宮古市議会 > 2021-12-03 >
12月03日-03号

ツイート シェア
  1. 宮古市議会 2021-12-03
    12月03日-03号


    取得元: 宮古市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-13
    令和 3年 12月 定例会議       宮古市議会定例会 令和3年12月定例会議 会議録第3号第3号令和3年12月3日(金曜日)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問       14番 長門孝則君 ・出崎地区の利活用について………………… 103                 ・田鎖工業専用地域の見直しについて        6番 鳥居 晋君 ・低迷するさけ・ます漁の対策について…… 110                 ・グリーンピア三陸みやこの利活用について        4番 畠山 茂君 ・行政評価について…………………………… 116                 ・フレイル予防について        9番 橋本久夫君 ・生涯学習の推進について…………………… 126                 ・デジタルアーカイブの取り組みについて-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(21名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    8番   佐々木清明君      9番   橋本久夫君   10番   伊藤 清君      11番   佐々木重勝君   12番   高橋秀正君      13番   坂本悦夫君   14番   長門孝則君      15番   竹花邦彦君   16番   落合久三君      17番   松本尚美君   18番   加藤俊郎君      19番   藤原光昭君   20番   田中 尚君      21番   工藤小百合君   22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長兼会計管理者                               若江清隆君   企画部長      菊池 廣君   市民生活部長    松舘恵美子君   保健福祉部長    伊藤 貢君   産業振興部長    伊藤重行君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    大久保一吉君  教育部長      菊地俊二君   総務課長      田代明博君   財政課長      箱石 剛君   企画課長兼公共交通推進課長     水産課長      佐々木勝利君             多田 康君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      下島野 悟   次長        前川克寿   主任        佐々木健太 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 14番、長門孝則君に質問を許します。 長門孝則君。     〔14番 長門孝則君登壇〕(拍手) ◆14番(長門孝則君) 長門でございます。 さきに通告をしております2点について、一般質問させていただきます。 まず、第1点目は、出崎地区の利活用についてであります。 宮古港出崎地区は、ご案内のとおり港湾計画において、観光客や市民等が海に親しむことができる交流拠点機能の向上を図る地区に位置づけられております。現在、県が整備を進めております出崎地区の先端部分は、緑地にイベント広場や潮だまりスペースを備えるほか、浄土ヶ浜など湾内を周遊する遊覧船の発着が予定され、交流拠点機能を有するにぎわい空間を創出し、観光や水産業など、地域産業の活性化に寄与することが期待されております。 今、県では、この先端部分の愛称を募集しておりますし、整備の完成が来年3月に迫っていることから、次の点について、具体的にお伺いをいたします。 1つ目ですが、これまで遊覧船は浄土ヶ浜から発着しておりましたが、観光客の乗船まで狭隘で急な階段を通って移動しており、高齢者や子供、身体に障害のある方々は大変でしたが、今後は、出崎地区から発着できることになり、利用拡大が大いに期待されるところであります。 そこで、遊覧船の運航には乗船券の販売場所が必要となりますが、販売場所や手法は決まっているのか、お伺いをいたします。 また、乗船前後には、餌づけのパンや土産品などの購入することも観光の楽しみと思いますが、販売場所はどのように考えているのか、お聞きいたします。 2つ目ですが、遊覧船のほかにも体験観光の漁船や小型船の発着も想定されますが、市長は本年6月の同僚議員の一般質問で、出崎地区での海洋ツーリズムについて、小型船、プレジャーボート、クルーザー等も利用し構築すると答弁をいたしております。本年10月の岸浜ツアーは、この先駆けと言えると思いますが、事業の評価についてお伺いをいたします。 また、小型船等に必要な設備や体制の準備は進んでいるのか、これについてもお聞きいたします。 次に、3つ目ですが、マリンスポーツとして根づいておりますシーカヤックについてでありますが、現在は、神林地区、浄土ヶ浜を利用しておりますが、これを出崎地区から発着できる機能を設けるべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。 4つ目ですが、出崎地区の先端部分には、イベント広場が設置される予定であり、同地区ではこれまでシートピアなあどや魚市場において、なあど感謝祭や毛ガニまつり、真鱈まつりなど開催されてきておりますが、にぎわい創出の目玉として新しいイベント広場での魅力的なイベントの開催が考えられますが、これまでのイベントを移動させるのか、それとも新規に企画するのか、現時点での考えをお聞かせいただきます。 5つ目ですが、出崎地区閉伊川左岸では、以前から釣り客が多く訪れていましたが、整備後は護岸が延長されることから、さらに多くの釣り客でにぎわうことが想定されます。 そこで、釣り客の利便性や安全性を高め、滞在を楽しんでもらえる対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、第2点目の、田鎖工業専用地域の見直しについてお伺いをいたします。 田鎖地区工業専用地域は、昭和48年頃23.6haが指定され、もう既に50年近くが経過しております。現在、地域内には17社ほどの企業等が立地されておりますが、用地整備は企業自身が自ら負担をし行っており、しかも、立地は県道や市道に接する場所に限られたりすることから、思うように利用が進んでいない状況であります。 今後、市が社会基盤の整備を行うに当たり、用途地域の見直しが必要になるものと思われますが、土地の有効利用の観点から田鎖地区工業専用地域についても見直しが必要と考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 1つ目ですが、当地域は、以前、田や畑の農業地帯であったと記憶しておりますが、これを工業専用地域に指定するに当たって、市として何らかの目的や必要性の下に判断したことと思います。その経緯と理由をお聞かせいただきたいと思います。 2つ目ですが、市では以前から繰り返し事業者及び土地所有者に対してアンケート調査を実施しております。この調査の回答や寄せられた意見等をどのように捉え分析しているのか伺います。 最後になりますが、工業専用地域では住宅や店舗、運動施設などの建設が禁止されておりますが、土地所有者からは、指定を解除あるいは用途を変更してほしい、その旨を強く訴える声が上がっております。こうした声に耳を傾け、前向きに検討すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁によっては自席より再質問させていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの長門議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、出崎地区の利活用についてのご質問にお答えをいたします。 出崎埠頭先端地区は、今年度中に県事業として、イベント広場や潮だまりスペースなどが整備され、併せて令和4年7月に運航開始予定の遊覧船の発着所の整備も予定をされてございます。整備完了後には、出崎地区は親水性に富んだ新たな観光拠点としての機能を有することとなり、同地区にあるシートピアなあどは、出崎地区の核となる観光施設としての役割が強く求められます。 遊覧船の運営事業者につきましては、現在、公募による選定準備を行っております。乗船券の発売場所につきましては、シートピアなあどを予定をいたしております。このことにより、遊覧船の乗船客がシートピアなあどに立ち寄る流れとなり、併せてお土産品の購入やレストランの利用へとつながると考えられます。これまで以上にシートピアなあどは観光情報のアンテナショップとしての役割を担っていただきます。 海洋ツーリズムの推進につきましては、令和3年10月9日から11月14日までの土日限定で岸浜ツアーと名づけた漁船による浄土ヶ浜周遊クルーズの実証運航を行いました。期間中は11日間の運航で、全44便224名の参加があり、乗船者の地域別内訳は岩手県民の参加が約60%となっており、宮古市内40名、盛岡市40名、県南地区30名、県北地区7名でございました。県外からの参加は約40%であり、宮城県をはじめとした東北エリアで23名、首都圏で14名、そのほか北海道、九州、四国からの乗船者もございました。乗船者アンケートにおきましては、海から見る浄土ヶ浜の風景のすばらしさに感動した、ガイドの説明が分かりやすかった、時間も料金もちょうどいい、友人、家族にも勧めたいとの肯定的な意見が多数ありました。改善点といたしましては、もっと宣伝すべきである、ゆっくり座れるスペースが欲しい、ウミネコパンを販売してほしいといった意見がありました。 実証運航の成果といたしましては、小型船を活用した観光クルーズの実現性を確認できたこと、参加者の傾向やパターンなどを明らかにすることで、今後の遊覧船運航の参考にすることができました。今回の運航は、市と宮古観光文化交流協会が主体となって行いました。今後の運航体制につきましては、民間主体となる体制の構築が必要であると考えます。 また、同地区における小型船の離発着に必要な設備につきましては、今年度、県が出崎埠頭先端地区岸壁に浮き桟橋を整備をいたします。浮き桟橋の整備に当たりましては、利用の見込まれる関係団体との意見交換を行い、長さや高さなど、シーカヤックも含めた様々な種類の小型船に対応できる形状となるよう調整を行っております。 イベント広場の活用につきましては、現在、宮古市魚市場で開催いたしております、宮古真鱈まつり、宮古毛ガニまつりは、冬季の防寒や風雪対策等、安全性の観点から今後も魚市場での開催を基本と考えております。夏場の野外イベント開催等につきましては、既存のイベントを中心に各イベント実行委員会等と意見交換及び情報共有を図りながら検討を進めてまいります。 釣りスペースにつきましては、安全確保のため、高さ1.1mの転落防止柵が設置予定となっており、安全性を保つために、さらに十分な注意喚起等を行ってまいります。また、シートピアなあどにおいて、釣り具のレンタルや餌、仕掛けの販売も予定しており、手軽に立ち寄れることができる釣り場としての機能を充実させてまいります。 次に、田鎖工業専用地域の見直しについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、工業専用地域として指定した経緯と理由についてお答えをいたします。 現在の用途地域の指定状況でございますが、都市計画区域の全体面積8,797haのうち、983haを指定をいたしております。このうち、工業専用地域は121haであり、田鎖地区は23.6haとなっております。田鎖地区を指定した昭和48年当時は、藤原埠頭並びに国道45号、106号、さらには三陸縦貫鉄道の整備と都市開発基盤の拡充整備が進められておりました。こうした開発のテンポに対応した都市整備を推進するため、新たに磯鶏、八木沢、佐原、近内、田鎖の各地区を含む449.76haを市街地を図るべき地域として定め、それぞれの用途地域を指定をいたしております。田鎖地区におきましては、一部で既に工場が立地していたことから、工業専用地域と指定したものと捉えております。 次に、アンケート調査の結果と分析についてお答えをいたします。 土地利用の可能性を把握することを目的に、地域内の地権者を対象とした調査を平成29年と令和2年に実施をいたしました。その結果、工業用地としての売買や賃貸が可能な土地と、売買や賃貸の対応そのものができない土地との混在が把握ができました。売買や賃貸が対応できない理由といたしましては、工場立地に伴う土地のかさ上げなどにより周辺住宅への水害が心配であること、他の用途として利用したいなどが挙げられております。 また、用途地域の見直しを検討するために立地企業を対象とした基礎調査を令和2年に実施をいたしました。調査結果から、見直しについて緊急性は低いものの、ニーズがあることなどが把握はできました。それぞれの結果から、時代背景や社会情勢の変化に対し、実態との乖離が生じ、土地利用の硬直化が見られると分析をいたしております。 最後に、用途変更の検討についてお答えをいたします。 平成30年に策定した宮古市都市計画マスタープランでは、田鎖地区インターチェンジの整備により、交通利便性が向上することから、産業構造の変化に対応した用途地域の見直しを検討するとしております。また、実態を調査した結果からは、土地利用に弾力性を持たせる必要があることが分かりました。田鎖工業専用地域周辺復興道路等の開通や、インターチェンジの設置により、環境が大きく変化をしてきております。 これらのことから、多様な業種の企業の立地や新たな土地利用を促進するため、令和4年度におきまして、工業専用地域から工業地域への用途地域の見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) 一通り答弁をいただきました。 非常に丁寧で前向きな答弁だったのかなと、そういうふうに評価をしております。そういうことで、再質問の必要もないのかなとは思っておりますけれども、せっかくの機会でございますし、まだ、時間も十分ございますので、理解を深める意味で若干再質問させていただきたいと、そういうふうに思います。 先ほどの答弁で、遊覧船の乗船券等はシートピアなあどのほう利用すると、そういう答弁がございました。私も同感でございます。やはり、今後は、立派なシートピアなあどが出崎にありますので、やはりなあどとの連携を密にしてなあどを利用することを考えていただきたいなと、そういうふうに思っております。 それから、遊覧船、ポスターでは何か笑顔と希望を乗せて出港する遊覧船というようなポスターを見たんですけれども、その遊覧船がこれからの出崎を出港するというわけになるわけですが、通告はしていなかったんですが、その遊覧船の運航コース、これについてお聞きしたいなとそういうふうに思っております。コース決まっているのかどうか分かりませんが、私とすれば、この浄土ヶ浜に立ち寄ってほしいなと、そういう思いがあるものですから、その運航コースについてお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) お答えいたします。 遊覧船のその就航コースにつきましては、まず、基本出崎から浄土ヶ浜、そして、浄土ヶ浜の中を通って外さ出て、また出崎に帰ってくるというのを基本として現在考えていますが、運航の事業者が決まり次第もっと密な話合いにはなってくると思いますが、浄土ヶ浜には必ず寄るということになっております。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) ちょっと私も心配だったんですが、浄土ヶ浜に立ち寄ると、非常にいいことだなと、そうしてほしいと。立ち寄るということは、浄土ヶ浜で乗り降りする、それができるということですがね、ちょっと確認の意味でお聞きします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) そのとおりでございます。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) そういうことで、これからは海からも浄土ヶ浜に行けると、そういうことで非常に画期的なことであると、そういうふうに思っております。 ちょっと余計なことですけれども、今、お盆を中心にした夏場、浄土ヶ浜の駐車場が満杯になります。そして、道路の両側に駐車すると。警察のほうも見ないふりをしておりますけれども、本当にお盆中心とした夏場というのは、浄土ヶ浜はもう満車で大変だと。そして、観光客も本当の浄土ヶ浜を見ないで素通りしていくという光景を私も何回か見ております。そういう状況の中で、出崎から船が出て浄土ヶ浜で乗り降りができると、出崎から浄土ヶ浜に観光客が行けると、そういうことで非常によかったなと、そういうふうに思っております。 ただ、若干心配なのは、今度は出崎のほうに観光客が集中するんでないかなと。そういう心配もしております。集中して遊覧船に乗れない観光客も結構多く出るんでないかなと。余計な心配かも分かりませんけれども、そういう気がしていますんで、それは運航してみないと分かりませんけれども、仮定の話にはなりますが、やはり今から船に、遊覧船に乗れない観光客が多く出た場合の対応というか、対策を何か考えているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) まずは、そのようにあそこに人がいっぱい来ることを私も望んでいます。また、できると確信しています。確かに遊覧船、80名の乗船定員でございます。今までの陸中丸400名かな、最盛期でも平均で1便当たり五十数名が最大値だったかなとは思っていまして、十分対応できるんだろうなとは思いますが、ただ、団体であったり、事前にもう時刻だとか人数が分かっているような団体の場合には、やはり臨時的に時間を走らせるというか、団体用に、というふうなことをやって、あとは、そういう何ていうか自由度のできるような団体向けの時間帯というか、そういうのも設定していけば、ある程度個人客であったり、家族旅行であったりというのには対応できるのかなというふうには思っています。
    ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) 何とか、その辺対応考えていただきたいなと、そういうふうに思っております。遊覧船はポスターにあるように、笑顔と希望と乗せた船だと、そういうふうにキャッチフレーズありますんで、その辺よろしくお願いしたいなと思います。 もう一つは、釣り客の件ですけれども、今度は釣り場が延長されるということで、今までもそうですけれども、結構県内外からの釣り客が宮古に来ていると。さらに増えることが予想されますんで、何とかそういう観光客を宮古に宿泊してもらうと、そういう何かことを考えてもいいんではないかなと。私はよく分からないですけれども、釣り客は朝早く釣る方もあるようですし、あるいは夜なんか釣りをする方もあるように思っていますんで、何とかその釣り客を宮古に滞在をしてもらうと。何かその方法も考えてみてもいいんでないかなと思っていますが、何か考えがあったらお聞きしたいと存じます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) 今度新たに整備される先端部につきましては、今、議員ご案内のとおり、右側というか、閉伊川の左岸側に釣り場スペースが設けられます。シートピアなあどではその釣り具のレンタルであったり、その販売等も今考えていまして、非常に楽しいエリアになるというのが予想されます。ですから、やはり宿泊業者もこういう整備がされるんだということも我々周知して、そのお客さんが来られるいろんなおいしい話題がございますよということで紹介をして、やっぱり宿泊事業者もそれに乗って商品を造成していただいたりというふうにできればいいなと思っています。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) よろしくお願いいたします。 それから、潮だまりについてなんですけれども、潮だまりちょっと通告はしていなかったんですけれども、出崎の先端部分に潮だまりができると。非常に私珍しいなとそういうふうに思ったものですから、お聞きしたいと思います。その潮だまりの規模というか、大きさ、それから深さとか、その規模についてお聞きしたいんですが、例えば、分かりやすく言えば、25mプールぐらいなのか、それとも50mプールぐらいの大きさになるのか。ちょっと答弁をお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) その潮だまり、いわゆる干潮時に海岸の岩場に現れる水たまりのことを潮だまりというんですが、それを人工的に造ろうということで、先ほど言った釣りスペースのところのもとに、閉伊川の左岸側に取水口というかを設けまして、自然の干満の差で潮だまりが現れるというか、というふうな設計でございます。大きさは、まさしく言ったとおり、25m、長さ25.6mで幅が16m、まさしく25mプールぐらいの潮だまりというふうに計画されていまして、満潮のときには1.2mぐらいの深さまでなるような設計でございます。当然その階段護岸といいますか、すり鉢状になっていってというふうにして、ここからは引いたときにはすっかり底までいって、恐らく自然のカニだとか小魚だとか、そういうのが生息できるんだろうなと期待しています。これは港湾の中では、多分東北では初めてだろうと。漁港の施設でこういうのを田の浜にもあったような気がするんですが、港湾では東北で多分初めてだろうと、岩手県もしゃべっております。全国的に見れば江の島が多分有名だと思うんですが、いずれ東北では珍しい施設になろうかなというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) 25mプールぐらいの大きさになるということですけれども、私はその潮だまりの中に魚を放して家族で釣りができるようにならないかなと。そういう思いもあるんですけれども、その魚とか何かは放すというか、自然に入ってくる魚もあるかと思うんですけれども、その辺をちょっと魚なんかを放すのかどうか、釣りができるのかどうか、その辺をお聞きします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) まずは、多分自然に、自然の中で出てくるんだろうなというふうに思います。釣りはやっぱり外側でやってほしいなと。中で、どっちかというと、潮だまりというのは手で捕って遊ぶ、それを釣堀でなくて、本当に自然観察みたいな感じで、岩場さ下りていってというようなイメージでございますので、釣りは外の海さ向かってやってほしいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) この件で、最後に市長の考えをお聞きしたいと思うんですが、出崎を私はやっぱりイベント、にぎわいの核にしたらいいんでないかなと、そういうふうに思ってはおります。やはりせっかくの埋立てをしてできた出崎になりますんで、やっぱり市民のにぎわいの核にしたほうがいいと。そして、私、やはり同時に浄土ヶ浜、これ宮古の宝ですんで、ぜひ観光客には浄土ヶ浜、本当の浄土ヶ浜、奥浄土ヶ浜を見てほしいなと、そういう思いがあります。 そういうことで、やはり私は出崎と浄土ヶ浜は一体のものだと、そういうふうに私は考えたいんです。そういうことで、市長には出崎、浄土ヶ浜、一体感を持って進めてほしいなと、そういう思いがあるんですが、その辺についての市長の考えをお聞きします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 長門議員がおっしゃるように、やっぱり浄土ヶ浜も宮古のこの湾、湾の中の一つであります。何となく景勝地と我々が住んでいるところが若干今まで距離があったんですが、それをやっぱり距離を縮める、みんなでにぎわい空間をつくる中に浄土ヶ浜があるという形を取るのには、この遊覧船は非常にいいツールではないかなというふうに思って、こういうふうな計画を今立てているところであります。 ぜひ、宮古市民みんなで、あそこのところでたくさんの外から来る人たちをお出迎えして、そして浄土ヶ浜に案内するというような場所になればいいのではないかなと思って、今、県とともに進めています。潮だまりも最初は小さかったんですけれども、宮古のほうから少し大きな潮だまりを造ってほしいということで、プール1つ分、25mの潮だまりを造っていただきました。やはり親水空間と言いながらも、ただの出っ張りだけでは、せっかく来た方々、特にも子供さんが水遊びをするのに安全に保護者の方々が見られるような場所、その潮だまりをぜひ使いながら小さい子供から、また高齢者までがしっかりみんなで楽しめるような場所にしていきたいというふうに思って、今、計画を立てておるところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) ありがとうございます。 それでは、次に、田鎖の工業専用地域について若干再質問させていただきたいと思います。 答弁では、用途地域の見直しを進めるということで、非常によかったなと、ぜひそうしてほしいと思っていましたので、この部分については評価をいたしております。 そういうことで、最初に田鎖地域を工業、工専に指定をした経緯、これを聞いたんですけれども、半世紀前のことでございますので、なかなか地元の人も土地の所有者も世代が替わっておりまして、当時のことを分かる人が地元でもいないということで、よく地権者からも何で田鎖工専になったんだべなと、私も聞かれますんでお聞きしました。確かに国道の整備の関係、いろいろあるいはあったのかなとありますけれども、私、通常の企業誘致ということよりも、何か大きな目的というか計画が当時あったんでないかなと。それで広大なこの地域を工業専用地域に指定したんでないかなと。ただ、普通であれば、例えば、106号沿いを指定するとか、そういうことであれば理解するんですけれども、閉伊川を越えて田鎖地区を、しかも農業地域を工専にしたというのはそれ相応の理由があったんでないかなと、そういうふうには思っているんですけれども、はっきりした経緯は、今、答弁でいただきましたけれども、実際どうだったのか分からないということで、これはこれでいいわけですけれども。 それで、ちょっとお聞きしますけれども、工業専用地域からこれを少し緩めて工業地域にする、あるいは準工業地域に用途変更した場合に、工業地域になれば住宅分の建設は、建築はできるというふうに私思っていますが、ちょっと確認の意味でお聞きします。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) お答えいたします。 現状の工業専用地域におきましては、基本的に工場のみという立地条件があります。一方、工業地域、専用取って工業地域にいたしますと、住宅、店舗、福祉施設等は建てられるということになります。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) 工業地域になれば、住宅等が建てられるということでございます。その一方、そういうふうに用途変更した場合に、今、既存の企業があります。現在、立地されている企業に対しての影響というのは、どうなんですか、あるのかないのか、ちょっとその辺をお聞きします。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) お答えいたします。 用途地域の見直しについて、事業者を対象にアンケート調査を行いました。その結果、一部の施設におきまして、準工業地域にいたしますと、現在、稼働している施設等に用途上の支障が出るというアンケート調査が出ております。ただ、工業地域にする分には、特に問題は生じないという調査結果が得ておりますので、今回、工業専用地域から工業地域に変更しようとするものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) そうすれば、あれなんですね、工業地域であれば既存の企業にも影響はないと。ただ、準工業地域になると、何らかの影響があると。そうなんですか、分かりました。ぜひ、今、工業専用地域から工業地域に用途変更を進めたいということですんで、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 議長。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) 最後になりますけれども、市長のほうからちょっと考えをお聞きしたいんですが、ご承知のとおり、今、宮古市内では農業地域、それから農家、これが減少しております。この田鎖を含めてこの花輪地区、私は、ぜひ農業地域として残したいと、そうあってほしいという思いなんですが、市長はこの花輪地区どういうふうにお考えなのか、私は農業地域として振興を図ってほしいという思いなんですが、市長の考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 私も長門議員と同じ考えをしております。やはり宮古市の中でその農業をする、特に水田をしっかり保っている地域はもう限られています。でもそういうところをしっかり守っていかないと我々の食物の自給率にも関係していきます。ぜひ大事なものはしっかり確保し、そして時代に合わなくなってきたものは、きちっとそれなりに対応していくということをぜひやっていきたいというふうに思います。 私の中にも、花輪地区はこれは農業地域だというふうな私も考えを持ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 長門孝則君。 ◆14番(長門孝則君) 終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、長門孝則君の一般質問を終わります。 少しお待ちください。 次に、6番、鳥居晋君に質問を許します。 鳥居晋君。     〔6番 鳥居 晋君登壇〕(拍手) ◆6番(鳥居晋君) おはようございます。復興を考える会の鳥居晋でございます。 私は、今回の12月定例会議に当たり、大きく2点ほど質問させていただきます。 東日本大震災から、本年3月11日で節目とも言えるべき10年が経過いたしました。ハード面での復興は順調に進み、ほぼ計画どおりの進捗と伺っております。しかし、残念ながら、自然界の回復は目に見えてこない状況にあります。そこで、今回の質問の第1点目に掲げました低迷するサケ・マス漁の対策についてご質問いたします。 ご承知のとおり、昔から当市のサケ・マス漁は、漁業、水産業の経営基盤のシェアは高く、長年にわたり大きく依存してまいりました。サケ漁に至りましては、国内でも早い時期に放流事業に着手し、そのふ化技術の歴史は古く明治時代の末期に遡ると聞いております。時は経て昭和40年代からは市内河川でのふ化放流事業が盛んとなり、ピーク時の平成8年の回帰率は5%余りとなっております。その後、その数値は、上がり下がりを繰り返しながら減少傾向をたどり、かつて本州一のサケの遡上を誇った津軽石川をはじめ、市内沿岸海域での漁獲量は、東日本大震災を境に大きく減少の一途をたどっております。 この回帰率の低下の要因としては、地球温暖化による海水温の上昇がその原因と考えられると報道されております。このような現象の中、放流したサケの稚魚が本来ならば順調に北上し回遊するコースまで弱ってなかなかたどり着けない、また、その海水温の上昇に伴うサバ等の南方系の魚群の早期の北上により、大量のサケの稚魚が魚群の餌食になっているということも大きな原因ではないかと説く研究者もおられます。 近年、太平洋沿岸では、このような海洋状況が続き放流した稚魚の生残数が低下し、回帰漁獲数も減少しており、本年は11月20日の時点で最低水準だった昨年の2割ほどとなっており、前例のない打撃的な減少となっております。このような事態の下、人工ふ化放流用の親魚の確保もままならない状況にあり、市内3漁協はもとより、県内沿岸漁協は今後の行く先に大きな不安を抱いております。このような状況が今後も続き、回復のめどが立たないような事態となれば、サケの放流事業により大きな恩恵を受けてきた漁業共同組合の運営、さらには水産加工業の経営にも大きな影響が生じてくることは必至であります。 そこで、このような最悪の事態を回避するために、次の3点についてお伺いいたします。 まず、1点目でありますが、県内のサケの回帰率はさきに述べましたように、1996年の5%をピークに、近年では1%を切り、昨年度は0.2%台となっており、極めて低い数字で推移しております。市の経済にも影響を及ぼしかねない、このような状況をどう捉えておられるのかお伺いいたします。 次に、2点目であります。 サケの人工ふ化事業を継続していくためには、親魚及び種卵確保が不可欠でありますが、県水産技術センターの予測によりますと、本年も現在の状況では河川遡上親魚のみでの採卵計画を達成するのは困難であるとの見通しであります。 このようなことから、現在は海産親魚を使った種卵確保も行われている状況でありますが、昨年度の合計採卵数は計画の50%にも達しておらず、本年はさらに昨年以下の厳しい状況が予想されます。この状況をどのように捉えておられるのか、市の認識を伺います。 また、この事態が今後も続くものなら、サケは捕れなくなり、サケのまち宮古の代名詞は消えてしまいます。そこで極めて深刻な状況を打破する一つの施策として、前期群だけでも安定的な採卵確保を確立するため、稚魚から親魚に成熟させるまでの飼育池の整備を検討すべきと考えますが、これについてはどのような認識をお持ちかお伺いいたします。 次に、3点目になりますが、春先から秋にかけて産卵のためふるさとの川に遡上するマスの自然産卵への促進についてお聞きいたします。 ご承知のように、自然界のサケ・マス類は、種の保存のために生まれ故郷の川に上ってきます。上流の清水を求め、環境の整った川では湧水口まで、あるいはできる限りその近くまで遡上すると聞いております。聖地にたどり着くまでの長い道のりには幾多の困難があり、それを乗り越え上流を目指すわけでありますが、乗り越えられないハードルもあり、それが何かと申しますと、人的、人為的に造られた砂防ダムを含む堰堤等であります。この遮断された遡上の道を解決する方法として、全国では堰堤等に魚道を設置し、自然産卵の確保に成功している例もあります。 このように、サケ・マスの資源保護と自然産卵の促進を促すためにも、市内の遡上河川を調査し、関係機関に魚道の設置を働きかけるべきと考えますが、認識を伺います。 次に、大きな2点目のグリーンピア三陸みやこの利活用について質問いたします。 グリーンピア三陸みやこは、全国で5番目の大規模年金保養基地の指定を受け、昭和60年4月グリーンピア田老として開業しております。以来、36年余りの変遷をたどり、旧田老町時代から現在に至るまで大型観光施設として運営してまいりました。しかし、近年では経年による老朽化も進み、これに伴い利活用の第3期計画が策定され進行中であります。この利活用計画では、基本方針として国内観光はもとよりインバウンドも含めた観光客受入れ機能の充実を図り、地域振興及び市民の健康増進施設としての機能を強化・充実を目指し利活用を図っていくとされております。 施設の近くには、三陸沿岸道のインターチェンジも併設され、コロナ感染症収束後には、多くの観光客利用者の増加を期待するところでありますが、次の2点について市長の見解をお伺いいたします。 1つは、日本人と習慣や体形が異なる外国人旅行者の受入れ機能及び人的体制の現状、そして今後の受入れ機能の充実に係る具体的な施設の整備と人的体制の計画について伺います。 2点目は、観光客、利用客の増加を図るための施策として提案するものでありますが、休遊期のプールや施設内の広大な土地を活用し遊び心と観光をマッチングしたラジコンパークの開園も一つの手法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えを伺います。 以上で、壇上からの質問は終わります。 再質問は自席にて行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの鳥居議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、低迷するサケ・マス漁の対策についてのご質問にお答えをいたします。 サケの回帰率は年々減少してきており、議員ご指摘のとおり、極めて低い数字で推移をいたしております。回帰率の低下につきましては、研究機関などの調査が行われているところであり、要因として考えられていることは、海水温の上昇によりサケが回帰しにくい海洋状況になっているのではないか、あるいは放流後の海水温の上昇により稚魚の段階で相当数減耗しているのではないか、さらには、サバが増加していることに伴い、放流後の稚魚に影響を与えているのではないかなど、様々な要因が上げられております。しかし、現在、原因の究明には至っておりません。このことから、早期の原因究明により回帰率が回復するための方策を明らかにすることを望むものであります。 このように、回帰率が低下し、サケの水揚げ量が減少しているため、河川遡上親魚のみでは種卵確保が困難であることから、海産親魚による種卵確保が行われている現状でございます。これは今年だけのことではなく、令和元年度から続いている状況で、やむを得ない処置であると認識をいたします。また、安定的な種卵確保体制確立に向けた畜養施設の整備につきましては、必要な種卵数を確保するために1万尾のサケを畜養すると仮定した場合、現時点での大まかな試算によりますと、最大で1万2,000tの水槽が必要となり、飼育するためには毎分60tの井水または河川水が必要と見込まれます。これに合わせ電気代と餌代、人件費などを考慮すると維持経費として年間数億円がかかるものと見込まれます。このことから、費用対効果の面で非常に困難であると認識をいたしております。また、サケは水温が18度から20度を超えると生存できないと言われていること、仮に生存できたとしても、種卵を持つまで成長できるかどうか未知数であることも懸念をされてございます。これらを踏まえ、漁業協同組合などが事業実施主体となり整備を進めるということであれば、国・県との調整など、これまでと同様にしっかりと対応してまいります。 市といたしましては、回帰率の低下や種卵確保が困難な現状を踏まえ、サケの養殖が可能かどうか、養殖したサケが種卵を持つまで成長できるかどうか、あるいは別の方法で現状を打開することができないかなど研究を進めてまいります。 摂待川の砂防築堤に魚道設置の働きかけをすることについて、現状では、摂待川のサクラマスは毎年自然産卵による再生産が行われていると認識をいたしております。このことから、上流にサケ・マスを遡上させることが自然産卵を促進することになるかどうか検証が必要であると考えております。その上で、上流にサケ・マスを遡上させることが有効であるとすれば、サクラマスを上流に遡上するための方法といたしまして、設置者である岩手県をはじめ、関係機関と協議を進めてまいります。 次に、グリーンピア三陸みやこの利活用についてのご質問にお答えをいたします。 令和2年3月に策定したグリーンピア三陸みやこ第3期利活用計画における3つの計画骨子は、観光交流事業の推進、健康づくりの推進、スポーツレクリエーションの振興、自然保護・環境学習の推進、防災機能の維持であります。観光交流事業の推進事業につきましては、議員ご指摘のとおり、インバウンドの受入れ体制を整備し、利用促進を図ることを目標といたしております。 施設整備といたしましては、インバウンド受入れのため、令和2年度にホテル客室16部屋の洋室化を行い、シャワールーム及びベッドの設置を行いました。また、ホームページは英語、韓国語、繁体字、簡体字の多言語表示とし、施設パンフレットの多言語表記、キャッシュレス決済の実施、フロントへの翻訳タブレット設置も行っております。 人的体制の充実につきましては、市が主催しました外国人観光客おもてなし講習会における英会話研修へのスタッフの参加など、個々のスキルアップにも努めてまいりました。今後は、館内案内表示やレストランメニュー表示の多言語化、ベジタリアン、ハラール対応でインバウンド需要を取り組むとともに、スタッフのインバウンド対応向上のため、多言語研修会への積極的な参加を行ってまいります。 グリーンピア三陸みやこのこの広大な敷地の活用につきましては、議員ご提案のラジコンパークも含め、有効な活用方法について検討を行ってまいります。特にも、コロナ禍以降、キャンプやアウトドアスポーツが人気を集めており、グリーンピア三陸みやこにおきましても、既存施設に大きく手を加えることなく誘客できる取組について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。 このサケの回帰の悪さというのは、原因が分からないということは、認識は共通していると思っております。なかなか難しい課題ではありますが、頑張って来てもらいたいなと思って、諦めず放流を続けていかなければならないと思うわけなんですけれども、昨年は大仙市から温かい差し入れがありました。今年はそういう話がないですが、やっぱりないですか。 ○議長(古舘章秀君) 佐々木水産課長。 ◎水産課長(佐々木勝利君) 現時点、大仙等からの発眼卵の提供についてはまだ何も聞いてございません。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 現時点でそういうことであれば、あまり当てにならないということで、向こうのほうもあまり捕れていないのかなというような感じですね。 これは夢つかむような話かもしれませんが、このサケに関して、サケを元にして交流できる、北海道ですよね、そちらのほうへとのそういう交流事業というか、そういうのは今後考えてはいないですか。 ○議長(古舘章秀君) 佐々木水産課長。 ◎水産課長(佐々木勝利君) 北海道に関しては、岩手県あるいはそのさけ・ます増殖協会から直接種卵の提供をいただけないかという打診はしているようですが、北海道もなかなか水揚げが思うようでなかったようなので、種卵提供はできないというような回答をしているというふうに伺っております。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 太平洋側は本当悪いようですが、日本海側のほうは去年の倍ぐらいの、10月あたりまでですと倍ぐらいの数が揚がっているというのは何か報道で見ました。でも北海道はほとんど切上げだと思いますので、今なければそれも厳しい状況だなと思います。 そこで、親魚を。 議長。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 親魚を畜養をする池について、再質問、移らせていただきます。 これは、かなりな計算をしていただいて数億円年間経費がかかるということなんですけれども、できるものであれば、前期群だけでも親魚を畜養するような池があればいいがなと思うんですけれども、ただ、これが絶対に確立しているわけではありません。ご存じのとおり県でもかなり研究はしていますけれども、結果としてまだ出ていない状況でございます。ただ、これは各、各というかできる漁協では無試験的に成魚に、親になるまで、卵ができるまで、あるいは雄もそうですけれども、親になるまで飼育するということになった場合に、これぜひ待ったなしでやらなきゃならないことだと思うんです。やってみなければならないことだと思うんです。1年でも早いほうが当然いいと思いますんで、もしそういうのがあった場合には、そういう漁協に対しての支援策というのは考えられますか。 ○議長(古舘章秀君) 佐々木水産課長。 ◎水産課長(佐々木勝利君) 先ほど市長も答弁したとおり、ご相談あればしっかり対応させて、支援についてしっかり対応させていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) あったらよろしくお願いします。 個人的にというか興味を持って、大変危機を感じてやっておられる方もいるかもしれませんので、そのときはよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、議長。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) なかなか、このことについてはみんなが心配しているんですけれども、結果がなかなか出てこないし、相手が自然であるということであれば、なおさら難しい問題でございます。 そこで、自然産卵も視野に入れていったほうがいいんじゃないかなと思って、魚道の整備について再質問させていただきます。 ご存じかと思いますけれども、摂待川は上流のほうにカッキリがあるんですよね、堰堤が。カッキリといいますか堰堤が。上がって行けないところが。そこまで行ってもう上がれない、その堰堤の下というのはぐりっと掘られて、上から水が来るから滝と同じで掘られて、そこまで行って、深いところではサケ・マスは産卵しないそうです。要するに酸素も少ないし、よどみだから。水もそうきれいではない。そんな感じで、また一旦下がってくるそうなんです。そうやってその下がってきて、浅瀬に戻ってきてそこで産卵するそうなんですけれども、なかなかそこも都合いい場所ではなくて、適したところではなくて、サケやマスの好むところではなくて、仕方ないからそこで産卵してふ化するという形になっているんだと思いますけれども。これは、本当にいい条件ではないと思うんです。もっともっとその動物の本能でここがいいというところまで上らせてやれば、もっともっとこう自然に、自然産卵でふ化が出来てくるんでないかなと思うんですが、そのためにもぜひ検討していただきたいわけなんです。 それと、何というのかな、マスに関してはそこで生まれて1年川にいる、そして3月、4月に下がっていく。群れをなして。そして、それを狙った釣り人もいっぱいいて、釣られて犠牲になって成魚にならないという数も相当いるんでないかという推測もされています。そういった意味でも、ぜひこの調査をして関係機関に働きかけていきたいと思いますが、やっていただけますか。 ○議長(古舘章秀君) 佐々木水産課長。 ◎水産課長(佐々木勝利君) 市長の答弁にあったとおり、今、現在も自然産卵で摂待川のサクラマスは再生産行われているということが確認されております、まず一つ。それでその上流に行くことが自然産卵を促進するのかどうかというのが、まだそこも解明されていないというところもありますので、やっぱりそういうところを検証してからでないと、なかなかいけないのかなというふうには思います。ただ、その状況がどうなっているかという調査につきましては、市のほうでやるのかちょっとそこはどういう形がいいのか、調査が必要なのかというのはちょっと研究はしてみたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 国内では何か所か、近いところでは北上川の支流というか、そういうところにもあるみたいですけれども、魚道がついてやっぱり成功しているところもあるようですんで、そういうところも参考にして検討していただければいいなと思います。 議長。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) サケに関しては、これで終わりたいと思います。 次に、グリーンピア三陸みやこの利活用についてお聞きいたします。 ちゃんと、ご答弁いただきましたとおり、やっぱりサービスが第一だと思いますんで、そこのところは気をつけてやっていくべきだと思うし、そうやっていくと思いますので、これはいいと思います。 あと、言葉も当然違うし、食べ物も違うのは分かって来るんですから、それは当然仕方ないことだと思いますけれども、何ですか理解の違いでちょっとトラブルになったりすることもあるかもしれませんが、そこら辺のところは十分にやっていってもらいたいなと思うところでございます。 最後になります。ラジコンパークについてお聞きします。 ラジコンの愛好者は全国に15万から20万人ぐらいいるということです。この1%が来てくれれば1,500人から2,000人、グリーンピアに来るかなと簡単に考えていますけれども、ぜひ考えてもらいたいところです。今、ドッグランは十分に機能しているんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長伊藤重行君) 体制は整っているというふうに思っていますが、利用頻度がどれぐらいかというと、やはり厳しいものがあるというふうに認識しています。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) そういうところも利用して、カーレースのサーキットとか、プールは6月でなくて7月、8月しか利用していませんので、そのプールを利用して操縦の練習ができる、そして、もしああいうところでも大会の競技場に利用できるのであれば、そこら辺のところも考えていったほうがいいんじゃないかなと思います。あとヘリコプターもできるし、あと飛行機も当然、そして今はやっているドローンですか、それの練習と競技もできるんじゃないかなと思って、これができれば誘客にはずみがつくと思うんですけれども、どうかそこら辺のところを有効に活用できるように考えてぜひ検討してもらいたいと思います。 早いですけれども、終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、鳥居晋君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩いたします。     午前11時16分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。     〔4番 畠山 茂君登壇〕(拍手) ◆4番(畠山茂君) 12月定例会議一般質問を通告に基づき、2点の課題について質問をいたします。 まず初めに、行政評価について伺います。 行政評価は、職員の意識改革、成果の向上、PDCAサイクルの確立などが導入の目的とされ、本市ではこれまで各施策と事務事業に対する内部評価と外部評価が実施されてきたと認識しています。行政評価の質を高めることは、行政運営や市民サービスの向上につながるものと考え、以下の点について伺います。 1点目に、令和元年度実績では、行政評価と行政評価委員会による外部評価が公表されていますが、ホームページを見ますと、令和2年度に行政評価方法の見直しを行い、令和3年度から公表を再開するとあります。新しい行政評価の見直しについて、改善のポイントは何か伺います。あわせて今年度の公表予定についても伺います。 2点目に、現在の行政評価の公表は翌年度の3月議会終了後に公表されており、議会として9月の決算審査や新年度予算審査に反映されていない現状にあります。公表時期を9月に見直し、決算審査の目的である予算が適正に執行され、事業の効率性や有効性を検証することに反映させるべきと考えます。 他市の例では、滋賀県甲賀市の決算資料には、事業概要や成果、実績のほか、財源の内訳、今後の取組、課題等も記載されており、当市でも記載内容の改善を図ることで質疑の効率化と施策、事務事業の課題や具体的な改善策など、深い議論ができるものと考えますが、見解を伺います。 次に、フレイル予防について伺います。 フレイルとは、加齢とともに心身が衰えた状態になることを意味し、健康な状態から要介護状態へと移行する段階だと考えられています。高齢者のフレイルについては、人は年齢を重ねると活動量が減って社会的な交流も少なくなり、さらに複数の持病を並行して抱えるなど、こうした状態が深刻化し低栄養や転倒、尿失禁、軽度認知障害などの兆候が明確に出てくると、健康面で大きなリスクが出てきます。フレイルは速やかに改善を図らなければ要介護状態へと移行する可能性が極めて高くなり、言わば健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態です。 介護予防にはフレイルを予防することから始まり、厚生労働省の報告書では、フレイルは適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態とされ、早期発見し、本人と家族が状態の改善に向けて取り組めば十分に回復が見込めるとしています。また、東京大学の研究では、フレイルは3つの要素で構成されていることが明らかにされています。動作が遅くなる、転倒しやすくなるなどの身体的要素、認知症や鬱などの精神的要素、さらに孤独や閉じこもり、経済的な困窮などの社会的要素です。フレイル状態になると身体能力の低下が顕著に現れ死亡率が上昇します。そこで、フレイル予防に必要な3つのことは、食事の栄養バランスを見直すこと、適度な運動をすること、社会参加の機会を増やすことです。特に最近は、コロナの影響で高齢者の運動や社会参加の機会が減っている状況にあり、NHKの調査でも、外出が減った、物忘れが増えたなど、気になる結果が出ています。全国の自治体では、兵庫県西脇市のように、コロナ禍の中、健康運動教室が科学的根拠に基づいてフレイル予防として実施されています。 そこで、本市のフレイル予防の取組について、以下の点を伺います。 1点目に、本市の高齢者のフレイルの現状を把握するため、運動機能や栄養状態について調査を行ったことはあるのか。また、コロナ禍による高齢者の状況に生じた変化を把握しているのか伺います。 2点目に、国は2020年4月からフレイル健診として、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度による健康診査で15項目の質問から成るフレイル健診を開始しており、本市では、健診の結果から、フレイル予防にどのように取り組んでいるのか伺います。あわせて本市の後期高齢者向けの健康診査の受診率は令和2年度の実績で約20%と低く、現状をどう捉えて改善を図っていくのか伺います。 3点目に、フレイル予防には、高齢者の運動や社会参加の促進として、健康教室や生涯学習、ボランティア活動、地域活動など、コミュニティや通いの場づくりが重要と考えられています。本市では、例としてシルバーリハビリ体操などに取り組み、成果を出していますが、一方で、参加者の固定化が見られ、閉じこもりなど参加しない人への参加促進をどう図っていくのか伺います。 4点目に、経営方針では、健康寿命の延伸を目指し、いきいき健康都市の実現に向け、様々な施策を掲げています。その有効な対策の一つがフレイル予防であり、医療費や介護費の将来的な抑制にもつながるものと考えます。しかし、フレイル予防については市の各種計画に示されておらず、市民の認知度も低いと感じます。今後、市民への啓発をどのように取り組み、いきいき健康都市の実現を目指すのか伺います。 以上、壇上から質問を終わります。 再質問は自席より行います。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、行政評価についてのご質問にお答えをいたします。 行政評価は、効率的で効果的な行財政運営を確保するため、宮古市総合計画に掲げる施策、基本事業及び事務事業について成果及び達成度を明らかにするために実施をいたしております。評価手法につきましては、令和2年度の今期総合計画のスタートに際し一部作業の見直しを行いました。評価シートにあっては、妥当性、有効性、効率性などの視点で取りまとめ、設定費用や活動内容、改善ポイントの明確化などの見える化の向上を図りました。また、評価の結果と実施計画との関連づけをより明確にし、行政評価、総合計画実施計画、予算編成の各作業において一貫した評価指標により行うことといたしました。 今年度におきましては、7月までに自己評価シートの作成を行い、各課長、各部長の評価を加え、9月に担当課の自己評価を行いました。その後、担当課及び企画財政部門において指標の達成度を相互に検証し、事業の有効性、活動の方向性について内部評価を進めております。現在は、内部評価を進めながら次年度以降の実施計画のローリング及び予算編成の作業の途上にあります。 このことから、現在は、市議会9月定例会議における決算審査時点での公表には至っておりません。9月定例会議における決算審査では、決算書のほか、審査意見書及び主要事業の実績報告書などが主な資料となります。実績報告書の取りまとめに当たりましては、成果や実績が十分に伝わるよう、宮古市議会基本条例第9条の趣旨を踏まえ、分かりやすい資料の作成に努め説明を尽くしてまいりました。 お尋ねの、今年度の行政評価につきましては、令和4年3月定例会議における予算審議の参考としていただけるよう、令和4年2月の公表を予定をいたしております。 近年、行政施策の構築に当たりましては、根拠に基づく政策立案EBPMが重要視されております。本市におきましても、今次見直しによりさらに評価の制度を上げ、見える化とともに本来の行政評価の目的である総合計画の目標達成を目指し、取組を強化してまいります。 次に、フレイル予防についてのご質問にお答えをいたします。 まず、高齢者のフレイル状況を把握するための調査とコロナ禍による状況の変化についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、市民の皆さんがいつまでも自立した生活を送るためには、フレイル予防が重要であると考えております。当市では、民生委員のご協力により、毎年65歳以上の方を対象に生活状況を把握するため、高齢者実態調査を実施をいたしております。この調査で報告された内容から支援が必要と判断される場合には、地域包括支援センターの保健師等が訪問し、運動機能や栄養状態などのフレイルの要素を含め、心身の状況確認を行っております。 コロナ禍による高齢者の状況の変化といたしましては、通いの場などが中止や縮小を余儀なくされ、活動が制限されたことにより、交流の機会が減少している現状にございます。民生委員や地域包括支援センター等からは、運動量の低下や気持ちの落ち込みが見られる方がいるとの報告が寄せられており、これらの情報を収集し、状況を把握の上、受診やサービス調整などの対応に努めております。 次に、健診結果からのフレイル予防の取組と後期高齢者の健康診査の受診率についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、後期高齢者の健康診査を毎年6月から11月にかけ、延べ60日間市内各地の公民館等30か所で実施をいたしております。健康診査の結果、生活習慣の改善が必要とされた方に対し、保健師や管理栄養士が保健指導を実施をいたしております。今後は、健診結果を基に、医療データ、介護支援データを合わせて、個々の状況に応じたフレイル予防に取り組んでまいります。 令和2年度における、後期高齢者の健康診査の受診実績は、対象者数9,533人に対し、受診者数が1,972人、受診率が20.7%となっております。受診者数は令和元年度までに年々増加傾向にありましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり減少をいたしております。定期的に医療機関を受診している被保険者からは、病院で診てもらっているから健診は必要ないとの声も聞かれ、その意識が受診率の伸び悩みの一因となっております。健康診査の周知につきましては、宮古市成人けんしんのお知らせを保健推進委員や自治会を通じて全世帯に配布し、健診の内容及び健診日程を案内しているほか、広報みやこ、ホームページ及び健康教室などでも周知をいたしております。 今後も、高齢者の通いの場など、様々な機会を捉えて受診勧奨を行い、健康診査の受診率の向上を目指してまいります。 次に、高齢者の通いの場などへの参加促進についてのご質問にお答えをいたします。 本市の通いの場は、市で取り組むシルバーリハビリ体操教室や介護予防教室のほか、宮古市社会福祉協議会が支援する地域交流の場、ほっとほーむ等があります。そのほかにも自治会や老人クラブ、ボランティア等、住民全体の主体のものもあり、市内に147か所の高齢者が集まる場所が確保されております。 閉じ籠りがちな方への支援として、地域包括支援センターや各地区の生活支援コーディネーターが個々の状況に合わせた通いの場への参加を働きかけるなど、地域とのつながりを絶やさないよう活動を行っております。あずまや、健康遊具を備えた健康公園を整備し、高齢者を含めた幅広い世代が気軽に交流し、健康づくりに取り組める場所として提供をいたしております。引き続き、関係機関との緊密な連携によりそれぞれの地域に見合った形で、高齢者の通いの場等への参加促進に取り組んでまいります。 次に、フレイル予防の市民への啓発についてのご質問にお答えをいたします。 当市では、75歳になられた市民の方々へ、後期高齢者医療被保険者証の交付案内の際に、フレイル予防のため毎日5分の運動を勧めるチラシを同封し、簡単にできる筋力トレーニングを紹介をいたしております。加えて健康教室を毎月1回開催し、市保健師によるフレイルについての説明及びフレイル予防のためのポイントについて、相談と助言を実施しているところであります。 今後も、住民の認知度を高めるため、岩手県後期高齢者医療広域連合などの関係機関と協力の上、健康教室の継続、チラシの活用、広報みやこ及び市ホームページへの掲載など、一層の啓発活動に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 一通り答弁いただきましてありがとうございました。大変丁寧な答弁だったと思います。再質問は通告順で何点かお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、行政評価についてです。 答弁では、評価シートに当たっては妥当性、有効性、効率性など、見える化を図って向上していきたいというふうな答弁をいただきましたし、一貫した評価指標を持ってこれからきちっと評価をしていくんだというふうにいただいたと思います。私はその点については大変評価して、そのとおりだというふうに思いますので、このとおりやってもらいたいなというふうに思います。 特にも、私もサラリーマン時代、いろいろビジネス本を読みますと、やっぱり出てくるのは意識改革ですよね、必ず出てくる意識改革、出てきます。やっぱり意識が変われば行動が変わって、行動が変わることによって結果が変わってくると、よく言われるやつなので、今回もそれこそ見える化だったり指標の一貫性を持ってやるということは、そういう職員の意識も改革も含めながら、PDCAサイクルをしてよく循環をしていくんだというふうな思いだと思いますので、ぜひこれからも特に市で言うパブリックコメントの実施であったり、あるいはさっき言った見える化、数値化をぜひ市民あるいは議会にも見せていただいて、一層の行政運営だったりに取り組んでいただければと思います。 この点については、意見として述べたいと思います。 次に、お聞きしたかった公表時期なんですが、これは今年は、例年ですと3月議会終了後というのが多かったんですが、今年度は3月議会の前の2月に公表して予算審議に反映させるんだという、今までからすると一歩進んだ答弁をいただきました。まず、これも、今回行政評価については2回目の一般質問ですので、幾らかでも前進をしたかなと評価をしたいと思います。ただ一方で、私が求めた9月議会にはやっぱりちょっと、ちょっとというか無理だというこの答弁でした。 私、今回の一般質問で、例としてこれは滋賀県甲賀市の決算資料を上げました。この点、まずインターネットで市長お見えになりましたでしょうか、私はこの市の取組がすごく分かりやすくて見やすい参考になる私は決算資料だと思って上げさせていただいたんですが、どうでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 細かくは、しっかりは見ていないです。すみません。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ本当に分かりやすく見やすい、私はこういうふうに、やっぱりいいものはまねをするべきだと思いますので、ぜひ見ていただきたいと思います。 この行政評価の公表時期も全国調べますとやっぱり9月までに出している自治体もあれば、12月中に年内に出しているところもあれば、やっぱり宮古市みたいに1年かかってこの行政評価を出しているところ、様々あります。ただ、私がいいなと思うのは、私が最初議員になったのは6月の補正なんですが、すぐ9月の議会でこの決算審査というのに当たって、あの資料を見たときに、ほぼ数字の中身が載っていてなかなかその内容、成果反省まで、私たちが質問しないと出てこない、答えが出てこないというか、見えてこない、すごく閉鎖的だなと、こんなふうにあのときは感じていました。そういった意味では、やはり議論を深めるにはできるだけ資料というのは分かりやすく、見やすく、議論しやすいものが私はいいんだというふうに思いますので、ぜひここの点も、今回答弁を受けながらもまだまだ改善をしてほしいというふうに思っています。 特にも、今回、9月決算で感じたこと、ちょっと2つだけお話をしますが、1つはふるさと納税です。今議会では、補正でふるさと納税の増額の要望来ていますが、昨年の実績でいうと1億8,000万円に対して1億1,000万円ぐらいの実績でした。この間の新聞報道見ますと、2020年、昨年度の岩手県内の対前年比は1.8倍に増えていまして、例えば1番の花巻市は29億6,000万円、沿岸では釜石が7億円、陸前高田市が6億円という、昨年度実績が出ておりました。 あるいは観光パンフレットも実績なんかを何枚作成しました、配布しましたと出ていますけれども、観光パンフレットの目的というのはやっぱりお客さんを増やしていこうかというのが目的だと思います。そういった意味では、その本当にパンフレットがちゃんと消化されているのか、あるいは活用されているのか。例えばそのパンフレットにアンケートをつけたり、割引券や何か、買物割引券をつけて利用条件はどうだとか、そういった本当に今の議会の資料ですと数字だけで、本当に成果、課題が、あるいは先ほど答弁でもありましたけれども、一貫性を持って当初の目的が完遂しているのかというところが、やっぱり我々が質問した意図、なかなか見えてこないというところが、私は今の議会の中の資料の一つの私は課題だと思っていますので、この点もぜひ改良をしていただきたいと思うんですが、市長はどのように見ていますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 菊池企画部長。 ◎企画部長(菊池廣君) 実績報告書を議員の皆様、我々も持っている実績報告書に関しては、その都度、都度、議員の皆様からご意見をいただき、見やすいように作成しているものでございます。昔に比べれば大分見やすくなったかなと私も実感していますけれども、予算の説明資料と実績報告書、比較したときに同じ項目で、できるだけ分かるようにというような点についても意識して作っているつもりではございます。まだまだ至らない点もございますが、そういった点は、ぜひご指摘いただければと思います。 実績報告書に関して、行政評価を織り込みながらという部分のご意見でございますが、行政評価はあくまでも次年度以降、次の計画を結果によってどういうように、さらに上を目指していくかというような部分もございますので、実績報告書にそこの部分を書いて、それがイコール評価でその時期にできるかといえば、やっぱり時間的な部分もちょっと難しいところがございますので、できるだけスケジュールを詰めながら、内容も煮詰めながらよりよいものをつくっていきたいと思いますんで、いろいろとご意見お願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひ私はその滋賀県甲賀市が見本となると、こう思いますので、一つの参考にしてもらいたいと思いますし、今年度は2月に出るということでそれは評価したいと思います。ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 フレイル予防についてです。 まず、フレイル予防の把握状況、調査状況についてです。答弁では、民生委員の方々のご協力をいただいて65歳以上の方を対象に生活状況を把握する調査をしていますよという答弁もいただきました。それに沿って、地域包括センターの保健師の方々が運動機能や栄養状態について、心の相談も含めてやっていますと、訪問してやっていますと。それから、高齢者に対しては、民生委員それから地域包括センターの方々に寄せられている情報を基にその状況を把握して、受理やサービス調査など対応に努めていますという、簡単に言えばそういう答弁でしたけれども、実際にこの答弁からすると、フレイルというものに高齢者のフレイルというのは15項目上げて、厚生労働省は15項目の項目を上げているんですが、これについては調査は実際にはしていないと、私はこういうふうに受け止めることもできるんですが、その点をお聞きをしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 今回の市長の答弁の中には触れてはございませんけれども、一般的に健診、高齢者であれば高齢者の健診の前に問診というのがございます。その問診の中に、例えばお茶とか汁物にむせたりすることがありますかとか、それから最近物忘れが激しいですかとか、今日は何月何日だとかというのを忘れることがありますかというふうな、厚労省が出してございます15の項目ですね、これを問診の中で聞いてございますので、その部分は網羅しているのかなというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 分かりました。 今回、このフレイルについて一般質問を上げたのは、コロナ感染が確認をされて国内でもう少しで2年がたちます。今までコロナ対策というと、感染症と経済対策を中心にやってきたと思っています。私もそういうふうに思ってやってきたんですが、今回、様々なこういう調査を調べていて私自身反省をしています。やはり高齢者のこのコロナ禍のこともあって、高齢者の先ほども説明もしましたが、外出や社会参加に関する調査では、NHKの調査でコロナにより外出が減ったというのが10%増えていますし、物忘れが増えたというのは12から27%へ増えています。 それから、先日11月26日に教育民生常任委員会と宮古市社会福祉協議会との意見交換がございました。その中でも、コロナによる日常生活の変化というところで資料をいただいたんですが、その中の報告で、1か月間、昨年の6月のようですけれども、1か月間サロンを活動を休止しただけで、そのサロンの8人中2人が歩行困難となって要介護状態になってびっくりしましたという報告もありました。これは本当に私は市内前例の一部だと思っていまして、やはりそういった経済、感染症もそうなんですが、ふだんの日常生活にもかなり市民にも影響があるんだなということを、今回実感をしました。 それから、もう一つデータとして、これは東京都健康寿命医療センターが行った全国調査では、日本人の高齢者の8.7%が今フレイル状態で、約40%がフレイル予備軍だとされています。ここで特筆するのは、東北は予備軍が50%と平均より10ポイント高いんだよという報告が出ておりましたので、そういった意味でも宮古市は生活習慣病とか地域の中では高いほうでございますので、ぜひこういったフレイルという面にもやっぱり目を向けてやって、コロナ対策の中の一環として私はやはり目を向けていくべきだなというふうに思って、今回取上げさせていただきました。 答弁では、このフレイルの状況調査、今まである民生委員とか地域包括センターの皆さん、人力でやっている部分があるわけですが、この調査、やっぱり人とお金がかかるのでやっぱり自治体によっても調べるとやっぱり苦労しているというのが実態です。取組の中でこれはいいなと思ったのは、やっぱり人的、お金の面も含めて、年に数回往復はがきでその高齢者の皆さんに生活面や健康面でのお困り事はないですかという、そういった全世帯で半年に1回なりに出して生活面お困りのことを、全部その世帯から調査をしてそれを包括センターやどこかに情報提供して、その一人一人の、一世帯一世帯のフォローをしていくとやっている自治体もぜひあるようなので、これはこれとして宮古市も頑張っているのかもしれませんが、もう少しワンランク上のまずは調査をしないと、それに対する対処ってできないと思いますので、そういった考え方も私はあるんだと思いますが、そこはちょっと感想だけお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 議員さんのほうから、往復はがきでの健康面でのとかいろいろな部分での、何ていうのかな、不安な部分を確認するというふうなご意見頂戴いたしました。宮古市といたしましては、そういうふうな部分ではないんですけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり、民生委員さんとか、それから地域の方々が地域に入っていきまして、その方の状況等の把握に努めてございますので、そこの部分をもっとどういうふうに高めていくのかというふうなのは考えていかなきゃならないのかなと思いますけれども、今の部分である程度の部分はできているのかなというふうな認識は持ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 今の答弁で、大丈夫、フォローできているということでしたので、ここはなかなか相違しないんですが、まず、私はそういうふうに思いますので。 次の質問に移ります。 2つ目が、75歳以上のフレイルに対する健診結果を受けた予防の取組と受診率の課題です。答弁では健診結果を受けて生活改善等栄養管理も含めてきちっと指導していますよという答弁をいただきましたし、受診率20%については、これからも健診の周知をきちっと今も全世帯なり広報やホームページでやっているんだけれども、これからもやっていきたいというような答弁でした。 まず、今回、このなぜ2020年4月からこの75歳以上のフレイル予防の健診が始まったかというのは、これは厚生労働省がやっぱりこれを早期発見するのが大事だということで始まったと思っています。これを読んでいくと、フレイル健診で得た回答結果は医療や介護履歴などの記録をまとめた国保データベースに登録して、各市町村がフレイルのおそれがある高齢者を判断し、自治体の保健師らが訪問、生活指導や医療機関につなげる取組というのが今回のフレイル健診の取組だというふうに説明がありました。 一方、このフレイル健診の内容や判断基準は、各自治体に委ねられているという説明で、それはなぜかというと、身体的な衰えから社会的な環境まで、これを全て行政がやはり面倒を見るというのは、これは人材あるいは予算面で難しいので、そこは各市町村で判断をしながらやってくださいよということで、宮古市では先ほどの説明では、まずそれなりに網羅してきちっとやっているという答弁でございました。 このフレイル健診の本当のこのスタートのやっぱり課題というのは、これは高齢社会白書というまず出ているんですけれども、男性は8.8年、女性は12.3年もの間介護を必要とするという白書が出ていまして、やはりこの期間を少しでも短くするには、フレイル対策というのが大事だということで、今、国が2020年からこの取組に入っているということで、進んでいる先進的な事例では、これは神奈川県大和市では約人口が23万人ですけれども、そこでは栄養不足やそのリスクのある75歳以上の高齢者をアンケートなどで把握して、個別訪問して食生活や指導をして、これは2016年度から実施して介護予防や死亡する人の割合を調べたところ、個別訪問を受けた人は受けなかった人に比べて2018年度では4分の1まで水準が低くなっているという結果も、実績として上げている自治体もありまして、やはりやればやるほど、先ほども言いましたが医療介護の抑制にもつながるし、本人にとっても健康で生きられるということは、これはいいことなので、ぜひ宮古市もやっているとは言われていましたが、もっと先進事例でやっているところもありますので、そこは参考にしていただきたいと思います。 それから、もう一つ提案したいのは、この受診率20%ですよね、これも一つの課題でいろいろ答弁ではもう少し周知をしていくんだということだったんですけれども、自治体によっては、先ほど答弁にあったのは町内会でお知らせしているところもあるし、あるいは市内の診療所、病院の先生方からもご協力をいただいて、そういった配布をしているところも、お知らせのですね、あります。やはり患者さんは病院の先生は神様に見えるかもしれませんので、そういった力もいただきながらやっぱり健診率を上げている自治体もあります。 それから、フレイル健診、調査にも私は使ってもいいと思うんですけれども、これはいいなと思ったのは、鳥取県米子市の事例で、人口15万人なんですが、ここではワクチン接種の健康観察時間15分間を使って、その待機時間にフレイル、さっき言った健診というか問診をして調査をきちっとしているところもあります。宮古市は先ほど調べたら、ワクチン接種の接種率90%を超えているということは、今75歳以上約1万人いる方の9割ということは9,000人以上の、いろんな様々な、もしやればデータが取れてそれがさっき言ったいろんなデータベースに載って、いろんなことが宮古市内の75歳以上の方々の実態が分かるという、一石二鳥なこともあるかなと、こういうふうに思ったので、できたらこういったことを参考にしてもらいながら、もう少し宮古市もこのフレイルについて一歩踏み出していただきたいと思うんですが、ここはぜひ感想をここもいただきたいと思いますが。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 健診の人数が少ないというのは、実際の健診の数が少ない、それから医療機関に行って診察受けている方々、それらも含めてやはりしっかりそれを把握していく必要があるんだろうというふうに思いますので、そうさせていただきたいと思いますし、また、最後のその確かにワクチン接種に来ている数は、宮古市は非常に多いので、その15分の間にやるというのも一つのやっぱり手法かなというので、大変いい提言をいただいたというふうに思っています。 お話を聞いていて、このフレイルという問題が出たときから、もともと私たちは、健康寿命の延伸をしようと。そして、平均寿命、寿命との間のこの年数を限りなく少なくしようということで、フレイルである時間をなるだけ少ない時間に、要するに元気で長生きしようということにつながるのがフレイル予防であるというふうに思っていますので、ぜひそれについては様々な手法があろうかというふうに思いますが、それを駆使しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ご提言ありがとうございました。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 市長からは総括めいた認識もいただきました。ありがとうございます。私もそうだと思います。 次の、3番目の質問に移ります。 高齢者の運動や社会参加の促進です。 この点でも、宮古市内では147か所の高齢者の集まる場もきちっとあって取り組んでいるというような答弁もいただきました。ぜひ、このフレイル予防の運動とか社会参加というのは本当に幅広いので、今回はシルバーリハビリ体操、ちょっと例に挙げましたが、本当に生涯学習だったりボランティアだったり、答弁でもあった老人クラブだったり、あるいはカラオケとかいろんな趣味の集まりとか様々なやっぱり通いの場、社会参加の場ってあるので、ぜひこういったところを答弁では、もう市民の啓発をもっと広くこれからもやっていくという今答弁もいただきましたので、ぜひ広げてやっていただきたいというふうに思いますし、よく先進事例でこう、うっと思っていいなと思ったのは、やっぱり取組の中で参加者が、自分が今どういう状態にあるのかというのをきちっと見える化を図っているやっぱり取組をしているところは参加者が増えたり伸びています。それは何かというと、例えばちょっとしたことでいいと思いますが、シルバーリハビリ体操に行きましたと言ったら、取り組んでいるところではちょっとした握力ですね、フレイルを検査するには5項目というのもあるんですけれども、その中に1つには、握力というのがあって、もう一つは1秒間の歩行速度というのがあるんですけれども、大きくはこの2つを大体見れば自分の状態が分かってきて、それを例えばシルバーリハビリ体操に通っているなら通っている人が月に何回か通ってそれが3か月後、握力がちょっとよくなったねとか、歩くあれが早くなったねといえば、自分で実感すると、それがやっぱり成功体験になってやはりまた参加しようか、ほかの人にも声をかけようか、こういったことが出てきて、こう広がっていくというようなやっぱり体験の場ありました。 なので、人集めて参加して終わりではなくて、やっぱり参加した人がやってよかったんだと、見える化、実感する取組もぜひ広めていくことが、もう少しこの輪を広げていくことだと私は思うので、ぜひもう少し宮古市の今の取組に満足をしないで、先進事例も見ながらぜひ検討をしていただきたいと思いますし、6月で一般質問した健康寿命の延伸でも触れましたけれども、やっぱり団体さんと意見交換をして聞いたときに、やっぱり問題は男性の参加が少ない、それからその会場までの移動の確保が難しいとか、せっかく参加した人は、ああ、いいなと満足しているんだけれども、やっぱりその周知方法が足りないねとかという参加者の意見もありましたから、そういったことも現場の声も参考にしながら、ぜひまた頑張っていただきたいという、ここは意見で終わりたいと思います。 最後に、フレイル予防の市民啓発、ここもこれからも健康教室の継続とか、チラシ、広報、ホームページ等で啓発を進めていきますという答弁いただきました。宮古市の高齢者の状況を、これは宮古いきいきシルバーライフプラン2021の資料で見ますと、令和2年度で65歳以上が1万9,195人おります。そのうち75歳以上という方は1万456人おりまして、高齢化率からすると、今約38%です。これが令和22年には46%になると、こうシルバーライフプランの中では推計をしております。本当に将来このやっぱりフレイル予防の取組が私は大きな事業になってくる、大げさに言うと約半分ぐらいが高齢者の方なので、大きな事業になってくると思いますし、本当に今取り組むことによって、将来の医療費あるいは介護費に跳ね返ってくるんだろうというふうに私自身思っています。 今回、一般質問をして思ったのは、このフレイル予防ってかなり幅が広くて、答弁する人も難しかったと思うんですが、健康課なのか介護保険課なのか、あるいは生涯学習課なのか、はたまた総合窓口なのかという幅広い取組なので、私はやっぱりこのフレイル予防はここが中心になってやるんだというやっぱり司令塔というのが私は必要ではないかなというのをまず1つ指摘しておきたいと思いますし、あとは有識者の専門家の方に言わせると、このフレイル予防は栄養指導から運動、社会参加と幅が広いんだけれども、一般市民の方が自分で意識すればできることが多いと言っています。例えば、友達とカラオケに行く、買物に行く、そういったことだけでもやっぱりちょっと違うし、ボランティアに参加してみる、あるいは今高齢者の一人世帯がこの資料を見ると3,000世帯を超えているようなので、そういった人たちが例えば1人で食事をするよりは、誰か友達と2人で食事をするだけでそこでは会話が生まれてフレイルの予防にもなると、本当にそうした日常的なことから、そのためにはやっぱり行政はもっとこういうフレイルについても啓発をすべきだというようなことが書いてありました。 ぜひ最後に市長にお伺いしたいのは、このフレイル予防について、先ほど健康寿命延伸だというには必要なこともいただきましたが、再度、これからの取組の決意をいただいて質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) フレイル、フレイルと言うと、なかなか一般の市民は分かりづらいんだと思うんです。我々がこうやってフレイル予防しましょうねと言うのはいいんですけれども、要するに自立した生活をやっぱり年を取ってもしっかりやっていきましょうと、そのためには何がみんなで必要なんだろうというような呼びかけをしながら、やはりしっかりとした栄養も取ることも大事、それから運動することも大事、それからみんなとおしゃべりすることも大事、頭を使いながらおしゃべりするのも大事、そういうものの積み重ねが結局は、結果的にフレイル予防にもつながっていくんだということだと思いますので、それらをしっかり市民の皆さんと共有して、そしてやっていきたいというふうに思っておりますので、またいろいろご提言やらありましたらぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) これで、畠山茂君の一般質問を終わります。 少しお待ちください。 次に、9番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。     〔9番 橋本久夫君登壇〕(拍手) ○議長(古舘章秀君) 私語は謹んでください。 ◆9番(橋本久夫君) 12月定例会議に当たり、質問通告に従い順に質問させていただきます。 1点目として、生涯学習の推進について、2点目として、デジタルアーカイブの取組についてを質問いたします。よろしくお願いいたします。 最初に、生涯学習の推進について伺います。 本市における教育行政方針での生涯学習は、市民が生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でも、自分にふさわしい方法で学習機会を選択して学び、その成果を地域の発展や社会参加活動に生かすことができる環境づくりを進めていくとしております。その推進体制については、市民の学習活動に対する関心の多様化や高度化に応えるため、生涯学習推進本部を中心に市民が生涯にわたっていつでもどこでも自由に学習機会を選択できる環境づくりを進めていくとあります。 近年、生涯学習は、これまでの従来型の社会教育の枠組みでは捉え切れないほど幅広い展開を見せてきています。生きがいづくりを目標とした生涯学習とまちづくりでの学習、協働への視点をも視野に入れた新しい生涯学習がともに必要となってきております。一方では、今日の社会の変化は早く、近年はインターネットの普及によって、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などで、様々なICT機器を利用した活動が盛んに行われています。この傾向は、生涯学習や社会教育においても大きく見受けられます。全国各地でこうしたICT活用による生涯学習の多種多様な新たな取組も行われ、学習意欲の向上など成果を上げているようです。 生涯学習は市民の生活を豊かなものとし、社会変化に対応するだけではなく、地域の歴史や文化を継承、発展してきているとも言えます。あわせて学習を通して多様な価値観を持つ人々の出会いと交流を促すとともに、お互いに支え合う地域づくりの一翼を担ってきております。生涯学習はまちづくりの基盤となり、これら理念を具体化する重要な役割を果たしていくことが求められますことから、次の点について質問いたします。 1つ目として、本市が目指す生涯学習を推進していくために、その推進する体制が非常に重要となってきております。そのための生涯学習推進本部が設置されていますが、これまでの生涯学習推進本部の機能はどのように発揮されていたのか、その実態を伺います。 2つ目として、コロナ禍によって生涯学習全体の取組が停滞しているように思います。現状はどのような状況でしょうか。 3つ目として、震災復興の中で被災者等に対する心のケアが重要視されています。一人一人が復興の主体となれるような仕組みづくり、社会の中に多様なつながりをつくっていくためにも、生涯学習が被災者等に対する心のケアの取組ともつながっていくことも必要であると考えます。このことをどのように捉えているのか、これらの現状と課題について伺います。 2点目として、デジタルアーカイブの取組についてです。 図書館や資料館などで収蔵している古文書や歴史資料、あるいは市民が保有している文化財や地域に残る写真、記録映像、文化資料などをデジタル化して記録保存する、いわゆるデジタルアーカイブという取組があります。国では、デジタルアーカイブの構築とその利用活用を促進するため、知的財産推進計画2015において、1、アーカイブ間の連携、横断の促進、2、分野ごとの取組の促進、3、アーカイブ利活用に向けた基盤整備という総合的な取組の推進計画を示しております。この計画に基づき、デジタルアーカイブの実務的課題と対応策の検討を図るとともに、関係府庁、実務者による連携を強化するために2015年9月に内閣府にてデジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会が設置されました。そこでは、未来の利用者に対して、過去及び現在の社会的、学術的文化的資産がどういったものかを示す、長く継承されるべき遺産であるとともに、その国、地域の社会、学術、文化の保存、継承や外部への発信のための基盤となるものである。こうした基盤を構築することは国の戦略としても重要なことであり、特に公的機関がデジタルアーカイブに取り組むことが社会的責務として求められているとしております。書籍、公文書や文化財等の分野ごとにデジタルアーカイブ構築の促進が進められております。自治体には多くの文書だけではなく、道路、交通、河川、海洋などをはじめとする様々なデータなど、映像を含めたビッグデータが存在すると思います。これらをデジタルアーカイブ化し、オープンデータ化により公開することで、市民の利便性向上、民間の経済活動を支援することにもつながっていくものだと思います。 また、東北の各県や市町村では、2011年の東日本大震災をきっかけに同震災に関する記録や資料を収集、公開しているデジタルアーカイブが複数構築されております。ほかには、地元の観光関連事業者や住民が地域の歴史資料や記録をたどり、活用することを目的としたアーカイブもあります。次世代に引き継ぐべき貴重な資料や財産をこのようにデジタル化することは、保存期間の長期化や現物資料のバックアップ、インターネットによる情報発信など、多くのメリットがあると考えます。また、教育や防災、地域の広報と観光振興、データ共有による学術研究の活性化などにも幅広く活用されるものであり、オープンデータ化することで様々なまちづくりにもつながっていくと思います。行政サービスのICT化、デジタル化が進む中で、文化的な資料をはじめとするこのようなデジタルアーカイブも推進していくべきと考えますが、これらに対する取組についての見解と課題をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については、自席にて行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デジタルアーカイブの取組についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、将来にわたって保存する価値のある資料をデジタルアーカイブとして記録し、保存することは情報の長期保存に優れております。また、インターネットを活用した情報発信にも適しており、多くのメリットがあるものと認識をいたしております。 情報のオープンデータ化につきましては、宮古市デジタル戦略推進基本計画において、市が保有するデータを幅広い分野でインターネット等を通じて、容易に利用できるよう推進していくことといたしております。現在、文化財の分野におきましては、北上山地民俗資料館において、国指定の重要有形民俗文化財をデジタルアーカイブとして公開をいたしております。今後、民間が保有する文化、歴史的資料の調査を行い、市保有の資料と合わせて、計画的にデジタルアーカイブの取組を進めてまいります。一方、市が保有する行政に関する資料をデジタルアーカイブとして記録、保存するために、どのような基準で公共的、文化的価値が高い資料として判断していくかが課題であると認識をいたしております。 今後は、公共的、文化的な価値が高い資料として判断するための基準の検討を進め、併せて個人情報の保護に配慮しながらオープンデータ化を見据えたデジタルアーカイブの取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、生涯学習の推進についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 少しお待ちください。 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇) ◎教育長(伊藤晃二君) 生涯学習の推進についてのご質問にお答えいたします。 生涯学習推進本部は市長を本部長とする庁内組織であり、生涯学習に関する施策を総合的、かつ効果的に推進することを目的として設置しております。本部会議では、生涯学習関連事業の実績や計画を全庁的に共有するとともに、子育て支援と家庭教育学級の共同実施のように、事業がより効果的、効率的に展開されるよう調整を図っております。また、活動団体の意見を幅広く聴く場として、学識経験者等で構成する生涯学習推進会議を設置し、市民の意見を取り入れた生涯学習の推進に取り組んでいます。 次に、コロナ禍での生涯学習全体の取組が停滞していないかとのご質問にお答えいたします。 昨年度は、緊急事態宣言の発令により本市においても、社会教育施設を臨時休館した期間があったほか、感染拡大防止の観点から事業を取りやめた事例が多数ありました。本年度については、公民館や生涯学習センターでは利用件数が4月から9月までの半年間の累計で、前年に比べて約22%増加しており、利用状況は回復しています。また、昨年度は公民館まつりや生涯学習センターまつりなどが中止を余儀なくされ、市民サークル団体の成果発表の機会が減少しましたが、本年度は10月に公民館舞台発表会を市民文化会館で有観客で実施したほか、公民館まつりなどは、展示部門を実施できたことから、市民の学習意欲は高まっていると認識しております。 次に、生涯学習と心のケアの取組がつながっているのかとのご質問にお答えいたします。 震災後、健康課では心の健康相談、健康教室、公民館では社会経験者大学、いきいきセミナーなどを実施して、被災者や高齢者などに寄り添う事業を展開してきました。また、佐渡裕&スーパーキッズ・オーケストラこころのビタミンプロジェクト事業や、堺市による文化芸術を通じた被災地支援など、市外の方々からの励ましによって多くの市民が心を癒やされました。生涯学習機会の提供は、人々が集うきっかけをつくるとともに、ふさぎ込んでいた住民に活気をもたらす成果があったものと考えております。様々な活動や学びの機会は、単なる学習にとどまらず、地域社会との関わりを実感でき、安心や生きがいを感じ取れる機会になっています。 今後も、市民がいつでも、どこでも、誰でも、自分にふさわしい方法で学習機会を選択して学べるよう、生涯学習の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
    ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。 再質問については、通告順のほうでいきたいと思います。 まず、生涯学習の推進についてでございます。 いずれ、生涯学習の推進というのは非常に誰もが自己実現の充実させたり、生活の向上とかいろいろなことを目指しながら生きがいづくりにもつながっていくもの、あるいは、その地域課題を解決するための学び等、いろいろ様々あると思います。非常に広範囲にわたって学習範囲というのはあるんですけれども、私がここでまずお伺いしたかったのは、宮古市は目指すべき生涯学習を推進する、目指すべき方向をいろんな形で示しているわけです。令和3年度の計画等を見ると、生涯学習を推進するために中心となる宮古市生涯学習推進本部や、宮古市生涯学習推進会議の体制を見直しと出てきているんですね。ですから、これまでの体制とどのように違って、今年度このコロナ禍という状況もあるんですが、これを推進していくためにどのように見直して、本当に実態としてこの会議が動いているのか、そしてこれが市民の推進学習の意欲につながっていくのか、そういった部分だと思うんですが、まず、この推進会議含めてどのように、ここ協議なり運営なり、実態がどうだったのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 菊地教育部長。 ◎教育部長(菊地俊二君) お答えいたします。 生涯学習推進本部につきましては、先ほど答弁にもありましたとおり、市長を本部長、それから副市長を副本部長、教育長を副本部長、そして本部員については部長で組織する庁内の組織でございます。その中には、各部の主幹課長で組織する幹事会等を設けて、いわゆるいつでも、どこでも、誰でもその学べる機会をどう提供するのか、あるいは環境をどう整備していくのかというのを視点に、毎年実施しております生涯学習に関連する事業、いわゆるこれが全庁、いわゆる市全体にわたる幅広い事業でございますので、その事業についてそれぞれの実績、あるいは成果、評価等を検証しながら、次の年に向けてその事業をどう展開していくのかという部分について、協議をしているものでございます。 推進会議については、利用団体、活動団体の声を幅広く聴くということで、16団体の方々からいろいろ意見を聴く会議として設置しているものでございます。その中で、実際にそう活動する中で、課題等があればその課題等について市のほうに意見を出していただくということで、この生涯対策の本部会議、それと推進会議、これを両輪としながら生涯学習全般についてどのように進めていくのかということで、推進体制を築いているものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 推進会議等はなさっているということでございますけれども、なかなかこれが見えにくいというか、どのような形で本当に新たな改革なり、改善をしながら、本当に生涯学習推進しようとしているのかというのは、コロナ禍でもあり、そしてまた多様化の時代であり、本当に過去のこれまでのずっと在り方の生涯学習の方針をずっと貫いていきたいのか、またここで新たな展開に迎えて新たなまちづくりなり、新たな生涯学習の目指すべき方向というものを、もっともっとここで話していくべき存在なんだろうなという、こっちはそんなふうに理解はしておりました。だけれども、この3年余り会議というのは、年1回とかその程度なのかなという程度でしか理解していないんです。計画書を見ると最低年2回はやる、それから幹事会は4回やるとか、社会教育会議は3回あるとかと計画は示されているんですが、その回数どおりになかなか動かないのも現状じゃないのか、だから新たな本当に推進体制を見直すとありながらも、なかなかその体制が見直されないまま流れに乗っていながら今の感じで推進をやっているんじゃないかなということが、ちょっと思っているんです。だからその辺の実態が見えにくい、それはやっぱり情報発信の仕方も不足しているんではないのかなと思います。 市では、生涯学習、学びのガイドの作成をしたり、宮古市民カレッジニュース等も発行しているのは存じ上げているんですが、それが本当に広く浸透、市民の間に浸透しながらそういった意欲に結びつけている情報発信になっているのかということが、ちょっとなかなか捉えられていないんじゃないかなと私は思っておりますが、改めてこの会議の中で、こういった情報発信についても何かこう改善策なり取組策なり、そういったものも協議されているものなんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 橋本議員のご指摘のとおりだと思います。ここ2年、コロナ禍で計画された計画の回数は満たしておりません。それで、全庁的な取組で市長を中心としてやっているんですけれども、実際ここコロナ禍の前からも、例えば市P連とか、あるいはほかの団体さんから、体に障害を持っている方、手足が不自由だったり、それから若干心の病とかある方等も含めて、いろんな会議で学びの場をぜひ保障してほしいという声もありますので、議員がご指摘のとおり計画は固まっているわけじゃありませんので、ただ、大きなスキームは固まりながらも機能的な内容が十分に多様性を重視して、いろんな方のご意見を聞いて、活動については柔軟性を持っているというふうに認識しておりますので、様々声が出ているのも確かですので、あるいは社会教育委員会議、あるいは文化財の保護審議会、あるいはスポーツ審議会も含めて、いろんなジャンルの方からご意見いただいております。ただ、それを統括的にきちっとした年度ごとに評価ができているかというのはやっぱりまだ甘さがあると思いますし、国のほうの生涯学習という考え方も出たのもここ10年ぐらいです。それまでは、社会教育、社会体育とかスポーツという分野でしたけれども、一生学び続けるということで生涯学習局ができました。それが結局、学校教育なりにも波及しておりますので、いろんな多様なお考え持っている方、そしてそれらについてもお体の不自由な方も含めて、多様性ということが非常にキーワードになっていますので、多様性と共生ということでやっていくというスタンスは大きく転換していますので、柔軟に対応したいと思いますので、ご意見等いただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) その多様性の中で様々なことに対応していかなければならない。宮古市の生涯学習のサークルとか活動団体を見ると、それなりに盛んであると私も認識はしております。ただ、それをやっていくと、いつでも、どこでも、誰でもといったときに、生涯学習に参加する比率なり年代層を見るとやはり年配の方が多いんです。当然年配の方はそうやって生きがいづくりのために、どんどん私はやっていろんな形で推進なり、生きがいづくりにつながって、それが市のいろんな形でそれが還元される。要するに学び返しという言葉、リカレント教育とかでもありますよね。我々が若い世代から学んで得た知識なりその技術なりを学びながら、またそれを地域に還元していく。それが生涯学習の中で現れていくことが次の時代につながっていくとも言われているんで、そういったのはぜひつなげていってほしいのと、問題はその若い世代ですね、現役世代の人たちの参加する生涯学習の機会というのは、あるんだろうとは思うんですけれども、なかなかその取組が従来の形の講座なり、そういう発想でいくと、従来の形で終わってしまうんじゃないかなという懸念はあります。 ですから、多様性、今の時代に合う、若い人たちをどういうふうに捉えるかというのは、その講座のメニューの魅力もこの会議だったり、社会教育委員会の委員の会員の中であったり、話されているべきかななんて思うんですけれども。いずれ例えば今の若い人たちなんかは、例えば、この間、私オンラインツアーって大学生が企画したそのものにちょっと関わってお手伝いしたんですが、やっぱり動画制作で一生懸命なんですけれども、こういう動画を制作して地域の魅力を発信するそういう講座もあってもいいなと。でもなかなか従来の形にはない。それから、若い人たちが音楽をやっても、音楽はいいんですが、今はデスクトップミュージック、コンピューターでいろいろ曲をつくって地域の音楽なり、地域のPRする曲をつくったりするということがはやっているんですが、そういった講座もあってしかるべきなのかなとか思ったり、従来の講座の流れを見て、それからもう一つは、宮古夜学的なもの、文化夜学的と言ったらいいのか、これ言葉はちょっとあれなんですが、そういう現役の世代の人たちが夜でも学べる本当に夜学、そういった機会もあってもいいんじゃないかな。だからこのコロナ禍この2年間の中で何を目指すべきかということを、このコロナ禍の中でやっぱりいろんな仕組みなり、いろんな講座を考えていくことは非常に大事だったんじゃないかなと思っています。 先ほど教育長が言ったように、本当に回数は少ないんですけれども、実際計画では様々な回数をこなしながら推進して総合的な取組をしていくと示してありますので、やはりそれが一つでも具体化するような感じでいってほしいなと思うんですが、その辺の新たな取組については何か考え方ございますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 議員のご指摘のとおりだと思いますけれども、まず、生涯学習を考えるときに一番のネックになっているのは実は成人教育でありまして、自分で仕事を持ってその会社なりお勤めをしながら、あるいは結婚して子育てしながらというふうになったときに、自分の余暇とか生きがいについて趣味とかを継続してやるという、かなり難しさもあるのも実態です。ですから、そこのターゲットの世代にどういうふうにアプローチするか、これは非常に長年の課題だと思います。どちらかというと幼児なり、あるいは義務教育が終わるまでは、学校中心として取組があります。先ほどおっしゃったシルバー世代の年齢の高い方々は、例えば社会経験者大学でも、非常にご高齢の90歳ぐらいまでの方も月1回の講座にはきちっと参加していただいて、そういうふうな両極端の世代間のはざまの間にある成人教育、まさに子育て世代の方々が自分のかつてやったスポーツだったり、文化だったり、これ継続できるかということはかなり今難しい面と、もう一つは、個人の価値観がみんなでこれをやりましょうというサークルの発想じゃなくて、自分一人でいる時間がいいというふうな感覚もあります。というのは、中学生、高校生でも実際部活動に入らないで、自分の時間を有効に使いたいというふうな価値観の多様性がまさに出てくるので、それらについてもどのようにアプローチしているかということは、これは課題だと思います。 ですから、今議員がおっしゃるとおり、やっぱり志を同じにして何か楽しいことをやろうということはとてもいいことだし、いろんな講座が可能性があると思います。ただ、そこにいかに巻き込んでくるか、集まってほしい人はなかなか集まってこない、そういうふうなこともあるので、その辺のどういうふうな仕組みづくりとか、きっかけづくりかということは様々なご意見いただきながら、トライしたいと思いますし、やはり一番の課題は今言った子育てまさに最中で若干時間に余裕がない方を引き込んでいくために魅力ある講座をどうしたらいいかということも、検討させていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 魅力ある講座とか、その生涯学習の中でどんなことをやっていくかというか、課題だということなわけですが、昨日の一般質問のやり取りでも、いろいろこう宮古市のこれから人口減少の中でどういったまちをつくっていくかという議論の中で、市長は何か楽しいまち、何かこんなことやっているような、やっぱりそういうまちを目指したいというようなことをおっしゃっておりました。だから楽しいことであったり、いろんな取組がいろんな生涯学習を通じて学んだことが、その地域に反映させるなり広がっていくということは非常に大事なんじゃないかなと思っていました。 最近、よく見かけるのは、いろんなイベントでハンドメード作家の方、ハンドメードでいろいろ作家の方が出店していろいろやっていますよね。あれ見ると、生涯学習講座の中でもいろんなものづくりとして女性の参加が多くて、それでなりわいに持っていくような人も何人かは見受けられます。だからああいう講座がもっと若い人たちに浸透しながらも、最終的にそれが自分のなりわいの中に結びつくような、そういうのもあっても非常に面白いなと。それがいろんな市なりイベントがあったときにいろんなハンドメードの人たちが集まって展開することも一つのまちの魅力なり、商店街に出店する場合にもいろんな魅力につながっていくのかなということも考えたりもしておりました。ですから、その若い人たちをどういうふうに取り込むかということは、本当に課題なのかなと。そこはぜひこれからも取り組んでいただければと思っております。 あとは、高齢者に対しては、それなりに皆さん一生懸命頑張っていただいていると思うんですが、要はそこでそれをどうやってまたつなげていくか、あとリーダーバンクでしたか、リーダーバンク事業とうまく照らし合わせていってほしいなと思うんですが、宮古市のリーダーバンクの登録を見ると、かなり登録者はいるんですけれども、それも含めて実態が本当にこのリーダーバンクとして、リーダーがどのように生涯学習に関わって推進していっているのかというのが、ちょっとそこが見えにくいんです。このリーダーバンクの制度もこのままでいいのか、ずっと名前が同じ人があったり、今いないんじゃないかなと思うような人も含まれていたりするんですが、その辺の登録制というのは、これ1年に1回なんですか、それとも数年置きに制度をつくっているのか、そしてどのようにリーダーを活用しているのか、そこをちょっと改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今、議員ご指摘の件は、実は県内の自治体でも同じような悩みがございます。得意分野の方、そしてそれを登録すると比較的更新をしてまいりますので、登録者ご本人の健康状態とか家庭状況とか特に変更なければ継続していただくというふうなのが原則であります。ただ、ニーズと本当に需要と供給の違いなんですけれども、ぜひ来てほしいと言ったときにご本人がなかなか行きにくかったり、そういうふうなのも調整もあります。そして、やはり何よりもほかの自治体でも悩ましい問題は、やはり健康状態の関係で、登録しているけれども、なかなか行けない状況が出てきていることも実態です。それから、この講座はもう確実にこれだけでいくということではなくて、この講座を切り口に関連したものがあれば複合的にやってもいいと思いますので、ですから、単体で考えるんじゃなくて複合的にものを考えるということと、それから計画そのものも、やはり年度ごとには振り返りをして本当に実態があるのかどうか、なかったら新しいことの講座というふうなことの切替えも含めて、やはり年度ごとに評価をしながら、次に結びつけていくことをしないと、ちょっと膠着的になってしまうと思いますから、そこはやはり柔軟に考えていく。ニーズがあればあったで1人じゃなくて複数でやることも当然出てきますので、そういうふうに柔軟にものは考えていく必要があると思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) いずれ、そのリーダーバンク制度、本当に柔軟に見直すということは大事だろうと思います。基本的に宮古市の学習の在り方を見ても、公民館事業が中心ですよね。リーダーバンクはどこかへ出張して行くということで制度ができていると思うんですが、ベースになるのがその公民館ということになるわけですけれども、リーダーバンク事業に対してのデータはあまりちょっと見受けられなかったんですが、それはそれとして、ここ5年間の公民館の利用者の状況を見ますと、今年は22%の昨年から比べて上半期では22%増加して徐々に、徐々に元の形が戻っている。昨年は17施設で5万6,000人の利用者、平成元年度は11万5,000人、それから30年度が12万5,000人、そして29年度が13万1,000人、28年度が11万8,000人ということで、宮古市のこれは生涯学習に限らず利用者もいろんな研修とかも含まれていると思うんですが、大体このような推移で10万、十二、三万がそういう推移で動いているのかなということが見受けられるんですが、やっぱりコロナ禍で本当に利用ができなくなったということは、先ほどの畠山委員の質問にもあるようですが、フレイルと関連も、これもしてくると思います。だから生涯学習もフレイルと同じように、これを学びのことに取り入れて、フレイルのことに取り入れていって、やはり生きがいづくりなり、外に社会参加する機会を増やしていくということは非常に大事なんだろうなということを思っておりました。 だから、そこでつながっていくのが心のケアということで、質問を出させていただいたわけなんですけれども、健康課では、心の健康相談、健康教室、公民館では社会経験者大学、いきいきセミナーなどでやっているということですが、これをよく叫ばれる被災から10年を迎えて、いまだに必要なのは心のケアなんだよと皆さんがよく叫ぶ心のケアの授業はこれと捉えていいのか。そのほかにもこういう取組、心のケアとして何かやっているのか、これを10年の経過の心のケアの大事な部分でして捉えているのか、ちょっとそこを分かれば教えていただきたいんですが。これは、いいですか、健康課、すみません。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) ここの心のケアなんですけれども、やはり発災当時とだんだん対応の仕方は変わってきているのかなというふうに思っていました。初めの頃は、本当に身内の方を亡くされた方で重大な心に傷を負った方へのケアだったんですけれども、だんだんにそれではなくて、今は先ほどのフレイルの部分もあったんですが、孤独を感じている方とか、今のこの世の中での生きにくさというんですか、そういうふうな部分でいろんな心に何ていうのかな、病気ではないんですが、心にちょっと、言葉がうまく出てこないんですが、心にケアを必要とする方への部分を今やってございまして、特にも、今、健康課のほうで力を入れているのは、例えば3月の自殺強化月間とか、9月の自殺予防週間に合わせてどういうふうな不安があるのか、そしてどういうふうにやれば受診につながっていくのかということで、今はだんだんにその時代とともに変わってきているんですけれども、個々の抱えている問題について対応しているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ありがとうございます。 そういう取組をやっている、その心のケアと生涯学習のつながりということで、私は質問させていただいているんですけれども、先ほど畠山議員も質問しておりましたが、私どもが社会福祉協議会と懇談会やった中で、私はそっちのほうの被災者支援サロンも含めて、どういうふうな被災者に対して取組をして、それが心のケアであったり社会参加につながるかということでいろいろ意見交換させてもらった中で、その現状の課題として一部地域住民による自主的なサロン活動は、参加者が固定して一部では高齢化し、休止しているところもある。それからまた、その担い手も特定の方のみで疲弊している。それから、既存のサロンに参加できない方もいて、そのフォローも必要だよ。それから、コミュニティ活動に参加するメンバーが高齢者が中心となって若い世代の協力が少ない。 それからもっと、ここはちょっと宮古市も考えてほしいなと思ったのは、その被災者支援サロンやっていても、あれは県の事業だということでお話をされていたんですが、つまり被災者と被災していない人を区別しないで支援すること。要するに、もうそういう事業は被災者しか対象にしていないということらしいんです。その被災者と被災していない人を区別しないで支援することで分断しない、分断しないようにコミュニティを形成することが大事なんじゃないかということをお話をしていたんで、私は、じゃそういうことであれば、宮古市として、県は被災者しか支援サロンは補助しないよみたいなことらしいんで、あえてそこに生涯学習という名の下で何か人をつなげてやるなり、リーダーバンクの人材を送るなり、何かそういう取組をして被災した人が逆に癒やし、プラス復興の主体的な部分にも関われる、そういう取組が生涯学習に求められていくんじゃないかなと、そういうふうに思いました。 それから、あとフレイルのほうでは、おちゃっこ会議とか何かそういうのもやっているということで、私の知っているところでも、そういうことを一生懸命やっているところがあるんですけれども、そこに、次のデジタルアーカイブにも関連するんですが、実は、そういうなかなか出てこない人をどういうふうに地域で何ていうのかな、地域に入れたりとかやるのにいいのは昔の写真なんです。昔の写真風景とかというのをアーカイブ化したものを資料として使ってそこで昔話をするとか、その資料を基に地域を散策して記憶の伝承じゃないんですけれども、文化のあれをちょっとよみがえらせるとか、そういった取組が私はいいんじゃないかなと。難しいことやるよりも、この写真を見てああだった、あの時代こうだった、すごい魚がいっぱい捕れたね、なんてそういう話をしながらやっぱりやるということが大事で、これデジタルアーカイブの話になるんですが、そういう資料の掘り起こしが非常に大事なんじゃないかなと思っておりました。だからそういったものをやっぱり生涯学習とうまくつなぎ合わせていかないと、本当に10年の経った心のケアって本当に何なんだろう、音楽を聞いたり、我々は癒やしでそれはそれでいいんですが、その当事者の人たちがどうやって主体的に地域の中で自立なり、社会の中に出て行くのか、そういう環境をつくっていくのも、やっぱり学習の一つの素材なんじゃないかなと思うんですが、教育長いかがですか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) まさにご指摘のとおりだと思います。 基本的には、先ほどおっしゃった被災者だとか、被災しなかった方と分けるんじゃなくて、SDGsで言っている多分6番目ぐらいですか、ジェンダーがあります。結局いろんな育ちがあって違っても、考えが違っても一緒にやりましょうという考えなので、やっぱりこれはジェンダーに基づくのであれば、被災する、しない別として、やはり同じような楽しみを持つ人たちに集まってもらうというふうなことが基本だと思います。 今、橋本議員おっしゃるとおりだと思いますので、あとは仕組み方と、どういうふうな仕掛けをつくるか、これはすごく大事なことだと思いますので、これまたいろんなご意見いただいて、いかに人を集めてやっていくか。それから、やっぱり集まったら今度差別感がないように、まさにジェンダーフリーの形でやることが大前提だと思いますので、若い人も、それからシルバーの方もそうですけれども、あるいは子育ての方も来て、子供を中心として、またいろんなつながりが出るのも確かですので、どういうふうな魅力的な会にするかということは、まさに仕組みの仕方かなと思いますので、ぜひご意見いただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そういうことで、よろしくお願いいたしたいと思います。 そういう意味では、各課に全庁的にその推進じゃないけれども、職員が配置されているというんで、その職員の方々も実際その生涯学習といういろんな環境の中に飛び込んで実態把握しながらいろいろやってみては、いろんなことがつかめるんじゃないかなと思います。これは教育長に今答弁いただいているんですけれども、全庁的な市長が本部長となっているということなんで、改めて総括的に生涯学習の捉え方、今後の推進について市長のお考えもよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) その生涯学習とかというのだけ、私の立場からいけば、生涯学習だけというのじゃなくて、もっと周りの部分、様々な分野の中に生涯学習を入れてそして考えていくと。分け隔てなく、分け隔てないような形でみんなが関われるようなということで、全庁的に生涯学習課だけがやるんじゃなくて、全庁的に様々な部署が関わりながら生涯学習の部分をしっかりやっていくということで取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) これはこれからもいろんな課題を乗り越えながら、コロナが収束すればしたなりに、またいろんな形で動かなければならないかと思うんですが、本当に学びを止めない、私たちも教育を止めないということでリモート教育の在り方、そういうのも提言してきたわけですけれども、やはり生涯学習というのも生きていく上での大事な市民生活の部分を捉えておりますので、経済の再生と同様にぜひこのコロナ禍であってもより具体的に推進していただきたいなと思っております。これについては終わりとしたいと思います。 次に、デジタルアーカイブの取組でございます。 これについては、今後、計画的にデジタルアーカイブの取組を進めていくということでございます。まず、これなんですけれども、私は具体的には文化財とか文化資料等ということで、こういう取組方があるよということで示したわけですが、今後、市の保有の資料と合わせて計画的にやるということは、具体的にはどんな分野から進めていくお考えでございますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者(若江清隆君) まず、行政文書のデジタル化につきましては、これ全庁的に進めていくということで取組を進めております。そして、そういうのを進めていく中でアーカイブしてオープンデータ化していくというところでは、アクションプランというのを今年度策定中でございますが、まずこのオープンデータ化につきましては、国のほうから推奨データセットというのが14分野示されております。まず、この14分野につきまして取組を進めていくと。そして併せてそのほかについても検討していくということで、まず14分野につきましては、AEDの設置箇所一覧とか、それから介護サービス事業所一覧、あるいは医療機関一覧、文化財一覧、観光施設一覧、イベント一覧、公衆無線ランアクセスポイント一覧、公衆トイレ一覧、消防水利施設一覧、指定緊急避難場所一覧、地域年齢別人口、この地域年齢別人口は既に公表しているところではございますが、そのほかに公共施設一覧、子育て施設一覧、オープンデータ一覧というようなのが、推奨データセットということで国からも示されているところなんで、まずこのこれを先行して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 14分野先行して取り組む、今ちょっと全部聞き取れなかったので、この資料後でもらうことは可能ですか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(橋本久夫君) じゃ、よろしくお願いいたします。こういうのを先行して取り組むということですが、これ年度内にとか、来年度になるんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者(若江清隆君) ただいま考えておりますのは、今年度推奨データについての整理をいたしまして、そしてポータルサイトを構築していきたいと考えております。これは令和4年度になるべく取組を進めてまいりたいと、そして可能なものから令和4年度以降、順次取組準備を進め、可能なものから公表していきたいというふうには考えております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) じゃ、ポータルサイトを構築して、新たにオープンデータ化を進めるということですね。了解いたしました。ただ、あれですよね、新たに取り組むということは、今現在、都市整備部のほうでやっているデータがありますよね、あれとは全く別のものと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 若江総務部長。 ◎総務部長兼会計管理者(若江清隆君) こちらのほうは、こういう形で進めてまいりたいと考えております。将来的にはもしかしたら融合というかそういうことはあるかと思いますが、そういう考えでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そうすると、先ほどの生涯学習の中でやったように、写真データなんかとか、そういう文化財等に関しては、これは北上山地民俗資料館、こちらのほうでデジタルアーカイブとして公開しているとあるんですが、それ、この北上山地の場合はどういった分野でのアーカイブとして公開しているものか分かりますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 菊地教育部長。 ◎教育部長(菊地俊二君) 北上民俗資料館の国指定の重要民俗文化財について、1,345点これをデータ化をしたのをホームページのほうで公開しております。これは平成16年にこの部分を立ち上げて、現在は、合併後宮古の中で、ホームページのほうで公開をしているものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そうすると、これは北上山地の保有している、保存している資料のみということですね。今後は文化歴史的資料の調査も民間を含めて行い、市保有の資料として合わせて取組も進めていきたいと、こうありますけれども、いずれはじゃこの宮古市、旧宮古市地域のやつも含めて、こういう資料を調査しながら保存していくと、これも今後加えていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 菊地教育部長。 ◎教育部長(菊地俊二君) 市の所蔵している文化資料については、現在8万9,300点ほどございます。これについて、順次文化課のほうで資料のデジタル化のほうは進めているところでございますが、現在の時点で4,000点ほどはデジタル化をしているところがございます。あと現在の宮古市の文化財保存活用地域計画というのを今年度から3か年計画で策定をする予定にしてございます。これについて、各地域に埋もれている文化財についても調査をして、順次資料を収集していくということになりますので、今ある資料を加えて、今後出てくる資料等についてもデジタル化を進めつつ、そのデジタルアーカイブのほうに持っていくように順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) では、そのように今後の取組を進めていくということを理解したわけです。私は時々図書館に行っていろんな資料を調べるときに、地域資料とか郷土史の資料が特に中心となるんですけれども、かつて本当に地域資料とかそういったものを調べて本に出される方、昔、先生を退職なさった方が郷土史家と言われる方がたくさんいまして、その先生方がいろんな自分の得意の専門分野を持って、いろんな出版物を出して、私いろいろ参考にさせていただいているんですが、ただ、もう時代もその後、新たなそういう郷土史家と呼ばれる先生方は出てこないんですけれども。当時はやっぱり自費出版でやっているんで200部とか100部とか、すごい少数だと思うんです。探しに行ってもなかなか見つからない、でも本当に貴重な地域の歴史を探る、まちづくりのいろんなことにつながるということを考えると、こういうのもやっぱりデジタルアーカイブにしておかないと、保存がなかなか利かなくなると、今まで有効に示された資料が消えていくんだろうな。それから、さっきの写真の話じゃないんですが、やっぱり津波とか、火災とか、いろんな洪水で流されてしまって、もう残っていないということを聞くと、非常に、ああ、もったいないな、やっぱり地域資源というのは本当に何らかの形で大事にしていかなきゃないんだろうなということを感じておりました。 そういった中で、やっぱりデジタルアーカイブ化することで、長期に保存できる。これは宮古の公文書もそうだと思うんですね。かつて宮古市役所が火災で焼けて全てのものがなくなったということも、お話を聞いたり、いろいろ歴史を調べるとあるんで、やはりそういったバックアップ機能としても、非常に大事な機能に結びつくんではないのかなということも考えられますので、ぜひその取組方もいろいろ協議していただきながらと思うんですが、改めて市長にこのデジタルアーカイブ取組を総括的なことをお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) デジタルアーカイブは、本当にこれからの時代には必須なものだというふうに思っています。橋本議員がおっしゃるように、我々大きな災害を何度となく経験してくるたびに、やはり記録するものが、喪失しているのというのが非常に大きい。それからまた我々が持っているいろいろな情報をみんなが使えるような状況にするというのは、私たちの努めではないかなというふうに思っているので、これはしっかり進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後2時50分 散会...