこに合わせてやるということですけれども、場合によってはかさ上げも、園芸作物についてはかさ上げするというのは出ているんですけれども、そのかさ上げの内容も見えないんです。ですから、どうしても国・県というと、全国47都道府県全部網羅してやっている対応ですから、なかなかこの地域地域の実態に合っていないのではないかな、特に宮古市の現状を見るに、満たす法人なり、農業者なり、対象者が本当に何人いるのかな、何団体あるのかな、できるのかなというのが前提です。　だとすれば、ここもやっぱり市がそこのハードルを越えるためには、当然オリジナルな施策も必要かなというふうに思いますし、再質問でやり取りしているとちょっと時間かかるんですが、まずそういったことを念頭に、この事業の改善点というのは考えていないんでしょうか、市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　アバウトに質問されてもどう答えたらいいか分かりませんので、これは様々な、今まで私この12年間の中で農業政策に関しては、本当にありとあらゆる、農業をしやすいようにしやすいようにという補助金をつくってやらせていただいてきたところであります。ですから、その中でどこの部分が足りなくて、足りないというか足りないと思っているのか、どこの部分をどうしたほうがもっとよくなるとか、そういうものをきちっとご質問いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　具体的には、私は質問通告をさせていただいています。この１点目の地域農業マスタープラン実践支援事業については、まず実施主体の拡充を可能ですか、できませんかということなんです。細かく市長がおっしゃれと言うんであれば、全部細かく説明はしますけれども、いずれ、さっき言ったように宮古市の今の営農されている方々の実態からすればえらいハードルが高い、対象者も少ないとなれば、新規参入も含めて、ここは県事業ですから当然できないとなるわけです。いわゆる他業種からの参入ができない状況、制度なんです。だとすれば、その他業種から農業分野に新規参画するような、できる、そういったものも制度的に設計していかなければ、この農業の再生、そして基幹産業としての農業が実現できないということなんです。もっと詳しくですか。もっと詳しくであれば説明しますけれども、そういう宮古市の実態に合っていない制度だと。だとすれば、この拡充含めて対象の事業体といいますか、個人もありますけれども、そういったものを拡充できないかということです。もっと必要ですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ですから、具体的に言わないと、アバウトでしゃべっても分からないわけですよ。こういう部分でこれが足りないんじゃないか、こうじゃないのかということをきちっとお示しいただいて、でないと答えようがないんですよね。これが足りないんじゃないか、あれが足りないんじゃないかというその抽象的な言い方では。すみませんがよろしくお願いします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　いわて農業マスタープラン対象となる経営体が少ないんじゃないかということで、やはり今後、今農業振興ビジョンをつくっているわけですけれども、やはり大規模経営体の設立という部分というのは絶対大事だろうなというふうに考えています。やはり宮古市の農業の牽引役となるような農業者への支援を厚くしていく必要があるというふうに考えております。まず、やっぱり施設の導入の検討であったり、農業法人の設立の支援、あとは経営計画の作成支援等をやって、やはりその受け手となる農家の規模を拡大していくという方向で進めていくように、今現在、農業振興ビジョンで考えております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　部長には、トータル的にお答えいただきました。トータル的に市長からもお答えがあればいいんですけれども、具体的に聞かないと分からないという話なんですが。ちょっと時間の都合もあって、今回いただいた内容をちょっと私も精査して、再度個々に必要であるというんであれば個々に再質問を後でさせていただきますけれども。いずれ、宮古の今の農業の現状をしっかり把握して、全国的な平均的な規模プラスアルファの規模に、これまで持っていくのにはえらいギャップがあるということです。だから、全国一律の国の制度だけではなかなか厳しい、そして県がそこに挟まってくる。そして、市がそれにかさ上げする部分もあるでしょうし、横出しする部分もあるかもしれません。そういった部分で、上限額も含めて、補助率含めて、やはりどう改善していくか、拡充していくかということが、私は今後の宮古の農業が基幹産業として生き残っていけるかどうか。　もうとても今は基幹産業と言える状況じゃないんです。基幹産業というのは、私の理解、これは辞書でも調べれば分かると思うんですけれども、国で言えば国全体を支える産業、これが基幹産業なんです。地域で言えば、宮古市を経済的にも支えていく、支える産業を基幹産業というのが、私は基幹産業というのはそのとおりだなというふうに思うんです。ですから、第１次産業農林水産業、これを基幹産業として位置づけていることになれば、やはりしっかりと集中的な部分も含めて投資していかないと、現状の部分で10％アップすればいいというレベルの問題ではないということです。　もうあと10年すると、もうほとんど、1,400世帯ある、兼業も含めて、これがどんどん減っていく、そして生産額も14億円という数字も別な部分ではありますけれども、今、総合計画の中では７億5,000万円、８億円程度です。これではとても基幹産業とは言えないということですから、どうボトムアップしていくかということは本当に片手間というか、中途半端にやれないことなんです。荒廃しているのは、この中山間地域含めてこの農業地域が中心市街地よりも加速度的に少子高齢化を含めて、地域が衰退し限界集落に近づきつつあるという現状ですから、本当に力を入れる必要があるんではないかということを今日は申し上げて終わりたいと思います。　トラウトについてです。落合議員とのやり取りで、課題等々分かりました。　課題をどう捉えて、どう対応していくかということですが、市の補助金については、令和２年1,000万円、今年度1,500万円ということで継続してきました。ちょっと確認なんですけれども、令和２年度の売上げが4,467万円、先ほどの答弁で、今年が赤字だったということですが、令和２年度の数字は4,467万円、そして令和３年度の売上げは幾らかちょっと分からないんですけれども、お分かりでしたら、まず令和３年度の売上げが幾らだったのかお知らせください。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　令和３年度の売上げは5,690万円でございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　5,690万円の売上げということで、宮古市からの補助金1,500万円がこれに加わるということでしょうか、それとも含まれるということでしょうか。
   ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　市長答弁でも申し上げましたとおり、第２期、今年度から事業実施主体は宮古漁協ですので、補助金は入っておりません。すみません、補助金でなくて、第１期に行ったのは委託事業ということで委託料を支払っておりますけれども、それは第１期の昨年度で終わっておりまして、今年度は既に宮古漁協の主体となっておりますので、補助金も委託料も入っておりません。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　失礼しました。予算書で1,500という数字が見えたものですから、これが入っているのかなというふうに思いました。とすれば、特殊な例というか、そういったコロナの関連もあったり、あと船の修理があったんで赤字だと。採算性は、そういったことがなければ十分見込めるという分析、評価のようですね。もう一つは、このｔ数の部分なんですけれども、令和４年度以降増やしていくということだろうと、120ｔ増やしていくということですが、200ｔ目指すんですか、そこをちょっと確認します。来年度は何ｔ予定ですか。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　市長答弁でも申し上げましたとおり120ｔを来年度計画しておりまして、令和５年９月30日が、この10月１日に免許いただいた漁業権でございます。その漁業権上の生産計画といたしましては200ｔという計画になってございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　答弁いただいたのをチェックすればいいんですけれども、ちょっと件数が多いのでチェックし切れないんで確認しました。申し訳ないです。　そうなると、200ｔを令和５年度に向けて進めていくということが確認できたんですけれども、そうすると宮古漁協さんとすれば、種苗といいますか、稚魚の確保が、そこが大変だということで、落合議員のやり取りの中で説明がありましたけれども、和井内養魚場ですか、そこで中間育成の池を設置するということです。この池を設置する事業主体がどうなのかというのをちょっと聞きたいんですけれども、これはちょっと後で確認できればいいなというふうに思うんですけれども、これも200ｔ体制に合わせているという理解なんですね。　そうすると、じゃそれ以上、宮古漁協さんが主体となって令和５年度以降、最終的に、例えば５年刻みでも、どういった計画をつくっていくのかということを宮古市は関知しないで、漁協さんがつくる計画だということで理解して、宮古市は関与しないということになりますか。そうすると、主体的にもうやっていくという理解でしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　そういうことではございません。宮古漁協は、宮古漁協の経営の中で生産計画を立てると思います。市とすれば、せっかくこれから魚類養殖ということで大きく増やしていける可能性があるというふうに思っておりますので、それをどういうふうに増やしていくかという手法なり、計画なりというのは、市のほうでも実際どのような形で進めていけばいいのかということは、しっかり計画していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　まるっきり、じゃ宮古漁協さんが主体的に全て計画を含めて、生産増産に関わる課題も宮古市も一緒になってやっていくという、取り組んでいくという理解ですね、はい、分かりました。　それを前提にして、この課題が幾つか示されております。種苗の確保はもちろんあるんですが、新たな生産体制の構築というのも、落合議員のやり取りの中で出てきました。漁業権が絡んでくると、それから出荷処理能力、販路の確保、区画漁業権の拡大等々あるんですけれども、これも全て宮古市が何らかの形で、全て対応していくという、一緒になって対応していくということだというふうに理解するんですが。　ちょっと確認なんですけれども、この新たな生産体制の構築、例えば宮古市の中には、田老漁協さんとか重茂漁協さんがございますね。民間の部分も将来的にはということもありますが、ここの対応は全然考えていないし、問いかけたけれども、このトラウトの養殖に関しては参画しないというのが確認できたんですか。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　考えていないことはございません。どのようにやっていったらよいかというのをしっかり考えていくということを先ほどご答弁したつもりでございますけれども、その具体的内容については、まだ今の段階でどれが一番いいかというのは、なかなかそこまで詰まっているという段階ではございません。もちろん重茂漁協なり田老町漁協というのも選択肢にはあると思いますし、あるいは民間の参入というのも考えることも可能だとは思います。その中でどのような形が一番よろしいかというのを、今いろんな関係機関と連携しながら協議を進めている段階でございます。やはり、市ができるもの、漁協ができるもの、あるいは民間ができるもの、それぞれあると思いますので、そこら辺を整理して、これからどのように増産に向けていくかというのは、みんな一緒になって考えていかなきゃないというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　宮古市が今目指している120ｔ、そして次が200ｔ。他地域の状況で見れば600ｔ、400ｔ。600ｔを目指しているところは次は分かりませんけれども、1,000ｔなのか800ｔなのか分かりませんが、今宮古市が抱えている課題を限りなくもうクリアして進んでいるということになるわけですね。とすれば、私はやっぱり、これをどう、サケ、サンマだけではないと思いますけれども、ここをどう資源、量的に確保する、全てこのトラウトで確保できるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、やはり今の120、200というレベルでは、とても10年スパンで考えても、やっていないというわけではないけれども、意味もないわけではないんですけれども、資源の確保とすれば量的にまるっきり足りないんじゃないですかね。だとすれば、やはり令和５年度200ｔという数量はいかがかな、本当に力合わせるぐらいの、エネルギーも含めてですけれども、ないのかなというふうに思うんですが、市長、どう分析していますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　採算性、それから将来に当たっては、やはり400ｔ、500ｔという量は必要だというふうに思います。ただ、ほかでやっているところは大企業がついて、そしてやっている状況でございます。我々は、地域から起こして、そして徐々に増やしていくということをやりたいというふうに思っています。　また、海面養殖でありますので、やはり適地があります。ですので、その適地は深さが10ｍあるところ、それから静穏度がいいところ、それから海流のいいところ、様々条件がございます。それらをクリアしながら少しずつ増やしていって、将来的にはやはり400ｔ、500ｔ、600ｔというのを目指しながらやっていくべきだというふうに思います。１つの単協では、それは難しいというふうに思いますので、ほかの漁協、あるいは民間も通じながら、団体も通じながら、やはりこの地域のものとして、地域ブランドとして、それを進めてまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　今、市長は、小さく育てて徐々に大きく育てるという雰囲気の話ですが、私はこういったスピード感では、宮古の今の水産、加工も含めて、この水産業全体が生き残っていけるか、かなり厳しい。要は、申し訳ないですけれども、宮古トラウトを育てていくということには私は大賛成ですし、ぜひこれを400、500と言わずに、世界に輸出できるくらいに1,000ｔレベルとかですね、金額にすれば10億、20億、30億、そういったスケールでやっていかないと、生き残っていけないというふうに思いますから、期待はしたいところなんです。　もちろん、その運営主体の問題がありますから、市だけで直営でやるわけにも当然いかないと思うんですけれども、そこは運よく宮古は３漁協さんがあるので、３漁協さん含め、また今、大企業というお話もありました。そういったＪＶでやれるところを含めて、資金的な問題もあると思われますし、課題もまだまだ次々出てくるかもしれませんけれども、これはスピード感を持ってクリアしていかないと、今サケ・マスで落ちている金額、落合議員が詳しいとは思うんですが、１億、２億の話じゃないんです。当然、市場とすれば、宮古はどんどん体力がなくなってきているという状況ですから、もう死んでしまっては再生も難しいというふうに思われますんで、スピード感を持ってやっていかなきゃなんないし、危機感は共有できていると思いますから、市長がどういう役割をやるのか、市がどういう役割をやるのか分かりませんけれども、これを進めていただきたい、期待したいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　これで、松本尚美君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２６号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第１３号） △日程第３　議案第２７号　令和３年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号） △日程第４　議案第２８号　令和３年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算（第３号） △日程第５　議案第２９号　令和３年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） △日程第６　議案第３０号　令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第４号） △日程第７　議案第３１号　令和３年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号） ○議長（古舘章秀君）　日程第２、議案第26号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第13号）から日程第７、議案第31号　令和３年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号）までの６件を一括議題とします。　それぞれ所管部ごとに提案理由の説明を求めます。　若江総務部長。　　　　　〔総務部長兼会計管理者　若江清隆君登壇〕 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　総務部が所管する議案１件につきましてご説明いたします。　議案第３集、26－１ページをお開き願います。　議案第26号　令和３年度宮古市一般会計補正予算（第13号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億3,714万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ372億5,827万2,000円とするものでございます。　令和３年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。　今回の補正は、職員の採用、退職、異動及び実績見込みによる人件費を計上するものでございます。　初めに、歳出からご説明いたしますが、内容につきましては、給与費明細書に記載しておりますので、26－32、33ページをお開き願います。　１の特別職の人件費は、表上段が今回の補正後の内容で、表中段が補正前の内容になります。表下段の比較の欄の合計1,276万4,000円の減額が今回の補正額になります。　次に、右側のページをご覧願います。　２の一般職の（１）総括、比較の欄の合計１億8,116万8,000円の減額が今回の補正額になります。　次に、26－35ページをご覧願います。　３の会計年度任用職員の（１）総括、比較の欄の合計3,988万2,000円の減額が今回の補正額になります。　それでは、改めまして26－６、７ページにお戻りいただき、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。　なお、今回の補正は、冒頭でもご説明いたしましたとおり人件費に係る補正で、人件費の増減、それに伴う財源補正、また特別会計の人件費に係る繰出金の補正のみとなっておりますので、科目ごとの説明は省略させていただきます。　次に、歳入をご説明いたしますので、26－４、５ページをお開きの上、歳入事項別明細書をご覧願います。　なお、歳入につきましても、人件費の補正に伴い財源補正した特定財源の説明は省略し、一般財源についてのみご説明いたします。　19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金２億3,128万5,000円の減額は、今回の補正に要する一般財源を計上するものでございます。　なお、今回の補正により、財政調整基金の令和３年度末の残高は64億9,391万7,000円となる見込みでございます。　以上が、一般会計補正予算（第13号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　松舘市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　松舘恵美子君登壇〕 ◎市民生活部長（松舘恵美子君）　市民生活部が所管いたします議案について説明いたします。　議案第３集、27－１ページをお開き願います。　議案第27号　令和３年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号）について説明いたします。　第１条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億4,132万7,000円とするものでございます。　令和３年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。　歳出から説明いたしますので、27－４ページ、27－５ページをお開きの上、下段の歳出補正予算事項別明細書をご覧ください。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費72万円の増額から、27－６ページ、27－７ページの５款保健事業費、２項保健事業費、１目保健衛生普及費18万8,000円の増額まで、全て人件費に係る補正でございます。　次に、歳入について説明いたしますので、27－４ページ、27－５ページにお戻りの上、上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧ください。　３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金23万6,000円の増額は、特定健診等の保健事業に携わる会計年度任用職員の人件費に係る特別交付金の収入見込みによるものでございます。　５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金36万1,000円の増額は、人件費に係る繰入金を増額するものでございます。　以上が、令和３年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号）の内容でございます。　なお、付表といたしまして、27－８ページから27－10ページまで給与費明細書を掲載しております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　伊藤　貢君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　それでは、保健福祉部が所管いたします議案２件につきまして、一括してご説明いたします。　初めに、議案第３集、28－１ページをお開き願います。　議案第28号　令和３年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ78万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,844万3,000円とするものでございます。　令和３年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、歳出からご説明いたしますので、28－４、28－５ページをお開きの上、下段の歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。　２、歳出。１款総務費、１項総務管理費、１目総務管理費78万3,000円の減額は、人事院勧告に伴う給与改定のほか、職員の異動など実績見込みによるものでございます。　以上が歳出でございます。　次に、歳入をご説明いたしますので、同じページ上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。　１、歳入。４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金78万3,000円の減額は、歳出でご説明いたしました人件費の減額に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。　以上が、令和３年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。　なお、付表といたしまして、28－６ページから28－９ページに給与費明細書を掲載してございます。　次に、議案第３集、29－１ページをお開き願います。　議案第29号　令和３年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ111万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億2,394万2,000円とするものでございます。　令和３年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。　それでは、歳出からご説明いたしますので、29－６、29－７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。　２、歳出。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費71万7,000円の減額から、次の29－８、29－９ページに移っていただき、５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費48万8,000円の減額までの各項に計上しております合わせて111万円の減額は、人事院勧告に伴う給与改定のほか、職員の異動及び時間外勤務手当等の実績見込みによるものでございます。　以上が歳出でございます。　次に、歳入についてご説明いたしますので、29－４、29－５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。　１、歳入。１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料65万7,000円の減額から、８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金３万1,000円の増額までの合わせて111万円の減額は、歳出でご説明いたしました人件費の補正に係る特定財源等を計上するものでございます。　以上が、令和３年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の内容でございます。　なお、付表といたしまして、29－10ページから29－12ページまで給与費明細書を掲載しております。　以上、保健福祉部が所管いたします議案２件につきまして説明させていただきました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　大久保上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　大久保一吉君登壇〕 ◎上下水道部長（大久保一吉君）　それでは、上下水道部が所管する議案２件について、一括してご説明いたします。　初めに、議案第３集、30－１ページをお開き願います。　議案第30号　令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。　今回の補正は、職員の異動等による人件費の実績見込みによるものでございます。　第２条から説明いたします。　第２条は、業務の予定量の補正でございます。　（４）の（イ）配水設備改良費は、既決予定額５億6,853万5,000円から５万2,000円を減額し５億6,848万3,000円とするもので、人件費の減額によるものでございます。　第３条は、収益的支出の予定額の補正でございます。　第１款水道事業費用、第１項営業費用は、既決予定額14億4,416万1,000円から538万2,000円を減額し14億3,877万9,000円とするもので、人件費538万2,000円の減額を計上するものでございます。　これにより、第１款水道事業費用は、既決予定額15億2,352万1,000円から538万2,000円を減額し15億1,813万9,000円とするものでございます。　第４条は、資本的支出の予定額の補正でございます。　本文下の欄の支出でございますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、既決予定額６億417万5,000円から５万2,000円を減額し６億412万3,000円とするもので、人件費５万2,000円の減額を計上するものでございます。　これにより、第１款資本的支出は、既決予定額７億9,590万8,000円から５万2,000円を減額し７億9,585万6,000円とするものでございます。　第４条本文につきましては、資本的支出の補正に伴い、収支不足額とそれを補填する内部留保資金をそれぞれ本文のとおり改めるものでございます。　第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。　今回の補正により、職員給与費の既決予定額２億4,832万5,000円から535万7,000円を減額し２億4,296万8,000円とするものでございます。　令和３年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。　なお、30－２ページ以降は、予算の詳細に係る説明書類でございます。　以上が、令和３年度宮古市水道事業会計補正予算（第４号）の内容でございます。　次に、令和３年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたしますので、31－１ページをお開き願います。　議案第31号　令和３年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号）。　今回の補正は、職員の異動等による人件費の実績見込みによるものでございます。　第２条から説明いたします。　第２条は、業務の予定量の補正でございます。　（３）の（イ）公共下水道整備費は、既決予定額２億4,090万1,000円に103万7,000円を追加し２億4,193万8,000円とするもので、人件費の増額によるものでございます。　第３条は、収益的支出の予定額の補正でございます。　第１款下水道事業費用、第１項営業費用は、既決予定額13億9,332万9,000円から571万8,000円を減額し13億8,761万1,000円とするもので、人件費571万8,000円の減額を計上するものでございます。　これにより、第１款下水道事業費用は、既決予定額15億5,398万4,000円から571万8,000円を減額し15億4,826万6,000円とするものでございます。　第４条は、資本的支出の予定額の補正でございます。　本文下の欄の支出でございますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費は、既決予定額２億4,090万1,000円に103万7,000円を追加し２億4,193万8,000円とするもので、人件費103万7,000円の増額を計上するものでございます。　これにより、第１款資本的支出は、既決予定額11億7,359万9,000円に103万7,000円を追加し11億7,463万6,000円とするものでございます。　第４条本文につきましては、資本的支出の補正に伴い、収支不足額とそれを補填する内部留保資金をそれぞれ本文のとおり改めるものでございます。　第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。　今回の補正により、職員給与費の既決予定額8,268万8,000円から464万円を減額し7,804万8,000円とするものでございます。　令和３年12月６日提出、宮古市長、山本正徳。　なお、31－２ページ以降は、予算の詳細に係る説明書類でございます。　以上が、令和３年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号）の内容でございます。　以上、上下水道部所管の議案２件について、一括してご説明をいたしました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　ここで、総務部長より発言を求められておりますので、発言を許します。　若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君）　ただいま提案いたしました議案第28号及び議案第29号につきまして、訂正がございます。ただいまの提案の中で、補正理由に人事院勧告ということを説明させていただきましたけれども、今回の補正予算は、人事院勧告分は含まれておりませんので、この議案第28号及び議案第29号につきましても、職員の異動等に伴う実績見込み等による補正でございますので、訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長（古舘章秀君）　説明が終わりました。　ただいま議題となっております議案第26号から議案第31号までの６件については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、予算特別委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（古舘章秀君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明日12月７日から15日までの９日間は、常任委員会及び特別委員会等の開催並びに各委員会の記録整理のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　異議なしと認めます。　よって、明日12月７日から15日までの９日間は休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後１２時０９分　散会...