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09月09日-04号

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  1. 宮古市議会 2021-09-09
    09月09日-04号


    取得元: 宮古市議会公式サイト
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    令和 3年  9月 定例会議       宮古市議会定例会 令和3年9月定例会議 会議録第4号第4号令和3年9月9日(木曜日)-----------------------------------議事日程第4号 日程第1 一般質問        3番 西村昭二君 ・企業誘致による産業振興と環境・エネルギー施策の両立について……………………………………………………………………………… 181                 ・産業振興公社経営統合について        1番 白石雅一君 ・子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種の拡充を…………………………………………………………………………………………… 192                 ・新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育システム-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(21名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    8番   佐々木清明君      9番   橋本久夫君   10番   伊藤 清君      11番   佐々木重勝君   12番   高橋秀正君      13番   坂本悦夫君   14番   長門孝則君      15番   竹花邦彦君   16番   落合久三君      17番   松本尚美君   18番   加藤俊郎君      19番   藤原光昭君   20番   田中 尚君      21番   工藤小百合君   22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長兼会計管理者                               若江清隆君   企画部長      菊池 廣君   エネルギー政策担当部長                               滝澤 肇君   市民生活部長    松舘恵美子君  保健福祉部長    伊藤 貢君   産業振興部長    伊藤重行君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    大久保一吉君   教育部長      菊地俊二君   総務課長      田代明博君   財政課長      箱石 剛君   企画課長兼公共交通推進課長                               多田 康君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      下島野 悟   次長        前川克寿   主任        南舘亜希子 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 3番、西村昭二君に質問を許します。 西村昭二君。     〔3番 西村昭二君登壇〕(拍手) ◆3番(西村昭二君) 議席番号3番、産振会、西村昭二。議長の許可をいただきましたので、令和3年9月定例会議において、2つの産業振興に関わる一般質問を通告順にさせていただきます。 1つ目の質問でございますが、企業誘致による産業振興と環境・エネルギー施策の両立についてでございます。 現在の宮古市は、東日本大震災、その後の2度の台風災害からの復興工事の需要が低下してきた中で、昨年から1年以上も猛威を振るい続けております新型コロナウイルス感染症に襲われ苦しめられております。コロナ発生前は大震災や台風災害の復興に向けて莫大な復興予算が投じられ、この宮古市では、三陸沿岸道路宮古盛岡横断道路、防潮堤、新庁舎も含めた公共施設など、様々なハード面の整備が続けられてきました。いわゆる復興特需の中心にあったわけであります。しかし、それらの工事はおおむね完了し、それに合わせて復興予算も縮小、そして特需もそれと同時に終わりを告げようとしております。 宮古市は瓦礫の中からはい上がり、迅速に復旧、復興に取り組み、徐々に市民生活も安定し始め、特需による効果で市民所得の向上にもつながり、一時は震災以前よりにぎわいを取り戻してきたかのように見えていました。現在の宮古市はどうでしょうか。建設業から聞こえてくるのは、復興予算縮小による工事激減による将来の不安、そして、コロナによる様々な業種、特に飲食店などの売上げの激減、それに伴い事業縮小事業継続が困難になる事業者が増加する危機が迫っております。昨日も全員協議会で、ある企業の倒産情報も当局側から説明され、それに伴う関連企業の状況の説明もありました。このままでは、宮古市経済は先の見えない状況に置かれていくことになります。このような状況では、地域内経済循環も期待できず、今後、地元企業が生き残っていくことは非常に厳しいと思われます。 このような様々な課題の解決策としても有効だと思えるのは、やはり企業誘致ではないかと考えます。いつ収束するかは見えておりませんが、コロナ禍での不景気による地域内経済循環の悪化は、国、県、市などで経済支援をし、事業継続に向けて取り組んでおりますが、この状況を宮古市民ワンチームとなって何とか乗り越え、そして、将来を担う若者、子供たちのためにも本市に新たな企業を呼び込む必要があると考えます。その効果による雇用の確保や所得の向上を目指すことで、若者流出を防ぎ、定住化や移住促進にもつながり、宮古創生への道筋が市民にもはっきりと形として見えてくるのではないかと考えます。 そこで、次の点について市長にお伺いいたします。 1つ目、現在、市は金浜地区に食品工場、田老地区には養豚場の誘致に取り組んでおりますが、これらの進捗状況と課題、実現の時期はどのようになっているのか伺います。 2つ目、現在、産業支援センター内に企業誘致担当の職員を2人配置しておりますが、さらに取組強化を図るためには、人員の配置にとどまらず、企業誘致専門の課を設けるなど、そのような必要があると考えますが、見解を伺います。 3つ目、市は令和2年10月9日に気候非常事態宣言を行い、2050年までに脱炭素社会の実現に取り組むことを公表しましたが、企業誘致を推進していく上で二酸化炭素を排出しない企業を探すのは難しいと思います。カーボンニュートラル、カーボンオフセットなどの考え方と積極的な企業誘致の両立について、どのように考えているのか見解を伺います。 4つ目、本市周辺の道路網や宮古港は企業誘致の有効なツールの一つだと考えます。陸路、海路を利活用した誘致策として、社会問題でもある廃プラスチック処理施設リサイクル施設などの誘致も有効ではないかと考えます。特に宮古版シュタットベルケ構築には、バイオマス発電、一般ごみ、産業廃棄物廃プラスチックなどを組み入れた発電なども有効だと思いますが、今後、このような可能性に挑戦する考えがあるのか、ないのか、見解をお伺いいたします。 5つ目、本市では、一般家庭を対象に太陽光発電システム導入促進事業を行っており、蓄電池システムも同様の事業が予定されております。この両システム導入促進事業の対象を市内企業など事業所に拡大する考えがあるのかどうか。また、事業所を対象とすることで、本市の産業振興及び環境・エネルギー施策への姿勢を示すことができ、企業誘致などにも効果があると考えますが、見解を伺います。 次に、産業振興公社経営統合についての質問をさせていただきます。 現在本市には、旧市町村単位の各地域に様々な特徴を持った産業振興公社がありますが、現状を見ると、全ての公社が今後黒字経営をしていくことは困難になってくると思われます。広大な面積を持つ宮古市は、各地域にすばらしい素材を持っており、旧市町村を併せて、初めて、森、川、海の特色を生かした宮古市ならではのものが生まれてくるのではないかと考えます。近隣の岩泉町ではホールディングス化をし、一本化したことにより、今までそれぞれ売り込んできていたものを、効率よく営業することで、岩泉ブランドを確立することに成功しております。このようなことで事業の効率化を図り、町を売り出し、売り出すことに成功したよい事例が隣町にあるということは、大いに参考になることだと思います。 今後、本市の公社が安定した事業を継続していくためには、ホールディングス化がよいのか、合併して一つの公社にしたほうがよいのか検討していく必要があると考えます。それらにより見込まれる次の点について、市長の見解を伺います。 1つ目、各社で重複する事務や、それに係る労務を一本化したり、人材や設備を共有、有効活用することで、経営資源を効率化できることからコスト縮減につながると考えますが、見解を伺います。 2つ目、各地域の強みを生かした商品開発や、それらの特産品を組み合わせることによって、相乗効果で市内外から求められる新たな魅力や価値が創出され、本市のさらなる魅力発信につながる可能性があると考えますが、見解を伺います。 3つ目、公社ごとになっている経営や決算を一つにして共通の基準を設けることで、透明性や採算性への関心が高まり、事業の整理や健全化が図られると考えますが、市長の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問は終わります。必要であれば、自席から再質問させていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、金浜地区田老地区への企業誘致の状況についてのご質問にお答えをいたします。 金浜地区産業用地につきましては、昨年9月15日及び本年3月1日の産業建設常任委員会でご説明をいたしましたとおり、現在、食料品製造業2社が国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して工場立地の準備を進めております。進捗状況につきましては、1社は国の採択済みであり、本年11月までに本申請に移行し、令和5年度の竣工を目指していると聞いております。もう1社につきましては、本年6月、国に対し公募申請を行い、採択の結果待ちとなっております。順調に進めば本年中に本申請に移行し、令和5年度の竣工を目指し計画を進めていると聞いております。 なお、市では、これら金浜地区企業立地に関する状況につきまして、去る6月21日に地区説明会を開催したところであります。また、田老青野滝北地区に立地を希望している養豚施設につきましては、令和4年度の事業着手を目指し、関係機関との調整が行われていると聞いております。 これまでに、市では岩手県、新岩手農業協同組合などの関係団体との定期的な連絡会議を開催し、情報交換や事業の進捗について協議を行っております。立地希望企業につきましては、5月25日に田老町漁業協同組合の役員に対し説明を行っております。なお、その後、漁協組合員や地区の方々に対し事業説明を行う予定でありましたが、コロナ禍等の影響により開催を延期しており、今後の実施に向け調整を行っております。 次に、企業誘致専門の担当課の配置についてのご質問にお答えをいたします。 現在、産業支援センター内に企業立地を担当する職員2名を配置し、市内外の企業への定期的な訪問や情報交換を行うことで、業況やニーズの把握に努めております。また、三陸沿岸道路宮古盛岡横断道路の整備効果と宮古港の利活用を促進するため、港湾振興課など関係課との連携を強化した企業立地の取組を進めております。 議員ご提案の企業誘致専門の担当課の設置につきましては、より一層能動的な取組ができるよう体制を検討してまいります。 次に、脱炭素社会の実現と企業誘致の両立についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、本市は昨年10月9日、宮古市気候非常事態宣言を行い、再生可能エネルギーの活用を推進し、2050年までに地域エネルギー供給率100%を目指すとともに脱炭素社会の実現に取り組むことといたしております。 国におきましては、グリーン成長戦略を掲げ、「経済と環境の好循環」をつくっていく産業政策を示しており、既に事業者の環境政策への関心は高まっているものと認識をいたしております。脱炭素社会の実現に取り組む上で、市内事業者はもとより、今後立地を希望する企業に対しましても、本市の目指す取組について理解と協力を求めてまいります。 次に、廃プラスチック処理施設リサイクル施設の誘致についてのご質問にお答えをいたします。 廃プラスチック類の輸出の厳格化や海洋プラスチックによる環境汚染などを背景に、令和4年度から「プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律」が施行をされます。この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。廃プラスチックの処理は、環境負荷低減の観点から、材料として再利用する「マテリアルリサイクル」、化学分解し再利用する「ケミカルリサイクル」を優先した上で、残りは「サーマルリサイクル」として焼却熱を回収することが望ましいとされております。国内における廃プラスチック処理施設の立地の例を見れば、廃棄物が処理施設周辺に一定量必要であると言われております。 本市が進めるエネルギー事業再生可能エネルギーを主体としており、議員ご提言の廃棄物等を利用した発電については、当面の選択肢には入っておりません。ただし、廃棄物発電は化石燃料の削減による二酸化炭素の排出抑制につながるとともに、資源循環型社会の実現に貢献するものと考えております。今後、企業の動向と先進事例を参考にしながら研究をしてまいります。 次に、市内企業への太陽光発電システム等導入促進についてのご質問にお答えをいたします。 本市では住宅用太陽光発電システム導入促進事業により、平成21年度から昨年度まで、一般家庭において1,162件の太陽光発電システムが導入をされております。また、住宅用蓄電池システムの導入が再生可能エネルギー自給率の向上と非常時の電源確保につながることから、その導入促進に関する予算を本定例会議に提案をしているところであります。 昨年度、再生可能エネルギービジョンを策定する際、市内企業443社を対象にアンケート調査を実施し、234社から回答がありました。アンケートでは、太陽光発電システムの導入を検討または条件次第で検討すると回答した企業が48%、蓄電池システムの導入を検討または条件次第で検討すると回答した企業が51%ありました。市内企業におきましても、両システムの導入の必要性を認識していることがうかがえます。 今後は、再生可能エネルギーの地産地消をさらに拡大するため、自家消費を主な目的として、再生可能エネルギー設備を導入する市内企業も補助対象とするよう、現行制度の拡充を図ってまいります。 次に、産業振興公社経営統合についてのご質問にお答えをいたします。 市が出資する産業振興を目的とした公社については、株式会社宮古地区産業振興公社株式会社新里産業開発公社株式会社川井産業振興公社の3社がございます。各社の経営状況につきましては、過日お配りをいたしました資料のとおりであります。3社ともコロナ禍の影響を大きく受けながらも経営努力を重ね、それぞれの事業計画に沿った運営がなされております。第三セクターの経営改善につきましては、経営状況の正確な把握と評価を行い、徹底した効率化を推し進めていくことが大切であります。財政的なリスクに留意し、各社の設立趣旨が十分に達成できるよう取り組んでいく必要があります。 初めに、経営統合による効率化やコスト縮減についてのご質問にお答えいたします。 一般的に経営統合とは、複数社が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に入ることで会社間の連携を強め、戦略的に複数社の経営を進めようとするものであります。近年は、第三セクター会社を持つ自治体でもこの経営統合の手法を用いる例も見られております。 議員ご指摘の経営統合につきましては、各社のコスト縮減もさることながら、各社の特色を生かしながら戦略的な経営を進めることに主眼を置いた手法と認識をいたしております。一方、コストの縮減を主眼とするならば、共同仕入れやメンテナンスの共同発注なども効率化の手法として挙げられます。各社とも経営努力を続けていきながら、経営改善の目標を明確にし、第三セクターの効率化について適切な手法を見極めていく必要があると考えます。 次に、各地域の強みを生かした商品開発と、さらなる魅力発信についてのご質問にお答えいたします。 現在、それぞれの公社につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、道路開通等交通ネットワークの変化や周辺環境の整備を契機に、特色ある取組を進めている途上であります。 株式会社宮古地区産業振興公社におきましては、新鮮な海産物や地域特産品の販売、地域ブランドである「瓶ドン」や「宮古トラウトサーモン」など水産加工品の販売を行っております。また、他地域の道の駅との交流イベント郷土食づくり体験教室の開催、レストランでは三陸の新鮮な海の幸をふんだんに使用した海鮮料理や磯ラーメンを提供し、集客を図っております。現在、出崎地区の整備が行われており、年度末には親水公園や海釣りスペース、遊覧船の発着所が完成することから、新たなにぎわいを創出するための拠点施設として活用に努めます。 株式会社新里産業開発公社におきましては、健康増進と地域活性化を目的に入浴施設を中心とした集客に努めています。地域の団体と連携して施設利用者健康づくりに取り組んでいるほか、地元の川魚や野菜などを取り入れた特別料理、宿泊とレジャー等を組み合わせた宿泊パックの提供などを行っております。また、地元の小学生を対象に、シイタケの植菌や収穫体験を通して地域産業への理解を深める社会教育活動や、地域の偉人の伝承活動にも取り組んでおります。 株式会社川井産業振興公社におきましては、ドラゴン麺、ダールラーメン、黒豆パフェ紫蘇ソフトなど話題性のある地域色豊かなメニューを道の駅レストランで提供をいたしております。レストランのほかにも地域の食材を基に加工販売にも力を入れております。さらに、宮古盛岡横断道路の効果が誘客数に顕著に表れていることから、より目的地型の交流拠点を目指し取組を進めております。大型遊具を備えた野外活動や新たな顧客開拓を進めるECサイトの開設など、魅力や価値観の発信に努めております。 各社とも経営環境や強みは異なりますが、いずれも「地の利」、「地域の生産物」などの地域特性を生かした事業展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた新たな経営努力を進めております。 次に、公社経営の透明性や事業の健全化についてのご質問にお答えをいたします。 各社の経営状況につきましては、法令に基づき会計処理を行い、監査を経て、株主総会にて承認を得ております。また、地方自治法の規定によりまして、市長の調査権等が規定されているほか、2分の1を超える出資法人の経営状況につきましては、議会への提出義務が定められております。本市といたしましては、経営状況の把握と評価、情報公開により透明性をさらに高めてまいります。 これらの公社の在り方につきましては、平成17年及び平成22年の合併協定書におきましても、当分の間は現行どおりとしつつも将来の統合に向けて段階的に調整することとされております。合併協定書の締結におきましては、各社とも経営安定が喫緊の課題であり、利益の確保や黒字化への取組が優先をされてまいりました。このことから、統合等の組織の根幹に関わる事項につきましては具体的な調整を行っておりません。それぞれの沿革を持ち設立された公社であることから、その趣旨、目的を尊重しながらも筆頭株主として経営責任を果たしてまいります。まずは、各社ごと経営分析を進めていただき、取締役会や株主総会での十分な議論を促し、公社の在り方、増収、増益などの経営努力を進めていただきます。市では各社の取組について共有し、相乗効果を促すために定期的な懇談会を設けるよう取り組みます。懇談会では、経営課題や共同化、一元化などの経営効率化についても議論をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質問応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 非常に項目ごとの丁寧な事細かい答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきますけれども、まず最初に、順番逆なんですけれども、公社のほうからさせていただきたいと思っております。 公社の経営統合について、私のほうからは3つ質問させていただいたわけでありますけれども、必要性は考えていくという形で認識はしました。それで、私が壇上でも述べたとおり、この宮古市は本当にいい素材をたくさん持っていると。公社ごとにそれを生かしているのは当然のことだと思うんですけれども、例えば海の物を、例えば山の物で、山のほうの道の駅で売り出したりとか、様々いい特産品があるのを生かし切れていないと私は思います。 それで、特に言われるのが、宮古のなあどのほうなんですけれども、例えば、今後あそこはどんどん活用されて、観光船、海釣りスポット、様々開発されて集客が見込まれる施設になるはずです。そこで言われるのが、確かに瓶ドンも置いています。海産物も置いていますが、あまりにも商品の数が少ないと。レパートリーが少ないということを、市民だけじゃなくて、里帰りをした、盆正月に帰ってきた知人、友人などにも言われることが多々あると。そういうところをやはり生かして、各地域の商品、これから懇談をしながら、いろんな戦略を練っていくというところであるので、将来、私は一本化したほうが、この質問の趣旨は一本化して、様々いろんなメリットがあるので、将来的には一本化したほうがいいでしょうというところなんですけれども、あくまでも、私はこういう事業は産業振興だと思っているんです。やはり稼いで何ぼだと、商売だと思っています。要は商売を成功するためには物を売らなきゃならないので、いい物を作らなきゃ物は売れません。今も皆さん、努力はしているんですけれども、要はそれを、それを皆さんの知恵を絞っていい物を開発して、市内だけじゃなくて当然外にも発信していくと。今、ネット社会ですから、いい物がぱっと出ると、本当に瓶ドンがあっという間に全国に知れ渡ったように、もしかしたらば、いろんな商品が生まれてくる可能性があると思います。 私、よく予算・決算で川井のマイタケの話しするんですけれども、私は、マイタケはもうちょっとうまく活用すると非常にすばらしいものになると思っています。ですから、川井の中で事業展開をするのではなくて、3月の予算委員会のときにも、総合事務所の所長がマイタケは産業だという話をしていましたので、もっとあれを宮古、新里、田老で売り出すと。そして、せっかくいい物を作っているので、それを埋もらせないためにも商品開発して、もっと発信していくべきだと思っております。それが、そういういい物を共有するためには、やはり私は会社の経営で組織を一本化して、皆さんで情報共有をしながらやっていくべきではないかなと。 岩泉のお話を聞いたときにも、様々いろんな商品売っていました。例えば、牛乳、様々いろんな物があったんだけれども、一人の営業マンが全部営業できるようになったという、そこが一番だと思います。各公社、各施設で売る物が決まってしまって、もちろん効率は悪いことだと思います。それであれば一人が間口広げた、いろんな商品を風呂敷の中に入れて商売できるというのが、私は商売じゃないのかなというふうに思います。 当時の合併の協定書でも、そういう将来統合に向けて段階的に調整していくというふうになっていますので、できれば早い段階で、各公社で集まって、将来のこういう組織づくりを早くお話ししていただいて、もっと活性化していただいて、宮古市を売り出すという形にしていただきたいと思っております。いただいた答弁が事細かい内容で、ある程度理解できたので、要は、もう最終的にはそういう運営をしていくことによって、様々な魅力の発信、そして、必ず私は成功すると思っていますし、いろんなところを見直していく上で、例えば、もしかしたらばもう民営化してしまったほうがいいというところも見えてくるでしょうし、そういったところもこれからやっていかなくては、私はないのかなという思いがありますので、答弁のほうでは、今後、健全化についてお話ししながら懇談会やって、進めていきたいというところでしたので、どなたが答えるかはあれですけれども、懇談会とかを定期的にどういう感じで開いていくのか、目標に向かってやっていくのかというところだけ聞いて、ここの公社の質問は終わりにしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 菊池企画部長。 ◎企画部長(菊池廣君) 議員ご指摘のとおり公社の経営の一本化については、市町村合併の協定書のほうでもそういうようにうたっております。実はその中身について、どういうように進めていったらいいかというのは、合併後、一度だけ市長と各公社の社長のお話合いがあったようなんですが、その後はなかなかそういった機会が恵まれなくて、その公社の独自で経営を進めてきたという事実がございます。 市といたしましても、この課題については認識しております。これが先ほど西村議員がご質問の中で言っていたんですが、ホールディングスがいいのか、合併がいいのかというような部分もございます。ホールディングスにすれば、まず会社が一つ増えるという部分もございますし、合併にすれば会社が減るというメリットもございます。それぞれのメリット、デメリットがありますので、まずは庁内に第三セクター検討委員会という各関係課で集まって会議をするところがございますので、そういったところで少し意見を協議しながら、かつ、その公社ごとにおいてはそれぞれがどういった課題があるか、今までも震災後10年間、はっきり言って浮き沈みはございました。そういったものの経営課題というものを各公社でも協議しながら、どういった形が一番経営の効率化になっていくのかというのを検討して進めていきたいと思います。まずは、そういった庁内のことから、あとは、それぞれの経営する公社それぞれで話して進めていきたいと思います。やはり一朝一夕には進まないと思っておりますので、十分にそれは進めていきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 企画部長からの力強いお言葉ありがとうございます。 質問ではないんですけれども、私はこの公社の運営というのは、もちろん企画なんでしょうけれども、やはり産業振興という部分が非常に強くて、当然企画で今までやってこられたんですけれども、産業振興というところに考えてもらって、うまくそういうところを企画だけでなくて産業振興のほうともリンクしてやっていただければなと思います。 続いて、次の質問に移ってよろしいでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) どうぞ。 ◆3番(西村昭二君) 1つ目の企業誘致による産業振興と環境・エネルギー施策の両立についてのほうから質問させていただきます。 まず最初に、現在取り組んでいる金浜地区田老地区の誘致の部分です。なぜこれ私が、説明を受けたところもあるんですけれども、去年の議会報告会の中でも、金浜地区の方からちょっといろんな話が、金浜地区のどういう企業がどうなんだという話もあったりして、あと、その後もその地域の方からもどういうふうになっているんだろうという問いかけがあったこともあります。 6月に地区説明会を市のほうではしているようですけれども、このときに反対意見とか、何か課題というお話は出てこなかったでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) 地区説明会は、6月21日に金浜農漁村センターで地区の方22名出席いただきまして行っておりますが、その時点では、様々どういったような企業が来るんですかだとか、逆にうわさとして、こういう企業が来るようですねだとかというような話はございましたが、反対というような意見はございませんでした。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 分かりました。 それであれば、地域の方々からも理解を得て、これから市も協働して進めていくという形でよろしいですね。分かりました。 たまたま今回は、この津波立地補助金ですか、これ、金浜地区は。それらのいろいろな手厚い補助があるというところで、こういう地域を選んだと思うんですけれども、宮古市にはほかにも、例えば、田鎖の工業団地もございますよね。私も地域の方から言われるのが、再三こういう質問あると思いますけれども、少なからず地域の中からはもうそれを撤廃してほしいというか、そういう声も聞こえてまいります。最近アンケート調査をされていると思いますけれども、何のためのアンケート調査なのか。例えば、そこを何かに利用しようかと市のほうで考えてのアンケートなのか、それとも、そこを外そうという意図でのアンケートなのか。その辺、少し教えていただいてよろしいですか。
    ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) あくまでも外そうとしているからそういう調査をしたわけではなくて、地権者がいる部分もございますので、地権者の今後の意向を調査して、そこを希望する企業が来たときにそういった話ができるようにということで、現状調査ということでの調査でした。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 分かりました。 それであれば、市としてはもちろん田鎖地区をうまく利用してというか、企業の相手先に対して営業をかける上で地域の方からのアンケートを取ったと。その結果はどんな感じの結果が。調査はもうまとまって、アンケートの結果は、集計取ったと思いますけれども、例えば、もうそのまま進めてくださいなのか、さすがにもう外してほしいという、そのアンケート結果を少し、そこだけちょっと教えていただけますか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(伊藤重行君) そのアンケート調査内容は、今後のいわゆる賃貸で行くのか、売却してもいいのかというような部分が主な内容でございます。ですから、賃貸のままここは考えているよだとか、売却してもいいよというような色分けをしたという内容でございますので、外してほしいとか何かという部分をまとめているわけではございません。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 分かりました。 ちょっと私も全世帯から聞いたわけではないので、そういった意見もありますので、そういった意向調査も、要は民家を建てたいとか、様々土地を利用したいといったときの縛りがあって、実際、土地の所有者がうまく活用できないというお話も聞いていますので、売却がいいのか、賃貸がいいのかというほかにも、一つ前に、もしよければ、そこの工業団地についてどう思うのかというところを、ぜひ、今後聞いていただきたいなと思います。 次の質問に移りたいと思います。 ②番は最後にしたいと思うので、③番の、私は気候非常事態宣言を市で公表したというところの質問をさせていただきます。 答弁では、私は当然、二酸化炭素を排出しないというのは相当厳しいだろうなというところがあって、ただ、そこに二酸化炭素を排出したとしてもカーボンオフセットという考え方を当てはめることで、要は行けるのではないのかなというふうに感じたわけであります。ただ当面、そういう考えはないですよという形で答弁をいただいているなと思うんですけれども、カーボンオフセットについてはどのように考えているのか教えていただきたいです。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) カーボンオフセットにつきましては、非化石証書の発行等もございまして、いわゆる環境価値というものが非常に最近注目を浴びております。我々もそれに対しては取り組んでまいりたいと思っております。 廃プラの発電につきましては、自然資源ではないという点を除けば、仮に地域の中だけで排出される廃プラを使うということであれば、我々が目指しているエネルギーの地産地消、この一形態であるということも可能だとは思います。その上で、廃プラ、グリーンエネルギーではないんですけれども、新しいCO2を排出することを抑制するという意味でいけば、非化石証書も発行できるものですし、ある意味、非化石証書ができればカーボンオフセットができますので、それに貢献するものだというふうには考えてはおります。 そういう意味で、我々のエネルギー事業の対象としては当面入ってはおりませんけれども、CO2の排出抑制につながるものということであれば、研究する価値は残るだろうというふうに考えているところです。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) その地域の中での排出であればというお話でした。 当然、滝澤部長は、もうそれ専門の部長さんですので、もちろんそういったところは特化して、いろいろ研究してやっていると思います。 私が3月の再質問の中でも、その廃プラになぜ着目したかというのは、やはりもしかしたらば、そのカーボンオフセットの中に海路を使った、宮古港湾を使った場合に、例えば、今まで海外に持っていっていたときに、船は電気でもないですし、櫓でこぐわけでもないと。そこには、二酸化炭素も相当な量を排出しているのではないかと。そういったところもカーボンオフセットと絡めて、うまく取り入れる、取り込むことができないのかなと。 あとは、私も今回、調べて初めて分かったんですけれども、宮古市は、森林面積92%を有しております。私は、二酸化炭素を吸収して酸素を排出する樹木というのは、広葉樹が一番いいのだろうと思っていたら、実は杉だったというのが、ちょっと今回初めて分かりまして、今回、市のほうでもいろんな森林の整備、これからやっていくということもあるので、逆に森林整備で杉がいい杉になれば、そういうところの部分も、もしかしたらそのカーボンオフセットという宮古市の特有を生かした部分を最初からその計算式に入れることができれば、このぐらい二酸化炭素が排出しても行けますよという、そういう計算式がうまくできないものかなと思っていましたので、単体で考えるのではなくてトータル的な考えで進めて、これから研究していただきたいと思いますけれども、その大枠でというところはどうなんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) 我々が掲げるエネルギー政策の目的は、地域に存在する自然資源、これをエネルギーに転換をして、そして発電事業、あるいは熱供給事業、こういったものを行うことで地域内の経済循環をつくり出す。そして、持続可能な地域の発展を促すということです。 そうなりますと、第一次的な目的は再生可能エネルギーなわけなんですけれども、当然、その前提として省エネというのもあります。それから、その延長線上に議員おっしゃったようなカーボン置き換える、相殺をする、そういった考え方も複合的に併せてやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今、言った3点につきまして、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) ぜひよろしくお願いします。 先日も岩手日報にも出ましたが、北上が廃プラを活用した発電ということで取り組むということで、住民説明会なども行ったというのが出てしまいましたと言ったらあれですけれども、非常に北上市は目のつけどころがいいなと。シュタットベルケという考え方でいくと、もちろん自然のエネルギーを使って発電するとなるんですけれども、やはり市長のおっしゃる電力を売電して利益を得るというところを考えれば、外に売ることもできるでしょうし、そういったところでも、要はその財源を確保することによって、地域内のそれこそいろんな部分に使えるのかなと。だから、自然環境エネルギーにこだわってばかりいると、例えば、企業誘致の話もそうですけれども、決まった企業しか、そういう二酸化炭素を排出する企業が呼べないという形になってくるのではないかなというところで、カーボンオフセットとつなげてみたんです。 確かに、2050年までの脱炭素社会というのは目指していかなきゃならないものではあると思いますが、今、宮古市に必要なのは企業を誘致することだと私はまず思っております。人口流出とかで若者が定着するためには、今やることは、非常に申し訳ないんですが、脱炭素社会をというのではなくて、まずは産業振興で雇用の確保だと私は思っております。そこにつなげるために、そのカーボンオフセットという形を何とか組み込んで、企業誘致に成功していただきたいなと思っていましたので、こういうカーボンオフセットの両立という形で提案というか提言させていただいていました。これは私の意見として、ここで終わりにしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 この間、総務常任委員会で、蓄電池のシステムの事業の話は伺ったんですけれども、委員会が終わってから、あれ、企業にはないんだということで、蓄電池の補助事業です。委員会のときは、いいことだと思って説明を聞いたんですが、それが終わって夕方に、これ宮古市として取り組んでいくのには、建物は民家だけじゃないぞと。住宅だけじゃない。そこには当然、企業もありますしね。ですから、そこの部分を質問したんですけれども、今後取り組んでいくということの答弁をいただきましたので、取り組むとしたら大体いつ頃から、新年度からやる予定なのかどうか、その辺を少し教えてください。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長(滝澤肇君) 事業所を対象といたしました太陽光発電、それから蓄電設備の導入補助、これにつきまして、現行の一般家庭用の補助制度、これを拡充する形で対応したいというふうに考えておりまして、できれば、来年度からの実施を考えております。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) ありがとうございます。期待しています。よろしくお願いいたします。 そして、最後の質問になります。 ②番の企業誘致担当の職員、これを取組強化を図るために、課を設けてやったらいいのではないかというところの再質問になります。 私は、再三企業誘致というところは、今、コロナのもちろん支援策が今は最優先ではありますけれども、中長期的に見て、やはり将来の宮古市に投資をするという考えで取り組まなければならないと強く感じております。 やはり、去年も宮古市内で生まれたお子さんは260人ぐらいでしたかね。どんどん年々減ってくるのはなぜか考えていただければ、若者が定着しないからというのが一番だと思います。働く場が、安定した雇用の場が確保されること、そして、やはり所得の向上。これがないと若者は定着しませんし、子供が今後生まれてくるという、今からじゃ来年になったら300人生まれますよ、400人生まれますよということは見込めないと。間違いなく年々減少してきているわけであります。 ですから、市として、じゃ今、山本市政の中では子育て支援も非常に手厚いものをやっております。ここに子供が生まれていないというのは、私は非常にもったいない、宮古市もったいないぞと思っているんですね。やはりそこで人口減少抑制、そして、若者が定着するというところには、どうしても企業誘致を今まで以上に力を入れていくべきだというふうに強く感じております。 今、産業振興部、その中の産業支援センター、そして、その中の産業支援係で様々な業務をしている職員が企業誘致も行っていると、2名で。私は、これが果たして相手企業から見たときにどう思われているのかなと思うんですね。当然、私は市の職員は優秀だというのは認識しておりますし、期待もしておりますが、例えば、企業誘致をするに当たって、名刺交換します、例えばですよ、ご挨拶します。その第一印象である程度、相手の受け止め方というのも私は変わってくるのではないかなと。名刺を出したときに、産業支援部産業支援センター産業支援係へ来てくださいと、こういういい条件ありますから来てくださいというよりは、やはり宮古市はここに力を入れているんだよというところを見せていかないと、相手にもその姿勢がなかなか伝わっていかないんじゃないかなと、時間がかかるんじゃないかなと思っております。 特に、私は企業誘致に関しては、3月の一般質問でも松本議員も、専門の職員を置いたほうがいいんじゃないかというお話をしておりましたけれども、私も本当にそれは大賛成で、専門の職員というか、逆に宮古出身の、例えば、いろんな企業にパイプを持っている方にお願いしたりとか、例えば、市には置かなくてもいいけれども、何かの方法で契約をして、企業誘致の担当のというところでアドバイザーのような形でいてもらうのもいいでしょうですし、そういった形も考えていくべきではないかと。やはり課があることによって、それに集中して業務遂行していただくことによって、近道になってくるのではないかなと考えております。 実は、8月にちょっと私、ある広島の会社の、会社というか大きいグループ会社なんですけれども、それがその廃プラスチックとか一般ごみとかの発電をやっている会社の社長さんと、取締役の方と、宮古市を売り込んできました、山田町に来ていただいたので。そのときに私、部長にもお願いして、私は市の補助制度とかの説明ができませんので、市の職員を1人お貸しくださいということでお話をして、聞いてきたんですけれども、その方は非常に職員のことを褒めて、終わった後に、私、電話いただいて、職員のことを非常に褒めていました。ただ、やはり私がそこで少し宮古市として、私は営業マンですので、名刺1枚で決まるわけではないんですが、やはり第一印象というのは非常に寂しいものを感じました。ただ、宮古市の港湾の活用であるとか道路網、そして企業立地補助金、津波補助金、様々な提案を市の担当者からしてもらったらば、非常に興味を持って、それで、そこはたまたま廃プラだけじゃなくて、一般ごみから様々な発電もやっている会社で、そして、宮古市であればバイオマスと併用した事業が展開できると思うと。なので、今、宮古市が想定している1年間に出る間伐材の数量を教えていただけないかと、検討をしたいというお話をいただきました。 私は、今、この間の田中議員の答弁でもありましたが、今、国立研究開発法人森林研究のほうで調査しているというところなので、担当のほうには、その返事が来たらばそれをぶつけて、向こうに試算してもらったらどうだというお話をしましたけれども、やはり職員がすごい気に入られて、ぜひ広島に勉強しに来いという話もそのときにいただいているわけです。ただ、そこでやはり職員が2人しかいないというところは非常に弱いのではないかなと。 宮古市の港湾の活用、道路の整備、アピールすれば、やはり興味を持つ企業が出てくるんですね。私は1分の1でしたので、非常に興味持って、向こうから宿題をいただいたというのは非常にすばらしいことだなと思っています。やはりうまく宣伝をする数が多ければ多いほど、そうやっていい話も出てくると思っていますので、ぜひ、これは課をつくって、そして、本気に取り組むという姿勢を企業側にも、そして市民にも見せていただきたいと思っております。あと必要であれば、どうしても出張が恐らく非常に多い課になるのではないかと思いますので、必要とあらば、例えば課を設けて、例えば課長がいると、今はどの課にもいませんけれども、非常に多忙を極めるような課には、例えば昔のように課長補佐という立場のある程度権限を持たせる職員を置くなど、そういった改革も、組替えというか、そういうのも今後必要になってくるのではないかなと思っています。 特に、私いつも思うんですが、産業振興部の伊藤部長の守備範囲が非常に広くて大変だろうなと、いつも感じています。特に宮古の場合は…… ○議長(古舘章秀君) もう少し手短に。 ◆3番(西村昭二君) はい。 ○議長(古舘章秀君) 質問に行ってください。 ◆3番(西村昭二君) 宮古の場合は基幹産業の水産業もありますし、だから、農林水産部というのが例えばあってもいいのではないかなと思うこともありますけれども、そういう組織改革について、要は市のほうで検討して進めていただきたいと思うんですけれども、市長、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 言いたい趣旨はよく分かりました。検討はさせていただきたいというふうには思います。 ただ、限られた職員の中で、どのような形でそれを実行していくやり方がどんな方法があるのかは、単純に課をつくればそれで済むかという話でもないと思いますので、その辺については今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) ありがとうございます。 先ほども言いましたけれども、それがこの宮古市の未来への投資だと。例えば、そこで職員の人件費等々もちろんかかるかと思いますけれども、これは今の若者、そして未来の子供たち、将来宮古を背負っていく子供たちへの投資だと思って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(古舘章秀君) これで、西村昭二君の一般質問を終わります。 次に、1番、白石雅一君に質問を許します。 消毒のため、少しお待ちください。 白石雅一君。     〔1番 白石雅一君登壇〕(拍手) ◆1番(白石雅一君) 議席番号1番、復興を考える会、白石雅一でございます。9月定例会議、最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。通告書に従い一般質問をさせていただきます。 まず、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種の拡充をについてです。 子宮頸がん予防のHPVワクチンは、特定のヒトパピローマウイルスの持続感染を予防するワクチンであり、16、18型の約70%の子宮頸がんなどのリスクウイルスを予防する2価サーバリックスと、16、18型の子宮頸がん、肛門がん、6、11型の尖圭コンジローマなどの約70%のリスクウイルスを予防する4価ガーダシル、そして、最近認可された、16、18、31、33、45、52、58型の子宮頸がん、肛門がん、6、11型の尖圭コンジローマなどの約90%のリスクウイルスを予防する9価シルガードがあり、日本では、平成25年4月より12歳から16歳の女子を対象に2価サーバリックスと4価ガーダシルが定期予防接種となっていますが、様々な副反応の疑いで、2013年6月より国の勧告で積極的な勧奨を差し控えております。 現在の日本の子宮頸がんの状況を説明しますと、国立研究開発法人国立がん研究センターによれば、2018年で1万978の診断例があり、死亡数は2019年で2,921人、2009年から2011年の5年相対生存率は76.5%で、2018年の人口10万人当たりの罹患率は16.9例、同じく人口10万人当たりの死亡率は2019年で4.6人となっており、近年増加傾向にあるとのことです。 また、岩手県がん対策推進計画によれば、子宮頸がんと子宮体がんを合わせた子宮がんの数字は、県全体の罹患率が2012年は52.4例であったものが、2016年には73.7例に、死亡数は2012年に65人であったものが、2016年は73人に増加しております。10万人当たりの75歳未満の子宮がん死亡率は2017年が4.7人、2018年が5.1人、2019人が6人で増加傾向となっており、2019年は全国平均よりも高くなっています。 子宮頸がんに関する研究では、大阪大学大学院医学系研究科のグループが2020年9月に公開した論文によると、HPVワクチンの定期接種を逃した2000年から2003年度生まれの女子の中で、子宮頸がんの罹患増加は約1万7,000人、死亡者の増加は約4,000人になる可能性があるという推計が出されており、この研究は、HPVワクチンの積極的勧奨をストップした影響により、減らせるはずの死亡がどのくらい減らせなくなったかという数を推計したものであるとのことです。内容としては、1994年度から1999年度生まれの女性は、HPVワクチンを定期接種で70%程度の方が打っており、その結果、子宮頸がんの罹患と死亡リスクが4割程度削減されていることに対し、接種率が1%未満に低下したと言われている2000年生まれ以降では、そのリスクがほぼ削減されておらず、ワクチンを打った世代と比較して、2倍近い罹患と死亡のリスクがあるとしており、さらに論文発表時の定期接種の最終年齢である2004年度生まれの女子のうち、毎日3人の命が失われる未来が確定し続けていることも示しています。 もう一つ紹介させていただきますと、今年の1月に国立がん研究センターなどの研究グループが報告した論文では、2人の小児がん患者の肺がんが子宮頸がんにかかった母親から出産時に移行したがん細胞によるものだということを発表しております。これは経膣分娩で生まれた、産声を上げたときに羊水に交じった子宮頸がんの細胞を肺に吸い込んだことで、母親のがん細胞が子供の体内で増殖したと考えられており、母親の胎内から切り離されたばかりで免疫系が十分確立していない新生児が、母親のがん細胞を異物と認識しなかったことが原因と見られており、その予防の一つとして、母親の定期的な子宮頸がんの検診及びHPVワクチン接種の重要性を述べております。 今年の社会の動きに目を向ければ、HPVワクチンについて、接種についての通知が来なかったために接種できなかった大学生らが、3月29日に無料接種を求める署名を国に提出しており、現在もインターネットを通じて署名活動を行っております。また、同時期に日本産科婦人科学会及び日本産婦人科医会は、HPVワクチンに関する要望書として、1、速やかなHPVワクチン定期接種の接種勧奨再開、2、9価ワクチンの定期接種化、3、積極的接種勧奨が行われなかった期間の情報不足によりHPVワクチン接種機会を逃した女性へのキャッチアップ公費接種の実施、4、ワクチン接種ストレス関連反応や機能性身体症状などの多様な症状への診療体制の強化、5、国際的な動向、男女区別ない接種やWHOによる若者への2回接種の推奨などの情報の国民への告知、この5項目を厚生労働大臣に提出しており、さらに日本産科婦人科学会は、今月の4日にHPVワクチンの定期接種の対象を当面の間、高校3年生まで広げるよう求める要望書を厚生労働省宛てに提出しています。 自治体などの動きとしては、大阪府大阪市が新型コロナ感染症発生に伴い、令和2年度の高校1年生相当の対象者、つまり2004年度生まれの女子の接種期間を令和4年3月31日まで延長しており、東京都江東区と港区では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例対応として、2004年度生まれ及び2005年度生まれの女子に対し、接種期間を令和5年3月31日まで延長しております。近いところでは、青森県平川市が子宮頸がんワクチン接種キャッチアップ事業として、2004年度生まれの17歳から2002年度生まれの19歳までの女性で定期接種の機会を逃した方に対し、接種費用として最大5万円の助成を行っており、受付開始から1か月半後の今年8月31日までで対象者360人中16人がこの制度を利用しているとのことです。 このような動きの背景には、今回紹介したような研究のほかにも、海外での様々な実証、例えば、2019年6月に出されたHPVワクチンの影響の共同研究の4年間14か国の研究総評で、16型と18型のHPV感染症数は、15歳から19歳の女性で83%、20歳から24歳の女性で66%減少。尖圭コンジローマの発症件数は15歳から19歳の女性で67%、20歳から24歳の女性で54%減少などの研究データが発表され、ワクチンの有用性が示されたこと。安全性についても、世界保健機関や欧州医薬品庁が大規模な検証の結果、問題ないと確認されたことなどがあると考えられ、また、長引く新型コロナウイルス感染症に対し、一人一人が自分自身の身を守るための手段としてワクチン接種を選択肢に入れることで、ワクチンそのものについての理解が進み、その必要性について様々な視点で判断できるようになってきたことがあると感じています。 しかし、前段述べたように、子宮頸がんワクチンは、承認後に国が積極的な勧奨を控える勧告があったことから、接種機会を逃した方が相当数いるとされています。現在、対象期間を過ぎた女性が接種するには自己負担によるしかなく、3回接種で総額4万円から5万円程度かかることから、ワクチンの必要性を感じ接種をしようと思っても、金銭的な理由で断念する方も存在すると考えられます。 20代から発症率が急激に上昇し、30代から40代にピークを迎え、幼い子供を残して患者が亡くなることも多いことから、別名マザーキラーとも呼ばれるこの病気から市民の健康と生命を守るため、機会の拡充を図るべきと考え、以下のことについて伺います。 1、公費接種の対象期間を過ぎた女性の接種を後押しするべく、市独自の費用補助を行い、対象期間を延長してはどうかと考えるが伺います。 HPVワクチンには、予防できるウイルスの数により、2価、4価などの種類があり、2021年2月からは9種のウイルス感染を防ぐ9価ワクチンが市販されています。従来のワクチンの予防効果が子宮頸がん全体の70%であったのに対し、90%程度予防できる効果の高いものとされていますが、現在は定期接種の対象になっておらず公費補助はありません。接種を希望する市民が9価ワクチンを選択できるよう、市が独自補助を行うべきと考えますが、どうか伺います。 3、厚生労働省は、令和2年11月からHPVワクチンの接種対象を男性に拡大しました。これは、男性の接種により男女間の感染を予防するだけではなく、ワクチンが中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんにも効果があるとされたからです。このことを市でも広く周知するべきと考えるがどうか伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育システムをについてです。 私が所属する教育民生常任委員会では、令和2年10月に「遠隔教育について学びを止めないために」という提案をいたしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、改めて一般質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、全国的なデルタ株の蔓延により新たな感染拡大となっており、厚生労働省によると、9月1日時点で今までの従来の人口10万人当たりの感染者数は1,271.3人と増加傾向にあります。 全国の小・中学校では、オンライン授業や選択登校、分散登校、時差登校を実施する学校が増え、各地で感染拡大防止対策が実行されており、文部科学省は最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、各地において学校の夏季休業の延長等の対応が見られる状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査を行い、9月7日にその結果を公表しております。 公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を所管する教育委員会を調査対象として行われたこの調査の中から、回答した小学校、中学校の設置者数をピックアップすると、小学校は1,684、中学校は1,676あり、調査結果の一部を抜粋しますと、夏季休業の延長または臨時休業の実施もしくは予定と回答した学校は、小学校で209、中学校で215。短期授業または分散登校の実施もしくは予定と回答した小学校が387、中学校で384。いずれかを実施もしくは予定していると回答したのは、小学校で467、中学校で462でありました。また、複数回答ではありますが、家庭学習の内容別では、教科書や紙の教材を活用した家庭学習が小学校で251、中学校で276。テレビ放送を活用した家庭学習が小学校で34、中学校で36。学校や教育委員会が独自に作成した学習動画を活用した家庭学習が小学校で71、中学校で54。その他のデジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習が小学校で136、中学校で142。同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習が小学校で127、中学校で141。家庭でも安全に行うことができる運動が小学校で59、中学校は69。その他が小学校6、中学校6という結果でした。 様々な取組が模索される中、本市においても感染爆発を想定し、最悪の事態に備えられる学習の仕組みを早急に構築するべきだと考え、以下の点について伺います。 1、選択登校も踏まえ、オンライン授業のガイドラインを早急に検討し、感染爆発時の学びを止めない学習方法を構築するべきだと考えるがどうか伺います。 2、児童・生徒周辺で陽性者が出た場合、2週間の自宅待機を余儀なくされることが想定されます。市は、非課税世帯へのWi-Fi機器の貸出しを予定していますが、それ以外でも通信容量制限などにより情報環境が不十分な世帯があると考えられます。公平な教育機会の確保のため、自宅待機中に必要があると認められた場合、緊急時に通信機器を貸し出す体制をつくるべきと考えますが、どうか伺います。 著作権法第35条の改正に伴い新設された、授業目的公衆送信補償金制度の下では、補償金を支払う代わりに権利者に許諾を得ることなく著作物のオンライン送信が可能となります。個々に許諾が必要であった旧制度に比べ、オンラインでの教材選択の幅が広がる利点があると考えますが、本市での制度活用の検討は行っているか伺います。 質問は以上です。今回の一般質問が市民の貴い生命と未来を守る政策につながるようにと願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種の拡充についてのご質問にお答えをいたします。 子宮頸がん予防ワクチンは、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が見られたことにより、国は平成25年6月に積極的な接種勧奨の一時中止を決定いたしました。その後、ワクチンの安全性及び有効性に関する調査が行われております。現在も積極的な接種勧奨の中止は継続をされたままであります。費用助成の拡充を行うことは積極的勧奨につながることから、国の指針に沿って接種を希望する方が定められた対象年齢で接種できるよう周知をしてまいります。 次に、9価のHPVワクチン接種を希望する方への費用助成についてのご質問にお答えをいたします。 国の指針に定められたワクチンは2価及び4価の2種類があり、感染及び前がん病変の予防効果に対して高い有効性が示されております。9価ワクチンは令和2年7月に新たに認可され、副反応等についての情報収集のため、接種に当たる医師による全例調査が行われることとなっております。岩手県内で9価ワクチンの任意接種を実施している医療機関は10か所となっており、宮古市内の医療機関では行っておりません。現時点での9価ワクチンに対する助成は考えておらず、全例調査の結果を踏まえた国の動向の把握に努めてまいります。 次に、HPVワクチンの接種対象を男性に拡大したことについてのご質問にお答えをいたします。 HPVワクチンの4価ワクチンにつきましては、製造販売承認事項一部変更として、9歳以上男性も接種可能とする国からの通知がありました。現在、定期接種としての考えは示されておらず、国の指針につきましても、「海外では男性の接種も進められている」の記載のみであることから、国からの情報を注視してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育システムについてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 少しお待ちください。 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育システムについてのご質問にお答えいたします。 感染爆発を想定した学習方法につきましては、プリント等の課題の配付と併せ、1人1台端末の活用を考えております。1人1台端末の活用方法については、宮古市GIGAスクール構想推進ガイドラインを作成し、校長研修会や情報教育研修会を通して各学校へ周知いたしました。各学校での本格的な活用は2学期からとなりますが、1人1台端末による臨時休業中の学習の充実に向け、現在、準備を進めております。 次に、子供たちの家庭の情報環境につきましては、令和2年度に各家庭のWi-Fi環境の有無について調査を行い、その結果を基に貸出用のWi-Fiルーターを整備いたしました。臨時休校の状況に応じ、これらを活用しながら情報環境が十分でない家庭の学習体制を支援してまいります。 また、授業目的公衆送信補償金制度につきましては、オンライン授業において教科書等の著作物を活用し、学びを充実させることができることから、導入に向けて準備を進めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 再質問があれば、どうぞ。 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 答弁ありがとうございました。 では、通告順で再質問させていただきたいと思います。 まず、今、宮古市の子宮頸がんワクチンについてなんですけれども、接種率が平成29年は1.9%、平成30年が4.9%、令和元年が6.2%、令和2年度が16.9%という推移で宮古市は動いておりますが、今現在、平成29年のときに中学生だった子は、もう受けられない状況になっているんですよね、令和3年度は。そうなると、この少ない数で推移してきた中で、今、世の中がこの子宮頸がんワクチンの必要性について改めて考える、そういった醸成ができている中で、積極的な奨励につながるから拡充については考えられないというのは、やっぱり市としては、しっかりともう少し取り組むべきではないかなと、真剣に検討するべきでないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 ただいま白石議員がご紹介いたしました数字、そのとおり宮古市の接種率になってございます。令和2年度は16.9%ということで、全国の接種率は1%未満になってございます。それに比べれば、宮古市の接種率は非常に高くなっておりますけれども、その中で、国のほうがまだ積極的な推奨はしないということになっている中で、宮古市のほうで現在行っている事業を紹介させていただきますと、学校を通じてなんですけれども、接種のお知らせと、それから国のパンフレット、これどういうふうなパンフレットかといいますと、お子様と保護者の方へということで、ワクチンの意義、効果と、それから接種後に起こり得る症状についての確認の検討をしてください、それを踏まえて確認をしてくださいということで、保護者とそれからお子様がその功罪、メリットとデメリットを勘案してどうするかというふうなことで、紹介させていただいたために接種率は上がっているんだと思うんですけども、積極的な接種については国のガイドラインに沿って行っていないというふうな状況になってございます。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 状況はそのように私も理解しておりますが、学校を通じて、今、そのようにお知らせをしていますけれども、その取組自体はいつ頃から始めたものになりますか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 国のほうで、令和2年10月に接種対象者等がワクチンの情報に接する機会を確保して、接種について判断できるように自治体からリーフレット等を送付して、その判断を保護者あるいは当事者に任せてくださいということがあります。そういうふうな通知が令和2年10月にございましたので、そのときから行ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) そうですよね。令和2年にそういった通知があったというふうに私も認識はしておりまして、そのタイミングで接種率が少し上昇してきたというのは、接種の結果を見ても思うんですけれども、それより前に、もう接種の対象期間を過ぎてしまったお子さんたちというのは多数いらっしゃるわけですよね。それこそ平成29年の時点は1.9%だったので、そういった方々に対して何かしらのピックアップ、それこそ他市の事例で紹介させていただきました青森県の平川市のようなキャッチアップ事業として、何らかの手段を講じなければ、接種できなかった子たちというのは、自分たちでお金を払って、4万円から5万円、この10代後半、20代前半の大学生であったり、仕事を始めたばかりの子たちにとっては、なかなか出資しづらい金額だとは思いますので、そういったところに目を向けて支援策というのを講じる必要があるんじゃないかなと。それこそ、この令和2年10月のタイミングでリーフを出したと言いますけれども、その前の子たちに対しては、どういうふうにアフターフォローをしていくのかというのは課題になるんではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) 宮古市に限らずだと思うんですけれども、どこの自治体におきましても、二十歳過ぎますと、今度は子宮頸がんの検診のほうに入ってまいります。宮古市のほうでは、21歳の方に限っては無料クーポンを送付してございますし、金額も宮古市のほうで補助してございまして、本人の負担額が1,100円というふうな格好になってございます。 そのような中で、国のほうで、何度もの繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、やはり持続的に疼痛、痛さがつながったり、重い方になりますと車椅子の生活になったりする症例もございますので、そういうふうなのを勘案いたしますと積極的な推奨はできないのかなというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 確かにその副反応の課題もありますけれども、近年研究が進んで、様々な症例についての対策であったり、あとは、その1年後の経過観察であったり、回復状況等も見ながら今現在進めているような自治体もあるようですし、そういった研究機関もあります。そういった中で、この子宮頸がんワクチンについては、安全性については大分広まってきているんじゃないかなと私自身は思っておりまして、そういったこともありまして、大阪市であったり、東京都の江東区、港区のように特例として接種期間を延長している自治体もありますので、こういった自治体は、そうなると積極的に奨励をしているというふうに判断しなければいけないんですか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤貢君) お答えいたします。 それは、各自治体の判断でそのようにやっているんだと思いますんで、私がコメントできる立場にはないと思うんですけれども、最近のニュースで8月30日の報道だったと思うんですけれども、厚生労働省は令和4年度の積極的な接種呼びかけの再開に向けて検討をし始めたということですので、宮古市のほうといたしましては、厚生労働省の今後研究されていくであろう科学的知見に基づいた結果に沿って対応していきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 国の方針にやはりあくまでのっとってということなのであれば、積極的奨励がもし来年度ないし早急な段階で国から行うようにというふうになった場合は、施策として、今までできなかった子たちへの、そういった、先ほどから私が言っておりますが、キャッチアップ事業のようなことは考えていけるんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 非常に難しい問題が絡んでいるというふうに思います。副作用の問題で、今でも副作用のほうで、このワクチンの接種に関して反対している団体もあるんですね。国民的に分かれたような感じになっているのが事実だというふうに思います。 これは一自治体というよりは、国としてしっかりその方針を示していただき、そしてその後に、じゃ今までどうだったのかというのは、それは考えていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、しっかりとした効能と、それから副作用があるんだということを理解してもらいながら進めなければならないワクチンの世界だというふうには思っていますので、まずは、国が接種の積極的な勧奨を行うかどうかというのをしっかり見極めた上で、その後の対処を考えていきたいというふうには思っています。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) なかなか一筋縄ではいかない部分ではあるとは思っておりますけれども、ぜひここは先んじて様々な政策が取れるように、あらかじめ念頭に置いておくくらいの考えでやっていただければなと思います。これから動向が確実に変わってくるのではないかなと私は思っておりますので、ぜひ対策していただければと思いますし、今回、私が紹介させていただいた症例の中で、小児がんの肺がんになってしまった方を論文の中から紹介させていただいたんですが、こちらの方は、母親からの子宮頸がんの細胞が生まれたときに呼吸した際に肺に入って、1人は1歳11か月で両方の肺で多発性のがん、もう一人の子は6歳のときに左の肺でがんが診断されております。1人の子は治療によって治ったんですけれども、もう一人の子は完治には至っていないというふうに示されておりました。また、この子供たちのお母さんは両方とも子宮頸がんで亡くなっておりますので、ぜひ市民の命を守るとともに子供たちの将来を守ることにもつながっていくのではないかなと、私は思っておりますので、ぜひ検討する余地というのを常に残しておきながら、政策のほうに当たれるようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ワクチンの効能という部分もあります。それから、片ややはりワクチンの副作用によって車椅子になっているという方もいるんです。ですから、難しさがありますので、それはしっかりとした指針は国に出していただきたいというのが私の立場です。 その上で、先ほど部長のほうからも話させていただきましたが、二十歳以降に子宮頸がんに対する検診もやっているので、併せてそういうものもやっていただいて、妊娠したり出産する前にしっかり検診して大丈夫だという上で進んでいただきたいと。ですから、ワクチンのみならず、ワクチンプラス検診という形、それからそのワクチンがしっかりとした安全性が保たれるということが必要なんではないかなというふうには思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) よろしくお願いいたします。 また、子宮頸がんの定期検診につきましても、しっかりと今も告知をされておりますし、大人の検診かな、冊子の中でも書いておりますので、そちらのほうの周知徹底と、がんに対する自分自身で検診によって身を守れるというところを、より市民の方々に知らしめるような活動は続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) では、次の質問に移らせていただきます。 ほかの子宮頸がんのワクチンについての質問事項につきましては、ご答弁いただいたとおりであるなというふうに思っておりますので、今、こういった流れがある中で、この9価ワクチンについてもですし、男性に対することにも、これから考えていかなければいけない機会というのは出てくると思いますので、そちらのほうも引き続きお願いしたいなと思います。 では、次の新型コロナウイルス感染症拡大に対応した教育システムをについてなんですけれども、答弁いただいた内容は、感染爆発を想定した学習方法、プリント等の課題配付、それはこの間、橋本議員さんの質問の中でもご答弁がありましたので、そのようになさっているんだなというふうに私も感じました。9月7日に出されました文部科学省の全国の学校に向けられたアンケートの中でも、紙やプリントを使って自宅学習をしているという学校がほぼほぼ半数だったというふうに、一番多い回答であったなというふうに私も見ましたので、そういうふうに進めているところが全国的には多いというふうに思いましたが、双方型のオンライン指導をやっている学校も全国の学校で、小学校で127、中学校で141ありましたので、双方のオンライン授業、その可能性について、宮古市では今後どのように行っていくつもりでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 答弁いたしたとおり、まず環境については、ほぼタブレット1人1台については整備が終わっていますし、それから今現在、家庭でのアンケートを取っておりまして、ご自宅で、例えば貸出用のタブレット、そしてWi-Fiの環境がない場合の、例えばルーターの貸出しも含めて、どういうふうにしますかということはアンケートで答えてもらっております。 各学校25校の学校の状況が個々違いますので、ですから、そういうふうに親御さんの意識の中でぜひ欲しいという、あるいは利用したいという方については環境は整っておりますので、それについては各個人の自宅のほうに学校を通しての説明はしたいと思っていますし、そして、やはり何よりも学校の基本的なのは対面で、子供たち同士が学級に集まって話合いをしながらやるのが授業の基本だと思うんで、双方向のところも可能な限り、家庭とそして子供たちの要望がある場合、特に有効なのは若干学校に来られない子供さんたちについては有効なことがあると思いましたし、あとは民間の花鶏学苑含めていろんなオンラインでやっているのもありますので、いろんな形で環境はそろっておりますので、あとは保護者の理解をいただいて、希望があれば、その形に沿った形で学校で対応したいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) よろしくお願いいたします。 花鶏学苑のことも今お話をいただきましたけれども、宮古の中でいろんな教育にチャレンジしているところもありますので、協力し合いながら、できるところはお願いしたいと思っております。 質問の最後に、私が言いました授業目的公衆送信補償金制度についてなんですけれども、こちら導入に向けて準備を進めていくというふうにご回答をいただいたんですが、私もいろいろ調べた中で、手続であったり、あとは料金の支払い形態をどうするのかとか、どこが代表で取りまとめてやるのかとか、様々考えていかなきゃいけない部分というのがあるように感じたんですけれども、この導入に向けての準備というのは、今どのように行っているんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) ただいまのご質問については、当然、経費がかかりますので、これについて、例えば小・中学校、子供たち全部にこの内容、システムを使うとすれば約50万円近くの予算がかかります。これについては、もし学校のほうで積極的に使いたいのであれば、実は予算化も考えておりますし、これまた各学校、各保護者のご意向を酌みながら取り組んでいきたいと思っております。まず手続とか、あるいは、この後の制度設計含めて、今現在進行していますけれども、確実にご希望があれば対応したいと思います。経費についても予算化したいと思っていました。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 今、各家庭からの希望があればというふうに私受け取ったんですが、これ1人頭150円だか、そのくらいの金額が年間かかるというふうに私は見ておりまして、それの金額を各家庭に徴収するという形になるということですか、理解というのは。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 一斉に、もし希望があれば小学校が120円、中学生が180円かかります。単純にこれを全校の児童・生徒に当てはめると50万円弱なんですけれども、基本的にこれを継続的にずっとやるかどうかは別として、まず今、環境がそろったんでやってみたいと。経費の負担についても、まず市のほうで基本的には持ちながらと考えていますけれども、まず、それもご意向を含めて考えていきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 了解いたしました。 海外の教材含めて様々な教科書が使えるようになるというふうに、この授業目的公衆送信補償金制度の案内をしているサイトではうたっておりますし、使い方によっては本当に様々な授業にも応用できると思っております。子供たちが家庭で授業をするに当たっても、様々な参考資料として使えるような要素もあるのではないかなと思っております。せっかく国が制度としてつくったものですし、必要に応じて使えばすごくいいツールになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、いろいろ調査をしながら進めていっていただければと思いますし、これを使いこなせる人材というのも育てていかなければいけないかなというふうに思っておりますが、人材育成について、この制度を使ってみたいという教員の方は、参考までに今のところいらっしゃいますか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 教員の中でもコンピューターに詳しい方もあれば、それから割と年齢の高い層では、なかなか使い勝手が難しいという方もいらっしゃいます。そういうふうな実態もございます。1年にまず年間で100人ぐらいずつ人事異動で人が替わっていきます。その中で、やっぱり得意な分野だけで成り立つというふうな難しさもあります。 教員の研修については、市の教育委員会、それから県の教育委員会、それから花巻市の総合教育センター等での研修の機会がたくさんございますので、それらをまず踏んで、それからやはり子供たちの実態をきちっと見てやると。それから、ICTが先行するんじゃなくて、基本は教科書です。対面で教科書でしっかり見ていく。今、議員がご指摘のいろんなツールを使った場合に、逆に選択肢の幅が広いと混乱してしまうので、どこがいいのかということは、子供の発達の状況とか、その子にとっての一番モチベーションが保てるもの、私は紙ベースとハイブリッドでやりながらというのが一番いいと思うんですが、やっぱり基本は授業で、教科書を通して先生と対面していくというのが一番、教育的には意義が高いんじゃないかなと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 白石雅一君。 ◆1番(白石雅一君) 了解いたしました。 私も、この制度を少し勉強させていただいたときに、幅が広がり過ぎて本当に何ができるのか。できることが多過ぎて、もう分からなくなるという可能性は確かにあるなというふうに考えておりましたので、しっかりと研究しなきゃいけないですし、何が必要なのかというのを判断していっていただければいいかなと思います。よろしくお願いいたします。 私の一般質問は以上です。ありがとうございました。 ○議長(古舘章秀君) これで、白石雅一君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 明日9月10日から30日までの21日間は、常任委員会及び特別委員会の開催並びに各委員会の記録整理のため、休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古舘章秀君) 異議なしと認めます。 よって、明日9月10日から30日までの21日間は、休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午前11時46分 散会...