令和 ３年 ９月 定例会議
宮古市議会定例会 令和３年９月定例会議 会議録第３号第３号令和３年９月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 １０番 伊藤 清君 ・新たな農福連携の可能性について………… 147 ・
合葬式墓所（合祀墓）の設置について １５番 竹花邦彦君 ・障がい者が地域で暮らしていく
まちづくりの課題について…………………………………………………………………… 151 ・
プレミアム商品券事業の検証結果について ４番 畠山 茂君 ・教職員の働き方改革の推進について……… 163 ・
小規模学校の部活動について ・
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について ・学校給食について １３番 坂本悦夫君 ・
医療的ケア児及びその家族に対する支援について………………………………………………………………………………………………… 175
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２１名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ８番
佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番
佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番
工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼
会計管理者 若江清隆君 企画部長 菊池 廣君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼
公共交通推進課長 多田 康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 前川克寿 主任
佐々木健太
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 10番、伊藤清君に質問を許します。 伊藤清君。 〔１０番 伊藤 清君登壇〕（拍手）
◆１０番（伊藤清君） おはようございます。 ９月定例会議、通告をしておりました２点について、質問させていただきます。 初めに、新たな農福連携の可能性についてでございます。 就農による障害者の雇用拡大などを図る農福連携を、高齢者の介護予防にも生かす取組が各地で広がりつつあります。農作業で健康増進や社会参加を促すのが狙いとのことであります。 高知県香美市では、
耕作放棄地を活用し、野菜の作付に備え、畑に有機肥料をまいて土づくりを行い、香美市
社会福祉協議会に委託し、
介護予防対策として野菜教室を開き、高齢者が主体の野菜栽培を行っております。農作業は手足や指先だけでなく頭も使う作業のため、
認知症防止や健康増進につながるとして、健康寿命の延伸にも効果的と考えられております。 現在、本市では、
介護予防対策で
シルバーリハビリ体操などに取り組んでいますが、加えて、高齢者の健康増進と介護予防のための農福連携を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、
合葬式墓所の設置について伺います。 帰省者の増える夏場に市民から多く相談されるのが、墓所の管理の問題です。人生の幕引きを考える終活という言葉がありますが、子や孫がなく、墓所を継承していけない方々にとって、死後に墓所をどのように扱うのかは大きな悩みになっています。また、そもそも墓所を持たない方々にとっても遺骨をどこに納めるかは、大きな問題と思われます。 これらの解決策として、一つの墓所に合同で遺骨を納める
合葬式墓所がありますが、現在、本市にはその設備がありません。さきに述べたような市民の悩みに対応するため、市が
合葬式墓所を設置するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの伊藤議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新たな農福連携の可能性についてのご質問にお答えをいたします。 本件における農福連携は、岩手県
社会福祉協議会が県から
農福連携総合支援事業を受託して、
マッチング支援や研修会、セミナーの開催、販売会の企画、運営に取り組み、農業と福祉の連携を推進いたしております。この取組を活用して、宮古地区では本市と岩泉町で、障害をお持ちの人たちと農業者による農福連携の取組が行われております。 議員ご案内のとおり、高知県香美市では、介護予防や
交流機会創出などの効果を期待し、
一般介護予防事業による高齢者の農福連携が行われております。当市における
一般介護予防事業は、身近な場所で運動できる機会を確保することを目的に、平成28年度から高齢者の通いの場を活用した
シルバーリハビリ体操教室を実施いたしております。本事業は参加者の介護予防や健康増進に加え、新たな人間関係の創出や
参加者同士の交流など、香美市の取組と同様の効果が期待できる事業と認識をいたしております。健康寿命の延伸を図るためにも、高齢者が家に閉じ籠もることのないよう、これまでの事業を継続しながら、高齢者の介護予防につながる農福連携の取組について情報収集に努めてまいります。 次に、
合葬式墓所（合祀墓）の設置についてのご質問にお答えをいたします。 全国的に大規模な自治体におきましては、
合葬式墓所を設置しているところがあり、東北では、青森市、弘前市、秋田市、郡山市が
合葬式墓所を設置いたしております。県内におきましては、
合葬式墓所を設置している自治体はありません。 自治体で運営する
合葬式墓所は、定期的な供養は行っておらず、民間の宗教法人で設置している供養を伴う
永代供養墓とは異なる運営形態となっております。弘前市及び秋田市は、慰霊碑を設置し、大型のカロートと呼ばれる地下の納骨室に骨つぼから遺骨を取り出して納骨する形態であります。青森市及び郡山市は、骨つぼのまま保管し、20年経過後に骨つぼから遺骨を取り出して慰霊碑の
大型カロートに納骨する形態を取っております。利用の際に負担する費用は、骨つぼでの保管がない場合は数万円、骨つぼで保管する期間を設けている場合は10万円程度となっております。
合葬式墓所は、骨つぼから取り出し、一度納骨してしまいますと、その後に遺骨の返還希望があっても応じることが難しいことから、利用につきましてはご親族で十分に相談していただく必要があります。
少子高齢化や高齢者の独り暮らしなどが増えている社会構造の変化から、家族単位でお墓を継承していくことが難しくなっていることは認識をいたしており、終活についての悩みを抱えている方々に対し、市としてもサポートをしていく必要があると考えます。市内におきましては、民間の宗教法人で
永代供養墓を設置し、運営をされているところが複数ございます。その中には、宗派を問わず利用できるところもあるようでございます。市といたしましては、
合葬式墓所の必要性について
ニーズ調査を行うとともに、民間の宗教法人で設置している
永代供養墓の利用状況を確認しながら、課題解決に向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございます。 まず、質問順に若干伺いたいと思います。 新たな農福連携の可能性についてでは、
リハビリ体操のほうに今、力を入れているから、まだ農福連携のほうには研究をしてからということのように伺いました。 香美市の件を紹介したわけでございますけれども、香美市では、60代から80代ぐらいの男女20人ぐらいが集まって、畑を造って、一人一人にその区画をして、好きなものを植えてくださいよということで、
社会福祉協議会なりが指導をしながら行っているというようなことでございます。そして、
いろいろ家にばかりいた方々が家から出る機会が出て本当によかったなと、皆さんで今度は作業をしたり、おしゃべりをしたりして、かなり楽しく過ごしているということで、健康を感じているというようなことも書かれております。 こういったことから、体操に加えて、壇上でも申し上げましたけれども、両方を、体操は苦手だけれども、農作業とか、野菜作るのであれば出てみたいなという方もあろうかと思います。そういった方のためにも、こういうふうな二本立てというか、そういったものも検討してみる必要もあるのではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） ご提言ありがとうございます。そのとおりだと思います。 宮古市といたしましても、
福祉サイドとして農作業をすることで介護予防にもつながりますし、人と話をすることで交流機会の創出、それから、新たな人間関係の創出にもつながってくると思います。そうすることによって、コミュニケーションも活発化することで、介護というか、若々しくいられる社会がつくられるのかなと思っておりますので、この農福連携はこれからもう少し香美市の取組とか、ほかの市町村のほうで取り組んでおりますので、そこらも併せてどういうふうな、宮古市独自でできるのかというのを、もう少し模索していきたいということで、これは将来的に非常に活用できる制度なのかなというふうには考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに思います。 いろいろな事例がありますけれども、岐阜県の各務原市では、
介護事業所にはたけサロンを開き、地域の高齢者の方に野菜を作ってもらう。あるいは、そこの中で今度は体操もやっているということもやっています。それから、その中で子供たちと
サツマイモ収穫をしたり、白菜を大学生と
キムチ作りをしたりと、そういったことで多世代交流も盛んに進んでいるというようなことも紹介されておりますので、ぜひ今後、高齢者の健康増進、介護予防ということで取り組んでもらえればなというふうに思います。 また、農作業をすることによって、いろいろ
認知症予防にも、壇上でも言いましたけれども、
認知症予防にもなりますよということもあります。それから、ひきこもりの方がいろんな就職して、周りの方とうまくコミュニケーション取れないというような感じで職場を休む、辞める、家に閉じ籠もってしまうという方が、職場復帰するための職場訓練をやっているということなんですけれども、いろんな事業所に行って職場訓練をした結果、農業もやったということで、農作業に携わった方が一番早く現場復帰したりというような事例もありますので、こういったことも考えながら、昨日も認知症の早期発見ということもありましたけれども、そういうことで、農作業というのはそういう面でもいいというようなことが実証されておりますので、併せてそういったことも検討してみてはというふうに思います。 それでは、次に、合葬墓のほうに移りたいと思います。 これからやらないということではないけれども、検討しながら応えていくというようなことでございましたけれども、ここで市民から寄せられました、石屋さんなり我々が受けた、相談をされたことを、ちょっと事例をご紹介してみたいというふうに思います。 宮古には父、母のみ70歳以上ということで、娘２人は嫁に出し、北海道と青森に嫁いだ。宮古市には数年に一度ぐらい帰省しているが、自分たちも高齢になり、墓を建てようと思うが、２人とも逝った後、娘がお参りや管理をできるとは思えない。妻も病気をしたので、墓を考えたいがどうしたらよいか。あとは、震災後、宮古の実家もなくなり、親もこちらに引き取り、宮古にお墓だけが残ってしまい、墓じまいをした後、お骨を関東に連れて行く予定だったが、少量のお骨しか預かってもらえない。分骨した後のお骨をそちらでどうにかできないか、などもあります。それから、年を取り、山の上のお墓に行くのが困難になったので、近場に墓を建てようと思うが、自分が逝った後、誰も墓を管理してくれる人がいないというような、そういった悩みが結構、石屋さんとか我々にも寄せられております。 今後、合葬墓については、自分が調べたのを全部答弁されておりますけれども、今後、こういった悩みを早く解決していただきたいなというふうに思っております。
永代供養墓とか設置されてある寺院もありますけれども、この寺院については、お寺さんとの関わりがない方については、なかなか受けてもらえないというようなこともあります。そういったことで、これから身寄りのない方、あとは宮古に移り住んできて、宮古に骨を埋める方等々があります。そういった方が相当悩んでおられますので、こういった合葬墓というものを早急に造っていただいて、市民の皆さんの悩みを解決していただければというふうに思いますが、これについて、もう一度。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今までも３度ほど、これは議会のほうから要望が出されておるところでございます。しっかり今回は受け止めて対応したいというふうに思っています。 一つ現状をお知らせすると、ご存じの方もあるかと思いますが、宮古市には、市営墓地の中に慰霊塔がございます。というのは、身寄りのない人とか、そういう関係の、例えばお亡くなりになって、そして、そのお骨等を処理できない人等が祭られている慰霊塔がございます。そういうものを鑑みると、やはりこれからそういう人がやっぱりしっかり出てくるんであろうというふうに思います。ですので、この慰霊塔も用いながら、何とか自分たちのところで亡くなった方々を、しっかり慰霊できるような場所を持たない方々に対して対応してまいりたいというふうに思っています。 この慰霊塔を使いながらやるのか、あるいは新しい慰霊塔を造るのか、それから、どの程度、例えば、条件をつけないと、誰でもみんな自分たちの子供や孫や親族がいるけれども、変な言い方ですけれども、面倒くさいからそこでみんな面倒見てもらおうと、そういうのではなくて、やはりしっかり自分の祖父母なり、それから両親なりとか、それから、自分の血のつながりがある方々をしっかり見ていける人たちがあれば、そういう人たちに見てもらうのが一番理想だというふうに思うんですが、残念ながらその状況にない方々というような条件を付して、少しこれは検討させていただきたいというふうに思います。 やはり、これからそういう人たちが結構出てきているのも事実でありますし、また、そういう人たちを、親族でもないですけれども、みんなで拝んでいくというのも、一つの宮古市民としてやっていくべきものではないかなというふうに思っていますので、これは前向きに捉えてやっていきたいというふうに思っておりますので、そのようにしたいということを言わせていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） ありがとうございます。前向きに検討されるということですので、安心しました。 さっきも言いましたけれども、
永代供養墓、民間のお寺さん等で設置しております。今、言ったように、なかなかお寺に関係した方でなければ受けてもらえない。また、
永代供養代というのがかなり高いんですよね。30万、50万円というのは、一体当たりそのぐらいかかるということなんで、この
合葬式墓所となれば、秋田辺りでは１万5,000円なり6,000円というようなことで、青森で６万円ぐらいですか、10万円以内でできるということなんで、市民の方はそういった安くできるところを、さらに、一緒に入るんだけれども、慰霊をしてもらえるような施設にしてもらえればということで望んでおるようですので、何とかこの
合葬式墓所、早めに検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、伊藤清君の一般質問を終わります。 次に、15番、竹花邦彦君に質問を許します。 消毒のため、少しお待ちください。 竹花邦彦君。 〔１５番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆１５番（竹花邦彦君） おはようございます。竹花邦彦でございます。令和３年９月定例会議、一般質問を行います。 私の質問は、第１に、障害者が地域で暮らしていく
まちづくりの課題について、第２に、
プレミアム商品券事業の検証結果についての２点を伺うものであります。 第１の質問、障害者が地域で暮らしていく
まちづくりの課題について伺います。 宮古市は本年３月に、本年度から令和５年度、2023年度までの３か年を計画期間とする第３期障がい者計画、第６期障がい
者福祉計画、そして、第２期障がい
児福祉計画を策定いたしました。 障がい者計画は、
障害者施策の基本計画と言えるもので、障害者の自立と社会参加を促進するために策定されるものであります。障がい
者福祉計画、障がい
児福祉計画は、
障害福祉サービス等の提供体制と円滑な実施を確保するための計画、つまり、サービスの
実施計画的位置づけを持つものであります。これらの計画策定に伴う
障害者施策を具体的に、そして、着実に推進することで、障害のある人もない人も人間として尊重し合い、共に地域で暮らし、共に支え合う
まちづくりを進めていく必要があります。当宮古市において、ノーマライゼーションの理念に沿った
まちづくりが前進することを期待し、一般質問を行うものであります。 最初に、障がい
者自立支援協議会について伺います。 宮古市は、山田町、岩泉町、田野畑村と共同で宮古圏域障がい
者自立支援協議会を2007年に設置をし、2008年度からＮＰＯ法人宮古圏域障がい
者福祉推進ネット、
通称レインボーネットが事務局を担当し、運営をしております。障がい
者自立支援協議会は、福祉、医療、保健、教育、就労等の様々な分野、関係者が相互に連携をし合い、障害者が地域で暮らし生活していくための課題やニーズを把握し、その解決に向けて具体的に協働していく仕組みの組織であります。私は、
自立支援協議会が果たす役割は非常に大きいと考えております。また、協議会が一層の機能、役割を発揮することも期待をいたしております。この観点から質問を行います。 最初に、当地域の障害者、障害児と、その家族、保護者が抱えている課題は何か、共有する必要があります。その認識から、
自立支援協議会に寄せられている相談等において、当市あるいは当地域で、特にも解決を目指し取組が求められている課題等は何か伺います。 次に、
自立支援協議会の機能強化の観点から伺います。 協議会には、
個別支援会議や専門部会などが設置をされております。
個別支援会議は、個々の障害者が抱えている問題、課題を把握し、その課題解決を協議する場であります。専門部会は、
障害別権利擁護等の課題について、調査、研究、協議を重ね、
政策提案等につなげる役割を担っていると私は認識をいたしております。こうした
個別支援会議、専門部会を含め、
自立支援協議会が一層の機能強化、役割を発揮していく上で課題点があるとすれば、それは何か伺うものであります。 この課題での２点目の質問は、地域移行に係る課題と支援の在り方について伺うものであります。 国は、
障害者福祉施設の入所者について、令和５年度末までに、令和元年度末時点の
施設入所者数の６％以上を地域生活に移行させる成果目標を示し、障害者の
地域移行促進を図ろうといたしております。障害者が施設や病院で一生を過ごすのではなく、一人の人間として、地域で自分の暮らしを実現したいと考えることはごく当たり前のことであります。その意味において、障害者の
地域生活移行は必要かつ重要な課題と認識をいたします。 一方で、
施設入所者の高齢化、重度化に伴い、
専門的ケアが必要となってきている実態もあります。また、在宅の障害者、障害児や、その家族、保護者の高齢化による施設入所の必要性なども指摘をされております。つまり、地域移行と併せて入所施設の整備充実も求められている課題となっていると私は考えます。障害者、家族、保護者の実情に沿った支援のありようが問われていると私は思います。地域移行についても、国が示す地域移行の成果目標ありきでの取組ではなく、一人一人の状況に合わせた地域移行、地域定着への支援が必要と考えます。ついては、障害者の
地域移行促進に係る市の課題認識と支援の在り方について、お伺いをいたします。 ３点目は、障害に対する理解促進の課題について伺うものであります。 私自身は、障害に対する地域、社会の理解は進んできていると認識をいたしております。しかし一方で、なお一層の取組強化が求められている課題でもあると思っております。障害や障害者への理解促進には、幼少期からの教育や体験の積み重ねの重要性が言われております。当市でもこの間、
学校教育等の中で理解促進の取組が行われてきていると理解をしておりますが、取組の現状と課題点はどうか、伺うものであります。 ４点目に、
障害者差別解消法の改正に伴う
合理的配慮義務化への対応を伺います。 本年５月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法の一部改正が国会で可決をされ、
民間事業者においても
合理的配慮が義務化をされました。
民間事業者においても、障害者の
社会的障壁を取り除くことが責務とされたということであります。法の施行日は３年以内とされておりますけれども、
民間事業者や市民等への周知、啓蒙を含め、障害を理由とする差別の解消、
社会的障壁の除去に向けた今後の市の取組を伺います。 この課題の最後に、コロナ禍における障害者の影響について伺うものであります。 １つは、コロナ禍の中で居場所や交流等の場が大きく制限、制約をされ、障害者や家族の孤立感、不安が高まっていることが想定をされます。ついては、これらへの対応や支援など、市の取組の現状を伺います。 ２つ目に、障害者の雇用等への影響も懸念をされる点であります。当地域における実態はどうか、伺うものであります。 一般質問の第２は、
コロナ感染症の経済対策として実施をした、宮古市
プレミアム商品券事業の検証結果について伺うものであります。 昨年度、２度にわたって宮古市
プレミアム商品券事業が取り組まれました。事業の目的、狙いは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている地域経済の回復と、地元商店、飲食店等を支援することにありました。6,000円の商品券を5,000円で購入をするプレミアム商品券を５万セット販売したことにより、１回の事業実施で３億円、２度の実施で合計６億円の直接的消費効果が生まれた計算になるわけであります。この
プレミアム商品券事業実施について、地域内経済への波及効果はどうであったのか。また、どのような課題点が見られたのかなど、市の検証結果についてお伺いをするものであります。 以上で、私の壇上からの一般質問は終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、障害者が地域で暮らしていく
まちづくりの課題についてのご質問にお答えをいたします。 障がい
者自立支援協議会に寄せられる相談といたしましては、
医療的ケア児や行動障害がある方などへのサービスの不足から生じる当事者及びその家族の日常生活や将来に対する不安が挙げられます。最近の特徴といたしましては、ひきこもりに関する相談が増加傾向にあり、当事者やその家族への的確な支援が必要であり、課題であると考えております。 障がい
者自立支援協議会の機能強化、役割発揮につきましては、本協議会には４つの専門部会のほかに、市町村をはじめとした関係機関の実務者で構成する実務担当者会議が設置をされております。実務担当者会議では、各専門部会で集約された課題やニーズ等の解決方法などに対応するための取組について協議検討をしており、本協議会の重要な機能であります。本協議会の機能強化や役割を発揮していくためには、実務担当者会議の持つ情報の収集及び問題共有により、支援等を加速させるための協議検討の機能をさらに高めていくことが課題であると考えております。 次に、地域移行の課題と支援についてお答えをいたします。 本年３月に策定をいたしました第３期宮古市障がい者計画、第６期宮古市障がい
者福祉計画、第２期宮古市障がい
児福祉計画におきまして、福祉施設からの地域移行者数を令和５年度までに７人とする目標を掲げております。地域移行を促進するための課題といたしましては、障害者が一生涯にわたり地域で生活するために、障害の特性に応じた就労場所の確保や住居の確保など、環境の整備が必要であると認識をいたしております。当事者や関係機関から新たな就労場所やグループホームなどのニーズを把握し、地域移行支援のために必要なサービス確保のため、市内の事業者と連携し、サービスの拡充に努めてまいります。 次に、障害理解の促進についてお答えをいたします。 第３期宮古市障がい者計画等におきまして、障害に対する理解の推進を重点項目として設定し、福祉教育の推進を掲げております。現在、福祉教育の推進のため、理解促進研修、啓発事業におきまして、市内の小・中学生への障害の理解に関する出前授業を実施しており、令和２年度は、市内９校で10回の実績となっております。福祉教育は各成長過程において継続的に実施する必要があることから、市内小・中学校で実施できるよう、各学校への周知や関係機関との連携強化が課題と考えております。 次に、
合理的配慮の義務化に伴う対応についてお答えをいたします。
合理的配慮とは、障害のある方が社会の中にある障壁を取り除くため何らかの対応を必要としていると意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で周りの人が支援することとされております。本年５月の差別解消法の改正に伴う国の基本方針の内容を踏まえ、宮古圏域障がい者差別解消支援地域協議会を中心として、
合理的配慮の義務化等に関する啓発、理解促進に取り組んでまいります。 次に、コロナ禍の影響についてお答えをいたします。 障害者とその家族の孤立感や不安を取り除く支援として、宮古圏域４市町村では地域活動支援センター事業を共同で実施をいたしております。この事業は、ＮＰＯ法人宮古圏域障がい
者福祉推進ネットに業務委託しており、障害者等が地域で自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう社会との交流を図っております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染防止のためサークル活動などの休止もあり、利用人数が減少をいたしましたが、延べ1,020人の利用となっております。サークル活動の休止期間中につきましては、事業者において利用者個別に訪問や電話による支援を実施し、孤立化や不安の解消に取り組んでおります。 コロナ禍における障害者の雇用等の実態につきましては、本年１月に岩手労働局が発表いたしました令和２年６月１日現在の宮古圏域の障害者の実雇用率は2.23％であり、令和元年の2.19％と比較し、ほぼ横ばいとなっております。令和２年度の就職件数は75件で、令和元年度と比較し１人の減となっており、就職件数に大きな減少は見られておりません。就労継続支援事業所における障害者の工賃は、一部の事業者に工賃の減少は見られるものの、各種支援制度や積立金等により、多くの事業所で工賃が維持されている状況となっております。今後も障害者が安心して働き、収入を得られるよう、関係事業者や機関と連携し、情報の収集に努めてまいります。 次に、
プレミアム商品券事業の検証結果について、お答えをいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域内経済循環を促すために、第１弾として昨年の８月から11月、第２弾として12月から今年３月まで
プレミアム商品券事業を実施いたしました。多くの店舗で利用できるよう市と商工会議所が一体となって働きかけ、第１弾では450店舗、第２弾では483店舗の登録をいただいております。商品券の換金率は、第１弾で99.8％、第２弾で99.7％となり、流通総額を約６億円生み出すことができております。宮古商工会議所が７月に実施した登録店向けのアンケート調査では、「
プレミアム商品券事業が売上げの回復や増加に役立ったか」との問いに、61.5％が「役立った」と回答いたしております。また、「
プレミアム商品券事業が景気対策やコロナ対策として効果があるか」との問いには、73.9％が「ある」と回答をいたしております。 以上のことから、コロナ禍における地域内経済循環への波及効果は大きかったのものと考えております。 課題といたしましては、酒類の提供が主である飲食店の利用の割合が少なかったこと、登録店自体の販売促進の取組の工夫などが挙げられております。今後は、10月から実施予定の飲食店スタンプラリーによる飲食店等利用促進事業や商業振興対策事業などにより、売上回復のための支援を行い、地域内経済循環の取組を促してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があれば、どうぞ。 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 市長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。 再質問については、通告順に従ってさせていただきたいと思っております。 一部、実務的な部分での質問もありますので、それについては担当部長からお伺いをし、政策判断あるいは総合的な判断が求められる課題については、市長からもご答弁をいただきたいというふうに思っております。 障害者が地域で暮らしていく
まちづくりの課題についてであります。
自立支援協議会に寄せられている相談については、１つは
医療的ケア児の相談が多くなっている。この問題については、昨日も松本議員からありましたし、午後からは坂本議員が通告しておりますので、具体的にそれらの課題については、やり取りはお任せをしたいというふうに思っております。 それから２つ目は、行動障害がある方。行動障害というのは、パニック等を起こして人や物に当たったり、場合によっては自分自身を傷つける自傷行為、こういった形です。 それから、私もひきこもりに関する相談が多くなっているというのは、ある意味では今、くらしネットみやこ等で中心的対応をしておりますけれども、協議会にもそういった相談内容が多くなってきているんだなということについては、答弁を聞いてびっくりをしているところであります。こうした相談が増えてきているということについて、答弁にも一部触れられておりますけれども、私が以前に障害者に対してどういう相談内容があるのかということを聞きますと、やっぱり若干変わってきているなというふうに印象をしています。それは何かと言うと、保護者の方々、あるいは家族の方々の負担感が増してきているんではないか。そういったものが背景にあって、こうした相談が増えているんではないかなというふうに、私は答弁を聞いてそういった思いをしたわけでありますが、まず、このことについて伊藤部長にお伺いしますが、私がそういった家族の、あるいは保護者の方々の非常に負担感が大きくなっている、あるいは不安、こういったものが、こうして相談になっているのかなというふうに理解をいたしましたが、そういう理解でいいのかどうなのか、まずお伺いをさせていただきます。
○議長（古舘章秀君）
伊藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 私も議員と同じ考えでございます。確かに寄せられる声を聞きますと、保護者の方々が、自分が高齢になったときに、体が動かなくなったときに当事者を介護というか、うまく支援できるのか。あるいは、自分たちが亡くなった後、その子供たちがどうなるのかというふうな不安の声がいっぱい寄せられているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 実は、この問題については、昨日、松本議員が障害児、あるいは
医療的ケア児の問題でも取り上げて、保護者、家族の方々が、自分が万が一の場合はどうなるんだろうかという不安が、非常に大きくなっているという点については指摘をいたしました。私も今8050問題に見られるように、大変保護者、家族の方々が、万が一自分が、あるいは高齢化が進んでいった場合に本当にどうなっていくのかという、そうした問題が深刻になってきている。そうしたことが、こうした支援協議会への相談にも反映をされているんだなというふうに受け止めをさせていただいたわけであります。 昨日、伊藤部長のほうからは、松本議員の質問に対して、不安を取り除くために何ができるんだろうか。不安や相談にしっかりと向き合って、利用できるサービス等についてもしっかりと相談に乗っていきたい、こういう答弁がありました。そういったことは、非常に必要なことだろうというふうに思いますから、引き続きそのことについては継続評価をしていただきたいと、私からも改めてお願いをしたいというふうに思います。 その上で、市長にお伺いをしたいわけであります。 まだまだ障害者支援の環境整備、あるいは社会的サポート体制と非常にやっぱり弱いものがあります。就労の問題、あるいはサービスの受皿の問題等々、非常にそういった社会的にサポート体制が弱くて、やっぱり家族や保護者等々に対する不安が非常に大きくなっているという状況が、この日本、当市も含めてあるんだろうというふうに思います。また一方では、専門的なマンパワー、人材の確保、こういった課題もありますし、行政の財政的支援も様々なハードル等もありますので、まだまだここは十分ではないというふうに私自身は思っております。もちろん、市町村自治体だけでは解決できないという課題も多々あるだろうというふうに思います。 そういった中で、
自立支援協議会に寄せられている相談、先ほど答弁がありましたけれども、家族や保護者だけでは支えることが困難になってきている。この実態、あるいは社会的サポート、支援の必要性が非常に重要な課題として浮かび上がってきているというふうに私は受け止めたわけでありますけれども、このことに対して、市長の先ほどの相談の状況、あるいは現状、社会的なサポート体制がやっぱりまだまだ不十分だというふうに私は考えているわけですが、こうしたことに対する今後、環境整備等々含めて、どうこういったものを構築をしていくのかということについて、市長の所見をお伺いさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 経年的に、やはり不安なこと、心配なこと、それから課題、やっぱり少しずつ違ってきているのかなというのはあります。ですので、まずはもう一度、どういう状況、どういう不安、いろんなものがあるのをまずしっかり整理をして、そして、その課題解決のために、どこの部署が、行政が、あるいは市民の皆さんが、あるいは企業が、いろんなところで分担しながらみんなで共生世界をつくっていくと。今までの共生の中での障害者に対する行動の範囲だとか、それから考えの範囲というのが、昔はまだ狭かったんじゃないかと思うんです。 今は健常者と障害者、同じようにいろんなことをやっていこうという社会になってきていますので、それに対して、行政だけではできない部分も出てきておりますので、そこを整理しながら、そして、どこの部分は行政が、どこの部分は市民みんなでやる、どこの部分は企業も一緒になってやるというふうなことのやり方を、しっかりまとめて対応していかなければならないときに来ているというふうに思いますので、そのような形で、まずは今の状況の中をまとめて、そして、それに対する対応というのをしっかりまとめて、その関係する方々としっかり協働しながら進めていくことができるような形をつくっていきたいなというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 非常に障害者の問題というのは、障害も多様ですので、１つ、２つだけではないし、様々な多様な障害があって、それぞれにどう対応していくと。当然、障害者、障害児についても様々なわけでありますので、非常に対応が難しいということはあるんだろうというふうに思います。 市長がおっしゃったように、当然、行政だけではなくて地域全体、企業も含めてどう支えていくのかということは、もちろん、これは障がい
者福祉計画等々で理念に掲げながらそういった方向に向かっていく必要なわけなんで、いずれにしても求められているのは、今、どういう課題を障害者自身、あるいは障害者の家族、保護者の方が持っている、そこにいかに解決といいますか、そういった具体的な支援に結びつけさせていくか、そういうことがやっぱり一番大事なんだろうというふうに思うんです。ただ、いかんせん、まだまだ日本全体として、あるいは当市も含めて基盤整備、環境整備というものが非常に追いついていないという、そういう弱さは持っている。したがって当然、そこについては支援なり、相談内容をしっかり手当てをしていくということで、カバーをしてきている状況だろうというふうに思うんです。 そういう意味からすれば、次の課題に入りますけれども、やっぱり私は、
自立支援協議会が果たす役割というのは非常に大きい。なぜかと言うと、具体的にそこで相談をされている事例、あるいは解決が求められている問題、サービス利用の問題も含めて、そこでどういう解決策があるのか。どういう支援に結びつけていけばいいのかというところが具体的に議論をされ、そして、その支援なり、解決に向けての言わばそういった方向を目指していく役割を持っているというふうに、私は考えているからであります。そういう意味で、支援協議会の機能、役割というものが、なお一層発揮をされていくことが求められる。私は必要だというふうに思うわけであります。 そういう趣旨で、今、
自立支援協議会が、課題があるとすれば、どういうことにあるんだということを質問させていただいたわけであります。
自立支援協議会には、個々の障害者の言わば支援、具体的に協議をしていく
個別支援会議。当然ここで、個々の障害者、家族等が持っている相談がしっかりと把握をされていく。その上で、専門部会、これは４つの専門部会があるわけですが、様々な障害別、あるいは権利擁護、成年後見制度等、こういった具体的課題について、当市とすれば、当地域とすれば、どういった方向に向かえばいいのかということも含めて、専門部会の中で専門職の方々が専門的な議論をされて、こういう方向をしていくべきだという政策提言も含めてしていく。こういう機能がある。 答弁では、実務者会議が実は重要なんだという答弁でありました。実務者会議というのは、答弁にもありましたとおり、市町村の担当者も入っている。当然、個別の相談支援事業者もこの中に入っている。こういう部分でありますから、そういう意味では、ここの中で具体的に問題や課題が共有をされて、じゃ市町村ではどうしていくのかとか、あるいは、個別支援事業者はどうしていくのかという点は、当然協議はされていく。こういうことですから、そういう意味で重要な役割になっているという答弁になったんだろうというふうに思います。 そこで、ちょっと私がよく理解ができなかったのは、この実務担当者会議の機能が、もう少し支援を加速させるための協議検討機能を高めていくことが課題となっているという、こういう答弁でしたけれども、ちょっと私はこの意味がよく理解をできないでおります。つまり、実務担当者会議が、なかなかそこで議論はされているんだけれども、具体的な支援等に結びついていないというふうにも受け取れるし、スピード感が遅いというふうにも受け取れるし、ちょっとここの答弁内容を、私はよく理解をできなかったわけです。もう少し理解ができるように、部長のほうからご説明をいただきたいなというふうに思います。
○議長（古舘章秀君）
伊藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、そのとおり障がい
者自立支援協議会のほうに４つの専門部会と、その上に実務担当者会議というのが存在いたします。 この実務担当者会議なんですけれども、各市町村をはじめ関係機関の実務者で構成される組織なんですけれども、この組織の中で、この実務担当者の中で個々の支援を必要とする方への協議検討、それから支援方針とか課題解決などを話し合っていく場になりますので、私たちは、この実務担当者会議というのは、車で言うエンジン、非常に大事な部分であるというふうに考えております。ここの部分で課題をしっかりと捉えて、解決策を考えて機能を高めていく必要があるんではないかなと。そのためには、事務局であるレインボーネットだけにお任せにするんではなくて、宮古圏域の問題として、それから、障害を抱えている子供さんとか、障害を抱えている方にどのような支援をすればいいかというのを、それぞれの担当者がそれぞれの立場で本当に真剣になって、障害を持つ方の個別の方法を考えていくためには、もっとこの機能を高めていかなきゃならないというふうな意味で答弁させていただいております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 実務担当者会議の重要性、役割性については、私、先ほど申し上げましたように、大変大きいなと。問題は、私が指摘をしたいのは、当然そこには、現場第一線の言わば相談支援事業者等も入っている。そこの専門の方も入る。市町村の障害者担当職員も入っている。そういった中で、具体的な解決が求められている事例が情報共有をされて、そして、しかもそこで、ではどういった支援が必要なのか、どういった方法で解決をしていくのかということが議論をされている。当然それは事務局を担っているレインボーネットだけでは解決できませんから、それぞれの市町村も含めた中で、じゃどうしていけばいいのか。当然、これは財政に絡む問題もあるかもしれませんし。 そういったところが共有をされるはずでありますから、私はやっぱりそこの機能が弱いとすれば、もう少し機能、役割発揮をしていくとすれば、ここは一つ本当に大きな問題。つまり持ち帰ってくるということも含めて、今、こういう課題がＡさん、Ｂさん、Ｃさんではある。ではどうするかと。そこについては、行政側とすればどういう対応をすればいいのか。あるいは、第一線のサービス支援事業者について、どうすればいいのかというところで、やっぱり方向性を決めて早くしていかないと、なかなか具体的な支援につなげていくことができない。ですから、そこにある機能が少し弱いとすれば、やっぱり大きな課題だろうというふうに思うんです。ですから、私はそういった意味からすれば、もう少しそこの機能を高めるというところにやっぱりスピード感という問題もあるかもしれない。もっとしっかりと受け止めて、どう個別、あるいは大きな課題等についてどうやっていくのかという、その方向性も含めてしっかりと持ち帰って、市でそれなりに協議をして前に進める、こういったぜひ仕組みにしていただきたい。課題認識は分かりましたので、ぜひそういう方向を期待したいというふうに思いますので、ここはやっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 これは、この程度にして、次、地域移行の課題について移りたいというふうに思います。 国の基本指針については、壇上から申し上げましたし、市のほうとしても、この計画の中で、令和５年度までに７人の地域移行を目標にしているという答弁であります。つまり、元年度末と令和５年度で、宮古市の場合、６％以上の場合は７人という計算になるわけですから、それを目指していくんだということであります。 私も福祉計画書を見させていただきました。実は、この計画書の中にも記載されてありますけれども、令和元年度の岩手県が実施をしたアンケート調査結果では、当市で地域移行を希望している方々は15人いらっしゃる、こういうふうにこの計画書の中には報告がされております。つまり、15人の現在、地域移行希望者がいらっしゃると。そのうち、そのうちといっても当然、環境変わってきたわけですから、増減はあるというふうに思います。７人移行している。そこで、そういう目標を立てて
地域移行促進をさせるわけでありますが、そこで、まず最初に部長からちょっとお伺いしますが、昨年度、令和２年度で地域移行の実績はどうなっておりますか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 令和２年度、地域に生活移行された方は６人となってございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 令和２年度で移行した方は６人。とすると、７人の地域移行目標ですから、かなりの部分が達成をされた、こういう理解でいいわけですね。分かりました。もう私は、そんなに進んでいるとは思っておりませんでしたので、正直言ってびっくりしております。 答弁にありましたように、地域移行の課題とすれば、就労場所の確保、これは何よりも住居の確保、つまり住む場所の確保、これが課題だと、こうした環境整備が大きな課題になっているというお話があります。私もよく聞かされるお話は、なかなかグループホーム等々を探しているんだけれども、地域で見つからないという話は、事業者、こういった様々な第一線の障害現場の方々からお聞きをいたします。 そういった意味では、就労の問題を別にして、まず一つは住む場所、住まいの確保という観点では、先ほど昨年度６件の移行があったという話、そんなに市内では、じゃあまり難しいという状況は、今、現実的に生まれていないという理解でよろしいですか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） すみません、住居確保の部分でよろしいですか。 この６人ということですので、この方々がグループホームに入られたのか、在宅されたのかというふうな資料までは持っていなかったんですけれども、グループホームに入るに当たっても、そのご本人さんの当然意向は確認して、その意向に沿うような形での対応をしております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） となると、これは把握をしていないという話。いずれにしても、私がお聞きをしている方々は、数人の方が一緒に共同生活をするグループホーム、当然一軒家、場合によっては市営住宅等々のアパートということになるかもしれませんが、そういったものが非常に見つけられないでいるという、そういったことについて、私もよく聞かされておりますので、だからやっぱりそういったことは課題になっているんだなと。地域移行についてはやっぱりそこが大きな課題としていますね。そういう認識をいたしていたところです。ぜひ、そういう課題も含めて共有をしていただきながら、ぜひ住まいの確保というところについてもちょっと。 そこで、市長に、この移行支援についてお伺いをしたいわけであります。 地域移行する場合は、通常の選択肢は２つなわけです。１つは、今、言ったようにグループホーム、あるいはアパート等に住んで地域で暮らしていく。もう一つはどういう選択肢かというと、在宅に戻るという選択肢なわけです。つまり、私たち、一般的に地域移行と言うと、そういったグループホーム等を中心に考えがちですが、実は在宅に戻すことも地域移行なんですよね。 ですから、私が言いたいことは何かと言うと、仮に国がさっき言った成果目標指数を示している。６％以上は地域移行させなさい、こういった国の目標がある。この目標が達成できない場合はペナルティーがあるんだろうか。私、聞いたらば、それはないというお話でしたので、そこは一安心をした。いずれにしても、国が示している地域目標については、市町村で取り組まなくてはならないということがあるが、ですから、これが、私が非常に懸念をしているのは、これ成果目標を達成するありきだとすれば、在宅に戻すことも、これは非常にそういったことも含めての選択肢でありますから、どうなんだろうなという思いが。つまり、さっき相談内容等で含めていくと、今、在宅で様々な方々、保護者、家族の方々が非常に不安や負担感を抱えている。地域移行を促進させるために、ないとは思いますけれども、在宅という形で地域移行をさせるということが起きてくるとすれば、これは大変なことになる。 そこで、市長にお伺いしたいのは、私はそういった意味からすれば、この地域移行を促進させることは極めて重要で必要なんだけれども、国のそういった移行目標ありきで進むとすれば、様々な問題が出てくる。ですから一人一人の障害者、あるいは家族の実情に沿って地域移行を進めるべきだと、私はそう思っているわけ。つまり、仮に７人という目標を掲げているんだけれども、状況を考えれば、そこはやっぱり５人でやむを得ないという場合もあるかもしれない。その背景は、障害者や家族の状況を見ながらなんだと。こういうふうに私は、基本的に宮古市の場合の地域移行について、そういったことを基本にして進めてもらいたいというふうに思っているわけでありますが、このことについて、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだと思います。目標は、あくまでもこれは目標だというふうに私は認識しています。状況によっては、それ以上の方々に移行することもできますし、また、状況によっては、やはり移行できない場合もあるというふうに思いますので、そういうところで無理することなく、しっかりとした状況の中で、障害者の方々が住み続けられる場所を我々は一緒に探す。そして、家族の方々とも一緒になりながら、障害者の方々の生活をしっかり守っていくというのが大事だというふうに思っていますので、あまりというか、全然なしというわけでもないですけれども、目標としては持っていますが、それにこだわる必要は全くないというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） ぜひ、障害者、あるいは家族、保護者の方々の実情に沿った支援というところに目線を置いて進めていただきたいというふうに思います。その結果として７名ということであれば、これにこしたことはないだろうと。いずれにしてもペナルティーはないようでありますので、ちょっと私もペナルティーがあるんだろうかと、様々な補助等含めてあるんだろうかとお聞きをしましたら、ないということでありますので、その点は安心をしましたので、よろしくお願いします。 この課題の最後に、障害者理解の関係についてお伺いをしたいと思います。これは、ちょっと教育長のほうからお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 答弁では、市内の小・中学校、昨年度９校で出前授業が実施をされたということが、先ほど答弁をされたわけであります。以前、私もこの障害者理解で、学校教育の中で総合学習等を含めて、積極的にぜひ障害者理解のそういったものをやってほしいということで、この間、そういうことも含めて、それぞれ学校で取り組まれてきたなというふうに理解をしております。 ９校、今の小・中学校でいくと大体４割かなというふうに受け止めておりますので、課題にありましたとおり、できれば、
福祉サイドとすれば、市内の全小・中学校で連携をしながら、そういった福祉教育をやっていきたい。こういう課題点が答弁でも上げられております。それぞれの小・中学校の自主的な判断、当然、これはあるだろうというふうに思いますけれども、私とすれば、もう少し多くの学校で障害者と直接触れ合う、あるいは障害者理解についての総合学習を含めた学習、あるいは出前授業等々を含めて、もう少し展開してほしいという思いがあるわけでありますが、ぜひここは教育長としても、市内の小・中学校の学校を含めてもう少し取り組めていけるような、そうした積極的な指導といいますか、そういったものの取組もお願いしたいと思っておりますが、この点について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご提言ありがとうございます。 実は、今年の10月に岩手県の特別支援教育の研究大会、これ毎年やっているんですけれども、宮古大会が開催されます。これは市内の崎山小・中学校を中心に、一番元締は盛岡市の仁王小学校が事務局なんですけれども、例年各地で開催しておるのが、今年は宮古大会。それで、例えば中学校ですと、宮古一中、特別支援の担当者が学校公開します。それから崎山小・中、宮古小、山口小。今の特別支援の学級がないのは、高浜小学校と重茂中学校だけです。それ以外、全部の学校に特別支援教育がございますので、その担当者が一堂に集まって、学校の授業を見たり、研究会で発言します。それが、ちょうどいい機会がございますので、従来ですと、議員もご存じのとおり、崎山小・中学校と恵風支援学校は長年の福祉教育の積み重ねがあります。運動会での中学生が小学部に行ってお手伝いしたり、それから、特別支援の支援学校の子供さんたちが、崎山小・中に来て、一緒に文化祭なりやる。そういうふうな交流やっていますので、これは広がりつつあります。 たまたま今ご指摘の件でございますけれども、学校数が今25校で、大なり小なり取り組んでいるのも事実ですし、そして、ここ二、三年やっているのは、ＳＤＧｓの関係で非常に広がりがありますので、そして、なおかつ今年10月に岩手県大会の宮古での研究大会もございますので、いろんな意味でいいチャンスだと思いますので、今の議員のご指摘のとおり、この後、来年度に向けてカリキュラム上にどういうふうな形で入り込みができるか、そういうふうなことも含めて、今後とも推進するよう各学校とも連携を深めてまいります。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 教育長のほうから、前向きにご答弁をいただきました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 いずれにしても総合学習等々を活用しながら、この間やってきたというふうに私、理解しておりますので、ぜひ新年度のカリキュラム等の編成に向けて、そういった点も一緒に議論をしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。 次に、プレミアム商品券の関係に質問を移したいというふうに思います。 答弁では、コロナ対策としての効果があったということで、一応波及効果が大きかったというふうに評価、総括をされているようであります。 少し先に、これも伊藤
産業振興部長にちょっとお伺いをしたいのですが、波及効果の、私はちょっと、６億円は誰が見ても直接的効果は分かるわけですが、他の自治体等では、それはそれとして、地域にじゃそのことによってどういった波及効果が生まれているのか。関連事業者の部分も含めて。例えば、宮古市では、当然、ポスターを作る印刷業者への効果等も含めるし、あるいはこのことによって他の事業、商売をしている方々の波及。こういったプレミアム商品券を実施することによって、直接的効果は６億円だけれども、地域全体とすれば、じゃ一体、その波及も含めてどうだったんだろうか。こういう検証を、私は実は期待をしたわけですが、このことが答弁ではありませんでした。こういった波及も含めて実際にやられていること、この点はどうなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 我々がこの評価をするときに、商工会議所さんの実施したアンケート調査を基に、その登録事業者からのヒアリングでもって、結局直接的な確かに評価の部分にとどまっていたのかなと。それによって、例えば食材を購入するから、そっちのほうの効果もあるだろうという、その想像でしか、ちょっとそこの部分は捉えていないというのは事実でございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） ぜひ、今後の、これに限らず、やっぱり評価、検証する場合は、ぜひそういった地域内への波及がどうだったのか。非常にこれはどういうふうに計算をするかという問題はあるわけで。他の全国的な自治体では４倍の波及効果があったとか、以前も、たしか宮古市の場合は、そのぐらいの効果があったというふうに評価をしていたんじゃないかなと思う。いずれにしても、宮古市とすれば、プレミアム分６億円なんだけれども、１億円は市が1,000円やって、やっているわけです。その１億円、市費を投じた、事務費を除きですよ。それに伴って、どの程度の地域で、こういった経済効果が上がっているのかというところは、私、やっぱりそこはしっかりと検証をすべきだというふうに。そうでないと、確かに6,000円分のセット、３億円、２回、６億円。６億円、物を買ったと。これは誰でも分かるわけなので、それ以外にどういった波及というものが生まれて、このプレミアム商品券によって地域内経済循環はどうなったのかというところは、やっぱりしっかり検証をすべきだと。ぜひ今後、そこに留意をしていただきたいというふうに思います。残念ながら、その点についてなかったということについては、残念だなというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 そこで、ちょっと実務的なものになりますが、今回の場合は、地元商店の参加、登録店をしたわけです。以前は、プレミアム商品券は市外大型店も含めてやる。しかし、今回は、コロナ対策ということで、地元商店を登録店にしたわけです。ここに対してどうだったのかというところは、ぜひ私は検証すべき事項だろうなというふうに思っております。 つまり、以前は、どうしても大型店にプレミアム商品券が流れていく。これでは、なかなか地域内、地元の方々にお金が回らない。したがって今回は、地元経済対策ということですから、地元店を登録店にやったわけです。ここに対しての評価、あるいは、実際に商品券を利用した消費者の方々等の反応はどうだったのかと。ここら辺は、もし何かあるでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まず、大型店を除いた部分で、ある一定の地元利用でよかったという評価もございましたが、実はその大型店も苦しんでいるという状況がだんだん見えてまいりまして、実際に、じゃ今までどれぐらいに大型店に流れていったのかという、以前のプレミアム商品券を検証してみますと、大体５割ぐらいだということで、プレミアム商品券の発行の仕方も少し工夫する必要があるんだろうなというふうな格好です。現在、それに向けて検討して準備をしている段階でございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 非常にプレミアム商品券については、やっぱり一過性に終わらせないというところのポイントが一つだというふうに思うんです。そのときは、地元消費あるけれども、当然終わった後、先に消費をしてしまうということで、後の消費が落ち込むんではないかという問題点も多い。したがって一過性に終わらせない。そういう意味では、今日、答弁にもありましたけれども、全国的にスタンプラリー等をやって、そこを終わらせないで、しっかりとスタンプラリー等で地元消費を促していくような取組も見られているようです。そういった意味では、どう一過性に終わらせないかということは、引き続きやっぱり検討しておく必要があるだろうと。それは様々な全国的な事例がありますから、それを参考にしながらしていく。 それから、今、部長がおっしゃったように、今回の場合は、議会のほうからもやっぱり地元の商店、地元店舗にしっかりそこをやるべきだという、議会からもそういうお話をしてまいりましたから、それはそれとして、今後、どうしても利用者の視点からいった場合、大型店も取り入れるとすると共通券みたいなのを、大型店舗と地元。ここの割合をどうするかというのはありますが、全部使えるんではなくて、大型店、例えば３割大型店に使えるとか、そういったものも工夫はしていく必要はあるんだろうというふうに思います。ぜひそういったものを、時間がありませんから、今後の検討材料にしていただいて、しっかり検証していただきたいと。 最後に、市長にお伺いをさせていただきます。 今日の答弁では、コロナ対策として一定の経済効果があったということで、商店街の皆さんも七十数％、そういった声がある。コロナが今後どうなるかという問題がありますが、長期化をすれば、場合によってはプレミアム商品券、また発行するという選択肢も一つ出てくるんだろうというふうに思う。ですから、そういった意味では、様々今回しっかりと検証をしながら、今後どうしていくのか。当然これは、コロナの状況がある。一方では、財政的な問題をクリアしなきゃならないというふうに思っていますから、私が率直に市長にお伺いをしたいのは、今後のコロナの市内の経済状況によっては、このプレミアム商品券というのが、一つの政策判断として選択肢になり得るのかどうなのか。そこら辺について、現時点で構いませんので、市長のお考えをお伺いさせていいただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 端的に言って、それは選択肢になるというふうに思います。というのは、商工会議所等ともいろいろ話を聞きながら、それから市内の経済状況を見ながら、やはり必要なんだろうというふうには思ってございます。できれば早い時期にやりたいなというふうに思っています。 今、竹花議員からお話があったように、プレミアムの大型店とそれから地元の割合とか、それからプレミアム率とかも、ずっと大きいまま、そのままいくと、それがなくなったときにはどんと冷え込むので、率を少し変えながらいくとか、いろいろ工夫しながらでも、やはり今の時点においてはプレミアム商品券は必要なんだろうというふうに思ってございます。できるだけ早い時期に、そういうものをもう一弾打っていく必要があるんだろうというふうに思っております。
◆１５番（竹花邦彦君） 終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時２５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆４番（畠山茂君） それでは、９月定例会議一般質問を、通告に基づき、４点の教育課題について質問をいたします。 大きな１項目めとして、教職員の働き方改革推進について伺います。 平成30年９月に文部科学省が公表しました教員勤務実態調査では、平均的な勤務状況が、小学校では11時間15分、中学校では11時間32分と所定労働時間７時間45分を大きく上回り、小学校で約３割、中学校で約６割の教職員が過労死ライン、月80時間を超えています。教職員の働き方改革については、文部科学省から全国の学校における働き方改革事例集や岩手県教職員働き方改革プランなど様々な取組が示されています。そこで、宮古市教育委員会における働き方改革プランの推進状況はどうなのか伺います。 ２つ目に、勤務時間管理については、法的にも管理が義務づけられています。当市においては、タイムカードの導入など、客観的な方法で勤務時間管理が適正に行われ、また、服務規程で定める時間外勤務月45時間、過労死ライン月80時間、原則午後８時までの退庁時間は厳守されている状況なのか伺います。 ３つ目に、学校における部活動については、教職員の長時間労働の要因の一つとなっています。その対策として、適切な運営のための体制整備や、合理的かつ効率的、効果的な活動推進のための取組などを定めた部活動ガイドラインの作成や、今年度５人の部活動指導員の導入など改善が図られていると認識していますが、現状と今後の課題をどのように捉えているのか伺います。 次に、２項目めとして、
小規模学校の部活動について伺います。 少子化の影響により、小規模校では、生徒が希望する部活動をできない状況が増えています。現在、当市では、対策としてＪＨＳパワーアップ授業など取り組んでいますが、一方で希望する部活動を行うため、18名の生徒が学区外の学校に通学しています。そこで、教育委員会では、今後の部活動の在り方をどのように検討しているのか伺います。 次に、３項目めとして、
学校運営協議会制度の導入について伺います。 学校運営協議会の設置については、平成29年に改正をされ、令和４年度から努力義務となり、今年度の教育長の教育行政方針の中でも説明されています。学校運営協議会は、学校と保護者や地域住民が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める取組です。今後の当市における市内小・中学校への導入に向けた考え方を伺います。 次に、４項目めとして、学校給食について伺います。 学校給食費等の公会計化については、３年前に課題として取り上げ、平成30年９月議会での一般質問に対して、先行事例を踏まえ国のガイドライン等を参考に検討していくという答弁をいただきました。その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。そこで、当市において、今日まで導入に至っていない理由は何か伺います。また、公会計化に向けた検討状況について、併せて伺います。 ２つ目に学校給食の地産地消拡大については、現在、当市の取組として、学校給食用地元米生産協力補助事業と学校給食地産地消推進事業等を行い、地元食材割合の向上に取り組んでいます。第３次宮古市食育推進計画においては、2023年度までに学校給食の地元食材利用を40％とする数値目標を掲げており、達成に向けた課題と今後の具体的な取組について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えいたします。 初めに、教職員の働き方改革の推進についてのご質問にお答えいたします。 本市における教職員働き方改革プランの推進につきましては、岩手県教職員働き方改革プランに基づき、教職員の時間外在校等時間の縮減、業務への充実感や健康面での安心感の向上を目標に、業務の負担軽減や教職員の健康確保等の取組を進めております。具体的には、チームとしての学校の推進、部活動の適正な運営、勤務時間の適正管理などを徹底し、目標に向けた取組を行っております。 次に、教職員の勤務時間管理についてお答えいたします。 教職員の勤務時間につきましては、タイムカードやパソコンにより毎日の状況を把握し、適切に管理されております。また、宮古市立学校職員の服務規定に沿って、時間外勤務の上限や、午後８時退庁の徹底が図られるよう校長会議等で指導をしております。宮古市教育委員会、宮古市校長会、岩手県教職員組合下閉伊支部等で構成する宮古市立学校教職員衛生委員会では、時間外勤務状況を調査しており、令和２年度の教職員の勤務時間外月別平均時数は、小学校が34.7時間、中学校が34時間となっております。これは、県教育委員会が目標に示す１か月45時間を下回っており、管理職による適切なマネジメントが推進されていると捉えております。今後も岩手県教職員働き方改革プランにより、働き方改革の推進を図ってまいります。 次に、部活動指導における現状と今後の課題についてお答えいたします。 中学校においては、令和元年度に策定した宮古市部活動方針にのっとって部活動が実施され、活動の時間が厳守されております。また、現在４名の部活動指導員を配置し、教職員の部活動指導に係る負担の軽減を図ることができております。今後も部活動指導員の配置を進め、教職員の勤務状況の改善を推進してまいります。 次に、
小規模学校の部活動についてのご質問にお答えいたします。 現在、各学校では、生徒一人一人の関心や意欲を大切にするため、部員の少ない種目については、岩手県中学校体育連盟の合同チーム参加規程に沿って、合同チームを編成して活動しています。市では、平成18年度から複数校による活動が円滑なものとなるように、スクールバスの臨時運行により合同練習を支援する宮古ＪＨＳ・パワーアップ作戦を継続しております。今年度は７月までに延べ371人の生徒がスクールバスの臨時運行を利用し練習に取り組んでおります。今後の部活動の在り方につきましては、宮古地区中学校体育連盟が検討を進めている小規模校同士の合同チームを一歩進めたブロック化による部活動の実施に向けた取組を支援してまいります。 次に、コミュニティ・スクールの導入についてのご質問のお答えいたします。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校と文部科学省から示されております。本市では、令和４年度より中学校区ごとに学校運営協議会を設置し、地域と共にある学校づくりを推進してまいります。現在、学校運営協議会の設置に向け、宮古市学校運営協議会規則や委員の選任などの準備を進めております。学校運営協議会では、学校運営に関する基本的な方針の承認、学校や教育委員会への意見の申出、教職員の任用に関する意見の申出について協議を行います。宮古市総合計画並びに宮古市教育振興基本計画に掲げる「郷土を誇り次代につなぐ人づくり」を目指し、学校、地域が一体となって教育活動が行われるよう
学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入を進めてまいります。 次に、学校給食についての質問にお答えいたします。 初めに、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。 文部科学省では、学校給食費の適正な管理と学校教職員の業務負担を軽減するため、市の予算で管理する公会計化の推進を図っています。公会計化に移行した際に、学校給食費を適切に管理する業務システムや運用体制、徴収、管理方法についての課題整理に、これまで時間を要しておりました。現在、文部科学省が示したガイドライン等を参考に学校給食費を公会計化に移行するため、学校給食費の管理業務システムの導入に向け必要な業務を整理、調整しているところであります。公会計化への移行後を見据えた学校給食費の徴収、管理体制や条例、規則の整備、保護者への周知を図り、会計事務の透明性の向上並びに給食の安定的な実施に向け、令和５年４月からの移行を目指し、準備を進めてまいります。 次に、学校給食の地産地消についてお答えいたします。 給食センターでは、宮古市産食材を優先して使用するよう努めております。令和２年度において、給食に使用する宮古市産食材の重量比割合は33.9％となっております。主な食材の割合は、米が約90％、野菜類が約18％、魚類が約71％となっております。地元食材の利用割合を高めるためには、大量調理に対応できる食材の数量の確保を図り、宮古市で生産される食材を安定して使用する必要があります。今後も、平成27年度から取り組んでいる宮古市産食材を多く使用した「宮古っ子給食」を継続するとともに、宮古トラウトサーモンなど新たな食材の使用や農協、生産者の方々との連携強化を図り、より多くの宮古市産食材を使用して目標値を達成できるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 大変、丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問は、通告順で何点かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、教職員の働き方改革推進についてお伺いをいたします。 まず、今の学校の現場なんですが、いろいろ考えるにやっぱり多忙だというふうに私は想像しています。特に、昨年から始まった学習指導要領改正、小学校から始まって、今年は中学校が始まりました。それからＧＩＧＡスクール構想が今年度から本格的に始まって、最近の新聞を見ますと、来年度からは、教科担任制も始まったり、デジタル教科書も導入が始まるようなニュースも出ております。それから、後で触れます学校運営協議会も来年度から導入になりますし、今、取り組んでいる魅力ある学校づくりというのも拡大をしていくというふうに私は理解をしています。そして、何といっても、コロナ対応も今、学校現場ではやっているということで、大変多忙なことをまず理解を、想像していました。その一方で、最近気になるニュース、数字もいっぱい出ていまして、いじめ件数も増加をしているし、肥満児の増加も岩手県は多いという結果も出ていますし、最近、本当の最近ですと、全国の共通テストの結果も出ています。 そういったことも含めて、まず最初にお聞きしたいのは、今回、教職員の働き方改革、１点目上げたんですが、教育長の必要性の認識というのをまずお伺いしたいなと、こういうふうに思っています。 答弁では、様々なチーム学校としての取組を進めていくというお話もいただきましたし、勤務時間管理も適切に管理をしているし、校長会の中でも、退庁時間もきちっと指導しているという答弁をいただきました。勤務時間でいっても小学校で平均で月34.7時間、中学校でも34時間ということで、一応、ガイドラインの月45時間には達していないよという答弁でした。 そういった取組もしていただいていますし、答弁で後から出てくる公会計化も令和５年度に導入ということで、一歩ずつ取組は進んでいるというふうに思っていますので、その働き方改革で言うと、教職員の負担軽減、これはもちろん重要なので、これからも進めていただきたいというのと同時に、もう一つやっぱり大事なのは、教育で言うと、授業時間の準備、授業に当たっての準備時間の確保、やるための確保だったり、生徒と向き合う時間の確保というのが、私は今の教育の質を高める上でも同じぐらいのレベルで、やっぱり働き方改革の中では私は必要だと思っています。ＯＥＣＤの調査結果でも、日本は教職員の子供と向き合う時間が圧倒的に少ないという指摘も受けておりますので、改めて、教育長の働き方改革の推進の必要性をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 基本的に議員と同じ考えなんですけれども、まず教員の成り手が年々少なくなってきました。やはり教員は働き方についてすごくブラックだということもあったりして、気になるのは、教員になる方が年々少なくなってきた。特に、都会の関東圏では大分厳しい状況ですけれども、まず、教員になりたくてなった人、今いる先生方の一番の思いは、やっぱり子供に関わっていきたい、そういうふうな仕事をしたいということ、そして、やっぱり生きがいとして自分の教職を選んだという方がほとんどですので、ここにある数字で、時間外の時間数が三十数時間ありますけれども、実は１年間見たときに、３月と４月は学級の在り方、学級編制から始まって、新年度の体制で結構時間取りますので、やはり３月と４月は時間が多くなっているのが実態です。それから、１年間ならしていけばこの数字になりますけれども、先生方の持っている主任層とか、あるいは学級担任だけの方、いろんな複数持っている方の時間数は凸凹ありますので、一律にある程度、勤務時間の軽減という方向には行っているんですけれども、まずそこには必要性があります。特に必要なのは学校行事です。 ご存じのとおり、中体連の今度、新人大会が９月11、12日にあります。小学校は、本来であれば９月16日に小学校の市内の陸上記録会をやる予定でした。これは中止になりました。そこに山田の小学校も入ってきて一緒にやる予定でした。中学校のほうも過日行われた９月２日に、宮古地区の、宮古地区ですので、宮古、山田、岩泉、田野畑が入りますけれども、中学校の陸上の記録会をやりました、午前中。午後は駅伝やりました。駅伝の場合は、全国中学校までつながってきますので、これはきちっとタイムを取って、上位３チームが県大会に行きます。そういうふうなのが終わりました。というのは、陸上の大会も２つを１つにして、これも負担を軽減いたしました。小学校の陸上のほうは今度、市民体が９月25日の土曜日にあります。ここの小学校の部に、小学校のほうに参加を呼びかけて、出られるところはやりましょうということで、まず大きな行事の精選は、あとは小学校の水泳記録会は、昨年、一昨年から中止になりました。 学校行事の対外的なのは、小学校で一番大きな負担になっていると思います。中学校の先生方が、先ほどお話しいただいた部活動についても、この後また述べますけれども、かなり軽減しておりますし、県の中学校体育連盟のほうでは、やっぱり週２日、休養日を取りましょう。土日どっちか休むことと、平日も１日やりましょうということで、これはかなりここ二、三年浸透してきましたので、従来の働き方改革よりは具体的な学校行事、対外的なところはかなり縮減をしていくということがあります。 ただ、残念なのは、さっき話した３月、４月のあたりの学校経営がスタートするときに、非常に子供たちのために作る作業が多いのは実態です。そういうふうなことも含めて、例えばパソコンをうまく使って様式をある程度もう整理するとか。中学校３年を持っている担任の先生は、12月からもう私立高校、それから１月、２月の公立高校に向けての願書等の整理がありますので、事務的なのやはり多い時期はそのとおりです。ですから、それを見越して、事務的なことを軽減化できるかどうか。さっきの公会計もそうなんですけれども、できるだけそういうふうなことで働き方改革が目に見える形で、ハード面、ソフト面含めてやはり必要だなと思いますので、ここ来年から始まってくる、いろんなコミュニティ・スクールもそうですけれども、できるだけ今年のうちには手をかけながら、次年度、優先順位を決めて、軽減に向けていろんな、校長会からも意見もらっていますので、できるだけたくさんの意見を聞いて、事務軽減については取り組んでまいりたいと思っていました。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 教育長から大変詳しく、幅広く、今ご説明をいただきました。ありがとうございます。 私は、働き方改革、職員の軽減とともに教育の質を高めるという意味でも、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 その上で、もう一点だけ、この項目ではお聞きしたいと思います。 適正な勤務時間管理、答弁では管理職による適切なマネジメントが推進されていると捉えていますということで、きちっと管理はしていますよというような説明をいただきました。今、適正な勤務時間管理、特に教職員の時間外というのは４項目しかなくて、時間がちょっとあれなんで詳しくは言いませんが、ないです。授業時間の事前準備、あるいは部活動というのは自発的な勤務ということで、それは項目外の俗に言う給与特別措置、その４％で、調整額で時間外の手当はつかないという状況です。 私はこの通告を上げましたが、この文科省の全国の学校における働き方改革事例集、本当にこれ220ページあるんですけれども、一応さっと目を通しました。本当に細かい取組がいっぱい載っていて、１日５分、１週間に20分、１か月１時間削るために、こういう項目を見直していけば、それを積み重ねると１年間を通して大きな削減になるよという全国の取組が載っていて、今、教育長も言いましたけれども、宮古でもそういった取組が行われているんだなというのは、まず認識をいたします。 その上で、今回質問に当たって、細かいところは質問できないということで、事前に所管の皆さんからもお話をいろいろ聞きました。先ほど出ました安全衛生委員会の中でも、令和２年度の平均の時間は出ましたけれども、じゃ中身を見ると、約３割の教職員の方が45時間を超えているという状況がありますし、一部には80時間を超えている方もおります。それから、退庁時間はきちっと管理をされていますという答弁でしたけれども、実際に退庁８時間を超えている人もいるし、実態を聞くと、朝５時から出勤をしている方も実はあるんだという、そういった現場の話も聞きました。ということで、答弁では、確かにトータルをするとマネジメントはできているんでしょうけれども、ちゃんと具体的なところを見るとまだまだやっぱり凸凹があると私は思っていますので、さっき言ったチーム学校、私は個人に任せるんではなくて、チームだったり組織で推進するべきだというふうに思いますんで、この点は改めて再質問はしませんが、ぜひこれからも全体を見てやっていただきたいと思います。 その上で、１点だけちょっと気になったところがあって、もう一つは、部活動指導員の関係です。私５名と言ったんですが、予算のやつを見て５人と言ったんですが、今、実際４名の方が活動をしていると。今後も推進状況を見ながら負担軽減を図っていきたいということなんですが、今後の方向性として、これを見ると処遇の改善、処遇の問題だったり、あとどうしても勤務時間、中学生の部活の時間に合わせるので、そういった問題だったり、様々やっぱり職員、人材育成という面で難しい部分はあるんですが、今後の方向性とすると、これは増やしていく方向なのか、この方向性だけお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） できるだけ増やしていきたいなというのが内容であります。ただ、今、議員ご指摘のとおり、部活動は得意だけれども、この時間帯は仕事の関係で行けないとか、それから、その方のご家庭の事情とかで、やりたいんだけれどもできないという方もいますので、やはり人材についてはお願いする上で非常に苦労しているのが実態です。教員の方で、例えば、野球が得意で野球部の方はいいんだけれども、全然やった経験がない方が野球の担当をして、技術的な指導とかはやっぱり苦労しているのが実態なんで、そういうふうな面で、体協さんとの各協会に人材をお願いするというようなこともありますし、それから、これはほとんどスポーツ関係なんですけれども、実際は、吹奏楽とか、合唱とか、文化部関係もやってほしいなという思いはありますので、その辺をトータルで見ながら、何も体育、スポーツだけじゃないので、やっぱり文化活動の面でもそういうふうなご意向があればと思っていました。 関連して、この後、小規模の関係もありますけれども、圧倒的に今度の新人戦はチーム数が２分の１になります。合同チームが出てきますので。そういうふうなことで、部活動指導員の１年間の働き方と、活動を主体とする学校の実情と調整しながら、できるだけ増やしていくような方向性には変わりございません。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 理解しました。よろしくお願いいたします。 次の小規模校の部活動についてに移りたいと思います。 まず最初に、ここも教育長に考え方をお伺いしたいんですが、今の部活動の目的としましては、大体このように書いてあるんですが、体力や技術の向上、人間関係の構築など、教育的意義のある課外活動として今までは全員加入でやってきました。今回から部活動が強制から任意になりました。そこで、お聞きしたいのは、部活動が学校教育において位置づけが変わったのか、今までどおり同じなのか、これから任意になったことによって、どのような位置づけになるのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今、ご指摘のあった部活動の目的、意義はそのとおりで変わりございませんので、ただし、後段で述べられました、今まではほとんど100％部活動に参加しましょうということで指導してきていたんですけれども、部活動を強制するあまり不登校になったり、あるいは部活動内部でのいろんな人間関係のまずさがあったということで、文科省からの方向転換は自主的な活動でするべきだと、そういうふうなことになったんで、今、基本的に市内の中学校も、保護者説明会のときは原則学校長の立場とすれば、いろんなプラス要素があるので参加しましょうというふうな位置づけです。ですから、入らない子もいます。 入らない子は、例えば別な硬式野球のほうのジュニアに行ったり、あるいは、スポーツクライミングで盛岡に行ったりしている子もいますし、それからマリンスポーツの関係で言えば、シーカヤックだったり、あるいはウインドサーフィンといいますか、そういうふうなのに行ってみたりというふうな、非常に多様性が出てきたと。ですから、強制はしないけれども、学校長の立場とすれば、みんなで異学年の年齢集団でたくさんよさがあるので、やりましょうという呼びかけはしますけれども、最終的にはご自分の判断で、保護者のご意見も聞きながら。ですから、100％全部が部活動に入っている数字ではございませんので、それも見極めながら。 ただし、今度は入っていない子供たちの心配なこともありますので、やはりきちんとその子にとって安全確認はできているかどうか。これは保護者の責任なんですけれども、いろんな学校の事情を聞くと、やはり皆さんが部活動より、放課後の時間にもうさっと下校していってしまったことの、その後の安全確認ができない例もございました。ですからそういうふうな相反する面もあるので、やはり保護者との連携を取りながら主体的な活動は保障したいと思いますけれども、そういうふうに多様な形で幅が広がっているということは、今の実態だと思います。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 理解しました。 そこで、中身のほうに入っていきたいんですが、答弁では、今までは合同チームの再編に活動してきて、将来的にはブロック化をして、小規模校の生徒の方々も幅広く部活動できるように方向性を持っていくんだというような答弁をいただきました。 現状を言いますと、先ほども言ったとおり、18名の方が学区外、やりたい部活動をやりたいために学区外に通っていまして、私が３年前に一般質問したときは12名だったので、やっぱり増えているなという、まず感想を持ちます。 それから、事前にこの中学校部活動資料というのも頂きました。見ると、小規模校、本当に全体で生徒が40人以下になっている、例えば、重茂中だったり、新里中、川井中の状況を見ると、本当に部活動はどっちかというと個人競技がメインになっていますし、さっき言った文化部がないような、小規模校はですね、やはり状況が見られますし、最近の今年度の部活の状況を見ると、募集停止という文字が結構、今、増えていて、本当に大変だなという思いがあります。ただ、生徒にしてみれば、本当にこの中学校の３年というのは、私は一瞬だと思います。これからブロック化も進めていきながら、受皿を広くしていこうということなんですが、この答弁の中には、これから検討だということで、いつ頃からやりたいというめどがないわけです。実際に今年入った子なんかはやっぱりそういう思いを持ちながら、本当はやりたい部活があるんだけれどもできないという状況もあります。 聞きますと、この部活というのは、設置は学校長が権限があって、それが大変なときは、さっき言ったとおり多分連絡をし合いながら合同チームを再編していくんだというふうに思うんですが、実際のところ、こういうブロック化というのは、これからの議論で、例えば来年、再来年にはこういう受皿をしたいんだというめどなのか、これから研究というところなのか、そのめどのところを、もし今、ある程度の考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今ご指摘の小規模校同士の複数校の合同チーム、実はもうこれは県の中体連でも各地区の要望があって、たしか５年ぐらい前に、小規模同士の合同チームは認めて、県大会もそのまんま出ていいよということになっています。 それで、ちなみに今度の行われる９月11、12日、中体連に確認しました。管内で17の中学校があります。市内は11校ですけれども、例えば野球部を見ると、メモしてきたのは、野球部の合同チーム、市内11校のうち、新里中、川井中は参加しないそうです。それで３チーム、３校が合同チームを組みます。例えば一中と崎山中と田老一中が１つのチーム、野球部ですけれども、宮古西中と津軽石と重茂中が１チーム。花輪中と第二中と河南中で１チーム。単独校は山田中と田野畑中。そして岩泉は４校中学校ありますけれども、岩泉中、小川中、小本中で１チーム。ですから、３チームで、３校で一チームです。 それ以外に、バスケットの女子、河南中と津軽石中が合同チーム。一中と二中が合同チーム。サッカーは岩泉中と小川中が合同チーム。バレーの女子、河南中と花輪中が合同チーム。岩泉中と田老一中が合同チーム。文科省の指針の中では、市町村を越えて広域でやるべきだという論が出ています。ですから、まさにバレーの女子のチームは、田老一中と岩泉中。 ですから、陸上競技場が宮古地区では宮古市にあります。ですから、釜石に陸上競技場がないので、３年前から実は釜石の中体連が宮古で一緒に合同でやっています。というふうなことで、広域で、各自治体に各競技場が１つというふうなことではなくて、広域でいいものを使いましょうと。中体連がそういうふうにシフトしてきますので、道路のアクセスもよくなったんで、やはり合同チームは今度のブロック化、くしくも野球で言えば、一中と崎山中と田老一中が北ブロックで組んでいます。西ブロックは西中、花輪中、新里、川井。南ブロックは河南、津軽石、重茂というふうなグループで、ただこれは、先生方同士の中体連の会議でお互いにすり合わせしています。 残念なのは毎年、先生方500人のうち100人代わりますので。ですから、今までやってきた方が今度は引継ぎをして、うまく連携して、情報共有してもらえればいいんですけれども、なかなかそれもできない、痛しかゆしの面もございますけれども、取りあえず子供にとって一番いい方法は探っていきたいと思いますので、かなり小規模校の在り方は皆さんからもご意見いただいて、日常の練習は合同チームはなかなかできないので、じゃ土日、スクールバスを出してＪＨＳパワーアップ作戦をうまく使ってやっていますので、これはすごくデリケートな問題もありますし、親御さんの意見もあったり、それからスポーツ審議会とか、体協さんの考えもありますので、まず子供にとって一番いい方法、どうしたらいいんやということ、もう具体的に合同チームは始まっています。ですから、来年の中総体は、今度新入生が入ってきて、かなりまた部活動の部員数も違ってくるんで、その時々ですけれども、まず組合せが可能であればブロック化の方向にしながら、中体連の校長さんたちもここ２年間、議論していますので、やれるところからやりましょうというふうなスタンスで、今、進んでおるのが実態であります。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 取組の努力は敬意を表したいと思います。ぜひ、まず早急な体制づくりにお願いをいたします。 次の質問に移ります。次の質問が、学校運営協議会の導入についてです。 答弁では、来年度、令和４年度から中学校区で設置をしていきたいんだという方針が説明をされました。まず、１点目お聞きしたいのは、全国の運営状況を見ると、公立の小・中・高でも設置をして取り組んでいる状況があります。一方では、規定の中では、複数校でも設置も可能だという文科省の説明もありまして、ここでお聞きしたいのは、今回、宮古市は中学校区にしたわけですけれども、これは、今取り組んでいる例えば不登校対策の魅力ある学校づくりとセットというイメージなのか、それとも将来的には小学校まで設置をしていく上での今回はまず中学校だと、こういう考え方なのか、今回、中学校を設定した考え方をまずお伺いをしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今現在、来年度からの実施に向けて、各中学校区ごとに準備を進めております。 宮古市の場合の例として、私が一番先進事例としていろんな事例を見たのは八幡平市です。八幡平市の場合も、あそこも市町村合併した広いエリアですので、なかなか単独で難しいという面があって、そこのところの内容も拾いながら、うちのほうも一つは人材です。例えば、一中学区であれば、宮古小と山口小、一中をこの３校のグループで運営協議会をつくります。人材的に、例えば、宮小、山小から単独で人材を見つけてやりましょうというときには、かなり厳しい状況です。ですから、もう中学校区で、小学校が終わって皆さん同じ中学校に行くのであれば、その中学校区で合同で人的な面を共有しましょうと。そして、新里中学校は、新里小と新里中、川井小・中というふうに、なかなか年に２回か３回の協議会といえども、都合をつけて皆さんで集まってくれるというふうなことの難しさもありますので、できるだけ中学校区で広くやりたい。 将来的には、今、一中学区で取り組んでいる魅力ある学校づくり、これは国の指定を受けて、今、３年目に入りました。これは非常に新しく、新規での不登校が今ゼロの状態です。どうしてそうなっているかということは、先行事例は滝沢の中学校であったんですけれども、滝沢市の例を基にして、うちのほうで、さらにそれを宮古バージョンでやっていました。そういうふうな事例も含めて、魅力ある学校づくりイコールコミュニティ・スクールには直結する部分としない部分がありますので、これも一中の事例を基にしながら、今、中学校区で広めております。コミュニティ・スクールはコミュニティ・スクールですけれども、リンクする部分がありますので、新しい組織をたくさんつくるんじゃなくて、今ある組織の中に組み入れていくと。盛岡の場合は、教育振興運動という大きな流れがあるんですけれども、それはコミュニティ・スクールとは別問題だということで、一緒にならないようですけれども、やっぱり考え方は各自治体に様々ありますので、うちのほうは人的な面でのクリアするためには中学校区で広くやったほうがいいという考えで進んでおります。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ありがとうございます。 次は、教育委員会の任命するのが、設置とあと委員を任命できるということで、その任命のお話をこれからどういうふうに進めるのかなというふうにお聞きしようと思ったんですが、小学校区だとなかなか人材を探すのが大変なんで中学校区でということで、そこはそれで理解をしたいと思います。 ここでも最後にお聞きしたいのは、このスローガンが地域と共にある学校づくりということで、今、ご案内のとおり小学校、特に中学校もそうですが、小学校ですか、統廃合で今、本当に学区が広くなっています。スローガンでいうところの地域と共にというのが、本当にこれからこの広い宮古市では、どのように学校の取組を地域の皆さんと一緒につくり上げていくかというのが、大きなこれからテーマになっていくんだろうなというふうに思っていました。 ここでまずお聞きしたいのは、私が見る限りは、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会は生涯学習課の担当かなと私は思ってずっと考えていたんですけれども、答弁のほうでは学校教育課のほうでつくったようで、そこでお聞きしたいのは、今後の来年度からの学校運営協議会のイメージです。地域と共にどういったものをこれからつくり上げようとしているのかという、そういうちょっとしたイメージを教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 具体的にイメージしやすいのは、各小・中学校による単Ｐといいますか、その学校のＰＴＡ組織。そのＰＴＡ組織に地域の方が入ってくるイメージ、簡単に申し上げますとそうなってきます。 その中に、答弁にも書きましたけれども、学校運営に関する内容をＰＴＡの方たちに、例えば、新入生の説明会のときにもお話、保護者の方にも学校要覧を使って説明したりします。それを広げて、地域の方も集まっていただいて、お話を聞いていただいて、ご意見いただくと。大きく違うのは学校への要望として、例えば、教育委員会、こんなことをもう少しやってほしいなという意見の申出も可能です。それから、教職員の人事に関する、人事というのはちょっと大げさなんですけれども、例えば、20代で野球ができる先生が欲しいですねとか、そういうふうな論理ですので、この人を配置換え云々とか、任用が云々というようなことではないので、ですから内容が少し具体的に地域の方から意見いただくというイメージになりますので、ＰＴＡ組織プラス地域の方に入ってもらうと。もちろん学校事情もありますので、こういうふうな人も入れてもらったほうがいいなというんであれば、それもＰＴＡ会長さんとかと協議しながら。ですから、ＰＴＡ組織プラス外部を巻き込んでの学校経営のご意見をいただくというふうな内容に捉えてもらえればよろしいかと思います。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 分かりました。来年度からスタートということで見守っていきたいと思います。 最後の項目に移りたいと思います。学校給食費についてです。 まず初めに、公会計化の課題です。答弁では、令和５年４月から移行ということで100点に近い答弁をいただきました。 私は、この再質問でいろいろ調べてきたんですが、県内14市で言うと、この給食を導入していて公会計化をしていないのはもう宮古市だけということで、ぜひ宮古市も乗り遅れないようにやってほしいなという思いがあったんですけれども、今回やるということなんで、ぜひよろしくお願いします。特にもう今、キャッシュレス化、ペーパーレス化の中で、学校の中で現金を集めるというのは、これはもうどちらかというと時代遅れだというふうに思いますし、あとお願いするとすると先進事例もいろいろ調べてきたんですが、やっぱりやっているところは給食費のほかに学校教材費だったり、修学旅行費だったり、あるいはＰＴＡ会費なんかも含めて公会計化というか、徴収、市当局のほうでやっているという取組も結構ありますので、そういったことも、もしできるのであればやっていただければというふうに、ここは意見として述べたいと思います。 次に、学校給食の地産地消拡大についてのほうに移りたいと思います。 ここでは、令和２年度の食材の地元の割合が33.9％という数字で、主なものとして米が約９割、魚類が約71％、７割地元の物を使っているというようなお話をいただきました。 私もこの質問に当たって、現場の声もお聞きしました。例えば、ここは新里給食センターのお話を聞くと、やっぱり地元の食材を使いたいんだけれども、１日に約3,000食を作るには、本当に安定した供給、しかも短時間で調理しなきゃいけないので、肉なり魚、野菜、例えば、魚をぼんとよこされても、やっぱり骨をちゃんと外した料理しやすい形だったり、例えば、ブロッコリーにしても、ただよこすんじゃなくて、ある程度加工して料理しやすい形で出荷してもらわないと、なかなか時間的に無理だというようなお話もいただきました。市内ではそういった対応をできる業者がなかなかないのかなというふうな、私も思いで聞いていたんですが、まずここでお聞きしたいのは、答弁は答弁として、これから40％に向けてどういった課題が、課題はこういったことだということなんですが、解決方法まである程度見通しがあるのか、まず、これから目標に向けて、達成に取り組んでいくという大きな内容の答弁だったんですが、具体的な解決方法なんていうのは見えているのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 菊地教育部長。
◎教育部長（菊地俊二君） お答えいたします。 利用割合を見ても分かるように、野菜の部分というのが、非常に宮古市産の食材としては利用割合が低いという状況にございます。米については９割を超えてきておりますし、魚についても７割ということです。やはり野菜については、大量に消費する際に、それに応じて市内の生産者から集められるかどうかというのが、ある程度今までの課題だったわけでございますけれども、いずれその部分についてはＪＡなり、あるいは給食に野菜等を納めている生産部会の皆様がいらっしゃいますので、そこと連携しながら量を確保していただいて納めていただく。給食センターのほうも、先ほどいろいろカットという部分もございますが、その辺も給食センターでできる部分はやりながら、いずれこの野菜類の利用率を高めていくというのが、目標達成に向けてのまず第一の手段かなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 部長がお話ししたとおり、答弁で言うと、野菜は約18％ということで低い状況にあると思います。 私が考える課題というのが２つほどあって、１つは比較方法を指摘したいと思います。答弁にあったとおり、宮古市は重量でやっています。国は、今年度から金額ベースで計算に変えました。比較するのは多分、野菜とか魚、値動きをするのは計算するほうとしては大変だと思うので、それよりは確かに重量のほうが量りやすいし、値動きもないし、宮古においては、さっき言った米、特に米は補助金も出しながらやっていますので、重量も稼げるという意味ではいいのかもしれませんけれども、これはあくまでも私は供給サイドの視点だというふうに思っていまして、物事のいろいろな見方から考えたときに、まず、ずっとこの重量で計算でいいのかというのが、まず一つ疑問があります。 もう一つのところが、今、部長もお話ししましたけれども、地産地消には生産者と流通業者と、あと行政、学校給食関係者、ここの情報の連携が本当に大事だなというのを勉強いたしました。推進率がよい自治体の例を見ますと、地元の業者とＪＡさんと生産者が一つの組織をつくって、がっちり体制をつくって、地元食材の割合を上げる取組をしていたり、給食センターに保冷庫を設置して、さっき野菜の話がありましたけれども、保冷庫を設置して、野菜などを年間を通して安定的に供給できるような体制づくりをつくっている自治体もありますし、コーディネーターを配置しまして、できるだけ地元食材を使うような連携役の配置をして、自治体としてそういったいろいろな工夫をして地産率を上げている自治体もたくさんあります。 私が見るに、やっぱりまだ宮古市は６次産業化の取組が弱いなというふうに感じています。１次産業を見ますと原材料出荷が圧倒的に多い状況ですので、これ本当は付加価値をもう少しつけてやれば、例えば、1,000円のものが2,000円で売れる可能性も私はあると思いますので、６次産業化の強化とともに、ぜひ産業支援センターにコーディネーターの方もいますので、そういった連携をしながら、もう少し給食費においては地元食材を使えるような仕組みづくりというのも私は必要かなと思います。 市内の市場を見ると、学校給食以外に保育所だったり、高齢者施設だったり、様々やっぱり給食使えるところあるので、これは一つの産業としても地元の活性化にも役立つのではないかなと、こういうふうに思うんですが、私のこういった考え方、どうでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 産業の立場から答弁させていただきますが、地元食材の利用割合を高めることは、我々も非常に大事だなというふうに思っていまして、まず、学校給食における課題が何なのかというところも今、洗い直しているところでございますし、学校給食だけじゃなくて、ほかの施設にも産物を供給できる体制というのも現在検討しているところでございまして、今言った先進事例も含めながら、今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ぜひ検討していただいて、一つの地産地消40％に向けて取り組んでいただきたいと思います。 時間がないので、あと１点だけ、この問題について触れたいと思います。 地産地消拡大には、もう一つの課題があって、私は学校給食費のこの課題は、私は避けて通れない課題ではないかと思っています。今、宮古市の学校給食費、小学校が260円、中学校が300円です。県内の状況を見ると、小学校で一番安いのが219円で、高いのが290円、ちょうど宮古市は真ん中辺ですし、中学校で言うと、一番安いのが248円で、高いところが356円なので、300円というのは大体真ん中辺というところで、高くも安くもないような状況なんですが、県内の自治体の状況を見ますと、やっぱり消費税の引上げだったり、今どんどん食材費が上がっていますので、食材費の高騰、それから光熱費の高騰で給食費の値上げをしている自治体が今、増え出しています。一方で、やっぱりコストを下げるために、反対に大手の取引だったり、あるいは冷凍食品を使って、できるだけ給食費を抑えようという取組も一方ではあります。 私は、今、市長が進めている再生可能エネルギーのシュタットベルケ方式で地元の地産地消を推進するという地域経済を、人も物も金も動かすという考え方であれば、多少、本当は市民にとっては少しでももちろん安いほうがいいとは思うんですが、例えば、学校給食費の地元食材を50％まで上げるんだと。そのためには、多少ちょっと上がっても、人、物、金が動いて、そこに雇用が生まれたり、税収が生まれて、結果的に宮古市内の経済が上向くような取組であれば、私は給食費も例外ではなく検討するべきだなというふうに思っております。 多分今、新聞等で見ると、食品、様々でまた物価が上がり出しているというところで、ここでお聞きしたいのは、今、宮古市の状況として、この給食費値上げ、値下げ、こういった検討はなさっているのか、なさっていないのか。ここは教育長なのか、どこの管轄なのかちょっとあれなんですが、ぜひトップの考え方をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろいろな意見があろうかというふうに思いますが、宮古市は子育てをしっかりやろうということをうたっていますので、この給食費に関しての値上げ等に関しては、今の時点では検討はしてございません。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 今、市長からは大丈夫、維持してやれると。努力していくということだというふうに思います。それも一つの方法なのでいいと思います。 今日は、地産地消の拡大というのが私のメインですので、ぜひ地産地消の拡大というのは、一般質問の通告でも言いましたとおり、２つの事業をしております。お米と地産地消、給食月１回のやつです。これで年間約920万円ほど予算を使っています。私の考えは、行政のお金を使って地産地消の割合を上げるのではなくて、さっき言ったいろんな仕組みをつくって、民間さんも含めて全体が協力して、結果的に地産地消が上がるような仕組みづくりだったり、目標達成になることをぜひ期待をしてこれからも見守っていきたいと思いますので、これで私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） これで、畠山茂君の一般質問を終わります。 次に、13番、坂本悦夫君に質問を許します。 消毒のため、少しお待ちください。 坂本悦夫君。 〔１３番 坂本悦夫君登壇〕（拍手）
◆１３番（坂本悦夫君） 13番、坂本悦夫です。
医療的ケア児及びその家族に対する支援について一般質問をいたします。 医療の進歩によって、かつては救えなかった赤ちゃんの命を救えるようになりました。ＮＩＣＵ、新生児集中治療室を退院し自宅で生活するようになった後も、たんの吸引などのケアが欠かせない
医療的ケア児は徐々に増えております。その医療的ケアが必要な子供と、その家族に対する支援法がさきの６月の国会で成立いたしました。障害や病気があろうとも、誰もがどこに住んでも安心して子育てができ、安心して生きていける道筋をつくることができたことは評価ができると思います。そして、長年孤軍奮闘してきた家族からは、早く支援が広がってほしいと歓迎の声が聞かれますが、課題は山積で、これから本当のスタートだと期待を膨らませています。
医療的ケア児は、全国に約２万5,000人いるとされ、この10年で約２倍に増えています。自分で体を動かせない重症心身障害から歩ける子供まで状況は様々で、これからも増え続けるだろうと言われております。ところが、全国的にこの支援体制は整わず、保育施設や学校に通うことを断念しているケースも少なくありません。この法律で何が変わるのか。何を支援すればよいのか。ある母親の手記を紹介したいと思います。 明日から何かが変わるとは思わない。でも、ちょっとずつでいいから変わってほしい。受入先が増え、安心して働けるようになるのだろうか。保育園に入れるようになるのだろうか。眠れない。目を離せない。24時間365日終わりのない医療的ケア。人工呼吸器が外れると数分で命の危機に直結するので片時も離れることができない。子供が生まれてから熟睡したことがない。ああ、私が死んだら子供はどうなるんだろう。家族以外の人と関わりもなく、社会から取り残される不安。育児でなく、介護だ。最後に愚痴を言わせてほしい。医療的ケアがあるだけで、なぜこんなに普通の生活ができないのか。そして、母親は人生の選択が普通にできないのかと日々感じています。 手記は以上ですが、全てを犠牲にして我が子を守らざるを得ない母親は、日常的生活においても経済的にも苛酷な負担を強いられ、将来に不安を抱いていることが手に取るように分かります。ケアする家族の負担が軽減できるよう支援の成立を機に、受皿の整備を急ぐことが求められると思います。 今回の支援法は、
医療的ケア児の生活を社会全体で支えることを基本理念に掲げました。ケアの責任や負担を家族から社会の責任に広げる画期的な理念と言えると思います。特徴といえば、自治体間で差が出ないよう、国や自治体は、
医療的ケア児と家族に適切な対応を取る責務があると明記されました。これまで努力義務だったのが格上げされました。国はもちろん全ての市町村がこの責務という２文字の重みを受け止め、着実に支援を拡充することが肝要だと思います。 喫緊の課題としては、
医療的ケア児の保育や教育に関する環境整備であると思います。保育施設や学校の
医療的ケア児の受入れは進んでおりません。ちなみに岩手県の受入れ状況は、保育所が５か所、小学校が６か所、中学校が１か所となっており、徐々に増えているということでございます。子供を預けることができる保育施設や学校を増やすべきです。支援法では、保護者の付添いがなくても適切な支援が受けられるよう学校や保育所に看護師らの配置を求めています。ケアを必要としない子供たちと触れ合い、共に教育を受けられるよう最大限に配慮することを盛り込み、一歩進んだ支援法の形だと思います。ケア児が健やかに触れ合い、一緒に学べてこそ多様性を尊重する社会と言えるのではないでしょうか。 さらに喫緊の事業は、親が一時休息できるように
医療的ケア児への短所入所、レスパイト支援と、緊急時とか様々な用事のときの一時預かりの整備も要望が強く、不可欠だと思います。さらに
医療的ケア児が自宅に籠もるのではなく、様々な経験をして成長できるような仕組みと場所を増やしていくべきだと思います。また、
医療的ケア児が地域で生活していくためには、通院や外出等の様々な場面において切れ目なく医療的ケアが保障される必要があると思います。それから、忘れてならないことは、高校卒業後の支援策です。支援法の対象は18歳以下の子供に限られているので、何か置き去りにならないか危惧されております。親と子供の年齢が共に上がっていく中で、高校を卒業した後の悩みも尽きません。 いずれにしても、どこまで予算をつけ実行に移すのか、これは国や自治体の本気度が問われることになるんだと思います。今こそ、これまで見過ごされてきた
医療的ケア児の抱える悩みに目を向け、真剣に取り組むことを期待し、以下の４点についてお伺いをします。 １、支援法では、
医療的ケア児がほかの児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮をしつつ、適切に行われる教育に係る支援等を掲げております。その実現のため、保育所や学校等に看護師等の配置などの措置を求めておりますが、今後どのようにそれら施設に看護師等の配置を進め、ケア児の教育環境の構築を行っていくのか伺います。 ２つ目、18歳に達したケア児が、その後も適切な保健医療サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮した支援について支援法に明記されていますが、その具体的な支援をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ３、支援法の基本理念の一つに、ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援を行うとあります。その達成に向けて、ケア児に関する医療や福祉、教育といった幅広い必要なサービスの情報提供や助言を行うコーディネーターの養成が効果的であると考えますがどうか。あわせて、市民に知識や理解を広げていく啓発活動も重要であると考えますが、今後の具体的な取組について伺います。 ４、支援法は、ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、その家族の離職防止に資することも法の目的としていることから、現在でもニーズの多い
医療的ケア児の施設等への一時預かりや短期入所について、それらが可能となる市独自の制度構築が必要であると考えるがどうか。 以上です。壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの坂本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、保育所や学校等への看護師等の配置、ケア児の教育環境の構築についての質問にお答えをいたします。 現在、小山田、佐原、田老の３つの公立保育所に４名の看護師を配置しており、障害児等の受入れの中で
医療的ケア児を保育してきた実績がございます。入所前のできるだけ早い時期から保護者との情報共有をはじめ、そのニーズに応じて看護師等の配置や受入れ前に研修を受講するなど支援体制の充実に引き続き努めてまいります。また、学校への就学に当たりましては、教育委員会指導主事と就学支援相談員が市内の各保育所等を必要に応じ訪問し、支援が必要な子供の把握に努めております。この情報に加え、引継ぎ支援ツールを活用しながら人的配置を含めた学習環境の整備に努めてまいります。 次に、18歳に達した
医療的ケア児等への具体的な支援についてお答えをいたします。 今後、岩手県が設置する
医療的ケア児支援センターでは、18歳に達した医療的ケアが必要な方やその家族、そのほかの関係者に対し、専門的に相談や情報提供、助言等の支援を行うこととされております。引き続き、法律の施行に係る国の通知等に注視しながら、
医療的ケア児支援センターをはじめ関係機関と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。 次に、
医療的ケア児等コーディネーターについてお答えをいたします。 当市におきましては、宮古圏域４市町村が地域生活支援事業を業務委託しているＮＰＯ法人宮古圏域障がい
者福祉推進ネットに、
医療的ケア児等コーディネーターが配置をされております。令和３年度からは本法人が事務局を務める宮古圏域障がい
者自立支援協議会に、医療、福祉、保健、保育、教育等の関係機関で構成する協議の場を設置し、
医療的ケア児が必要とする支援を円滑に受けられるよう調整をいたしております。今後、国や県の動向を踏まえ、宮古圏域
自立支援協議会と連携し、医療的ケアに関するパンフレット等の作成及びセミナー等の開催による市民への正しい知識の普及や理解促進に取り組んでまいります。 次に、
医療的ケア児に対する一時預かりや短期入所への市独自の制度構築についてお答えをいたします。 現在、一時預かり機能として、市内２か所の日中一時支援事業所が受入れを行っております。短期入所につきましては、昨日の松本議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、これまで市内の介護老人保健施設と協議を継続しながら受入れ準備を進めてきたところでございます。その結果、令和３年度に試行的な利用の実施につながっております。
医療的ケア児やその家族が生活上の負担を軽減できるようニーズの把握に努めるとともに、必要な支援が実施できるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 坂本悦夫君。
◆１３番（坂本悦夫君） ご答弁どうもありがとうございました。 昨日の
医療的ケア児について、松本議員が質問されました。支援法の柱となる重要な部分で、私の質問と文章の表現は違いますけれども、中身は全く同じです。それで、昨日の市長の答弁、あるいは今日の答弁を含めてですけれども、保育所、それから学校についても受入れの準備を進めていくという市長の答弁でございました。短期入所についても方向性が示されておりましたことから、答えがもう出てしまったのかなというふうに思いますので、再質問はなしということにしたいというふうに思います。 ただ、２つだけ言わせていただきたいと思うんですが、この保育所の受入れ体制についてですけれども、当市の場合、就学前の
医療的ケア児の受皿がありません。医療型の児童発達支援事業がないんです、医療型のやつ。なので、保育所の受入れ体制の整備については、ぜひスピードアップを図ってやっていただきたいなというふうに思いますので、そのことをぜひ配慮していただきたいなと思います。 もう一つなんですけれども、意見というか、質問というかなんですが、市長はご承知かもしれませんが、イギリスの児童養護理念の一つに、社会的共同親というものがあるそうです。コーポレート・ペアレントと英語で言われてもいるそうなんですが、これはどういうことかと言うと、自分の子供だったらこうする、自分の子供だったらこうしたい、こうしてほしいという視点を持って考えるということだそうです。そこで、ぜひ自分の子供だったらこうする、こうしてほしいという視点で、これからの
医療的ケア児の支援、家族の支援の政策に、ぜひそういう考えで取り組んでいただきたいなというふうに思います。この点についてはどう思いますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◆１３番（坂本悦夫君） これで終わります。
○議長（古舘章秀君） 答弁聞かなくていいですか。
◆１３番（坂本悦夫君） どう思いますか。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思います。 私自身、宮古で生まれた子供は自分の子供だと思って、いろんな、これまでも12年間、そういうふうな気持ちで政策に携わってきたというふうに思っておりますので、当然ながら
医療的ケア児に関しましても、自分の子供だったらこういうふうになってほしい、こういうふうに過ごしてほしいという気持ちを持って当たりたいというふうに思ってございます。
◆１３番（坂本悦夫君） 終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、坂本悦夫君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後２時２０分 散会...