宮古市議会 2021-12-02
12月02日－02号
令和 ３年 １２月 定例会議
宮古市議会定例会 令和３年１２月定例会議 会議録第２号第２号令和３年１２月２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １６番 落合久三君 ・地域経済を支える
商工業者支援について……51 ・３大魚種の連続する不漁のもとでの漁業振興について ・
東京電力福島第一
原子力発電所の処理水を海洋放出する
政府方針決定撤回に向けた対応について ２番 木村 誠君 ・コロナ禍における
事業者支援について………60 ・三世代同居・近居の推進について ・うみどり公園の有効活用について ３番 西村昭二君 ・選挙の
投票率低下の課題について……………66 ・
宿泊観光客への取り組みについて ・
長沢川桜づつみ公園の管理について １５番 竹花邦彦君 ・人口減少と持続可能なまちづくりの課題等について…………………………………………………………………………………………………77 ・千徳小学校前丁字路の
信号機設置について ２０番 田中 尚君 ・復興完遂へ、政策課題の認識について………88 ・脱石油社会へ、市の政策課題と国への要請課題について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２１名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼
会計管理者 若江清隆君 企画部長 菊池 廣君
エネルギー政策担当部長 滝澤 肇君
公共交通担当部長 山崎正典君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼
公共交通推進課長 選挙管理委員会委員長 多田 康君 宇野智謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 前川克寿 主任 吉田奈々
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 16番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔１６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（落合久三君） おはようございます。 ９月定例会議では、体調不良で初めて一般質問を行いませんでした。久々の１番目の質問に立ちます。 通告に基づいて、市長に一般質問を行わせていただきます。市長におかれましては、希望の持てる答弁を期待したいと思います。 第１番目は、地域経済を支える
商工業者支援についてであります。 大震災から10年と８か月が経過いたしました。昨年末のコロナ禍の下で、11月16日付新聞報道では、国内総生産の速報値７－９月は前期比でマイナス３％減となりました。また、９月期の宮古管内の
有効求人倍率は1.07で、県内、東北各県、全国平均をやや下回っている状況であります。このような状況を打開し、仕事と雇用確保を拡大する上で、市は県とも連携をし、売上げが減少している事業者への多重的な支援を連続して進めており、多くの事業者が歓迎し、評価しております。これまでの支援策を踏まえた上で、特に経済対策としての
住宅リフォーム助成制度に関して、次の点で市長の認識と対応をお伺いするものであります。 現在実施している
住宅リフォーム助成制度は、11月17日現在、申請件数1,438件、
補助金振込件数1,000件、総工事費６億5,616万円と大きな展開を見せております。助成金額１億円で、総工事費は6.5倍と大きな広がりを示しております。この事業の現時点での到達をどのように評価されますか。さらにこの事業を推進する上での強化点は何か、お伺いするものであります。 ２番目の質問は、サケ、サンマ、スルメイカの連続する不漁の下、こうした現況は
漁業関係事業への影響はもちろん大きく、かつ地域経済へのダメージは依然深刻であります。このような状況を打開する上で、以下の点で市長の認識と対応をお伺いいたします。 １つは、不漁の原因究明と打開策をテーマに、専門家、
漁業関係者、市民を対象に「不漁打開をめざす
シンポジウムｉｎみやこ」（仮称）を開催し、本格的な不漁の原因探求、対策の一助とすべきだと思いますが、どうでしょうか。 ２つ目は、
トラウトサーモン、ギンザケなどの海面養殖が各地でも展開されております。そして、次期の生産目標を久慈では600ｔ、大槌では400ｔ、そして宮古では120ｔと掲げております。 そこで、質問ですが、この間の
トラウトサーモン水揚げの到達をどのように評価しているか、お伺いをいたします。また、生産目標、水揚げ量を増大させる上での課題をどのように捉えているか、お伺いをいたします。 ３つ目は、栽培漁業、中でもアワビを中心とする
畜養施設整備構想をさきの議会でも取り上げました。改めて関係機関が協働をして本格的に取り組む、そのことを検討するタイミングだと思いますが、どうでしょうか。 最後の大きな３つ目の質問であります。 漁業の存亡の危機とも言える国の
汚染水海洋放出決定の撤回に向けた対応、行動をどう広げるかについて、市長にお尋ねいたします。 来年秋には
福島原発立地の敷地が満杯となり、汚染水の海への放出はやむを得ないという理由で、国は
汚染水放出を決定しております。19日には宮古市でも県主催の説明会が開かれ、エネルギー庁と東電の職員が説明を行いました。私も参加し、率直な批判的な意見、提案を行いました。この課題では、市長も
放出決定撤回のイニシアチブの発揮で、岩手県市長会の特別決議では、海洋放出によらない新たな処理・保管方法を国の責任において検討することと強く宣言いたしました。しかし、国は放出決定を先送りはしないと言明しております。その意味で、国の姿勢と態度は漁協、市町村、議会の態度と真っ向から対立していると思うものであります。三陸の海と漁業を守るために、市長会の特別決議の趣旨が真に生かされるために市長は今後どのような対応、行動を考えているのか、お伺いするものであります。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席において行いたいと思います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域経済を支える
商工業者支援についてのご質問にお答えをいたします。
住宅リフォーム事業は、
住宅関連産業において長引く
コロナ感染症の影響による受注量の減少、
消費者意識の冷え込みなどの下、事業継続や雇用維持、地域経済の活性化を図るため実施をいたしております。令和３年６月15日から事業を開始しており、途中予算の追加をいただき、計2,000件の予定で実施をいたしております。令和３年12月28日を申請期限とし、11月17日現在での申請件数は1,438件、
リフォームに係る総工事費は６億5,617万円、
リフォームの完成に伴う補助金の支払件数は1,004件となっております。 また、
リフォームに携わった事業者は178者で、おおよそのその内訳として、
建築工事関係61者、屋根・外壁関係41者、
管設備工事関係27者、
内装工事関係16者ほか電気工事、
ガス工事等の内容となっております。受注した事業者からは、
リフォーム事業が自社への受注につながった、受注件数が増えたなどの状況をお聞きをいたしております。 また、市民の方々からも、事業者から説明を受け
リフォームにつながった、事業者の協力で円滑に手続ができたなどの状況をお聞きしております。 本事業の評価としては、現在多くの申請をいただき、円滑に事業が推進していることから、地域経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。今後の本事業の在り方につきましては、これからの地域経済の状況を見ながら判断してまいります。 次に、３大魚種の不漁の下での漁業振興についてのご質問にお答えをいたします。 不漁の原因究明と打開策をテーマとした
シンポジウムの開催につきましては、大変貴重なご提言とお受けをいたしております。過去には、平成30年５月に「取り戻そう“サケ力”
シンポジウム」を岩手日報社と共催で開催。その年の11月にサーモンランド
シンポジウムを開催し、宮古市としてサケに対する認識を新たにいたしたところであります。今回のご提言を受け、
シンポジウムの開催時期や内容など検討を進めてまいります。
トラウトサーモンの生産量につきましては、昨年度の第１期が50ｔの目標に対し約52ｔの生産量で、今年度の第２期が100ｔの目標に対し約90ｔの生産量でございました。この結果を受け、おおむね順調に推移したと評価をいたしております。 また、生産技術の課題も明らかとなったところであります。
トラウトサーモンの生産量を増大させるための課題といたしましては、種苗の確保が重要と捉えております。種苗の確保とは、中間育成のための池を確保することでございます。
トラウトサーモンは採卵した後も死なずに、何年も採卵が可能でございます。このため、種苗を多数生産することは可能でございます。しかし、生産された種苗を中間育成するための池が足りない状況となってございます。これに対応するため、令和４年度に
和井内養魚場に
トラウトサーモンの
中間育成施設整備を計画をいたしてございます。これは、今年10月１日に
宮古漁業協同組合が岩手県から免許された漁業権の生産計画が200ｔとなっていることに対応するものでございます。県内他地区の状況をお聞き取りしながら、やはり種苗の確保が課題であるという認識を持っております。種苗の確保につきましては、共通の課題であると思います。 宮古市では、さらなる増産を図る場合は新たな生産体制の構築が必要であります。
個人経営体や企業参入なども考えられます。この場合は漁業権の免許が課題となります。現在の漁業権は、
宮古漁業協同組合が実施する計画で免許されたものであります。次の更新時期である令和５年９月30日までに、
宮古漁業協同組合以外の経営体が
トラウトサーモンの養殖をする場合は、新たな漁業権の免許が必要となります。これらの課題のほかに、増産に伴う出荷や処理能力、販路の確保、
区画漁業権の拡大などが挙げられます。これらの課題を一つ一つ解決しながら
トラウトサーモンの増産を図り、地域産業の一つとなるよう取り組んでまいります。 次に、アワビを中心とした
畜養施設整備につきましては、現在、関係者で情報交換を行っておる段階でございます。不漁が続く状況下におきまして、アワビの
水揚げ増大にとってどのような方法が効果的なのか、栽培漁業、養殖、畜養、それぞれについて費用対効果を大まかに試算してみました。 宮古市にはアワビの
種苗生産施設が
重茂漁業協同組合、田老町
漁業協同組合の２か所がございます。これらの施設に係る経費は、１施設辺り１年間でおおよそ3,000万円であります。宮古市における昨年度のアワビの
水揚げ実績は、数量が23ｔ、金額で２億3,600万円であります。この数字は、栽培漁業で種苗放流している効果と捉えております。養殖した場合、アワビの稚貝を放流せずに現在の施設で３年間飼育し、販売サイズまで成長させたと仮定するならば、概算で経費が約１億円かかると見込まれております。このことから、採算を合わせるためには約１億円以上の
水揚げ金額が必要となります。畜養する場合には、現在の岩手県
漁業調整規則では11月から２月までの漁期中にやせているアワビを特別な方法で採取し、それを一定期間畜養してから販売することが考えられます。この場合、アワビを採取してから陸上の施設や海面で畜養すると、えさを与えても目方が減っていくと言われております。このことから、経費以上に売上げを伸ばすことがなかなか困難であるとされております。畜養につきましては、ウニ及びアワビ以外を対象としたほうが有効になると考えます。 これらのことを踏まえ、現時点におきましては、現行のアワビ放流による栽培漁業を中心としながら、養殖や畜養をどのように組み合わせていくことができるか、
漁業協同組合など関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。 次に、
東京電力福島第一
原子力発電所の処理水を海洋放出する
政府方針決定撤回に向けた対応についてお答えをいたします。 政府は令和３年４月13日、
東京電力福島第一
原子力発電所の
ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定をいたしました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、
ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。 このような中、去る11月19日、本市で岩手県
復興防災部主催による市町村及び関係団体を対象とした
ＡＬＰＳ処理水の処分に関する
基本方針説明会が行われました。説明会では、
経済産業省資源エネルギー庁からは、安全性を確保し
風評被害対策を徹底することを前提に、２年程度の準備期間を経て海洋放出する方針であること、
東京電力ホールディングス株式会社からは、政府の方針を踏まえ設備の設計や運用などの検討を進めることについて説明がありました。参加者からは、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を不安視する意見や質問が多数出されたところであります。市といたしましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することについて、引き続き国に求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 落合久三君。
◆１６番（落合久三君）
住宅リフォーム事業では、再質問しようと思っていた問題ももう既に最初の答弁で詳しく述べられたので、要するに
リフォームに関わった事業者は178者、その内訳まで、
建築工事関係61、屋根・外壁関係41、
管設備工事27、内装工事16ほか電気・ガスというふうに、これを再質問で聞こうと思っていたのが、もう最初から答弁あったので、内容はよく分かりました。 そこで、私はこの事業が、答弁にありますようにずっと続くということではなくて、今後については状況を見ながら判断していくということになっているんですが、私は結論的に言いますと、期間を延長してでもやるべきだというふうに思っております。どうしてかと言いますと、冒頭も触れたんですが、いろいろな公共事業の中で、人の住む建物・施設、また、人が使う建物・施設は、橋とか道路、そういうものに比べて、比較するのは適切でない面もありますが、道路とか橋というのは１回整備しますと、当然メンテナンスかかりますが、四六時中見て歩かなきゃならないとかということでもない。だけれども、人の住む施設・建物・住宅というのは、日々、毎日利用することもあるので、メンテナンス、あとはその状況の確認、そういうものが当然必要になると聞いております。 そこで、市長に再質問でお聞きしたかったのは、
住宅リフォーム、これはコロナの関連で店舗の
リフォームとはちょっと別にして、経済対策としてこれはやったわけですが、この
住宅リフォーム事業の持つ波及効果というものを市長は改めて、この問題では非常に私は重要だと思っているんで、この波及効果、
経済波及効果、そういうものをどのように捉えているか、改めてこの機会にお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 十数年前に一度、
リフォーム補助させていただきました。２年間やっていたところにあの
東日本大震災があって、それを中断というか、それから災害復旧のほうに移ったという経緯がございます。そのときもそうでしたし、今もそうですけれども、自分の住んでいる環境がある程度劣化してきても、何か機会がないとなかなか
リフォーム、直さないというような傾向がやはり市民の中にはあるんだろうなというふうには思っています。 特にも、今、この間、給与とかそういうものが上がっていないわけで、実際問題として、なかなか消費を喚起できるような状況にないということがあって、それで、その十数年前もそうだったんですが、きっかけをつくろうということが一つと、それから、その半面、そういう事業に従事している方々がなかなか、市民がそういう環境でありますので、なかなか自分たちの仕事がうまく進まないと。これを両方を解決する方法として
リフォーム補助金をしたというふうな経緯がございます。今回もコロナが引き金になって、そして、経済状況が、なかなか市民も消費をする、いろいろなものに使うというのにためらっているような状況がある中で、やはりそこに補助金を充てることによって、それを消費を喚起するという場面と、それから、事業者にとってはなかなか市民の皆さんがそういう形で控えているところに補助金をそこに入れることによって、それが
リフォームをするという方向に動くことによって経済が回るという両方の効果があるというふうに思っています。今、ここやらせていただいて、その効果が如実に出ているというような今の評価であります。今後に関しては、コロナ禍、
アフターコロナの後にきちっとした経済が回るようになるようであれば、例えば補助金を使わなくても、それが自然にこの宮古市の中に生まれてくれば、これをきっかけにして生まれてくれば補助金は要らなくなるのかなというふうには思っていますし、これがなかなかそういうふうな方向に向かないようであれば、やはりそれなりに対応はしていかなければならないのかなというふうに思っていますので、今後のこの経済状況あるいは市民の
消費状況等を見ながら、これは考えていく必要があるのではないかなと今の時点では考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 今、県内でも
住宅リフォーム、いろいろな自治体がやっているんですが、ほとんどは地産の木材を使って家を建てた、補修した場合、何立米以上の木材使った、これは宮古市もずっとやっているんですが、そういうものが多いんです、ほかの自治体。純然たるという言い方あれですが、いわゆる経済対策としての
住宅リフォームというふうにしているのは、そんなに多くありません。 その中で私がちょっと注目しているのは、幾つか経済対策で同じような趣旨で事業をやっているところが、例えば大船渡、高田市、二戸、八幡平等々あるんですが、ここは検討に値するんじゃないかと思っているのは、水回り、台所、トイレ、
風呂等水回り。この水回りの
リフォームは、総体的にやっぱり事業費がかさむと。例えば、トイレを直すにしても、便器を直すだとか、今風に直すとか、風呂も昔、30年も前につくった風呂を今風に変えるとなると、内装関係のちょっと事業と違って一定の金額が張る。そういう
水回り関係、水洗化を含めた水回りをやる場合には、他の部所の
リフォームよりも金額を上乗せしているところがあります。例えば、二戸市、八幡平市は20万、助成金がです。それから、西和賀町も20万とか、幾つかあるんです。岩泉はまたちょっと趣旨が少し違うんですが、県内では一番多い30万というのを岩泉町はやっているんですが、今、市長が答弁されたように、この景気の状況、それから、消費者の動向、それから、請け負って仕事をやっている業者の皆さんの仕事の回り具合、そういうものも当然勘案して決めなきゃならないとは思うんですが、私はこの
住宅リフォームというのは、いろいろな業種が絡み合う工事になるという意味で、非常に大きい経済効果があるというふうに思いますので、ぜひ私が再質問で聞きたかったのは、１つはそういう市長が答弁したのと同じなんですが、この経済の回り具合や消費者の動向等を見ながらという前提ですけれども、その期間の延長ということも、私は現状ではなかなかこれは、ほい来たと回復するというふうにはちょっと思えませんが、この期間の延長ということをぜひ改めて推移を見ながら検討してもらいたいというのと、それから、
リフォームの助成する金額、内容も、一定検討してみる必要があるんじゃないか。一律10万ということではなくて、それで、先ほどどういう工事が多いのかというのを再質問しようと思ったら、もう答弁でずっと出ておりますので、この
管工事関係27者というのが３番目に多いわけですが、そういうことも含めて、他の市町村の取組も参考にして検討してほしいと思うんですが、この問題で最後にもう一度、市長の現時点での考えを聞いて次に移ります。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 水回りとか、そういう様々なものに関しては、我々長い期間どんなことをやってきたかというのも、その各市町村によって違うと思うんです。我々はいろいろそういう部分を環境の状況を良くするために、例えば浄化槽に補助出したりとか、それから、太陽光に補助出したりとか、様々な部分にやってきたところがあります。原則は市内の業者が必ず請け負うことと。どうしても
ハウスメーカーで建てた場合には市外の業者がやらなきゃならないという部分も出てくるかもしれませんが、原則は市内の業者がやるとか、いろいろな様々なことをやってきております。その中で、じゃ、どういうところに補助金の額の多い、少ないをつけるのかというのも、これから何を目的に
リフォームしていくのか、何を目的に我々の住む環境を良くしていくのか。それから、逆に、事業者としてどうしてもなかなか事業回復が顕著でないところはどんなところがあるのかというのも、それは考えながらこれからやりたいなというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） ２つ目の不漁の打開に向けてというほうに再質問を移ります。
シンポジウムの開催については、ぜひ前向きに検討するという答弁でしたので、この問題、こうした不漁打開の問題は、やっぱり現状認識が非常に重要だと私は思います。それも現状認識、現場で稼いでいる漁業者のみならず、消費者も、魚を加工する業者も、市民も、願わくば共通した認識を持つというのがどうしても必要だと。数日前に重茂漁協に行ったら、参事が重茂には大型の定置が４か統あると。私が行ったのは４日前かな、だと思うんですが、今朝、４か統でサケ何ぼ上がったと思うかと言うので、私は当てずっぽうで100弱とこう言ったら、４か統で４匹ですと。ただ、隣にいた別の幹部職員の方が、山田の船越湾漁協が経営する大型定置は７か統、７つあるが、２匹だそうだ。もうとんでもない、もう本当に。そうしたら、今度は別の元理事さんの人でしたが、重茂では定置の網起こしのために19ｔの定置船が５隻あると。約50人がそこで給料をもらっていると。ほかの漁協は給料払えないはずだよと言っていました。重茂はたまたまいろいろな備蓄等もあるので、滞りなく給料もちゃんと払っているが、早晩どこかが倒産してもおかしくないよと言われました。いろいろなものがある。魚が取れないということは、それで生計立てている人が困る。水産加工会社も本当に困る。消費者も困る。それが税収に反映してくるという意味で、この現状の認識をどう捉えるか。その元漁協の理事をやった方は私にこう言いました。北海道の野付漁協の組合長など、あと、重茂の震災のときの組合長だった伊藤隆一組合長、ああいう人たちが今いないと駄目だと思うと。どうしてですかと聞いたら、場合によっては、例えば１年間はサケは禁漁にしようとか、それはいろいろな問題起こすんで、とんでもない意見だとバッシング受けるかもしれないが、そういう決断を一つ一つの分野でやって、今、資源をどうやって維持していくかということを本気で考える、もうそういう時代に入っていると。だから、個々の問題に対症療法的に一つ一つ判断して対応するというのは当然ですが、資源保護という意味では、問題によってはそういうこともやらないと駄目だ。そのためにはいろいろな批判や苦情や小言が出てくるのは当然なんだけれどもというような意味でした。そういう意味で、この
シンポジウムはそういうふうなことも念頭に置いて、ぜひ前向きにという答弁でしたので、そこはそこで了とするんですが、やっぱりこの今の漁業を取り巻く深刻な状態、それが現実に宮古の魚市場に対する、市に入ってくる使用料もどんどん毎年減額補正を組まざるを得ないような状況。あまり他の経済団体の財布の中身に手を突っ込むような議論は避けるべきだと思うし、適切でないと駄目だと思うんですが、本当に
漁業関係者の状況というのは深刻だと私も思います。この深刻さをきちんと共有するという点では、市長はどういう考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 漁業界については、これは本当に死活問題だと私は思っています。ただ、なかなかサケが不漁だ、サンマが不漁だ、何とかがどうだ。そのときに失敗してもいいからという言い方ではないですけれども、いろいろな手をやってみようと、やらせてみようというものがないと、なかなかできないだろうというふうに思っています。ですから、国もいろいろ研究したり、いろいろなことしているんですが、全部の研究がそろうまで手をつけないでそのまま行こうというのは、私、今の状況は本当に危惧しています。だから、どこか一つでも糸口見つかったら、どんどんそれをやってみるということをやらないと打開できないんではないかなというふうに思っています。 落合議員が提言していただいた
シンポジウムも、この間やりたかったわけですけれども、コロナでなかなか難しいと。それから、じゃ、ウェブでやればいいんじゃないかと言うんですが、なかなかウェブの状況も設定をできなくて、今まで来てしまっています。ですので、今、コロナも少し収束してきていますので、ぜひ、また、サケもあそこで終わっているので、その後、じゃどうするんだという話をきちっとしたいと。可能性があるものをいろいろどんどんやってみると。その中から見つかってくるんではないかなと思います。ですから、完璧にこれやれば効果的だというのは、今の時点でないんですよね。ですから、可能性があるものをやってみるということをして、ぜひ浜にサケが、サケが揚がってこなければ別な魚でもあれなんですけれども、サケもいいときみたいにがっとは来ないかもしれませんけれども、今のところからは脱却するぐらいのやはりサケを水揚げしたいというふうな思いではやっています。サンマに関しては、本当に地球温暖化で日本の近海には来られないでいる状況がございますので、やはり長い年月かかるかもしれませんけれども、地球温暖化に対するやっぱりみんなでしっかり取り組むということも必要だと。やれることをどんどんやっていくということが、結果的には効果が出るのではないかなというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） その元理事さんが言ったのも、今すぐどうのということでなくて、いろいろなリスクも伴う意見だと思って聞いてきたんですが、資源の状況、とにかく魚取れない、原因はいろいろ、地球温暖化、海水温が高いとかいろいろなことがあるんで、どれか１つ云々という何か１つで解決するとは思わないが、座して待つのではなくて、この方が言うには、例えばアワビだったらば１年間全面的に禁漁にしようと、例えばそういう、そうするかどうかというんじゃなく、そういうふうな決断をして、そうすると、漁業者に対して禁漁の間どういう補償を出していくかとか、いろいろな問題あるんですが、そういうことを検討するぐらい深刻な状況だということをやっぱり受け止めて、私は国に対しては共済制度も見直すべきだ、ぜびこれは一言で言えば見直すべきだと言ってもいろいろなのがあるんで、例えば養殖で言えば過去５年間の水揚げの高いのと低いのを取っ払って、残りの３年間の平均の何割というそういう共済制度というのは、基本的にそういうふうな基準で出すんです。ところが、全体がこんなにがっと下がってきているときに、過去５年間の高いのと低いのを取っ払って、残りの３か年の合計の平均と言っても、全体がこういうのがこうなったんじゃなく、こうなった状況でやるから、これは実際上は実態に合わないというふうに私思っているんで、例えばそういうこともぜひ関係機関とも相談して、これはひとえに国にもそういう視点でやってほしいなと、これは要望にとどめます。 それからもう一つは、この問題で前にも質問して、市長からは取ればさえいいというもんでないと。別の魚を取れば、それを受け入れる体制も伴うんだという答弁をいただいたんですが、しかし、今、マイワシとマアジ、もう絶好調なんです。もう絶好調です。マイワシなんか100倍ですから、前年比。マアジは2.5倍とか、それでも倍以上。やっぱりそういうところにもちゃんとターゲットを絞って、水産加工会社の皆さんと協議して、それこそ座して待つんじゃなく、現実に暖流系の魚来ているわけですから、そういうこともぜひ検討すべきだと思います。
トラウトサーモンの点ですが、先ほどの市長の答弁で、これは非常に私はよく分かんなかったなと思ったの再質問して、あと、答弁はいいと思うんで、１点だけ。
トラウトサーモンのは、幾つか生産を増やすためには解決すべき問題、稚魚の確保云々というのもそのとおりだと思いますので、そういう方向でぜひ取り組んでもらいたいと。 私が再質問でというのはアワビのほうでした。アワビのほうで１点だけ再質問したいのは、アワビを採捕して、陸上の施設や海面で畜養しても、えさを与えても目方が減っていくと言われております。そこから結論は、そういう費用対効果にも関わるんで、それらも畜養についてはアワビ、ウニ以外を対象にしたほうが現時点ではいいんでないかという答弁だったんですが、このえさを給仕しても目方が減るというのは何を根拠のこれは答弁でしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） この部分は、国の水産研究所のほうからの資料と、あとは実際、田老町漁協が震災前にアワビの畜養場持っていましたけれども、やはりそこの課題としてもへい死というか、歩留りが悪いという結果が出ておりまして、残念ながら田老町漁協は赤字でありまして、震災以降は整備を断念したという経過もございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） ちょっと専門的な話でもあると思うんで、あまり立ち入りたくないんですが、私が聞いているのでは、やっぱり畜養する、天然の海じゃないというのがやっぱりポイントなんです。だと聞いています。やっぱり限られた場所に、海中に占める酸素の量もどうしてもだんだん減っていくし、海の水の流れも何ぼか泡を立ててやるとは言っても、願わくば洋野町のような天然の漁場をちょっと手を入れるなどしてやれば、全然違うと。やっぱりそういう意味では、悪いという意味じゃなくて、どうしても閉鎖型になるんです。だから、それを一定の規模の生産を上げようとすると、無理がどうしてもいくというようなことは聞いていたんですが、ただ、そういうふうな実績というか、実例があるという点では、これはこれで、ちょっと後で詳しく、どういうふうな条件の下でそういうことが言えるのかというのは、ちょっと私も勉強してみたいと思います。 全体として、市長のこの漁業についての答弁は了としたいと思います。 最後に、汚染水の問題で再質問をしたいと思います。 市長も最終的な答弁は、多分思いはほとんど同じだと思うんですが、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討して実行する、引き続き国に求めてまいりたい。ちょっと意地悪い質問しますが、岸田首相はよりによって福島県で関係者に言われて、この
汚染水放出は見直す考えはないかとか、いろいろなことを聞かれたらば、海への放出を先送りすることはしないともう明言したんです。この前の19日の説明会も、そういうふうなニュアンスのことは一言も、エネルギー庁の職員も、東電の職員も言いませんでした。そういう意味では、これをどういうふうにするかというのは非常に難題だなと思っているんです。一言で言うと、どうやって世論化するかということだと私は思います。私がいろいろな人に聞かれたときに、こういうふうに言っています。鈴木善幸元総理は、首相になったときに何と言ったか。私の目の黒いうちは岩手県の沿岸部には、原発はおろか、火力発電所も絶対造らせない。なぜか。それだけ守るべき豊かな海だからだとこう言ったんです。私の目の黒いうちは火力発電さえも誘致しない。私は非常に断固たる決意だったんだなと。それが今もその点では守られているわけです。そういうときに、魚がどんどんもう取れなくなっているときに、いろいろな技術的、科学的な見解ではいろいろな意見の相違はあるかもしれませんが、そういう元総理が言わんとしたこの三陸の海で生計を成り立たせてきた歴史と文化、そういうものがあるここで、この汚染水を放出する。これを食い止めるというのは、私は世論の力でしかないというふうに思っているんですが、市長に、例えば岩手県市長会、町村長会、漁協、消費者団体等で岩手日報一面にこの放出撤回をせい、科学技術に基づいてちゃんとした対応を考えろと、トリチウムを取り除く装置を科学者の英知を結集して急いでつくれというような趣旨の特別決議を上げた趣旨に沿った、例えば意見広告を日報その他に上げるということも重要な一つだと思います。 それからもう一つは、関係団体と一緒になって、改めて政府に放出はやめてくれということを要望するというのも非常に重要かなと思います。やっぱり世論がそうだ、そうしてくれ、放出はやめてくれというふうにならないと駄目だと思うんですが、今言った岩手日報に大きく広告を出すとか、政府に交渉するとか、そういうことも含めて、突然の再質問だとは思うんですが、市長の構想の中にあるかどうか含めてお聞きします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どういう形になるかはともかく、放出しない方法をしっかり我々もお願いするだけではなくて、しっかりそれを国に対しても示せるような状況を説明とか、そういうものを知りたいというふうに思っています。 現に東電は、こういう問題が起こってから地下水がなるだけ廃炉になった施設に入らないように今しているんですよね。ということは、幾らかでも量を増やさないようなことを彼ら、何かちょっと遅いんじゃないかなと思うんだけれども、やっているんですよね。ですから、そういう意味においては、我々のやっぱりこういう放出しなくても何とかなるんではないかなというのをもっと突きつけていくことが一番大事なんじゃないかなというふうに思います。ですので、国も放出しない方法をもう一度しっかり検討してほしい。それから、東電も検討してほしい。そういうことを、それからまた、我々は研究者あるいは放出しなくても大丈夫だよというふうな考えの方々もいるので、そういう方々のどうやれば放出できないかというような話も聞いてみたいというふうに思っています。文章で来て、こうすると大丈夫なんだというんですが、なかなかやっぱり理解できないところがあるのも現状なので、県が説明に来たときには、いや、国あるいは東電の、いや、大丈夫、安全なんだから、放出しても大丈夫だと、その一点張りじゃなくて、その対極にある、あるいは違う考えを持った学者とか、そういう人たちの意見も我々にきちっと聞かせる機会をつくってくれということは、県に対しても要望はしております。要望が通るかどうかはなかなか難しいところはあるんですが、だから、そういう部分を通じながら、それから、何回も何回もいろいろな団体がこれやめてくれ、これはこうやってくれ、やめてくれ。やめてくれとただ言うのと、それからもう一つは、少し温度差があって、やめてくれというのと、しっかり説明して大丈夫だというものをきちっとしてくれというのと、補償はちゃんとするんだよねというのと、我々のように、もう放出する自体を放出しない方法で何とかしてくれというのと、少しこう温度差があるのも確かなんです。ですから、その辺も含めて、現実的にその効果、我々が求めているものがなるように運動はしていきたいというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 19日の市民文化会館中ホールであった説明会で、私は次のことを言いました。 １つは、関係者の合意を抜きにいかなる処分も行わないという約束をしたのは政府だと。それを破ったから全漁連会長はじめ、県漁連会長はじめ、わんわんと沸き立って反対をしているんじゃないの。今日の説明会も、本来であれば政府が４月に決定する前になぜやらなかったのかということを言いました。明確な回答はありませんでした。 ２つ目に聞いたのは、事の発端は福島原発の中に1,000ｔで61基のタンクが積んである。もう満杯だ。来年の秋に、９月末にはもう置く場所もない。だから、やむを得ず放出するんだと言っているが、この肝腎なことで違うと。福島原発の敷地には64万平米、64町歩の土地がちゃんとあるじゃないか、廃炉に向けて。私は何か反論してくるのかと思って聞いたんですが、全然ありませんでした。だから、満杯なんじゃなくて、取りあえず、まずそこにタンクをまた増設する余地はもう十分あるんですということ。 それからもう一つ、トリチウムを取り除く装置は開発済みなんです。その注目すべきのはロシアの国営企業の子会社が開発しています。この子会社が、ロシアの会社がこの装置を国際入札にかけました。経産省の職員、入札に行っているんですよ、政府を代表して。これも反論はあるかと思って期待して聞いたんですが、一言も触れないんです。ただ、予定以上に予定価格が多分高かったんで、戻ってきた。詳しいことは朝日新聞、日経新聞に全部書いています。そういう肝腎なことを一言も言わないで、満杯だからしようがないんだ、トリチウムはどこの国でも流しているから大丈夫だとか、そういうんではまずいんじゃないですか、トリチウムを取り除く装置も現実に完成しているし、国内でももう一つ手を加えれば実用化できるものができているから、そこをやっぱり政府とすればちゃんとすべきだという意味でこうしゃべったんですが、重茂の前の議員の横田有平さんも発言しておられましたが、あの会場でもう一つみんながショックというか受けたのは、東電がこう言うふうに言いました。風評被害による補償はちゃんとやります。ちゃんとやると言うが、計算式も出ました。汚染水を放出する前、例えば魚の値段が何キロで100万だったと。これが
汚染水放出した後やったらば50万だと、半分に減った。放出前の値段引く放出後の値段、その残った数字に30％を補償します。ただし、この30％は固定した数字ではありません。言わば貢献利潤率を掛けますと、こう説明したんです。何のことだと。そういうことで福島でやったから、３万件もの請求がもう半年も遅れたり、頭に来た人たちは裁判までやって、要らない金をかけてやったきたのをここでもやろうとするのかと。そうしたら、東電はもう言うに決まっているんです。汚染水を流したことによって水揚げが減ったというのを論証できますか、証明してくださいと絶対言うんです、福島でそうやってきたんだから。というようなこともあるので、ぜひここはもう一つ頑張ってもらいたいということを言って、時間だと思うんで終わります。
○議長（古舘章秀君） これで落合久三君の一般質問を終わります。 次に、２番、木村誠君に質問を許します。 少し消毒のため、お待ちください。 ２番、木村誠君に質問を許します。 木村誠君。 〔２番 木村 誠君登壇〕（拍手）
◆２番（木村誠君） 木村誠でございます。 令和３年12月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき３つの事柄について質問いたします。 １つ目は、コロナ禍における
事業者支援についてです。 昨年初めに発生した新型
コロナ感染症による経済の落ち込みにより、本市は困っている事業者に対して迅速に支援事業を行ってきました。その後も継続的に様々な支援策を打ち出してきましたが、コロナ禍の影響を受けているにもかかわらず、売上げの減少率が支援対象に線引きされた30％に届かず、支援の対象外となっているケースが多く見られ、そうした事業者への直接的な支援は昨年５月の事業継続支援給付金のみとなっております。私は国や県の支援策の隙間を埋めるような事業を実施するのが市の役割と考えますが、これまでどう状況分析をし、検討してきたのかを以下について伺います。 １つ、事業継続支援給付金の支援状況について伺います。 ２つ、業種により利幅に大きな違いがある中で、30％以上減少に線引きしてきた要件について緩和する考えがあるのかを伺います。 ３つ、今後の支援策は企業の延命策より人流を活性化させていくことにシフトさせていくべきだと考えます。そこで、本市としてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。 ２つ目は、三世代同居・近居の推進についてです。 平成29年12月定例会議の一般質問で、子育て世帯、高齢世帯のそれぞれにメリットがある同居、近居を推進し、安心して暮らせる環境をつくってはどうかと提言させていただきました。その際に山本市長からは、少子高齢化の時代を生きる中で、助け合っていく基になるのは家族である。それを鑑みて施策を進めていくことは大事だと思うので、検討を進めていきたいという力強い答弁をいただきました。その後、４年が経過する中で、三世代同居・近居を支援する自治体が増え、事業も充実してきましたが、残念ながら本市では関連する事業が見えてきません。そこで、再度以下の点について伺います。 １つ、この間の検討内容と課題について伺います。 ２つ、同居・近居の推進は強制するものではないですが、住民が安心して暮らせる環境をつくり、導いていくことは行政の役割であると私は考えます。この推進は、目的ではなく手法であり、交通弱者や介護問題、子育ての支えといった、住民が不安に思い、抱えている身近な問題の解消に少なからずつながるものと思われます。これらの想定できる効果を踏まえ、引っ越し費用の補助、住宅購入補助、
リフォーム補助や三世代同居となる若年世代のＵターン支援、定住支援等のさらなる推進が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ３つ目は、うみどり公園の有効活用についてです。 今年８月に完成したうみどり公園は、週末だけではなく平日も多くの親子連れでにぎわっています。そこで、今後さらに魅力的な施設に育てていくために、以下の点について伺います。 １つ、現在、施設には飲料の自動販売機があるだけですが、週末だけでもキッチンカーでの販売を公募してみてはどうかと考えます。そうすることで、利便性や訪れる目的が増し、より幅広い世代間交流の場に育っていくと考えますが、見解を伺います。 ２つ、施設を利用している利用者の方々にアンケート調査をすることで生の声が拾え、今後の有効活用の参考となると考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問とし、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、コロナ禍における
事業者支援についてのご質問にお答えをいたします。 本市の単独事業である事業継続支援給付金は、岩手県事業の地域企業経営支援金の交付決定を受けた事業者に対し、１事業者１店舗につき10万円を給付する緊急経済対策であります。本年11月29日現在、本市の事業継続支援給付金への申請は325件、354店舗、3,540万円となっております。この支援策は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、売上げ減少が特に著しい事業者を支援するために実施しているものであります。売上げ減少率が30％未満の事業者につきましては、地域内経済循環が促進され、売上げ向上の一助となるよう、これまでプレミアム商品券事業、特産品等販売促進事業、みやこ宿泊割等を実施し、幅広い業種を支援をしてまいりました。このように様々な施策を打ち出してきていることから、現段階では売上げ減少率の要件は現行の基準で実施し、事業の継続と雇用の維持を支援してまいります。 次に、人流を活性化させる支援策といたしましては、飲食店等利用促進事業のほか、去る11月18日に第３弾となるプレミアム商品券を発行いたしました。今回は商品券の登録店舗におきましても、商品券を手段として繰り返し利用してもらうための販売促進活動に努めるように促し、多くの市民に利用していただくよう推進してまいります。今後も事業者に対しましては、各種実施されている緊急経済対策を紹介し、その利用を促してまいります。市といたしましては、国や県の支援策と連動し、時期を逸することなく地域内経済循環を促す支援策を講じてまいります。 次に、三世代同居・近居の推進の質問にお答えをいたします。 国におきましては、平成28年のニッポン一億総活躍プランにおいて、大家族、世代間で支え合う三世代同居・近居の環境づくりの推進を示しており、市も同様に考えております。この三世代同居の背景には、議員ご指摘のとおり、子育て支援や高齢者介護への対応とともに、過疎化や高齢化が進む中での多くの地域課題があると認識をいたしております。市はこれらの課題に対し検討を進め、施策化を図ってまいりました。子育て等への相談支援とともに、保育施設において地域や高齢者との交流を深める世代間交流事業などを実施をいたしております。また、高齢者の自立支援として介護予防事業、地域の交通手段の確保として患者輸送バスのコミュニティバス化等を実施をいたしております。若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。直接的な３世代同居の事業としてではありませんが、これらの事業の実施により、その背景にある市の課題に対応してきたものと考えております。なお、国が行う長期優良住宅化事業や地域型住宅グリーン化事業では、３世代同居に対応する住宅に30万円から50万円の補助もございます。これら国や市の施策を進めながら、必要な対応を図ってまいります。 次に、うみどり公園の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。 うみどり公園は東北初のインクルーシブ遊具を備え、８月のオープン以来、多くの市民にご利用をいただいており、非常にうれしく思っております。うみどり公園には、イベントにも利用できるよう芝生広場のほか、２か所に多目的広場を整備をいたしております。西側の広場につきましては、キッチンカーやトラックステージの利用を想定したコンクリートブロック舗装といたしており、電源や下水道への排水ますも整備をいたしております。うみどり公園のオープニングイベントの際には、市内のキッチンカーに出店をしていただきました。キッチンカーでの出店にも対応できるつくりであることについて再度周知し、出店の意向を伺いながら、利用の促進を図ってまいります。 公園利用者からの声につきましては、インクルーシブ遊具をはじめ公園全体の使い勝手についての意見をいただくため、９月に宮古恵風支援学校の小学部に利用をいただいております。実際に利用した意見といたしまして、遊具の安全性や使いやすさ、公園全体の整備について、引率の先生方から非常に好評をいただいております。また、障害を持ったお子様のご家族の方から、このような公園を整備していただきありがたいとの感謝のお声もいただいております。今後も機会を捉え、利用者の方々から提言をいただき、みんなでつくり上げる公園として、引き続き市民とともににぎわいのある心地よい空間づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 木村誠君。
◆２番（木村誠君） ありがとうございます。 それでは、通告の順に従って再質問をさせていただきます。 まず、コロナ支援の件からですけれども、昨年の春以降、宮古市の独自支援策、これは紹介するために市内の事業者回らせていただきました。そして、先月、10月から12月28日までの支援策も紹介しながら、最近も動いております。 そういった中で多く聞かれた声としまして、組合とか団体持たない個人事業主の声というのは届かないのでないか。また、利幅が少ない商売をしている事業所で３割減というのはまずあり得ない話だ、その時点でもうとっくになくなっているよという声もありましたし、３つ目としまして、きちんと自分たちも税金納めているのに不公平なんじゃないかというそういった声が多く聞かれました。こういった声は自分の耳にも入ってくるほどですから、当然市のほうでも把握されていると思いますけれども、以前もちょっとお聞きしたと思うんです。そもそもその30％以上という、その30％に線引きしたという理由をもう一度教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まず、このコロナの経済対策におきまして、基本となるのはまず事業の継続、雇用の維持という大きな二本柱を持って我々は取り組んでまいったところでございます。やはりコロナの影響を著しく受けているという判断を、当初、国・県も50％以上の売上げ減少だとかという中の様子を見ながら、30％だとかというふうにこう考えています。やはり基本的には10％とか20％というのは、コロナとか関係なく通常の経済ベースの移動でというか、いわゆる著しく影響を受けているという判断をやはり現在は30％でやっているということで、市もその部分で現在、単独事業もそうですし、県と連携した事業も県と合わせてやっているというところでございます。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） １割、２割のその振り幅、自分は会社持っているわけですけれども、天候によって１割ぐらいは振り幅あるんですけれども、２割までいくとさすがにちょっと厳しいのかなと思いながら考えておりました。そして、今回、昨年からの支援策、これ大変ありがたいことなんですけれども、受けられた事業者、受けられなかった事業者の間で、例えがおかしいかもしれませんけれども、震災のときの被災者とか、そうじゃなかった方、あと、台風で義援金もらった方、そうじゃなかった方、そういった方と何か同じような見えない壁がちょっと出来つつあるのかなと思いますので、何かの機会にそういった声を拾って歩くのも大事じゃないかなと考えておりました。 そして、このコロナ禍、これワンチームで乗り越える上ではやっぱりこういった見えない壁、これ行政が自らつくり出すというのはどうかなと考えております。そこで、次に同じような支援策を打ち出す際には、段階的に、一律何十万とかの話じゃなく、10％から20％は幾ら、20％から30％は幾ら、それ以上は幾らとか、そういった段階的にちょっと検討することも必要じゃないかなと思うんですけれども、お考えを教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 木村議員のところにそういう声が多数寄せられているという状況等も考えれば、やはり今度新たな、もしそういう状況になった場合の制度をつくる場合には、より広くの声をまず、いわゆる皆さんの今、経営状況がどうなっているかという把握をもう少し密にといいますか、やって、どういう施策というか、制度が一番困っている人に行き渡るのかという部分も考えていきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。 この点最後なんですけれども、ある経営者の方はゆでガエル、皆さんご存じかと思うんですけれども、ゆでガエルを例え話にされておりました。ゆでガエルというのは、カエルをいきなり熱湯に入れるとびっくりして飛び出すんですけれども、水の状態から入れて徐々に温めていくと、カエル気づかないで、そのうち熱湯になったこと気づかないで死んじゃうよという、その状態。これはビジネスとかの経済のよく講演会なんかで例えてされる話なんですけれども、コロナ禍の影響から１年半たっておりまして、売上げの減少率、これは１割、２割落ちている会社というのは、まさにゆでガエル。水とかぬるま湯じゃなく、もう熱湯状態だと思いますので、そういった隙間と言われる支援対象外の事業者をそのままにしていくということは、宮古市全体がゆでガエルに気づいた頃は死んじゃうよという、ゆでガエルになるんじゃないかなというちょっと不安を覚えているんですけれども、市長としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 全部の事業者が、その事業者によっていろいろあるのは、それは理解をいたします。ただ、うちの産業支援センターで様々な状況をヒアリングしながら、商工会議所等とも一緒になってヒアリングしながら、事業継続と雇用を維持するためにはどのくらいの支援をすればいいのかというのを常に商工会議所と相談しながらやらせていただいているところなんです。それ以外の部分で、今おっしゃったような木村議員が持っているようなものがあれば、ぜひそういうものも産業支援センターのほうにつないでくれて、どこの部分がこういふうなのがあるんですよというのが具体的に見えないと、なかなか支援しづらいんです。ですから、じゃ20％まで減らしたけれども、いや、20％までの人たちにも全部やらなくても大丈夫な人たちもいるわけです。大丈夫じゃない人もいるんです。ですから、そこの部分をきちっと把握して、そして支援策打っていかなきゃならないので、たくさんのところをお回りになったんであれば、その状況をぜひ担当課のほうにも情報提供していただき、それを基にしながらまた検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。昨年以降、度々個人個人のこまい声じゃなく、総体的な大多数の声というのは届けてきたつもりなんですけれども、もっと具体的にまとめたものをこれからもお伝えしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それじゃ、次の質問に移ります。 三世代同居・近居についてです。 前回の４年前に市長がおっしゃいました少子高齢化の時代を生きる中で助け合っていく基になるのは家族であるという名言というのは、今もお気持ちは変わりありませんか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 変わりはございません。いろいろとこういう支援策がどうだろう、こういうふうなものの、例えば子供さんが遠くにいて宮古に帰ってきたというときの支援策とか、様々なのはどうなんだということで、担当課のほうにも指示してやってきたら、いや、その支援策に関してはここありますよ、こういうのがありますよというのを合わせて、じゃ、この体制の中で大丈夫ですねという判断の下に今やってきております。もし、これでも何かもっとこういうふうなところに力をもっと強くやったほうがいいんじゃないかというのがありましたら、ぜひご提言いただければというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。安心しました。 それで、三世代同居・近居の支援策の波及効果、先ほど挙げましたような交通弱者、介護問題、子育て世代の不安解消とＵターン、Ｉターンとか多岐にわたりますので、これ全庁的に取り組むものと考えます。先ほど答弁の中にもそれぞれの事業が入っておりましたけれども、これは行政として行うべきもので、家族としての先ほど山本市長がおっしゃいましたように、助け合っていく基になるのは家族であるという家族としての支え、直接的な支えではないのかなと思います。私考えるのはただで、その後、事業に対しての費用かかるのは、できる、できないというのはその後考えればいいのかなと考えておりますし、私がちょっと取引のある飲料メーカーのサントリーの創業者、鳥井信次郎さんの言葉に、ちょっと関西弁なんでアクセントが全く分からないんですけれども、「やってみなはれ、やらな分からしまへんで」というものがあります。まず何が当たるか分からない中で行動を起こして、選択肢を増やすというのが大切なんじゃないかなと思いますけれども、市長としてのお考えはどうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ですから、市としては、既存の制度の中でいろいろそれに対応できるものがあるということで今までやってきたわけであります。我々が考えている以外に、いや、こういう方法で、例えばここの部分に補助金があったほうがいいんではないかな、あるいは、こういう取組をしていったほうがいいんじゃないかなというのがございましたら、ぜひ木村議員のほうからご指摘をいただければ、それをまたすぐ検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いします。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。じゃ、ちょっとまとめたらば、また再度別の場で提言させていただきます。 じゃ、最後に３つ目のうみどり公園についてです。 うみどり公園というのは、赤前の運動公園に水道公園、さくら公園のような都市公園の扱いでこれはよろしかったですか。
○議長（古舘章秀君） 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤島裕久君） うみどり公園につきましては、広く市民の方にご利用いただくということで、公園として位置づけているものでございます。
○議長（古舘章秀君） 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤島裕久君） 失礼しました。都市公園として考えているものでございます。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。そうしますと、特に条例いじるわけでもなく、希望者があればキッチンカーなんか置いての販売というのも可能なのかなと。先ほどの答弁の中でありましたので、今現在、自分、元気市で、今月８回目やった中の６回、元気市お手伝いさせていただいておりました。そういった中で、多くのキッチンカーの方とか、そういった知り合いになりましたので、何が喜ばれるか、そこら辺の場所とかニーズとか考えながら、こういったのありますよと紹介させていただきます。 あと、アンケートの件は、まだ結局、今年８月にオープンして４か月。また、知らない秋、冬、春とまだ季節１周していませんので、そこら辺ちょっと見ながら、冬の利用状況とか見ながら、どういったのがあればいいのかなと見ながら再度提言させていただきます。 あと、夜遅くにあそこをスケートボード、あのコンクリート張りのところなんですけれども、子供たちが真っ暗闇で６人くらい毎晩のように平日遊んでおりましたので、そういった街灯が欲しいよという声がもしあったときには、そのときに伝えさせていただきますんで、よろしくお願いいたします。 じゃ、私からは以上で終わります。
○議長（古舘章秀君） これで木村誠君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時２９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、西村昭二君に質問を許します。 西村昭二君。 〔３番 西村昭二君登壇〕（拍手）
◆３番（西村昭二君） 議席番号３番、産振会、西村昭二。議長の許可をいただきましたので、令和３年12月定例会議において、大きく分けて３つの質問をさせていただきます。 １つ目の質問でございますが、選挙の
投票率低下の課題についてでございます。 選挙の投票率の低下は、全国的にも問題視され、様々な地域や団体などが独自の対策をするなど問題解決に向けて取り組んでおります。宮古市でも、地域によっては期日前そして投票日に投票所への無料バスの運行や商業施設への投票所の設置、広報、防災無線による呼びかけなど様々な取組をしております。その成果により、幾らかは投票率の低下が抑えられている効果はあると思います。 しかし、直近の市長選挙、衆議院選挙と、平成17年の宮古、田老、新里が合併した新宮古市の当時と比較すると、それぞれの選挙で10％以上投票率が低下しております。その要因は何なのか、幾つか思い当たる点はありますが、当時、71か所あった投票所の数を現在の53か所に減らしたことだとも思われます。この間、平成22年に、川井との合併時にも、面積が広くなったにもかかわらず、71か所から63か所、翌年の23年には60か所、24年からは現在の53か所へと投票所の数を減らしてきたことがあるのではないかと考えます。市では、この課題については、投票所までの無料バスの運行で対応しているわけではありますが、投票率の向上には、全くと言っていいほど効果は出ておりません。 よく言われる若者の政治への関心度の低下も要因かもしれませんが、実際はそれだけではないということも認識しておく必要があります。議員活動をしている中で、旧宮古市内の高齢な有権者から耳にするのが、「投票所までが遠いし、移動手段が歩くしかないので大変だ。そして、雨が降ると行きたくない。」、勾配のきつい団地などの住宅街に住む方からは、「遠いだけでなく、帰りの上り坂がきついので、行きたくても行けない。」との声も聞こえてきます。投票は、自由投票の原則で、投票するもしないも自由ではありますが、行きたくても行けない市民に対して、国民が政治に参加できる権利、政策形成過程に参加する人権、参政権を当然保障しなくてはならないはずです。
投票率低下の原因は、若者の政治離れとよく言われておりますが、高齢化率の高いこの宮古市で投票率が低下している大きな要因は、高齢の有権者への配慮不足も考えられます。投票率の低下を抑制することはもちろんでありますが、向上へつながる取組を強く推し進めていく必要があります。現在の取組で満足することなく、新たな取組が必要だと思われることから、次の３点について伺います。 投票に関する有権者の意識を捉え、それに応じた対策を取るため、アンケート調査を実施することが必要だと思いますが、見解を伺います。 現在、期日前投票日に投票所への無料バスが運行されているが、市内中心部の高齢化率の高い地域や勾配の激しい団地などで、免許返納者や移動困難者から、投票所に足が運びづらい、行きたくても行けないという声に応えるためにも、現在の移動支援に加えて、一関市や八幡平市などでも取り組んでいる車両を活用した移動式投票所の運用も有効だと考えますが、見解を伺います。 ３つ目、2012年の衆議院選挙から、投票済み証明書の提示により様々なサービスを受けられる選挙割が横浜市などの一部店舗で実施されてきた実績があります。そして、現在、この取組は、一般社団法人選挙割協会を中心に全国に浸透し、2,000店舗以上が参加しております。本市でも、諸団体と協力し、このような取組を行うことで地域経済の活性化にも貢献しつつ、投票率の向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目の質問は、
宿泊観光客への取り組みについてでございます。 現在も、新型
コロナ感染症の影響により、市内の観光業は疲弊し切っております。その中で、現在、宮古～仙台間の三陸高速バスの実証運行開始や建造中の遊覧船の再開など、観光客増加に明るい材料が見えてきたところです。高速バスに関しては、14市町村から成る153万人の人口を持つ仙台都市圏からの観光客誘致には欠かすことのできない都市間交通ではないかと考えます。宿泊業者からは、このバスを利用した宿泊客からの予約も入っているなどよいニュースも耳にしております。当然、その観光客は、市内の飲食店や小売店からも買物をしていただくことになるので、その経済効果に期待できることとなります。高速バスの運行会社でも、実証運行から運行実現に向け、バス利用者確保のため独自の取組をしていると伺っておりますが、なかなか運行実現までの利用者が確保できていないとの現実を伺いました。 当市でも、宿泊客を対象とした取組をすることが、路線確保、観光客誘致にもつながるものと考えます。日帰りの観光客ももちろん大切ではありますが、市内の経済効果を考えると、やはり県内の内陸部や仙台圏からの
宿泊観光客の確保が重要課題であります。売上げ減少の続く市内事業者の期待に応えることと、そして宮古市の経済発展のためにも、今後の市の取組について市長の見解を伺います。 １つ、市がこれまで実施したみやこ宿泊割での料金助成とクーポン発行に対し、宿泊事業者からは高い評価と支援継続への期待の声が上がっております。今後、コロナの収束、観光需要回復の局面に向けて、宿泊業だけでなく飲食・小売業者も含め支援が必要だと思いますが、新年度もこの制度を継続する考えがあるのか、市長の見解を伺います。 ２、宮古～仙台間の高速バスやＪＲ山田線などを利用し、宮古市内の宿泊施設を利用する方を対象に、さらなる宿泊割引制度を設けることによって、観光客誘致とこれらの路線の利活用にもつながると考えます。特にも、高速バスは、実証期間中に誘客を図り、正式運行につなげる必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 最後の質問になりますが、桜づつみ公園の管理についてでございます。 長沢川にある桜づつみ公園は、数種類の桜約300本が植樹されている宮古市内でも貴重な桜の名所の公園であります。インターネットで「宮古市 桜づつみ公園」と検索すると、いわて三陸観光ガイドや旅行情報誌のサイトなどで宮古市の新たな桜の名所として紹介されております。しかし、公園に行ってみると、名所とされているほど桜の木の管理がされているようには見えません。確かに、敷地内の草刈りやごみ片づけなどは定期的に丁寧に行われてはおりますが、肝腎な桜のほとんどに、弱っている樹木に付着するとされるウメノキゴケに覆われている桜の木が多いのです。桜の幹や枝までもが、本来の樹皮ではなく、ウメノキゴケに覆われていることは著しく外観が損なわれてしまいます。さらに、てんぐ巣病にかかっている桜の木もまだまだあります。観光ガイドなどにも注目される桜づつみ公園を今後どのように管理し、名所としてふさわしい公園にしていくのか、市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問は終わります。再質問あれば、自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
宿泊観光客への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 みやこ宿泊割は、コロナ禍で観光客の利用が減少した宿泊施設へ対する支援策として、令和２年６月に第１弾を実施し、現在、第５弾まで実施を継続いたしております。第１弾から第５弾までの利用実績は、11月24日現在で６万6,000人泊となっており、市内の経済活動に大きく寄与していると考えております。あわせて、第３弾からは、利用者に対して市内店舗で使える地域クーポン券の配布も行っており、道の駅や飲食店、観光施設などで利用されております。 令和２年12月から停止しているＧｏＴｏトラベルについては、令和４年１月中旬以降に再開するとの政府方針が発表をされたところであります。利用に際しましては、ワクチン接種証明書等が必要になるとの報道もあります。ＧｏＴｏトラベルの再開は、観光業にとって大きな追い風になることが期待をされております。市といたしましては、市内宿泊施設の経営状況を注視し、国や県の観光支援策と連携したみやこ宿泊割や地域クーポン券などの支援策を講じてまいりたいと考えております。 三陸沿岸道路を活用した仙台～宮古間の高速バス実証運行につきましては、岩手県北自動車株式会社が中心となり、観光庁の補助金を活用した既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業として実施をいたしております。実施内容は、シートピアなあどから仙台空港及び仙台駅間を１日２往復する高速バスの実証運行となっております。全線開通した三陸沿岸道路を利用し、観光客を誘致することは非常に重要な施策であり、本実証運行は、宮古市の新たな観光モデルの構築につながるものと考えております。 議員ご提案のとおり、高速バスやＪＲ山田線及び三陸鉄道の利用者を対象とする宿泊割につきましては、公共交通の利用促進の面からも有効な施策だと考えます。現在実施いたしておりますみやこ宿泊割第５弾の対象者は全国に拡大しており、公共交通機関を利用する観光客に対しましても、今後さらにみやこ宿泊割の周知を強化してまいります。 また、仙台～宮古間の高速バスの正式運行につきましては、市としても期待は高く、新たな観光ルートとして定着させるためにも、実証運行を通じて官民一体となった利用促進に向けた取組やＰＲ活動を行ってまいります。 次に、
長沢川桜づつみ公園の管理についてのご質問にお答えをいたします。
長沢川桜づつみ公園の管理につきましては、岩手県から市が管理委託を受けて維持管理を行っております。桜の木の管理状況につきましては、令和２年２月に専門業者に委託して、病気の木の剪定作業や薬剤塗布を行ったほか、樹木医に樹木の状況を確認していただいております。診断の結果といたしましては、樹木表面についている白色の物体は空気のきれいな場所で繁殖するウメノキゴケであり、樹木に悪影響を与えたり枯死するようなこともない旨の所見を受けております。 外観が損なわれているとのご指摘につきましては、来訪者に美しい桜を見ていただくよう樹木医等に相談しながら有効な対策を講じるよう努めるとともに、樹木の剪定、施設の清掃や草刈りなど適切に管理をしてまいります。 以上、答弁といたします。なお、選挙の
投票率低下の課題についてのご質問につきましては、
選挙管理委員会委員長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 宇野
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 宇野智謙君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（宇野智謙君） 選挙の
投票率低下の課題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、有権者に対するアンケート調査の実施についてのご質問にお答えいたします。 有権者に対するアンケート調査につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が国政選挙や統一地方選挙の都度、政治への関心度や投票の有無、投票を棄権した理由など多岐にわたる意識調査を実施しております。これまで、この調査結果を参考として選挙啓発を行ってまいりました。また、投票環境の向上につきましては、この調査結果のほか、地域の意向を確認しながら行ってまいりました。今後、広く有権者の意識を把握するため、宮古市独自の意識調査の実施に向けて検討を進めてまいります。 次に、移動式投票所についてのご質問にお答えいたします。 平成28年の公職選挙法の一部改正により、市町村の選挙管理委員会は、期日前投票所への交通手段の確保や選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずることとされました。本市におきましては、従来の当日投票所までの無料送迎バスの運行に加えて、令和元年７月から期日前投票所までの無料送迎バスを運行し、移動支援を行っております。 岩手県内の市町村では、一関市が令和元年からワゴン車を利用した移動期日前投票所を、八幡平市が令和３年から借上げバスによる移動期日前投票所を展開しております。移動期日前投票所は、投票箱を乗せたバスが地域を巡回することにより、複数の地域でより身近な場所で投票することができるという利点があります。課題としては、二重投票防止のための無線ネットワークの構築、移動投票所を開設する地域や場所の選定、投票所運営のための人員の確保などがございます。これらの先進事例などを参考としながら、実施に向けて検討を進めてまいります。 次に、投票済み証明書の交付についてのご質問にお答えいたします。 投票済み証明書につきましては、公職選挙法での規定がなく、交付するかどうかは各自治体の判断に任せられております。本委員会では、平成27年１月の定例会において、証明書の発行について協議いたしました。その際、当時、利害誘導や買収などの駆り出し投票の手段として不適切に利用されるおそれがあることが指摘されていたことなどから、投票済み証明書は交付しないことと決定した経緯がございます。今回、改めて岩手県内の交付状況を調査したところ、令和３年の衆議院議員総選挙において、14市中11市で投票済み証明書を交付していることを確認いたしました。また、報道によりますと、令和元年の参議院議員通常選挙においては、全国の自治体の63.5％に当たる1,147自治体が投票済み証明書を交付しております。 投票済み証明書の用途といたしましては、有権者が投票のため休暇を取得した際の証明として、会社に提出する場合などを想定しております。また、議員ご案内のとおり、全国的な事例として、証明書の提示により様々なサービスを受けられる選挙割の取組があることも承知しております。これらのことを踏まえ、投票済み証明書につきましては、再度メリット、デメリットを精査した上で、改めて交付の可否について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 分かりやすい、こまい、細かいところまでの答弁、ありがとうございます。全体的に私の質問、投げかけた質問に対して、ほぼ本当に100点のような答弁いただきました。その中で、通告順に従って、再確認と少し再質問がありますので、させていただきたいと思います。 まずは、選挙の
投票率低下の課題について、アンケート調査はやっていますよと、明るい選挙推進協会でやっていましたが、今後、宮古市独自でアンケート調査していくと、そういう答弁いただきましたけれども、これはぜひやっていただいて、そして、その結果が今までやっていた、推進協会でやっていた結果を参考として啓発を行ってきたと答弁いただきましたが、実際、投票率が低下しているということは、なかなか効果が出ていないのではないかと。それで、市のほうで独自に調査をすると。その後が一番大事なんですけれども、何のためのアンケート調査で、投票率を何％まで、じゃ、市で目標を掲げて取り組んでいくのかというのを明確にした上でアンケート調査を実施していただきたいなと。様々、全国の団体でも、いろいろ選挙の投票率向上について活動しているところもありますので、何とか投票率の、要は目標数値というのを出していただきたいと思うんですけれども、突然なんですが、市のほうで実際、投票率がどのぐらいであれば満足できるか、私は、本来であれば100％なんでしょうけれども、実際それは不可能なことだとは分かっていますけれども、認識としては何％ぐらいを目標として今まで活動していたのか、今後も活動していくのか教えていただけますか。
○議長（古舘章秀君） 田代総務課長。
◎総務課長（田代明博君） 選挙管理委員会の事務局長もしてございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 これまでの委員会、毎月１回定例会等を開いてございます。その中で、特段、目標値の数字というのはちょっと今まで出てきたことはございません。そういうのがありまして、ちょっと私から、今、数字についてはお答えできない状況ではございます。いずれ、まさに議員おっしゃったとおり、当然100％目標ではございますが、ある程度目標を持って進めていくというのは必要だという認識はご指摘のとおり持ってございますので、その辺も踏まえ、委員会のほうでこれから協議をしていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。 なぜ、今まで投票率の目標数値がなかったのかというのが少し不思議ではありますけれども、壇上でもお話ししましたが、平成17年の選挙のときは70％を超えているんです。73％とかだったはずなんですけれども、私が先ほど再質問の中で言いましたけれども、全国でも投票率を上げるというように活動している日本財団ジャーナルというところがあるんですけれども、そこは、75％を目指しましょうという活動をしているところであります。それで、平成17年の投票所が71か所あったときには、72％の投票率があったわけでありますから、当然、アンケート調査をしていくことで、有権者の声を拾って、宮古市独自の選挙の広報ができるためにもぜひこれは取り組んでいただきたいと思うので、ここは意見として言わせていただきます。 次の質問に移ります。 移動式投票所についてでございますけれども、関連していますが、やはり私、ふだん活動している中で、新里、川井、あと田代とかはバスが運行して、非常に助かっているという声も聞こえております。ただし、実は、市内の古い団地、山口団地であるとか宮園団地、中里団地もそうでしょうし、勾配のきつい団地の高齢者の方とお話しすると、行きたくても行けなかったというのを本当に聞きます。特に、私は、山口団地で育ちましたので、小さい頃よくかわいがってくれたおじいちゃん、おばあちゃんたちと話すると、大概その話をされます。 投票所を減らすというのは、やはり経費の部分もあるのかなとは思うんですけれども、やっぱり参政権というのを保障してあげるというのが、私は必ず必要ではないのかなと。行きたくても行けなかった人という方の思いをやっぱり重く受け止めてやっていかなきゃないと。経費のことよりも、要は人員の動員がどうなんだというところの答弁もありましたけれども、実際、そういうことを言っている場合ではないのではないかと、そこは、私は、今日の答弁聞いて、そこはちょっと言ってほしくなかったなと思っております。それは、本当に大げさかもしれませんけれども、人権を守れていないでしょうというような感じにちょっと聞こえてしまったので、ここは、車両の方法はマイクロバスでやっているところもありますし、ハイエースのようなワンボックスカーで回っているところもあります、場所の選定云々というのも、恐らくアンケート調査をしていくと見えてくると思うんです。独自のアンケートをするということで。そういうところも踏まえながら、大至急といったらあれですけれども、来年、市議会の選挙もありますし、来年、参議院の選挙もあります、これは、早く対応をしていっていただきたいなと思うんですけれども、もし実現するとしたらば、いつぐらいからする予定というか、そういう考えがあるのか教えていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 田代総務課長。
◎総務課長（田代明博君） 移動式の投票所でございますが、答弁にもございましたが、県内でも２か所実例が出てきてございます。そちらのほう等情報をもらうということで、今年度になってからか、情報収集は始めてございます。 その中で、やはり、どのルートを走らせるとかというのも当然出てまいりますけれども、それ以外に、どうしても二重投票の防止のためのネットワークというか、それがアナログ的なことかデジタル的方式でやるかちょっと別として、そこがちょっと時間がかかろうかと思ってございます。ただ、それにしても、２年後、３年後ということではなくて、は考えてございますので、ちょっと時期も含めてこれから検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 二重投票のことは、よく聞く話なんですけれども、今、デジタル化の中で、基本的には私もちょっとシステム会社の方ともお話しして聞いてみたんですけれども、共有できるサーバーがあって、そこにネット環境があれば大丈夫ですという、技術的には何ら問題はありませんというお話を伺いました。ただ、あとはセキュリティーの問題だけが解決できれば、技術的には全く問題ないですよと、これ、民間企業でも、私の勤めている会社もそうですけれども、サーバーがあって、どこからでもそこに入り込んでデータ共有するというシステムというのは、小さい民間会社でもやっていますので、セキュリティーの問題も、今まで情報も漏れたことがありませんし、そういうところは、安全には安全をというのはもちろん分かりますけれども、そんな大した問題ではありませんので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。 あとは、移動投票所が、団地とかもそうなんですけれども、あとは投票率を上げるためには、若い方たちが、ある程度若い年齢層の稼いでいる大きな職場というのもあるので、移動式の投票所というのが、期日前からの投票所というのが認知されてくると、職場のほうに訪問して、100人、200人いる職場もあるわけですから、そういうところにも行ってやるということで、投票率は上がるはずです。そういうところも踏まえながら、何とか形をつくっていただきたいと思います。じゃ、そこは、私のここの再質問はこれで終わりにしたいと思います。 ３つ目の投票済み証明書の提示、あとは、この中に選挙割のことで質問させていただきましたけれども、投票済み証明書がほとんどの自治体で今、発行しているという事例を私も言おうとしたら、答弁の中で紹介をしていただきましたので、ここは省きますけれども、やはり投票済み証明書を欲しい方がいて、出してあげるというのは何の問題も私はないんだろうと。ただ、そこに、横浜市で始まった選挙割制度というのは、壇上でも言いましたけれども、若い世代の政治離れというのが問題視されていますので、何か特典をつけてでも選挙に行って投票してもらいましょうという意識改革だと私は思っています。 岩手県内でも、盛岡、花巻、紫波とかその辺ではもう参画している事業者もありますし、まして、この今、コロナ禍の中で、例えば選挙終わりました、投票終わりました、じゃ、宮古市内でそういう選挙割に協力しますというところを今、産業支援センターでもやっていますが、ＥＣサイトを使ってやって、10日間だけ割引期間を５％にしますよというようなところを諸団体と話をしながら進めていくことで、そこでも投票率というのは稼げるんじゃないかなというような考えもあって、実際、それで幾らか成功しているよという事例も調べれば調べるほど出てきますので、ぜひここも取り組んでいっていただきたいなと。ただ、今回の質問は、投票率向上なので総務なんでしょうけれども、違った角度から、産業支援のほうではどういうふうに考えているのかも少しお伺いしたいんですけれども、お願いできますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 選挙割のそういうふうなのを用いて自分たちのほうにという、目的はちょっと違いますけれども、やはりコロナ禍で厳しい状況で、そういう部分もあるんであれば、やはりこちらからもそういう動きがあれば、選管のほうに対してもやっぱり協議をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思っております。 市長にもお伺いしたいんですけれども、私は、今回、この３つの質問をさせていただきましたが、やはり投票率の低下を抑制することは当然のことなんですけれども、やはり投票率の向上というところが一番の目標というところだと思います。そこで、市長は、投票率を向上するのに、目標設定をしてやっていくというところに対して市長の考えというのを少しお伺いして、ここの質問は終わりにしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 投票率はやっぱり100％を目指すのが、それは当たり前のことだというふうには思います。それは、75ならいいのか、80ならいいのかというのはちょっと、私はちょっとどうかなというふうには思います。 投票率を上げて、みんなで、ただ、その前に、やはり自分たちの生活は政治で決まるんだよということを若い人たちにも、それから市民の皆さんにもそういうものをしっかりするのが本来ならば大事なことではないかなというふうに思います。その上で、投票に行きたいけれども投票に行きにくいんだよね、という人たちには、どんな形にせよ、要するに政治に参画する機会をしっかりつくってあげるというのは本当に大事なことだというふうに思っていますので、そういう自分の置かれている環境の中でやれる、やれないのがあるのをやれる状況にみんなにこの平等にやれる、投票できるという状況をつくるというのは、これは行政の役目だというふうに思いますので、その点につきましてはしっかり取り組んでまいりたいというふうには思います。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。 漏れのないような、そういった選挙投票ができるように期待して、この質問は終わりにしたいと思います。 続いて、
宿泊観光客への取り組みについて入りたいと思いますけれども、答弁では、今後もみやこ宿泊割や地域クーポン券などの支援策を講じてまいりたいという答弁をいただきましたけれども、これは、来年度も継続しますよというお答えでよろしいんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まず、宿泊業者に対する今、第５弾みやこ宿泊割をやっているわけなんですけれども、先月、経済対策が閣議決定されて、それを受けまして、観光庁がＧｏＴｏトラベルの指針であったり、現在やっている県民割の考え方が示されました。まず、ＧｏＴｏの再開の前に県民割の部分の拡充、今、県民限定なんですけれども、隣県までというのが年明けの感染状況を踏まえてという話がございます。ＧｏＴｏトラベルは、１月の３連休を見て、そこから多分２週間見るのかなとは思っていますが、その状況を踏まえて、我々現在やっている第５弾が１月14日まででございます。うまくそっちにスライドしていけばいいのかなというふうにも考えていますが、そのときのやっぱり宿泊施設の経営状況というのが非常に大きいものがあるのかなと思います。やはり、そこでなお国・県の力を借りてもまだ不足だと、こっちも地域で応援していかなければならないという状況であるならば、その点で継続もあるかなという答弁でございます。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 状況を見て支援を講じていくというお答えだったと思います。 宿泊業の方からのお話を聞いてみると、宿泊客が、例えば満室だから利益が出ているではないと、例えば、どこのホテルでも宴会というのをやっているわけでありまして、大体年間5,000万円から１億円ぐらい、施設によって違いますけれども、年間5,000万円から１億円ぐらいの売上げがもうゼロになっていると、ほぼ、そういう現状があります。その中で、やはり宿泊客も確保できないと本当に倒産してしまうというところを私は聞いておりますので、これは本当の話で、経営者の方は切実に、どうしようか、もう金融機関もなかなか厳しい返事をするようになってきたというところも聞いておりますので、やはりこれから観光客を誘致しようというところで宿泊施設が減っていくというのも、ちょっとやはり、せっかく来てくれる人がいるのに、ちょっとキャパが足りませんよというのもおかしな話ですし、何とか息を継げる状態でもいいので、継続できる、先が見えるような支援を継続してやっていただければと思います。 その中で、私が言われてああ、つらいなと思ったのが、宴会をするところは、やはり職員さんも宴会の担当の職員さんを雇っているんですが、解雇できないと言うんですよ。結局、給料だけは払っていくんだけれども、宴会が入ってこないので、宿泊客が入ってきたとしても、もうどんどん赤字が増えていくと。その中で、国のほうのＧｏＴｏは１月からゴールデンウイークぐらいまでの期間の、という話も聞いていますけれども、じゃその後どうなるんだろうと、ほかの他県の市町村でもし独自の割引制度をやっていると、やはり皆さんそっちに流れてしまうと。ですから、いろんな自治体の事例も見ながら、ほかに乗り遅れないような、何とか支援策を講じていただければなと思いますので、ここはよろしくお願いいたします。 続いて、次の質問の再質問ですけれども、今、宮古～仙台の高速バス、実証運行しているわけでありますけれども、私がこれを一般質問しようかなと思ったときは、１日５人から６人の利用者で、もう実証から正式運行は非常に厳しいというお話を聞きました。今朝、また今日壇上でお話しするということで数字を確認したらば、一応９人まで伸びてきたと。３人なんですけれども、それでも継続していくためには、１日12人はいなきゃこれは実現しませんということを言われて、今、９人なので、あと３人が最低ラインということがあります。県北バスさんでも、いろんなパックを組み立てながら、ホームページとかでも宣伝しながらやってはいるわけでありますが、やはりこれは、何ていうのですか、言っていいのかあれだけれども、ちょっとフェリーの件もあるので、期待をして始まったけれどもなくなりましたということがないように、何とか支援をしていただきたいと。今は、ＧｏＴｏ、みやこ割、県民割等々ありますけれども、それに少しでも、500円でも、1,000円でも、金額の問題ではないと思うんですけれども、幾らかでもプラスをして、宿泊した方にはさらに割引しますというようなものを付け加えることで、今日の落合議員の一般質問にもありましたけれども、市長の答弁の
リフォーム補助金のように、要はドアノック商品的な一つのアイテムとして使えるのではないかなというところもあるので、金額をそんなにたくさん出してほしいとかではないんですが、宿泊客に少しでもメリットがあるような、公共交通を使った割引制度というのももし考えていただければなと思いますけれども、独自な、というところはいかがなものでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まず、この高速バスの実証事業でございます。議員今、ご案内のとおり、10月の実績は厳しいものがあったというふうに我々も聞いておりまして、11月に入りまして、宮古から仙台方面が平均で13.8人、仙台から宮古までが11月で平均12.5人というふうに数字が上がってきていますが、やはり、採算性を考えれば、十二、三名は最低でも必要なラインだというふうにも聞いております。 まず、一番はＰＲが足りないと、これは、県北さんも言っていることですし、我々もその部分、宿泊割ばかり言っていて、こういう手段があるよというのを言っていなかったというか、すごく足りなかったなという反省もございます。いずれ、この宮古に魅力がねえば、人は来ませんので、まずは官民一体となった観光客を誘致するイベント、ちょうど今、冬の五大まつりというのがスタートしました。先月の田老のサケ、アワビ、今月に入って元祖宮古鮭まつり、来月、実証運行の最後の月ですが、重茂の早採りワカメ、今、もう既に始まっているタラ、鱈まつりもあります、やっぱりそういった部分のＰＲも含めて、まずはそこの部分に力を入れてまいろうということでございます。 今週末、12月３、４で、仙台で宿泊割、五大まつりだとか、このバスの運行の部分を含めてＰＲ活動をやってまいりたいというふうに考えております。なおかつ、それでもこの部分、すごくいい観光ルートとしての目玉になりますので、そういう宿泊の部分に魅力があるというんであれば、そこは検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ぜひ、よろしくお願いします。 宮古から行く方はあまり多くなくてもいいんですが、やはり仙台圏の153万人というところを見たときに、乗車定員を見てもバス、ちょっと増便が出るのかどうか分かりませんけれども、恐らくちょっと特典をつけると来てくれるような、対象人数が多いので、なので、今、部長言ったとおり、ＰＲ、ＰＲして、少しだけのおまけでいいと思うんで、何とかそこは考えていっていただきたいと思います。 あわせて、ＪＲ山田線も活用してもらわないと、もし廃線とかになってしまったら、やはり線路でつながっていないまちというのはどんどん地図からも消えていくようなイメージがあって、ちょっと寂しいので、ＪＲのほうも何とか活用してもらえるような観光プランを、割引制度というのをぜひ組み立ててもらいたいと思います。バスであるとか、ＪＲ、公共交通を使って旅行に来る方というのは、恐らく20代の子はそんなに来ないと。やはり、ある程度お仕事もリタイアされて、時間のある方が私は、特にＪＲなんかは来るのじゃないかなと思っているので、逆に時間のある方を対象にした取組とかも必要なのかなと。 よく新聞に出ますが、鹿にぶつかってきたとか、葉っぱで空転して山田線遅れましたよ、というのがほとんど毎日のように新聞に出ますが、逆にトラブルに遭っていただくというのもまたメニューの一つではないのかなと。マイナスの部分をちょっとプラスに考えるというようなイメージも、軟らかい思考も持って、１時間遅れたからご迷惑かけてごめんなさいはあるんですが、逆にこういう経験はなかなか全国でもできないので、そういったところも目玉にするような発想の転換という頭を崩した、軟らかく考えるような取組も私は必要だと思いますので、ＪＲのほうとも、三鉄さん、そして県北さんとも様々こういったメニューがどうだろうという話合いの場を持ちながら、何とか公共交通を利用していただきながらこの宮古に泊まっていただくというところを組み立ててもらいたいと。来年、当然、遊覧船のこともありますので、明るいニュースは、明るい素材はたくさんあるわけですから、それを少しずつでいいので生かしていって、そしてどんどん認知してもらって、宮古にたくさんの方に来て泊まっていただくと。そうすると、地域の小売店、飲食店、そういうところにも経済効果が必ず見えてくると思いますので、いろんなパックを考えながら提案していって、何とか観光客の誘致に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、そこのところを何とか、力強いお言葉を市長からもいただきたいんですけれども。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 我々行政としても、それは頑張りたいというふうに思っております。ただ、これは、行政だけ頑張っても、なかなかうまくいかないんですよ。仙台から来るお客さんを何とか呼び込もうといういろんな仕組みとかはやっていきたいと思いますが、ぜひ、宮古の市民も、気仙沼なり、それから仙台に行くときはこのバスを使うと。みんなで行ってみましょうよ。 やっぱり、自分たちで使ってみて、やっぱりこのバスいいよねというのを実感して、みんなでＰＲする。確かに、お金の面だったり、パンフレット作ったり、ポスター作ったりしてやるのもいいけれども、自分たちが実際体験して、それでもって、いや、このバスで行くとすごく便利だっけよ、というようなところも一緒にぜひＰＲしていきたいものだというふうに思っていますので、ご協力よろしくお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。往復6,500円で行けますし、もし私も行ける機会があれば、ＧｏＴｏ使いながら宮城県に１泊してきてもいいのかなと思いました。 最後の質問に移ります。
長沢川桜づつみ公園の管理についてでございますが、答弁は、ウメノキゴケは影響がないという答弁でしたが、よくテレビでも、全国の桜の名所でウメノキゴケの駆除をやっていると、つい先日も、どこだったか、ちょっとテレビでも見たんですが、影響がないのにやっているのかなと思うんですけれども、なんでしょう、ウメノキゴケの駆除活動をしているのが実態なんですが、病気、ウメノキゴケが原因で枯れることはないよというのは、調べてみたらそういうところもあったんですが、ウメノキゴケを見に来ているわけではないので、メインは桜ですので、当然、このいただいた答弁だと納得、ちょっとできないんですけれども、説明していただけますか。
○議長（古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松舘恵美子君） ウメノキゴケにつきましては、令和２年２月に樹木医に診断していただきました。その際、樹木医さんからは、ウメノキゴケというのは大気がきれいなところで出るので、それがついていることによって枯れることはないですよという診断でございました。 今回質問をいただいて、改めて樹木医さんに確認して、この答弁が出来上がった後に確認ができたのですけれども、確かに枯れることはないんだけれども、木の皮の入替えがあるので、ついたままというのはやっぱり樹勢が弱っているということにもつながるという、そういうお話もいただいておりますし、おっしゃるとおり、見た目があまりよくないという部分もございますので、そこについては樹木医と相談しながら、今後、いろいろな薬剤を塗布するとか、そういったことができるのかどうか相談しつつ、景観を保っていきたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） 私は、樹木医さんに委託をして、樹木医さんはお医者さんでしょうから、例えば、例えがどうか分かりませんけれども、ウメノキゴケは人間で言えばかさぶたみたいなもので、これがあるから死ぬわけじゃないよ、と言っているだけだと思います。要は、木が弱ってくると付着しやすいというのは、多分そういう説明を受けたんだろうと思いますけれども、木が弱っているというのも実際問題であると思います。木も、やっぱり、今、部長おっしゃったように、皮の入替えということも、あとは皮というか、土からだけじゃなくて表面からも呼吸しているものなので、寿命を短くはするはずですから、死ぬことはないという表現がどうなのかあれですけれども。 樹木医さんは、恐らく費用も非常に、分からないんですけれども、高いんじゃないかなと。資格取得者も限られて、岩手県にも本当に数名しかいないと聞いていますので、私ちょっと、小島議員も専門職ですし、宮古市内の何社かの方にもお伺いしたんですけれども、もうあのぐらいになると、本当に剥がすのが難しいということをおっしゃっていました。実際、コケが原因じゃないんでしょうけれども、根元から先まで真っ白になって、枯れているのがあるんです。それはご存じですか。ご存じですよね。そういった木があって、宮古の新たな桜の名所とインターネットでも紹介されている公園として本当にふさわしくないと私は思います。 あそこの公園は、本当に駐車場も完備されて、トイレまであるんですよ。非常にすばらしい設備を持った公園で、桜の木まではちゃんとしてできて、環境だけはできているんですけれども、実際のメインの桜が、てんぐ巣病もまだまだ残っていますので、剪定は終わっていません。そして、できれば、ウメノキゴケも、樹木医さんじゃなくてもいいので、地元でやってくれるというところがあるのであれば、やったほうが費用も抑えることができるでしょうし、迅速に対応できると思うんです。 それで、ウメノキゴケの除去方法は、こすって剥がしたりとか、木酢液でやるというのもありますけれども、あとは高圧の洗浄機で剥がれるというのもあるので、病気ではないんであれば、樹木医さんじゃなくて、地元の業者さんにお願いをして、定期的にちゃんと管理をして生かして、せっかくいい公園ありますので、その辺はそういうふうに計画を立ててやっていただきたいと思っていますけれども、市長、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 西村議員おっしゃるとおりです。病気だ、病気じゃないというのも確かに大事なことですけれども、やはりきちっとした、せっかく桜もきれいに咲きたいと、きれいに見せたいと思っているのに、やはりそれにちゃんと手を貸さない人間もあまりよくないと思います。桜づつみの公園に関しては、しっかり管理してまいりたいというご提言をいただいたところを踏まえて、しっかり管理していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） 西村昭二君。
◆３番（西村昭二君） ありがとうございます。 あとは、ぜひ、最後に、もう樹木医さんじゃなくてもいいので、地元の業者さんたちとお話をして、そして、それで厳しいんであれば樹木医さんに相談をする。病気じゃないから大丈夫だと思いますけれども、地元業者もちゃんと使いながら、きれいな公園にしていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、西村昭二君の一般質問を終わります。 次に、15番、竹花邦彦君に質問を許します。少しお待ちください。 竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔１５番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆１５番（竹花邦彦君） 竹花邦彦でございます。令和３年12月定例会議一般質問を行います。 私の質問は、第１に、人口減少と持続可能なまちづくりの課題等について、第２に、千徳小学校前丁字路の信号機設置についての２点を伺うものであります。 第１の質問、人口減少と持続可能なまちづくりの課題等について伺います。 昨年10月に実施をされた５年ごとの国勢調査の人口速報集計結果が、６月に総務省から公表されました。本市の人口は５万401人、前回の平成27年調査と比べ6,275人の減少、その減少率は２桁台の11.1％となりました。令和２年３月に策定をした宮古市総合計画の人口ビジョンでは、合計特殊出生率の向上や人口の社会増減のゼロを目指し、2020年の推計人口を５万2,926人、2040年４万3,264人としております。今回の国勢調査人口結果は、この総合計画の2020年推計人口より2,500人以上少なく、本市では、推計よりもかなり早いスピードで人口減少が進行していることを示しております。 岩手県沿岸部の拠点都市として、人口減少に対応した持続可能なまちづくりに向け、産業振興と若者の定住、定着を図る取組は、今や待ったなしの課題となっていると私は指摘をしたものであります。人口減少が加速化をしている本市の現状に危機感を共有し、持続可能なまちづくりの取組を一層強化していく必要があると考えます。この認識から、次の５点を伺います。 まず最初に、本市における人口の社会増減と合計特殊出生率の状況を伺います。 当市の人口減の大きな要因の一つは、社会増減において転出が転入を大きく上回る状況にあることであります。つまり、若者を中心とした市外への転出になかなか歯止めがかかっていないということであります。震災後、若者の転入増加が見られ、平成26年の社会増減はマイナス232人でありました。社会動態の減少数は、その当時減少傾向が見られたこともあり、市の総合計画では、2020年までに社会増減のゼロ、いわゆる転出、転入移動の均衡を目指す目標が掲げられたところであります。そこで伺いますが、直近３年間の人口社会増減の推移はどうなっているのでしょうか。その実態をまずお伺いいたします。 また、当市の合計特殊出生率は、平成20年から24年は1.58でありました。これを2020年までに1.74に、2030年までに1.97に引き上げる目標を市は掲げております。現在把握をできている直近の合計特殊出生率の状況についても、併せてお伺いをいたします。 ２点目の質問は、人口減少の抑制に向け、若年層の流出を可能な限り抑え、Ｕ・Ｉターンを促進する上で課題となっている働く場の問題であります。 若者が市内に定着、定住できるか、あるいはＵ・Ｉターンできる環境条件として、働く場の問題は重要なキーポイント、大きな課題であると考えます。持続可能なまちづくりを進めるためには、若者の定着、定住を図るとともに、地場産業の振興と地元事業者の育成、企業誘致、新たな産業育成等による産業振興と雇用の創出・拡大が求められます。これらは、山本市長が掲げる「誰もが安定した仕事を持って、子供を産み育てられるまち」の実現には欠かせない課題でもあると私は認識をいたします。ついては、これらの取組に対する市長の基本姿勢及び市長がポイントと考える取組の視点等をお示しいただけるようお願い申し上げます。 この課題の３点目に、現在市が実施をしている新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等が市内事業所に就職をし、12か月間継続雇用された場合に10万円の奨励金を交付する新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等就業奨励金事業と東京圏から宮古市に移住をし、岩手県のマッチングサイトに掲載をする事業所に就職または起業した場合等に交付をする移住支援金事業について、市としての評価と課題点は何か、お伺いをいたします。 この課題の４点目の質問は、来春の市内高校卒業予定者の就職希望者の現時点における内定状況と、併せて、管内の地元事業所への採用内定状況をお伺いさせていただきます。 この課題の最後は、加速をする人口減少によって、市財政の維持、持続の可能性も私は問われてくるという問題意識から質問をするものであります。 少子高齢化と人口減少は、生産年齢人口の減少、また、消費や経済成長の低下等による税収の減少にもつながってまいります。地方自治体の税収減は、地方交付税制度の仕組みによって、一定の行政サービスを提供できる財源保障が行われておりますけれども、一方で、地方交付税の基準財政需要額の算定に用いられる人口は、ご案内のように国勢調査人口であります。この点から、私は、国勢調査人口の大幅減少が地方交付税の減額につながることを懸念いたしております。市財政においても重要かつ大きな役割を占める地方交付税の影響について、市長の認識をお伺いいたします。 一般質問の第２は、千徳小学校前丁字路の信号機設置について質問を致すものであります。 この問題は、北部環状線の開通に伴う交通安全対策として設置要望をしてきたもので、一昨年の12月議会、昨年の９月議会に続き、３度目の一般質問となります。この間、信号機設置の実現に向けて、山本市長、そして担当部署は、岩手県警等への要請に出向くなど懸命に取組を行ってきたことは十分承知をいたしております。千徳小児童、宮古西中生徒、地域住民の交通安全確保に向け、早期に信号機設置を実現することが望まれておりますし、期待を致すものであります。 ついては、千徳小学校丁字路の来年度での信号機設置の実現の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。 以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少と持続可能なまちづくりの課題等についてのご質問にお答えをいたします。 本市の人口減少につきましては、議員ご指摘のとおり、人口ビジョンの目標よりも早いスピードで進んでおります。直近３年間の人口社会増減は、平成30年度は606人の減、令和元年度は559人の減、令和２年度は622人の減となりました。15歳から49歳までの女性人口の減少が多くなっていることから、今後は、本市において女性が希望するライフスタイルが実現できるよう、ニーズの把握に努めてまいります。 また、合計特殊出生率は、岩手県保健福祉年報によりますと、直近の令和元年度は1.55でした。県の1.34、国の1.36よりは上回っておりますが、人口減少及び未婚率の増加により出生数の増加には至っておりません。引き続き、結婚を希望する方への支援について取り組んでまいります。 次に、産業振興と雇用の創出・拡大についてお答えをいたします。 これまで、本市では、持続可能なまちづくりを進めるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念でお示しをしたとおり、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本構想として、産業振興と子育て支援に力を入れてまいりました。本市では、産業の発展と地域経済のさらなる活性化を図るため、目指すべき産業の将来像とその実現に向けた重点施策の推進指針を示すことを目的に、本年度、新たな宮古市産業立市ビジョンの策定作業を進めております。このビジョンでは、地域産業を支え、事業の継続や発展を支援する体制づくりとして、「うみだす」、「うりこむ」、「はぐくむ」、「そなえる」、そして「ささえる」の５つのプロジェクトを柱として示し、様々な施策に取り組むことといたしております。例えば、企業誘致等の支援によって雇用に貢献するとともに、新たなサービスを生み出すことや、産業人材の確保や定着を図り、地域の担い手を育むこと等が重要であるとして、その方向性を示すことといたしております。新しいビジョンに基づき、事業者がこれまで以上に魅力的で活力があり、希望を持って働ける場を創出し、若者の雇用が生まれるように支援してまいります。 次に、新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等就業奨励金事業と移住支援金事業の評価と課題についてお答えをいたします。 令和２年度の就業奨励金事業の実績は98件、前年度より12件増加しており、平成30年度から開始したこの制度が広く認識されてきたものと考えております。しかしながら、移住支援金事業は、県全体で13件の実績がある中で、本市の実績はございませんでした。 移住支援金事業は、対象となる法人へ就業した方や起業支援金の交付決定を受けた方が支援対象者になるものであります。移住支援金事業の対象となる本市の法人数は、本年10月末現在で29社となっております。Ｕ・Ｉターン希望者の選択肢を広げるため、登録法人数の増加と支援制度の周知が課題であると考えております。 次に、来春の高校卒業予定者における就業希望者の内定状況についてお答えをいたします。 本年11月末に岩手労働局から発表された10月末現在の新規高卒者の就職内定状況によりますと、市内を含む宮古公共職業安定所管内における事業者から新規高卒者への求人数は277人となっております。本年度卒業予定の宮古管内の高校生は534人おり、そのうち就職を希望する求職者が189人で、内定者が156人、就職内定率は82.5％となっております。この内定者156人のうち、宮古管内の事業所への内定者は76人で、管内就職内定率は48.7％となっております。 例年は９月から始まる高校生の就職活動が、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で１か月遅れ、10月から開始されたことから、昨年11月末の数字と比較してみますと、昨年の管内就職内定率は45.7％となっており、本年は昨年を上回っておる状況でございます。これは、コロナ禍にあって、県内や管内に就職を希望する高校生が増加傾向にあることを示しているものと考えられます。 次に、国勢調査人口による地方交付税への影響についてお答えをいたします。 令和３年度の普通交付税において令和２年の国勢調査人口を基に算定した基準財政需要額は、人口が急激に減少した市町村に対する激変緩和措置や単位費用の見直しにより、人口減少による影響は抑えられております。しかし、今後も人口減少の状況が続くと見込まれることから、財源の大幅な減少を見据え、予算の重点化や効率的な執行、経常的経費の縮減に取り組み、健全で安定的な財政運営を目指してまいります。 次に、千徳小学校前丁字路の
信号機設置についてのご質問にお答えをいたします。 千徳小学校前丁字路の
信号機設置につきましては、市では、令和元年11月８日、令和２年２月７日に宮古警察署長に信号機の設置を強く要望いたしております。令和２年11月６日には、岩手県警察本部に対し、要望書とともに千徳小学校区の自治会より2,368名分、千徳小学校ＰＴＡより821名分の信号機の設置を求める請願の署名簿を提出いたしております。 信号機の設置につきましては、宮古警察署の交通規制対策協議会で設置の検討がなされ、県警察本部へ上申し、県公安委員会において可否が決定されることとなっております。令和２年11月16日に、宮古警察署から回答があり、令和２年度の要望に対し、三陸沿岸道路と市道北部環状線の接続以降、交通量が減少傾向のため、設置の必要性が低いものと判断され、見送りとなった経緯がございます。このため、令和２年12月21日に、宮古警察署長と
信号機設置要望箇所の現地視察を行い、朝の登校時間帯の交通量、生徒の登校状況を確認し、
信号機設置の必要性を宮古警察署長に伝えております。 また、市では、丁字路交差点を横断する児童・生徒の安全を確保するため、ドライバーへの注意喚起として路面への注意表示を行っております。令和３年度におきましても、７月２日に宮古警察署長に対し継続して要望を行っており、８月に交通規制対策協議会で承認され、宮古警察署が県警察本部に上申をいたしております。現在は、
信号機設置の可否につきましては、宮古警察署からの回答を待っている状況にございます。 今後も、交通安全の確保に向け、状況に応じて小・中学校、地域と一体となって継続して強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 市長から答弁をいただきました。再質問につきましては、最初に、千徳小の丁字路への
信号機設置の課題から幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 率直に、去年の状況と変わっていないのかなという印象を受けました。私は、かなり新年度への設置については、可能性が高いというふうな受け止めもしてまいりましたので、残念ながら、去年の県警等への要望の際に、市長もお邪魔をして、その報告も私も担当のほうからお聞きをしておりましたので、昨年度、本年度、ちょっと予算的な問題もあって可能性はないと言われて、したがって、令和４年度への要望の設置のほうが可能性が高いなというふうに思って、今日はそういった方向性での答弁が期待をできるのかなというふうに思っておりましたが、今の市長答弁を聞くと、まだ警察署のほうからの結果待ちだという状況のようであります。 ぜひ、改めて、もちろんこれは県警で設置をするやつですので、そういった希望の残る３月までにぜひ要請活動を含めて強化をしていただきたいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ちょっと答弁書の表現がよくなかったと思います。そういうふうにとられたと思うんですが、昨年、まず要望したら、警察署の中で、自分たちで交通状態を調べて、それで、交通量が増えていないという、宮古警察署が判断をして、宮古警察署の中から県警には上げていないんですよね、最初の年は。おととし。次に、いやいやいや、増えていないということないでしょうということで、警察署長に、朝の時間一緒に行きましょうと言って、警察も連れてうちも行って、そして現地を１時間半ぐらいか、１時間半ぐらいか見て、そうしたら、すごく交通状態がもう大変だったんです。警察がいたので、子供を渡らせたりするのは警察がやったわけですけれども、駄目だったということで、もう一度宮古警察署の中で、交通規制対策協議会というところで、やっぱりつけたほうがいいんだということで、今、県のほうに上程している状況なんです。ですから、宮古警察署管内から岩手県警察に上がっているんです。今、その段階で、来年度の予算につくかどうかの瀬戸際なんです。今度、９日の日に、私とそれから交通安全協会の会長、城内よしひこ県議と一緒に、今度、県警のほうに要望にまた行きます。どんな状況なのかということをまた聞いてくるつもりでいます。できるだけ早くやってほしいので、ただ、どんどんプッシュして押していっているところまで行っているので、あとは、岩手県のほうがつける、つけないをきちっとはっきりさせてくれるところまで進んでいるというふうに思っています。 なかなか警察の、お分かりと思いますが、警察にぽっと要望してぽっとできるというのはなかなかないので、まずはできるだけ、できるだけというか、つけてもらうように頑張りたいです。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 私の、先ほどの市長の答弁から申し上げたとおり、先ほどの市長の答弁では、何か去年と変わっていない状況なのかなというふうに受け止めさせていただいたところであります。今の市長の答弁ですと、来年設置、もちろん、地元あるいは千徳小、西中の児童・生徒保護者の方々は、本年度はできないということは私どももできるだけ地域の方々にお知らせをしております。去年、市長自ら11月に県警に部長等と一緒に要請に行っているということも含めて。 しかし、残念ながら、その時点では、我々としても地域で署名活動も取り組ませていただいて、板屋では484筆の、急遽でしたけれども、署名を集めてお届けをしながら、市長の警察署への要望について署名を幾ばくかのお役に立てたいということで提出をさせていただきました。残念ながら、本年度、令和３年度の設置は難しいという答えを受けたとすれば、何とか令和４年度にはぜひ実現をしてほしいと、そして、今、当然、県のほうでも新年度の予算時期を迎えておりますから、ぜひそのタイミングの中で、しっかりと県の
信号機設置の予算確保に向けて努力をしてほしいという意味も含めて、12月議会で一般質問をさせていただいたところでございます。ぜひ、期待をいたしておりますので、何とか努力をお願い申し上げたいということを申し述べて、この課題については終わりたいというふうに思います。 さて、最初の人口減少と持続可能なまちづくりの課題について移らせていただきたいというふうに思います。 この人口減少の問題につきましては、この３月の定例議会でも、
東日本大震災の発災から10年経過をして、その中での現状と課題ということで、一般質問でやり取りをさせていただきました。幾つか
東日本大震災から10年経過をして、様々な課題があるわけでありますけれども、３月議会で、その一つの課題として人口減少の問題もいろいろと議論をさせていただいたという経過になっております。改めて、国勢調査人口が６月に速報値が報告をされ、そしてつい先般確定をしたという新聞報道にもなっておりますので、この状況を踏まえて、かなり、実際、私も昨年10月の国勢調査人口、減少率が２桁になった、非常にこれまでにない人口減少の状況ですので、ここはやっぱり本当に我々としても、人口減少は止めることはできないわけですけれども、やっぱり少しでも抑制をしていくという方向に向かっていく、そういったことでの取組は絶対やっぱり必要だと、こういう認識で改めて議論させていただきたいということで取り上げさせていただきました。 先ほど申し上げましたが、この20年間の宮古市の国勢調査人口、５年ごとに１回行われておりますけれども、直近では、前回の平成27年では、減少率が4.6％であります。その前は6.5％の減少率、ですから、この間、20年でも３％から大体５％前後ぐらいで人口減少が来ている、しかし、今回の人口減少率は11.1％ですので、これまで宮古市が経験をしたことがない５年間の人口減少になっているわけです。 他市の状況はどうかというと、釜石も今回２桁、県内では、宮古市と釜石市が２桁の減少率になっているという状況で、いかにこの５年間で宮古市の人口減少がかなりのスピードで進んだかということも一方では示しているんだろうというふうに思います。中身的に、後で少しお話をしますが、まず最初に市長からお伺いをしたいのは、この５年間で11.1％、前回の国勢調査人口に比べて、宮古市の人口がそれまで２桁台の人口減少率だった、このことについての率直な受け止めは、市長はどう受け止めていらっしゃるかということをまず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この間のタウンミーティングでも、そういうご質問を市民の方からいただきました。この間、様々な結婚支援、それから子育て支援、様々な支援策、この宮古市に住みやすさを求めるようなものをやってきたと。それから、仕事、雇用に関しても、確かに誘致企業がほとんどないというような状況の中でも、水産加工なり、あるいは金型コネクター、コネクター部分は増設をして、そして求人をかけている企業もたくさん出ています。でも、なかなか、今度は人を集められない状況が今の段階であります。ですから、求人倍率が今1.08、あるいは1.1、１を切っていないでずっとあるわけです。そんな中で、人口減少がなぜ起きるのか、宮古に魅力がないのか、私に魅力がないのかよく分かりませんが、そうだとあまりうなずかないでください、何かがっかりします、落ち込みますので。だから、何かがやっぱり足りないのだろうと。 特にも、女性が転出する割合が非常に大きいというのを、男性に魅力がないのか、仕事に魅力がないのか、いろんな部分があろうかと思いますが、なかなか難しいというふうに私は思っています。そうは言いながらも、やはりここにしっかり住みたいと思うような人たちがこの生産年齢の中に増えていけば、私は宮古は住みやすいまちだと自分では思ってやっているんですけれども、そういう部分をしっかりやっていかないと人口減少は進むのかなと思っています。 未婚率も、40歳以下の未婚率がもう40％を超していますので、非常にそういう面で結婚しない人がたくさんいるということも原因ではないかなというふうに思っています。様々な問題がクロスしていると思いますので、全体的に考えるのも一つですが、一つ一つクリアするものをしっかり考えてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今、市長もお話しになられましたけれども、３月の定例議会で、
東日本大震災から10年経過をして、宮古市を含めた被災地での大きな課題としては、人口減少が加速をしていることだ。この問題で議論をさせていただいたときに、市長が私の質問に対して答弁をされた内容というのは、２つ私はあったというふうに思っておる。 １つは、市長もおっしゃっておりますけれども、人口の自然増減の問題では、未婚率の上昇があって、出生率が減少していると。したがって、そういう状況であるから、結婚を希望する方の出会いの場をつくっていきたい。あるいは不妊治療、幼保無償化と、こういった独自支援を今、行っているけれども、そういった支援を切れ目なく続けていくことが一つの役割といいますか、これから必要ではないかという話が１つされております。 社会増減の問題では、今、先ほど、市長も、どうしてこうみんな転出をしているんだろうかというお話がありましたけれども、市民の愛着度の向上に取り組んでいく必要があるんではないか、そういう中で定住促進を図りたい。そして、雇用の確保、今日、私がテーマとして掲げている雇用の問題とか産業振興を推進して、子育て支援とか福祉の充実に取り組んでいきたいと、こういう観点でのご答弁だったというふうに思います。 基本的には、私もそういう方向は必要だろうというふうに思っております。ただ、私、やっぱり必要なのは、なぜこの５年間でこんなに宮古市の人口が減ってきているのかという要因をしっかり分析はしていかなければならないんだというふうに思うんですよ。 私も、いろいろな資料を少し見てみましたけれども、従来は、市長のお考え、どっちかというとやはり自然増減のほうが大きいのだという話をしてきた時代もあります。今は、ちょっと直近の、今日、答弁にもありましたけれども、平成30年度で人口社会増減606人、令和元年度559人、令和２年度662人の社会減になっている。壇上でも申し上げましたけれども、平成26年232人でしたけれども。一時、震災後は若い方々が宮古に戻ってきて、震災復興に力を尽くしたい、そういった動きもあって、震災以降は結構転入があった。それが、26年度、そこまで減少幅が広がった。ですから、宮古市とすれば、2020年度までにこの社会人口増減の均衡をゼロにするという目標を掲げながら、それによって、先ほど申し上げた宮古市の2020年度の人口、推計人口５万二千何百人というのが掲げられてきたというふうに私は認識をいたしております。 そうだったんだけれども、じゃ、この５年間の人口減少、社会増減の状況はどうなのだ、一方で自然増減の状況はどうなのかと見てみますと、先ほど答弁があったように、この数年間の社会増減はやっぱり600前後で転出超過になっているんです。転入よりも、毎年600人近くの方々が転出をしている、したがって、マイナス600。一方で、自然増減のほうも当然出生率が大きく伸びております。子供の出生数は少ないけれども、亡くなる方も大体今は横ばいから若干増えぎみかなというふうに思っています。これも600なんです。社会増減と自然増減の状況を合わせると、１年間に1,200人の人口減少になっているんですよ。この数年間。ですから、非常にこの５年間の一時社会増減はむしろ減少してきたんだけれども、また社会増減のマイナス幅が二百数十人から600人というそういった状況になってきている。ですから、市長もおっしゃっているように、ここが何なのかというところですよね。 もちろん、震災の復興需要の関係で転入者が一時期あったという状況もあるかもしれません。しかし、それは、復興の需要が落ち着けば、そういった方々はまた戻っていくだろうということは、これは想定がされてきたわけですから、言わばこの５年間の、そういった意味では、11.1％というマイナスは、かつてない宮古市の人口減少の幅だということをしっかりとやっぱり認識をしながら、どうするのだ、ここに立ち向かっていく施策なり、そういったものを一生懸命やっていく必要があるんだろうというふうに思うんです。そうはいっても、企業誘致の問題とかそういったものはやっぱり時間がかかる、すぐできるという問題でもない。ですから、そういったことも含めて、今からしっかりと本当に宮古市が今後も持続できるようなまちづくりをしていくんだ、今後もこの沿岸部の拠点都市としてしっかりとしたまちを歩むんだということだとすれば、私は、この５年間の人口減少というところにやっぱりしっかりと危機感を持ちながら、これから様々な取組をしていくことが必要だというふうに思っております。 そういう意味で、産業振興ビジョンを今、つくって、産業振興に向かっているということを私は承知しておりますけれども、壇上で申し上げたように、やっぱり若い人たちがこの宮古に定着をし、あるいはＵターン、Ｉターンと言っても、働く場所の問題がやっぱり大きな課題だろうというふうに思うんですよ。ここをどうしていくかということがなければ、なかなかやっぱり若い人たちもここに定着、定住をしていこうという状況にはならないんではないかと、私はそう思っているわけですが、このことについて、市長はお考えはありますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私も、今まで働く場所がないのがやっぱり一番かなと思っているんですが、働く場所、結構あるんです。宮古の中にたくさんあるんですよ。だから、もし、今、予定されている誘致企業というか、企業の立地が３つぐらいあるわけですけれども、でも、そういうところが例えば求人してやるとしても、今の水産加工業だとか、コネクター産業とか、あまり変わらないと思うんですよ。そこが問題じゃなくて、何か違うのじゃないかなと。やっぱり、簡単に言うと、魅力というか、一回外に出てみたいというのもあるんでしょうけれども、そういうのが多いんじゃないかなというふうに思っています。 そこで、じゃどうするかという話は、私が思うのは、高校を卒業した60％から70％は大学なり専門学校に行くんですよ。そして、その人たちが戻ってこないんですよ。この人たちが半分でも戻ってくれば、大分違うと思うんですよ。ですから、そういう、勉強しに行っている子供たちが宮古に戻ってこれるような、ああ、やっぱり勉強したら宮古に戻ろうなというようなものを、どういうのが必要なのか、その辺を私、考えていくべきではないかなと、今の時点では思っています。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 市長は、これまでも宮古の
有効求人倍率は１を超えている、働く場所はあるんだ、だから、むしろ市長のお考えとすれば、宮古に戻ってくれば住むのに適している場所だと、そういう宮古に愛着を持てるようなそういったまちをつくっていくのが必要ではないかというのが今までの市長のスタンスだったというふうに思います。それは、私も分からないわけでは。 ただ、問題は、一旦行った人たち、これは、確かに若い方々は一旦都会に出たいという思いがあることも事実だろうと。しかし、現実問題として、今、この５年間の人口の状況を見れば、さっきも言ったように、自然動態、社会増減動態で言って、600人ずつ、1,200人の人たちが１年間で人口が減ってきているような状況があるとすれば、いかに市長がおっしゃったように、学校に行った方がこっちに戻ってくるか、あるいは、都会にいる方が、それほど大きな人数でなくても、宮古市に移住、Ｉターン、Ｕターンできるような状況をつくっていくか、そういう意味で、宮古市は奨学金制度とか、あるいは、さっき言った、戻ってきた方々に対しては10万円の奨励金給付等々含めてやってきているわけです。ですから、私は、市長答弁にあったように、10万円の給付の問題でも、昨年実績は98人ですから、学卒者含めて、一昨年よりも増えていると。ですから、そういったことも含めてしっかりと、お金でそういうのというのもどうかといったら、やっぱり、一番肝腎なのは、私はやっぱりどう戻ってくるときに、都会よりも宮古で本当に結婚して子供をつくって安定した暮らしができるか、そのためには、やっぱり職場なり、魅力がある企業、事業所がどうこの地元の中にあるか。 あわせて、非常に宮古の人口規模では難しいんでありますけれども、やっぱり自分が就職をしたり働きたいと思えるような、そういった多様な職種といいますか、しかし、宮古のような５万人人口の中で、さほど皆さんが望むような広い業種形態の立地ができるかというと、これも難しさがあることも重々承知をしていますけれども、いずれにしても、そういった若い方々が安心をして働ける職場、これを少しでもつくっていく、あるいは広げていくということがなければ、やっぱり若い人たちはなかなか、そのための施策をやっているということを重々承知をしておりますけれども、そういうところに、私は、努力をしていくということがなお一層求められているというふうに思います。 あわせて、かなり産業振興とかあるいは企業誘致、そう一長一短にいくものではないという状況がありますから、だとすれば、この宮古地域の産業の力をどう、今あるところをやっていくか、そこの一つは、今の状況でいくと、やっぱり地域内経済循環をしっかりやっていくことだというふうに私は思うんです。宮古からのお金を地域外に流さないで、人口が減っていけばいくほどそういったことが一層重要だというふうに、ですから、地域内でお金が回っていくような、そうした仕組みを一層つくっていく、できるだけ、したがって、そういった意味では、この間、宮古市はプレミアム商品券をやってまいりましたし、それも１つでしょう。 それから、やっぱり地場の仕事を、地場をやっぱりきちっと優先させて発注をさせていく。人が減っていけばいくほど、やっぱりそういったところの地域内経済循環というものを地域内でできるだけ市外、県外にお金を出していかない、回していくというような発想を、私はやっぱり今以上にしっかりやっていく必要があるんではないかと。そういう意味では、
リフォーム事業なんかもその一環でもあるわけです。ぜひ、そういう発想に立ちながら、当面はそういった今の地場の力をしっかりとつくりながら地域内経済循環をやっていく、そして、言わば企業誘致なり、新たな産業というところに目を向けながら、しっかりと雇用なり産業をこの地域の中で育てていく、こういうことが、私なりに考えているのはそういうことかなというふうに思っているわけです。このことについて、ちょっと市長のお考えも併せてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思います。その上に、やっぱり宮古の魅力を何かみんなでやっぱりもう一度、ここにいると楽しいよ、ここにいると住みやすいよ、ここにいるといろんなことできるよ、いろんな、あ、こんなのもあるよみたいなのをぜひつくり上げていきたいというふうに思いますので、竹花議員はじめ議員の皆さんにも、いろんなアイデアを出していただき、提言をしていただきながら進めてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 若い人たちが、議員がいっぱいいらっしゃいますので、そういういろんな発想転換も含めて、議会としても、やっぱりしっかりとそういったことも含めてやっていく必要があるんだろうなと。ですから、私が今日申し上げたいのは、共に危機感を、このぐらい人口が減ってきているということ、今のままでいくと本当に宮古はもつのかということも含めて、私はしっかりと危機感を持ちながらいろんな取組を進めていく必要があるんだろうというふうに思いますので、ぜひ、そういう思いで一緒に頑張っていければというふうに思います。 そこで、次の質問に入ります。 そういう意味で、この間、宮古市は何とか若い人たちの定着に向けて、先ほど申し上げましたが、新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対する就業奨励金事業を行ってきております。これは、令和２年度、先ほどあったように、98人がこの奨励金の受給をしているわけです。一方で、じゃ、県のマッチングサイト、言わば移住支援事業ですよね、これは、県のマッチングサイトに登録をしている事業者、県内の事業者、企業、ここに東京圏からそこにマッチングをした事業所等に就職をした場合に、支援金が単身で60万円、結婚した方100万円でしたでしょうか、こういったのがあって、宮古市もこれに乗っているわけですが、残念ながら、さっきあったように、宮古市の場合は該当者なし、対象者なしという状況。 私も、いろいろとこのマッチングの企業、登録事業をずっと見てみました。今日、課題として指摘をされたように、宮古市は登録事業者が極めて少ないという状況です。これは何でなんだろう、これは、だから、マッチングサイトに登録をしてもあまりメリットを感じないということなのかな、逆に。だから、何で宮古の登録がこんなに少ないんだろうと。お隣、山田町さんは結構登録をしている。登録をしたからすぐ就業者があるかといえば、そうではないということは当然ですけれども、そういった意味で、課題とすれば、私も登録が少ないなという感じでは受け止めております。 このことについては、なぜ、もっとＰＲをしていく必要があるというふうに答弁ではなっておりますけれども、ここの、なぜ宮古市内の事業者、企業の登録が少ないかということについては、周知の問題だというふうに受け止めているのか、それとも、根本的にこの事業自体にあまり魅力のあるものではないということなのかどうなのか、やっぱりそこをしっかりしないと、事業はあるけれども、実際にこれは生かされないということになっていくので、そこら辺どういうふうに考えているか、ご意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） ただいまの移住支援金事業の登録法人者数の部分でございます。 はっきり申し上げます。周知不足に尽きます。制度が悪い、魅力がないということではございません。やはり、この部分に対する動きが弱かったなというふうに、もう、真摯に反省しております。この部分については、制度の周知をしっかりして、登録法人者数を増加させていきます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 私、やっぱり、ぜひ幅広い職種というか業種も、例えば、山田町のほうでは、市内でもありますけれども、社会福祉法人関係、介護施設関係等々含めて登録をしているんですよ。しかし、宮古市内の状況はどうかというと、どっちかというとやっぱり建設関連事業者のほうが多い。ですから、私は、現実問題として、それを見て宮古市に定住、移住をしようとする方がいるかどうかということは別にして、職種的にも幅広さの事業所が、ああ、宮古ではこの福祉関係のこういうところがあるとか、建設関係ではこういうところ、一定程度の業種の幅広さというものもないと、来るほうもいろんな方々が、職を経験した方がいらっしゃいますので、そういう幅広さがあればちょっと違うのではないかなというふうに私は見ている。 ところが、残念ながら、宮古市内で様々な事業所、企業があるんだけれども、そのマッチングサイトに載せている企業を見ると、どうもそういった職業の幅広さというか、職種の幅広さというか、少し残念だなというふうに私は思って見ております。したがって、来る方がやっぱりこっちのほうに興味を持っていただくというのは、宮古で働く場所を探した場合に、ああ、こういうのもあるんだ、こういう業態の職場もあるんだというふうに受け止めることができるとすれば、ひとつ調べてみようかとか、宮古のまちはどうだとか、そういうところにもつながっていく可能性もあるかもしれない。ぜひ、そういう意味で、部長がおっしゃっているように周知不足だということであれば、市内のいろんなそういった福祉関係も含めて、ぜひそういったところは、人材不足のところも今、あるわけですから、福祉関係は。ぜひそういったところも含めて、私はしっかりと周知をしてほしいというふうに思います。これは、要望にさせていただきますので、ぜひ頭に入れていただきたいというふうに思います。 さて、新規高卒者の内定状況についてお伺いをいたします。 今年、管内就職状況、答弁では内定者が156人で就職内定率が82.5％、この内定者156人のうち、管内への事業所の内定が76人、約50％近い状況になっているという状況であります。昨年は、市長が答弁になったように、45.7と、こういう状況ですから、昨年に比べて実人数、パー率とも上がってきているなと、実に、昨年は57とか８という数字でしたから、76というのは近年にない数字だなというふうに私は受け止めております。 そうはいっても、毎年しゃべっているわけですが、宮古市の管内就職目標は70％がこの宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略で何とか新規高卒者の７割をこの管内で就職をさせていこうということで目標設定を掲げながら取り組んできているわけです。まだ、この70％という目標率からいえば、まだ50ちょい足りないという状況ですから、引き続き管内就職へのこれをしっかりと取り組みながら７割にできるだけ近づけていく、あるいはできるだけ早いうちに７割に到達をしていくと、そのことが、ある意味では若者の定住にもつながっていくという一つの人口の問題にも対応できることになっていくだろうというふうに思います。 新聞報道では、コロナの関係で、県内就職者が県内に就職希望者が増えていると、それは管内でも同じことだと、問題は、これをどうやっぱり続けていけるかということだと思います。そのためには、市長がおっしゃっているように、地元にこういう企業があるんだと、こういう仕事ができるところがあるんだという、この間、市もそのことに力を入れてきたというふうに思いますし、そういう取組努力が一つずつ身についてきているという状況であれば、非常にいい結果になっているんだなというふうに思います。ぜひ、こういった市内地元事業者を高校生たちにしっかりと取組を広げながら地元の事業、企業を知ってもらうという取組も続けてもらいたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか、市長、こういった取組も少しずつ、こういった管内就職率の向上につながっているんだというふうに受け止めていらっしゃいますか。その点はどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、高校生に対しては、しごとメッセというのでやっています。これからやっぱり中学生、小学生とかも、どんな企業があって、どういう仕事をして宮古市は成り立っているのかというのをもっと早い段階からいろいろ勉強していただく。それから、また、一次産業に関しても、今、海の仕事を体験してもらったり、それから農業を体験してもらったりというのも徐々にやり始めていますので、やっぱり宮古がどこだかというのを宮古の産業に関しての、子供たちにしっかり体験したり分かってほしいということで、今、取組を進めておるところでございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） ２分を切りました。最後に、地方交付税の関係で、今のところ、国の交付税算定において人口減少が加速をしていると、こういうものの配慮等々も含めて、現時点ではそう大きな影響がないという答弁であったというふうに思います。 確かに、この間、交付税の見直しによって合併市町村への様々な配慮も含めて来ている。ただ、やっぱり、私たちがしっかり押さえておかなければならないのは、交付税の算定、そこにおける人口というよりも、国勢調査人口で計算がされているというところは押さえておきながら、国勢調査人口が減るということは、地方交付税にも、算定にも大きな影響が出ていくよというところは押さえていく必要があるだろうと。そういう意味では、基準財政需要額の補正数値等にこの国勢調査人口が使われて、したがって、人口が減れば減るほどここの基準財政需要額が減っていくということになるわけで、やっぱり、私は、そういった意味からすれば、かつては本当に国勢調査人口で仮に1,000人減るとすれば、このぐらいの額が、交付税が減るんではないかと言われた時期もあったわけです。ですから、しっかりとそういう財政的な面でも、もちろん税収が減っていくということだけではなくて、こういった交付税にも影響が出てくるということを抑えておきたいと。 以上で終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後３時００分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２０番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２０番（田中尚君） 20番、田中尚です。 今日最後の一般質問となります。お疲れとは思いますが、よろしくお願いをいたします。 私は、まず第一に、山本市政４期目の目標でもあります復興完遂へ向けた政策課題の認識について質問いたします。 山本市長の４選は、市民が市政の刷新ではなく継続を選択した結果と考えますが、票差は169票の僅差でした。
東日本大震災津波による甚大な被害対応では、三陸沿岸道路の完成などに見られるように、各種の災害復旧、復興事業がほぼ完了し、市民生活も落ち着きを取り戻しつつあると考えます。一方、新型
コロナ感染症の影響によります国内経済の低迷は、地域経済へ深刻な影響をもたらし、いまだにその収束が見通せないでおります。こうした中で、当市は、先ほどの議論にもございましたように、人口減少、高齢化が一層進行しております。 宮古市の復興完遂へ向けて、市長の想定する事業課題、政策課題といってもいいわけでありますが、何なのか端的にお伺いいたします。 また、山本市政の産業・教育立市の２大重点公約に照らして、現時点での市長の自己評価を含む、その成果を伺うものであります。 次に、脱石油社会へ、市の政策課題と国への要請課題について質問いたします。 最初に、市の政策課題についてですが、脱石油社会へ表裏の関係にある再生可能エネルギー活用では、政策目標の大きな柱として宮古版シュタットベルケの立ち上げがあると考えますが、石油価格の高騰する下で、当面の福祉灯油の実施などとともに、産業振興施策の分野では、燃料革命、省エネと一体で再生可能エネルギーの導入の推進が一層必要と考えるものであります。農業分野ではビニールハウス栽培、漁業では漁船用燃油、ワカメ、コンブの乾燥などの商品化に当たっては石油燃料への依存が高い状況にあり、私は、再生可能エネルギーの活用で脱石油へのシフトが求められていると考えますが、市長の見解と対応策についてお伺いいたします。 また、それと同時に、市民生活分野では、再生可能エネルギーの導入へ省エネ住宅の普及と公共交通の維持とその推進が必要として、市も意欲的に取り組んできていると考えますが、これまでの取組を踏まえ、それぞれの今後の課題と見通しについてお伺いいたします。 次に、国への要請課題について伺います。 脱石油社会への取組は、新型コロナと同様に国家的な政策課題と考えます。市民と密着する自治体の取組を基礎に、それを保障もしくは支援するため、国においては制度の新設や見直しなど法の整備、例えば自治体への補助金拡充等が必要と考えますが、国に対し積極的に働きかけることについて、市長の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、復興完遂へ、政策課題の認識についてのご質問にお答えをいたします。
東日本大震災から間もなく11年の月日が経過をいたします。住まいの再建につきましては、全ての被災者が恒久住宅への移行を完了したことから、復興計画に掲げた住まいと暮らしの再建につきましては確実な進展を見ました。安全な地域づくりに関しましては、閉伊川水門をはじめ、幾つかの事業が進行中であり、さらなる加速化を図っていく必要があります。また、産業経済復興につきましては、基幹産業である第１次産業や観光業などの着実な復興が進み、つくり育てる漁業や体験型グルメなど新たな取組も見られております。 平成28年、令和元年の２度の台風災害からの復旧・復興も着実に進展しており、道路等のインフラ整備や生活再建の支援を進めております。 被災者の心のケアやコミュニティ支援などのソフト事業に関しましては、市民生活の基盤として重要施策であることから、今後も切れ目なく長期的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 お尋ねの事業課題につきましては、この心のケアの継続とともに、将来を見据えた課題があるものと認識をいたしております。 １点目は、私たちの生活に大きな影響を与えている感染症対策についてであります。感染予防に留意し、市民の暮らし・経済対策を進める新型コロナウイルス感染症対策、２点目は、エネルギーの地産地消と経済の好循環を促すと同時に、昨年秋に宣言をいたしました気候非常事態宣言を具現化する再生可能エネルギーによる地域内経済循環、３点目は、高齢社会の進展に伴い、地域拠点を公共交通でつなぎ、市民生活を支える持続可能な公共交通の構築、以上を重点施策として取り組んでおります。これら重点施策と宮古市総合計画に掲げる７つの基本施策の推進のため、各事業の成果を評価しながら事業を進めております。復興完遂と同時に、宮古創生を旗印に、今後も市民の皆様と持続可能なまちの実現を目指してまいります。 宮古市のあるべき姿、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちの具体化につきましては、産業立市、教育立市の２つの視点で施策を推進してまいります。 産業、経済立市の２大重点公約につきまして、初めに、産業立市の成果についてお答えをいたします。 これまで、私は市長として、「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまちの実現のために、宮古市総合計画に掲げる施策を着実に推進してまいりました。 産業立市の項目につきましては、様々な産業がひとしく発展し、結びつき、力強くまちづくりを進めていくために全ての項目に着手しており、現在も着実に実行いたしております。生産者の再建支援、新規就業者など担い手の確保、育成につきましては、産業振興基金を活用し、令和３年11月現在で農業の新規就農者は17名、林業の新規就業者は３名、水産業の新規就漁者は68名が新たに認定をされております。農業におきましては、推進品目でありますピーマン、ブロッコリーやイチゴ等の生産拡大を推進し、林業におきましては、干しシイタケのブランド化を進めております。漁業では、つくり育てる漁業として海面養殖、陸上養殖を進め、
トラウトサーモンやホシガレイのブランド化を推進をいたしております。 商業では、商店街と連携し、魅力ある商業活動を推進するため商業振興補助金を拡充し、特にも新規創業などを支援しております。工業では、金浜地区産業用地の造成工事に着手して、立地や増設を希望する企業の要望に応えながら、新たな雇用の創出を目指しております。観光では、体験型グルメの瓶ドンを開発するなど、着地型観光プロモーションを推進をしてまいりました。また、大型クルーズ客船の誘致によるにぎわい創出に取り組み、港湾振興に努めてまいりました。 今後も、宮古市総合計画に掲げる基本施策である、活力に満ちた産業振興都市づくりに取り組んでまいります。さらなる産業の発展と地域経済の活性化を図るため、「うみだす」、「うりこむ」、「はぐくむ」、「そなえる」、そして「ささえる」の５つのプロジェクトを柱とした新たな宮古市産業立市ビジョンを策定し、地域産業の振興を目指してまいります。 次に、教育立市の成果についてお答えをいたします。 教育立市の項目として上げている教育振興基金を活用した学習環境の充実や宮古市教育振興基本計画の着実な実行などによる学校教育、生涯学習、スポーツ・レクリエーション及び文化の振興など、全ての項目に着手しており、現在も着実に実行をいたしております。 児童・生徒の確かな学力、豊かな心、健康な体の定着を通して、社会を生き抜くための力を育む学校教育の充実を図り、学びの環境づくりを進めてまいりました。また、生涯にわたって選択して学び、その成果を地域の社会参加活動に生かすことができるよう、スポーツ、文化芸術などに楽しむ活動の場を支援する環境づくりを進めてまいりました。 引き続き、宮古市総合計画、宮古市の教育の振興に関する大綱及び宮古市教育振興基本計画に掲げる「郷土を誇り次代につなぐひとづくり」に着実に取り組み、学校、家庭、地域と連携して、教育立市の実現を目指してまいります。 次に、脱石油社会へ、市の政策課題と国への要請課題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、市の政策課題についてお答えをいたします。 地球温暖化対策を進める上で、エネルギー需要の削減や省エネの推進と併せ、脱炭素化は世界的な潮流となっております。脱炭素化への重要な役割を担うのが、エネルギー源の比重を化石燃料や原子力から再生可能エネルギーへ移行させることを目指すエネルギーシフトであり、議員ご指摘の燃料革命と同義であると理解をいたしております。 エネルギーシフトは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの導入を一体的に推し進めることで成し遂げられるもので、産業振興の分野にかかわらず、全ての分野において重要な要素であると考えています。第１次産業と再生可能エネルギーとの親和性は高く、再生可能エネルギービジョンにおきましても、例えば、田畑を活用したソーラーシェアリング事業や木質バイオマスによる発電事業、熱供給事業などを示しております。現在策定中の推進計画におきまして、具体的な取組について示してまいります。 次に、省エネ住宅普及の今後の課題についてお答えをいたします。 国の制度におきまして、建築物省エネ法による省エネ基準への適合の義務化や基準を満たす建築物の容積緩和の誘導策等により、省エネ化を図っています。長期優良住宅認定制度におきましても、省エネ基準を満たす建築物への税制面の優遇措置により、省エネ化への誘導を図っています。 今年度、国土交通省におきましては、温室効果ガスの削減に向けた住宅等の脱炭素化に係る施策の検討を進めています。これは、2025年度までに省エネ基準への適合の義務化の対象となる建築物を全ての建物に拡大し、新たに建築する住宅の省エネ性能を向上させようとするものであります。さらに、2030年までに、ネットゼロエネルギーハウス住宅の省エネ水準まで段階的に基準を引き上げることを検討いたしております。この住宅はＺＥＨと呼ばれる省エネ住宅で、太陽光発電などでエネルギーをつくりつつ、消費をそれ以下に抑える住宅のことであります。このほかにも再生可能エネルギーの導入や木材の利用拡大などについて、新たな施策の検討が進められていることから、今後、国の動向を注視しながら対応を図ってまいります。 次に、公共交通推進の今後の課題についてお答えをいたします。 省エネ温室効果ガス排出削減等の方針につきましては、公共交通及びそれに携わる事業者においても共通の課題であります。国におきましては、地域交通グリーン化事業により、燃料電池や電気等による次世代の動力への移行を進めることといたしております。車両導入時における補助等の誘導策により、その普及の取組が始まっています。 市内では、事業者の努力によりタクシーのハイブリッド車への切替えが進んでいます。バスや鉄道におきましても、小型化や車両軽量化などの取組が見られます。市といたしましては、無人電動小型車を使用するグリーンスローモビリティなど、新しい技術や取組も注視してまいります。 公共交通の利用は、マイカー依存度を下げることによる環境負荷の軽減に寄与する有効な手段であるとの観点から、路線維持や利便性の向上、利用促進等の取組を進めてまいります。今後も、その利便性の向上と利用の促進を図るため、各種支援施策により持続可能な公共交通体系を維持してまいります。 次に、国への要請課題についてお答えをいたします。 国においては、2030年度の温室効果ガス排出量を46％削減する目標の実現に向けて、脱炭素化に取り組む自治体への支援の拡充が進んでいます。脱石油社会の実現に向けた自治体の役割は大きいものと認識しており、地域に密着した地産地消型の再生可能エネルギー利用を推進する必要があります。これまで地域が主体となり地域経済に貢献する取組を支援する施策の充実、系統連系制約の解消に向けた国主導による送配電網の増強策の推進について、関係自治体と連携し、機会を捉え要望してまいりました。再生可能エネルギーによる地域内経済循環を進める上で、地域主体の発電事業の電力系統への優先接続や事業に必要な資金の調達が地域内で行われることが重要であります。 今後は、事業の推進に必要となる制度の創出や情報の共有、人材の育成、金融機関との連携に関する支援などについて、国に対し働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 一通りお答えをいただいたという思いでございます。 その上で、再質問を行わせていただきたいと思います。 まず、９月議会でちょっと時間がなくて、なくてというのは私が途中でやめたのですが、この質問の順位でいきますと、２番目のほうの脱石油社会へ、この分野での質問から先に再質問させていただきたいと思いますが、要は再生可能エネルギーの言わば事業の進展ということに尽きるわけでございまして、宮古市は、この間、新宮古発電という事業体によりまして、宮古新電力株式会社ですよね、これ９月議会でも引用させていただきましたし、つまるところ、ここから何が見えてくるのかといいますと、再生可能エネルギーの地産地消が必ずしも十分ではないということが、結果から浮かび上がってくるわけであります。それは、どうしてそういうことが言えるかといいますと、例えば、前回も指摘したわけでありますけれども、この電力によります地域の地産地消の言わば割合を公表しておりますよね。これは２つ分野がございまして、昼間の分野と、それからトータルでの合計の部分が出ておりますが、要は地産地消比率ということで見たときに大変数字が少ないということは、９月議会でも指摘をさせていただきましたし、市長もそこが大事なんだというお答えをいただいた記憶があるわけでありますけれども、ここから、私は２つ伺いたいと思います。 １つは、どうやって地産地消比率を高めることが、今後期待できるのか、これが１点目。２点目には、せっかく地元で発電している施設を利用している事業所が減ってきていますよ。例えば、これは2020年の７月、市内では学校も含めて199施設が、ここの新宮古電力さんから電気の供給を受けていたけれども、これがどんどん減っておりまして、今年の６月の時点では188施設まで後退していると。なおかつ、電気の言わば地産地消率も今年の６月は14.3％、トータルでも9.8％ということになっておりまして、10％を切っていると。そうしますと、果たして、これが地産地消型のエネルギー事業と言えるかどうかというのが私の疑問でありますし、ここからどうやって、これを地産地消の比率を高めることができるのかということが、私が感じている部分でありますので、そこは市長もこの間、取り組んでまいりました再生可能エネルギーの目標として、やっぱり地産地消でいくんだということをキーワードとしてお答えいただいておりますので、まず、その点についてのご認識と今後の改善策について、もしおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） エネルギーの地産地消率が低いというのは、ご指摘のとおりでございます。ただ、ここでお断りしておきたいのは、議員が先ほどご指摘をいたしました全体での14.数％、それから、あるいはひいての9.8％ですね、これにつきましては、今のスマコミ事業で行っている宮古合同発電会社、電力を全体として地域新電力でやり取りをしている率でございますので、宮古市全体としての地産地消率ではないということは、まず最初にお断りをしておきたいと思います。 その上で、まず、地産地消を高めるというのは、ひとえに電源をたくさん持つということに尽きると考えております。９月にもお答えをいたしましたが、これまで私どもは、どちらかというと、比較的大型の発電施設、言ってみればメガワット級の発電施設、こういったものの整備を通じて多くの電源を確保しようということをもくろんできた経緯がございます。ところが、ここに至った一方では、系統制約というものがございまして、なかなか電力を東北電力さんの系統線に接続ができないという状況が続いておりまして、多分ここ５年あるいは10年といった長い期間で、その困難な状況が解消されるという見込みはなかなか出てこないというふうに考えております。となると、そこが一番重要ですが、そういう隘路の中で、我々もやはり電源をたくさん持たなければいけませんので、小型で系統制約の比較的少ない電源をたくさん持つということを目指してまいりたいと考えております。この小型でたくさんの電力を、最終的にはＩＣＴで束ねるということで、大型の発電所と同様の発電容量を確保するということを目指すというものが、非常に現実的な選択の一つなのではないかなというふうに考えております。ですので、高める方法としましては、例えば、小型のマイクロ風力あるいは小水力、それから屋根置きの太陽光発電所、こういったものをたくさん造りまして、それを束ねていくということをやってまいりたいなと考えております。 それから、地産地消率が低くなっていると。先ほど、199から188に落ちているということでございますが、これは、実は、最近私どもと競合するたくさんの新電力会社が誕生しておりまして、これは非常に多くの有力な企業さんがこういう事業に進出をして、多くの宣伝費を使いながら、多くの、何というのでしょうか、おまけをつけながら勧誘をしているという実態もございまして、私どものほうでも、なかなか対抗できる手段を持たず、減っているという状況がまず一つ、大きな流れとしてあります。 そのほかに、どうしても経済性の問題で、低い料金のほうに流れてしまいます。これは、我々の提示する金額よりもさらに低い金額の料金を提示すると。当然、そこは経済性を優先するので、どうしてもそちらのほうに、我々のほうから移ってしまうということもございます。そういったことがございまして、地消率が低くなっているという状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 現在の地産地消率の言わば低下する原因については、今、説明いただきましたし、経済の法則を考えますと、やっぱり価格の低いほうに流れるというのは、これはある意味しようがない現象でもあるのかなと思っておりますが、一方においては、先ほどのお答えの中にも、市長の答弁の中にもありましたが、この系統送電、つまり電力さんが持っております送電網が使えないという問題も、この間議論いただいてきておりましたし、市長のほうからは、そういう中にあっても、災害時対応の部分の、言わば空いている部分がある。さらに言うと、
原子力発電所を想定した部分の余力も空いているということは、もう常識の世界でありますから、ここは、そういった部分からすると、まるっきり接続ができない、そういう環境にはないと私は考えているわけであります。 問題は、事業体が、本当の意味で、何といいますか、この間、全国的にいろんな取組が生まれておりますけれども、そういう文字どおり市民が主役で、地産地消型の事業を構築する時期に、私は来ているんじゃないかと。その方向に向けての言わば調査事業が、主にこちらのほうは木質バイオマスがメインになりそうでありますけれども、そういうふうな考えをしておりますので、そう考えたときに、この本当の意味で、地域に根づいた地産地消での再生可能エネルギーの事業化という点では、先ほどのお答えから伺いますと、ちょっと伝わってこないなという思いをして、私は市長の答弁を伺っておりました。 ですから、今回、私があえて取り上げたのは、具体的な例も示しておりますけれども、農業分野、例えば、ビニールハウス、それから漁業分野、乾燥場等々、ここでも油を使っているということからすると、ここをシフトしていくようなことも大事ではないのかなと。これは調査をしている部分と並行して、言わば政策の立ち上げの部分でありますから、山本市長の決断でその蓄電池の補助を併せてスタートしたように、私はもうやれることは、もうどんどん並行してやっていこうということを考えたときに、やっぱり具体的な、一般質問でも述べておりますけれども、この分野について、エネルギー担当者のほうでお答えが書けるかどうかという問題ももちろんあるのでありますけれども、そういった部分からすると、横断的に再生可能エネルギーを事業化に向けて一つ一つ組み上げていくという部分では、今のお答えの中ではお答えがなかった部分でもありますので、そこは滝澤部長に伺うのが筋なのか、ちょっと迷いながらも私は発言しているわけでありますけれども、これはそういった部分からすると、市長がある意味、方向づけする部分ではありますので、あえて私はエネルギー革命という表現をしておりますけれども、早く漁業分野でも、農業分野でも、暖房を取るときの熱源を、石油に代わるものをどんどんつくっていこうというふうにしていかないと、率直に言いまして、竹花議員もいろいろ違う角度でありましたけれども、宮古市の人口が減っていると。要は、雇用の場が生まれていないからだというふうに私は考えております。 したがいまして、再生可能エネルギーを進めると、これ世界の常識と言われているわけでありますが、少なくとも、これは世界の機関が発表した数字でありますけれども、雇用者が230万人とかという規模で、2,000万だったかな、そういうふうなことが言われているわけでありますし、ドイツはその先進として、実際に市長も経験なさってきたというふうに私は思っておりますので、そこの立ち上げについて、具体的に農業分野でのビニールハウス、あるいはまた漁業分野での乾燥に使う燃料等々については、そもそもそういう問題意識があって変えていこうということは、総合計画を見ても、ないわけでありますよね。したがって、そこは、再生可能エネルギーをどんどん広げていこうということから考えたときに、例えば、市長のほうから水産課のほうに要請をする、農林課のほうに要請をするということになるのか、あるいはプロジェクトチームをつくって、そういう問題を横断的に議論するのか、そういう組織的な対応、政策というような指示、どっちかが始まらないと、私は、いつまでもできてこないのかなと思いまして、今回あえて一般質問で取り上げた次第でありますので、この点についてお答えが抜けていますので、どなたでも結構ですけれども、お答えいただきたい。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 個々の問題を取り上げてやる前に、まず、例えば、田中議員がおっしゃっているのは、バイオマス発電をというふうな話だと思うんです。あるいは、電気を使ってそれをやると、それも、再生可能エネルギーの電気を使ってやると。１つは、バイオマスに関しては、バイオマスのときの燃料となるチップをどのくらい集められて、どうなるかというのが、まだ、今、調査中なんです。これができたらば、いろんなところにどういうふうに配置してやるかというのが、次の段階で出てくるということであります。それから、この再生可能エネルギー事業にみんなで参画するということは、１つは、自分たちで屋根に上げた太陽光発電、自分たちで使う余剰の分を、例えば、我々が持っている電力会社に売却してくれると。なおかつ、電気はその電力会社から買うと。これだけで、もう市民は参画していることになるのですね。ですから、参画しているわけです。ですから、先ほどの竹花議員との議論の中にもありましたが、外にそれが出ていかないで、中でそれを使うと。その中に市も参画して、取り分というか、市の部分があるということで、そこから出る利益が出て来たらその分を、当然ながら、電気を買ってくれればそこにお金が出るわけですから、それを使って、我々の政策課題にきちんと対応する財源にするということで、宮古市の中で、しっかりとした地域内循環としてお金が回るといって、我々の生活をしっかり支えていくことができると。そういうのを今、一つ一つ積み上げていっています。 滝澤が言ったように、今までは、大きな発電所を造ってそこから回そうと思ったのですが、系統がなかなかいかないということで、小さい発電所をたくさん集めて、それを大きいものにして、それでやると。その間の送電網は使えるようになりましたので、ですから、そういうところを使って、デジタルグリッド化して、それをコントロールしていくというようなことで、宮古市内の電力の需要をしっかり保っていくというようなことで、今、進めております。まだ見えないのでなかなか、早く早くという気持ちは分かるんですが、もうちょっとお待ちください。今年中に調査等が終わってくれば、具体的にこういうこと、こういうことというのは、次に出てきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 先ほどの一般質問のやり取りの中では、宮古市の人口がなぜ減るんだと。市長自身もちょっとジョークも交えて、自分のせいかなというふうな意味のお答えがあったと思うんですが、私は、宮古市の強みは太陽光、地理的に日照時間が長い、なおかつ雪が少ない、これは、宮古市の優れた条件だと私は思っております。そこから太陽光発電設置の歴史があるわけでありますから、今、お話の部分も、例えば、漁業の乾燥場も、じゃ、太陽光で電気を起こして熱を起こそうよという感じでやれるんじゃないのかということなんです。したがって、自家消費発電、これは実は国のほうもいろんな条件をつけておりまして、30％以上は自分のところで使わないと駄目だよ、いろんな意味で支援しないよということを打ち出しているようであります。そういった部分からすると、本当に国がそういう事業分野を促進したいのか、また、違った方向のエネルギーに依存したいのか、ちょっといらっとくる部分もあるんですけれども、そういう中で大事なことは、自家消費タイプの発電施設をどんどん造っていく、そうなると、系統も要らないんですよと私は理解している、今、市長がおっしゃったとおりであります。したがって、そこは一つの政策的な柱として組み立てるということが、私は必要ではないのかなと。 もう一つは、学校なんです。つまり廃校になった学校の屋根あるいはグラウンド、ここに太陽光を設置して、いろんな意味で発電して様々なエネルギーとして活用していくというのも、全国では出ているわけでありますから、以前は、学校の屋根には上げられないということも議論になった時期もありますけれども、世の中どんどん変わっていますので、頭の固い役所のほうでさえもどんどん変化していると思っておりますので、そこはある意味、宮古市の地理的な条件を生かした形でのエネルギー政策をどんどんやってほしいんですが、いかんせん今、調査中なので、その調査結果を踏まえてから本格的にやり出しますというふうな市長の答弁、認識を伺っているのでありますけれども、そこは、その一方では、同時的にやれるものはどんどんやっていこうということで、もう来ておりますので、そこで、あえて私は、今抱えております燃料の確保の問題では、やっぱり太陽光であろうと。もちろんチップもありますよ。これはこれで今、調査していますので、その結果によらないとなかなか事業化に向かわないと思っておりますけれども、実績の上がっているのは太陽光発電ですから、この自家消費型での太陽光発電の設置というものを具体化すべきだと私は思うんですが、この点については、どのようなお考えなのかお聞かせいただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） まさに、小型で自立した電源をたくさん持つという意味で、自家消費型の市民発電所、こういったものをたくさん持つということが、宮古市にとってすごくいいことだなというふうに考えておりまして、その点はもうどんどん進めてまいりたいなというふうに思います。その際、どうしても、設立に向けて様々な障害があると思いますけれども、それは私たちが一緒になって解決をして、たくさんの小型の発電所を設けていきたい。最終的に、その発電所でできた電気を、電力を統合して、集約をして大きな発電所、いわゆる仮想発電所みたいなものにしていくということを考えたいと思っております。 それから、先ほど来、議員がお話をしております農業、漁業における再生可能エネルギーの導入、これはもう当然進めていかなければならないものということで、推進計画の中で具体的な取組をお示ししたいと思っておりますが、一つの例として、例えば、農業ですとトラクターですとか、耕運機ですとか、こういったものの電動化が考えられます。それから、太陽光発電、太陽熱供給システム、これと小さな木質バイオマスボイラーを組み合わせたような再生可能エネルギーを使ったハウス、こういったものが考えられます。そうすると、それが漁業でも、魚介藻類の乾燥所なんかも、同じようなシステムでできるということもあります。こういったことを、全庁的な推進体制を組んで、今、進めております。市長以下、部長職を中心にした推進本部会議と、その下部組織である推進委員会、これは課長級になります。そして、さらにその下にワーキンググループというものを設けまして、全庁的に他階層の職員が参画をして、この再生可能エネルギーの導入に向けて全庁的な取組を考えているというところでございますので、先ほど市長がお話ししましたとおり、結果が出るまで、もう少々お待ちいただきたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） だとすると、その結果が出るのは、もう年度事業ですから、多分だんだんと出てくるのかなと。だんだんとといっても、多分契約期間が３月末になっていれば、それ以降ということになるかと思うんですが、今、委託しております成果品が出るのは、いつ頃になりますか。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） まず、初めにお断りいたします。私が言っている結果と申しますのは、今、取り組んでいるものが実現化するという意味での結果なんですけれども、それはもう少々お待ちいただきたいということです。 それから、今、私どもがやっている委託事業、調査事業等につきましては、当然年度内で出てくるわけなんですけれども、特に再生可能エネルギー推進計画につきましては、３月末の策定をめどに考えております。これ補助事業ですので、１月末までに補助の報告の完成はいたしますが、その後、３月までの間に最終的な仕上げをしてまいります。そういったスケジュール間で、その間、議会のほうにもご説明をしながら最終的な報告書に仕上げたいと思っております。 それから、先ほど、市長がお話をいたしました木質バイオマス系の調査事業ですけれども、これも今年度中の結果が出るということでございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 時期も具体的な発言として回答いただいたという思いでありますので、一番最初の復興完遂への市長の政策課題というほうについて質問を変えていきたいと思います、時間がありませんので。 大変長いお答えをいただきましたし、市長のほうからは、改めて、宮古市が今、抱えております復興完遂に向けての課題をそれぞれ答弁いただいたという思いであります。 そこで、つまるところ、じゃ、宮古市の人口がそういう中で減っていることの重要性、危機感を持って、これに立ち向かうべきだというのが、竹花議員からもやり取りがあったというふうに私は思っているわけであります。 そこで、どういうふうに問題を考えるかということになりますと、なぜなんだということになるわけでありまして、結局、そこは宮古で暮らしていけないということが動機として大きいと思うんです。そうだとすると、じゃ、今、宮古市の産業はどういう実態なんだということを、我々は分析をしていかなきゃならないと思うんです。 そうして考えたときに、私、改めて建設業の比重の大きさにびっくりしたんですが、その肝腎の建設業も、統計の中では対前年度比二桁の減になっていると。直近の数字では、さらに私は落ち込んでいるだろうと思うんです。ですから、今の宮古市の人口の一番減少の最大の要因は、これはもう建設業の仕事がどんどん減っているということに尽きると思うんですが、肝腎の第１次産業の分野については非常に比率が低いわけでありまして、宮古市の統計によりますと、例えば、建設業は全体の産業の中での占める比率は３分の１です。第１次産業は僅かその10分の１、3.3％です。ここで雇用が維持できるかといったら、もうできるわけがないですよ。所得的にも十分なものは期待できない。だとすると、そこをどうやるかということが、私は、文字どおり復興完遂の大きな課題になってくるのではないのかなというふうに思っております。 答弁の中にもございました、よそからおいでになられた方々が、イチゴだとか様々な農作物を栽培して、そこで暮らしを立てている。所得的には、決して高くはないですけれども、そういう中で貴重な現金収入を得て、子育てをして、宮古市民として頑張っているというのも、一つのヒントになるのではないのかなと私は思いますけれども、同時に産業振興ということを掲げておりますので、やはりつまるところ、この事業の成否は、それで、どれだけ人口が社会的な現象も含めて維持できたかということで、私たちは評価していく、そういう物差しを持つ必要があるのではないかなと思うんです。そういった意味からすると、竹花議員がこの問題では相当やり取りをしたなという思いで聞いておりましたったので、これからの課題にもなるわけでありますが、やはりつまるところは、産業の所得、これをしっかり上げていく。 そうなったときに、じゃ、可能性があるのかということだと思うんですが、そこで、前から県が言い続けております宮古地域の食産業の構築の分野で、どこまでこれが来ているのかというのが、私は一番最初の質問の分野ではちょっと問題にしなくてはならないのかなと思っておりますが、食産業の立ち上げ、具体的には、金浜地域に食品関連の誘致企業が来ますよ、ここに工場ができれば雇用が生まれる。しかし、それにとどまらず、生産の分野でもそういうふうなことを、私はしっかりと政策として立ち上げていく必要があるのではないのかなと考えているのですが、市長、この食産業の構築について、宮古市の総合計画の中でこういうものをつくっていこうというのが仮にあるとすれば、そこは、今、山の登頂に例えますと半分なのか、八丁目なのかという部分からいきますと、どういうご認識か、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 農業に関しては、この後、松本議員にご質問を受けておりますので、詳しいことは松本議員のときに議論をさせていただきたいというふうには思いますが、いずれにせよ、やはり地産地消でしっかりやっていくベースはしっかりつくっていくというのが、これ基本だと思うんです、宮古市においては。ですから、それにおいて、やはり今ある所得を、宮古市の分配所得は270万ですから、国は310万ですから、どんな仕事にしろ、やはりこの差を、まち・ひと・しごと総合戦略の中にもありますけれども、何とか全国レベルまで持っていくということを、どのようにしてやっていくかというのを、今、考えておるところであります。ここまでいかないために、いかないためにというのはおかしいんですが、そのために、やはりそこで働く人たちが困らないようにするために、若い人たちが結婚して子供を育てていく場合に保育料を無料にしたり、それから、医療費を無料にしたりというのをしておるのが、今の宮古市であります。所得がどんどん高くなるようであれば、ある程度、こういう支援をしなくても、十分に働いて、そして生活していくことができるということだというふうに思います。 ただ、１点だけ。田中議員と違うのは、所得がどうのこうのというのではない、私は、若い人たちが、特に女の人が外に出ていく原因は、何か違うところにあるんじゃないかなというふうに思うので、そこが、まだ捉え切れていないと。要するに、所得が少ないだけだ、だから、宮古市の場合は、お金もかからないようにしているというのが今の現状なんです。ですから、この所得を上げることができれば、何というんですか、もっと豊かに暮らせるようなところにはなるんですが、そこの部分で、転出するというのはそこだけではないような気がしますので、その点はちょっと違うかもしれません。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 社会的人口をどうやって克服するのかということに尽きるわけでありますけれども、繰り返しになろうかと思いますが、宮古市の資源をしっかりと見つけて、それに磨きをかけてということに、私は尽きるのではないのかなと。特に、そういった意味からしますと、行ったり来たりになりますけれども、やっぱり熊坂市長のときから、太陽光発電という、一つの宮古市の地理的な特性に着目をいたしまして、これを進めてきたと。うまい具合にＦＩＴ制度もありまして順調に来たんですが、今、ちょっとステージが変わりつつあるという状況ですので、そういう中にありましても、自力発電ということでいろんな全国的な経験も出ておりますので、そういったものも、この間、進めてきております調査事業の結果ももちろん待ちながらでありますけれども、一方においては、小水力だとか、様々な意味での再生可能エネルギーをどうやって、本当の意味で自家消費型をベースにしながらつなぐということになると、系統網はもう全然問題になりません、これは。そういった部分からすると、私ごとになりますけれども、私もちょっとえっと思っているんですが、実は、太陽光発電を造ろう、設置しようということで契約をしたんですけれども、いつ頃になると思いますか、工事が。経済産業省のほうで認可をして、それからでないと事業ができません。10月上旬に申し込んで、今、12月ですよ。最終的に私のほうに返事が来たのは、順調にいって年が明けて１月、下手をすると２月、何それ、経済産業省のほうに書類が殺到している。結局は、その関係で、そこの認可が出ないと、いろんな意味で、太陽光発電をつけた後の、例えば買取りの問題だとか、そういったことができないので、本当は、もう私自身の気持ちとすれば、11月中に設置が終わるつもりだったんですけれども、順調にいっても１月かな、そこにいろんな意味で、世界の工場と言われました中国で部品が供給できないだとか、様々な問題が生まれました。そんな困難もあるのかなと思っていたんですが、実は違いまして、今、ラッシュ的に太陽光発電、再生可能エネルギーを使おうということが、ＦＩＴは終了いたしましたけれども、そういうふうなことが一つの動きとしてあるみたいなんです。ですから、まかまかしていると、宮古の市議選挙まで太陽光発電がつくのか、つかないのか分からないのが今の状況です。直近の部分で、私が説明を受けたのは、１月末になりますと、工事がですよ。そういうふうな状況が一方で生まれているということも、私が体験しておりますので、何か風通しが悪いというか、どこがどう、要するにふん詰まり状態ですよね、表現はよくないですけれども。そういった現実もありますので、行政は行政のスパンで、何といいますか、市民をしっかりとリードすると、そういった意味で、いい意味での積極性を発揮していただきまして、文字どおり、市長もおっしゃいましたけれども、気候非常事態宣言をしております宮古市とすれば、いい意味で、日本のパイロット的な自治体になるというぐらいの意気込みをお持ちだと思いますので、我々もしっかりそういうふうな市長の決意に応えて、具体的なものをつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（古舘章秀君） これで、田中尚君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後４時１０分 散会...