宮古市議会 2021-09-07
09月07日－02号
令和 ３年 ９月 定例会議
宮古市議会定例会 令和３年９月定例会議 会議録第２号第２号令和３年９月７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １７番 松本尚美君 ・より強い感染対策と支援策を…………………99 ・地域再生を農業で ・障がい児、医療的ケア児の支援拡充を ２番 木村 誠君 ・地域において猫が引き起こす問題への取り組みについて………………………………………………………………………………………… 109 ９番 橋本久夫君 ・集団感染（クラスター）に対する課題について…………………………………………………………………………………………………… 113 ・学校における
コロナ感染対策について ・災害意識を高めるために過去の災害史のまとめを ２０番 田中 尚君 ・
新型コロナ感染症への対応について……… 125 ・「
再生可能エネルギー」への対応について ５番 小島直也君 ・コロナ禍における社会的孤立について…… 137 ・軽度認知障がいの早期発見について ・若い世代への
コロナワクチン接種の推進について ・市内学校の
ユネスコスクールへの加盟検討について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２０名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（１名） １８番 加藤俊郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼会計管理者 若江清隆君 企画部長 菊池 廣君
エネルギー政策担当部長 滝澤 肇君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼
公共交通推進課長 多田 康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 前川克寿 主任 佐々木健太
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は20名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 17番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔１７番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆１７番（松本尚美君） おはようございます。質問通告に従い、順次質問いたします。 より強い
新型コロナウイルス感染症対策と支援策について伺います。 宮古市の
新型コロナウイルス感染者数は、通告前日の８月23日時点で153人でありました。昨日、９月６日時点では160人で、県内では人口比率では盛岡市に次いで多い状況です。この大災害とも言える
新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大に対して、より強い、場当たり、中途半端でない対策が必要と考えます。以下の点について市長の見解を伺います。 １点目に、通告時点では、県は独自の緊急事態宣言を発令し、国に
まん延防止等重点措置の適用を要請しておりました。国は適用を回避いたしました。県はより強く感染拡大を防ぐため、時短要請など財源が伴う防止策を実施することを国に期待していたものと思いますが認められず、独自の緊急事態宣言を延長し、盛岡市のみを対象とした協力金が伴う対策に転換いたしました。 宮古市の感染状況は、全国的に緊急事態が発令された昨年の４月の状況に比べると、数字的には緊急事態宣言が発令されてもおかしくない状況にあると思います。市町村には、国に直接発令の要請はできないとすれば、県に対して
緊急事態宣言発令に等しい対策と財源を求める考えはないのか。ないとすれば、市独自のより強い宣言、メッセージを発信する考えがないのか伺います。 ２点目に、市長は、当市の感染拡大状況と県独自の緊急事態宣言の発令を受けて、市民、事業者に不要不急の外出自粛、感染防止、また相談センターの案内をしております。飲食店を中心により厳しい経営と市内経済の低迷を招いております。感染拡大、重症化防止の外出自粛と危機意識の共有を求めることは理解をいたしますが、一方で、不安解消のため家賃支援、経営支援の延長、
事業所リフォーム事業費補助金の上限の拡大、事業者負担を限りなくゼロにするなど、より強い対策、支援策の発信が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、地域再生を農業でについて伺います。 人口減少が著しく、特に若い人が流出し、少子高齢化が加速度的に進行する地域は、中山間地域、農山村地域であります。耕作面積も小さく、現金収入が少ない、跡取り以外は定住できない。かつては出稼ぎ地区とも言われました。戦後の高度成長時代は金の卵として、都会に就職列車で流出しました。 当市の農業は宮古型農業と称して、米作、花卉栽培、野菜、畜産、特用林産物栽培など複合的に生産する形態です。トータルとして、年間収入を確保するものであります。しかしながら、専業農家が少なく、家族経営が中心で、世帯収入も多いとは言えません。兼業農家が多くを占めており、後継者がおりません。農業振興について再三質疑、提案しておりますが、市長の認識は、新規就農者が複数人いて、頑張っているとの評価です。その方々には頭が下がる思いですが、事業を拡大し、雇用を生み出すには、資金の確保など高いハードルが立ちはだかっております。 ８月14日、農水省が発表した2019年農業産出額を基にした記事が目に留まりました。「売れる農業」という見出しです。売れる農業とは、もうかる農業とも言えます。発表された当市の農業生産額は減少しております。農業を地域を支える柱として再構築することが地域再生の大きな鍵、ポイントであることが数字で明らかであります。農業を基幹産業と位置づける当市は、農家総数、平成27年時点ですが1,448世帯、宮古市総合計画による総生産額の現状値は７億9,500万円であり、１世帯平均54万円余りです。数字的に地域衰退を明らかにしています。 現在、新たな宮古市
農業振興ビジョンを策定中でありますが、現状、ビジョンのキャッチコピーは「明日につなぐ 宮古の農業」です。現状の数字を継続し設定し、求めることでは宮古の農業の明日はなく、未来も地域再生もありません。早急に意識改革をし、売れる農業、もうかる農業に方針転換を図り、より強い施策を展開するため、振興ビジョンを地域再生の柱として再編、再構築することを求めます。市長の見解を伺います。 次に、障害児、医療的ケア児の支援拡充について伺います。 障害を持つ子供たち、保護者は日常生活、就学、就業に大変な心労と、将来への大きな不安を抱えております。国においては法制定、法改正により社会全体で支援、サポートすることを求めておりますが、現実的には都道府県や基礎自治体に依存しております。自治体では受入れ事業者、人材の確保、財源の確保が課題となっており、支援、サポート体制等の環境整備が進んでおりません。また、少数であるとして、改善拡充を求める声が行政に届かないのが理由でしょうか、反映されず進んでおりませんが、誰一人取り残さないとする宮古市は、水面下で期待に応えるべく努力をされているものと推察することから、以下の２点について伺います。 １点目に、重度の障害を持つ子供たち、保護者が安心して宿泊が伴う
ショートステイ対応と、将来安心して生活ができる
グループホーム施設の設置についての現状の取組について伺います。 ２点目に、医療的ケアを必要とする子供たちの就学前、就学中の支援、サポートについての現状と今後の取組について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、より強い感染対策と支援策についてのご質問のうち、緊急事態宣言に等しい対策と財源の要望を求める考えについてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地域経済に甚大な影響を及ぼしております。これまで地域経済の回復に必要な事業として、感染防止策や事業者に対する緊急支援策などを実施してまいりました。地域経済の立て直しには、各種支援事業を実施するための財源の確保が必要であります。これまで機を捉えて数度にわたり、国及び県に対しまして事業の実施に必要な財源の措置について要望を行ってまいりました。また、県市長会や東北市長会を通じて、国に対し要望を実施いたしております。先月、実施いたしました県要望におきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、財政措置を講ずるよう要望をいたしました。切れ目のない支援策を実施していくため、今後も引き続き、国及び県へ要望を行ってまいります。 また、独自のより強い宣言、メッセージを発信する考えにつきましては、改めて、市民や事業者に基本的な感染対策の徹底をお願いいたしたところであります。今後も、国及び県の宣言やメッセージ、市内での感染拡大の状況等を踏まえて、市民への注意喚起に努めてまいります。 次に、緊急経済対策についてお答えをいたします。 これまで飲食店等への対策として、市独自で１事業者当たり20万円を支給した事業継続給付金や、感染防止対策等を実施する経費に対し、最大20万円を補助した
事業収益確保事業の活用によって、事業継続や感染防止対策を支援してまいりました。 現在、本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者を対象に、１
店舗当たり対象工事費の３分の２を最大50万円を補助する
感染防止対策事業所リフォーム事業費補助金を実施いたしております。また、店舗等の家賃の４分の３を最大15万円、３か月分支給する、３回目の家賃支援給付金により、事業継続を支援いたしております。 県では、売上げが減少した中小事業者に最大30万円を支給する
地域企業経営支援金を実施しており、今後は県独自の緊急事態宣言に伴い、最大40万円まで拡大することとなっております。また、感染防止対策といたしまして定めた認定基準を満たす飲食業者を認証する、いわて
飲食店安心認証制度を実施し、安心して飲食ができるよう支援をしております。 本市におきましても、８月以降、感染者が増加する中で、その影響は飲食・サービス業、観光業をはじめ多くの業種に及んでいると認識をいたしております。今後も現行の支援策のさらなる周知と活用を促すとともに、地域経済の動向を注視し、国や県の動向を見定めながら、時期を逸することがないよう必要な支援策を講じてまいります。 次に、地域再生を農業で、についてのご質問にお答えをいたします。 本市の農業総生産額は、平成25年が７億1,400万円、平成30年度が７億9,500万円で増加をいたしております。平成27年の農家総数は1,448世帯となっております。このうち農業は、ほとんど収入を得ない自給的農家と、他に職業を持ち補完的な収入として農業を行う農業者が約８割を占めております。農業をなりわいとしている農家数は約260世帯で、農業総生産の１世帯当たりの平均は200万円程度と推計いたしております。農業者数は減少傾向にありますが、個々の農業者につきましては規模拡大が図られ、生産額や所得は向上していると認識をいたしております。 本市では、平成22年度から市独自の新規就農者への支援制度を創設し、次世代の農業者の育成に取り組んでおります。既存の農業者に対しましても、市独自の
農業振興対策事業により、規模拡大への取組を支援いたしております。これらの取組によりまして、年間販売額が1,000万円を超える新規就農者も育ち、認定農業者の平均農業所得額も300万円を超えているなど、一定の成果は上げております。 議員ご指摘のとおり、農業の担い手が減少傾向にある中で、法人化も含めた経営規模の拡大や収益性の向上を目指す、売れる農業、もうかる農業への取組は必要不可欠と考えております。引き続き支援制度の見直しを図りながら、今後の本市の農業の中心を担う認定農業者や新規就農者に対して、さらに売れる農業、もうかる農業にステップアップできるよう取り組んでまいります。 次に、障害児、医療的ケア児の支援拡充についてのご質問にお答えをいたします。 医療的ケア児の短期入所につきましては、介護老人保健施設ほほえみの里におきまして受入れ体制を整備しており、本格実施に向け、本年７月に重度心身障害児のショートステイを実施いたしました。はまゆり学園におきましては、重度の障害のある子供が利用できるショートステイを実施いたしております。現在、
社会福祉法人若竹会が整備をいたしております障害児・
障害者一体施設におきましては、短期入所機能及び児童発達支援も併設し、障害のある方のライフステージに応じた一貫した支援の実施に向け、取り組んでおるところであります。 この障害児・
障害者一体施設の整備に併せまして、
就労継続支援Ｂ型事業所や
グループホーム等の機能を持つ
地域生活支援拠点の整備も進めており、障害のある方の就労や生活の場の拡充につながるものと考えております。 今後も障害のある方やその保護者からのニーズを把握し、必要に応じたサービスの拡充に努めてまいります。 次に、医療を必要とする子供たちの就学前、就学中の支援の現状と今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。 医療を必要とする子供が保育施設の利用を希望された場合、保護者の意向、主治医の意見、受入れ体制の状況を考慮し、必要に応じて看護師を配置するなどして入所手続を進めております。入所後も市と施設間で随時情報を共有し、状況に変化が生じた際には、医療機関と連携しながら対応に当たっております。 就学中における支援体制につきましては、支援員、介助員を配置し、教員と相互に連携、協力しながら、対象となる子供が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう支援を行っております。また、子供の状態を踏まえた上で、必要な学校施設、教育機器の整備についても配慮をいたしております。 今後は、これまでの取組を継続していくとともに、保護者とのより早い情報共有を行うことにより、受入れ環境の整備と、支援に必要な研修を事前に受講するなど、体制の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 一通り答弁いただきました。再質問は質問順に行いたいと思います。 まずコロナ対策、コロナの関係ですけれども、市長の認識を最初に確認をしたいんですが、私は壇上で、昨年の４月の宮古市の感染状況からすれば、現状というのは、私は
緊急事態宣言発令してもおかしくない状況ではないかという発言をさせていただきましたが、まずは現状の宮古市の感染状況、これについて市長はどのように認識されているか、お尋ねします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、指標が10万人に対して何人感染者がいるかというので、全国的にそれが評価の基準になっています。しかしながら、10万人よりも少ない人口の中で、10万人に置き換えてどのくらいかというのを見るのは、ちょっと指標が違うんではないかなと私自身は思っています。ですので、宮古市の場合は一時期、８月の初めにクラスターが発生して、確かに多い人数が出ましたけれども、全国的な陽性者の感じからは、緊急事態宣言というようなところまでは宮古市としては行っていないと。その指標だけでもって状況を判断するんではなくて、陽性者をしっかり医療機関でもって治療したり、あるいは医療機関全部でもって受け入れることができない場合は療養施設でもって受け入れながら、それに対してしっかりした医療ケアができる、そういう状況にあるということも非常に判断の大事なところだというふうに思っています。 その点からいいますと、宮古市の場合は、それがしっかり県、保健所、宮古病院、そして市と共に連携しながら、陽性者に対しての対応はできているというふうに思っていますので、
緊急事態宣言状況にあるというふうには私は見ておりません。一時期、危ないような状況はありましたけれども、その場合でもしっかり対応はできているというふうに思っていますし、その後はかなり感染者の数も減ってきていて、そしてここ２日間はゼロが続いているというような状況でございますので、宮古管内の封じ込めにはしっかり対応ができている状況であるというふうに認識はいたしております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 分かりました。国の基準といいますか、判断、評価基準というのは確かに市長がおっしゃったとおりだと思います。市長の認識とすれば、宮古市だけではなくて、医療圏全体で封じ込めができているということで、緊急事態宣言の発令する状況ではないということは理解しました。 では、この地域経済に与えている状況をどのように、答弁では甚大な影響を及ぼしているということのお答えだったんですが、その認識ですよね。だとすれば、この地域経済にどう対応するかということが一つの課題としてあります。私は、より強い対策という部分は、感染拡大対策、これ飲食店を中心に観光、宿泊業、そういった業界を中心にそれに関連する業界も当然ありますけれども、県が独自の緊急事態宣言を発令して、県内全域に発令しているわけですが、これは宮古だけではなくて、当然盛岡だけでもないし、県内全体ということですから、発令することによっての影響ということは、全県押しなべて全域に自粛要請が出ますから、当然に影響を与えるということで、市長もその理解でいいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだと思います。県に対しましては、県が独自の緊急事態宣言を発したわけですが、これは県内の各市町村には全く相談がなくやられているんです。ですから、影響がある部分と影響がない部分があるにもかかわらず、盛岡、それから今では北上地域、中部、この２つのところが爆発的に感染者が多くなっているという状況の中で、じゃ、ほかの地域はどうなのかというところも併せて考えながらやらなければならなかったのに、自分たちで県がやるんだと。でも普通は、各市町村にどういう状況で、どうしたらいいんだろうかと、県としてはこういうことをすればいいんではないかというのが、私はやはり民主主義だと思うんですが、残念ながら県は、自分たちで緊急事態宣言をされました。 そこで、宮古市はあまりにも強過ぎるので、そこの部分を県に対しまして、県は緊急事態宣言をこのような形の内容で出しましたけれども、我々の地域としてはあまりにも行動を制限するようなことがかなり厳しくなっているので、宮古市としてはそこの部分を宮古市に合うような感染予防対策に変えて実施したいということは、県には申し入れております。ですから県は、それはきちっと宮古市としての立場を分かっているというふうに思います。 ですので、外出を自粛するなんて私は言った覚えがないので、しゃべっているのもそういうことは言っていないので、ですから、大人数で会食したり、それから長い時間みんなが集まるとかそういうことは避けましょうと。それから３密、これ今、市民の皆さんに公表をしていますけれども、国がゼロ密を目指しましょうといういいキャッチフレーズで発しているんですね。ところが、そういうものがあまり目についていない。確かにホームページ等では、官邸あるいは厚労省のホームページ等ではあるんです。ですので、もう一度それを市民の皆さんにしっかり伝えたいというふうに思って、ポスターとか何かも皆さんが見えるところに貼っていくということを今やっております。 ですので、ちょっと変則かもしれませんが、国が発しているもの、岩手県が県独自でやった緊急事態宣言、この県が緊急事態宣言をやったのに対して、我々の地域はちょっと合わない部分があるので、それはしっかり我々なりの感染予防ということで、今、ポスター等、それからホームページとかＳＮＳで発信をさせていただいておるところであります。 ですので、本当は緊急事態宣言をかければ、当然ながらそれに対する補償は必要なんですけれども、岩手県は盛岡市だけやっています。これから北上どうするのか、ほかの地域どうするのか、その辺もやはり相談してからやってくれということは申し上げました。この間の県要望に関しましても、
沿岸広域振興局長に対して、いろんなことをやるときには必ず市町村と相談をしてやってくださいということを申し入れまして、
沿岸広域振興局長は、庁内会議の中でそれをしっかり伝えていただいたそうであります。ほかの部長さんから聞いた話ですけれども、ちゃんとそれは県の幹部のほうには伝わっているということでありますので、我々はしっかり自分たちの地域の状況を踏まえながら感染予防対策をすること、それから安全を確保すること、そして、そのほかに今、経済状況がこのような状況でありますので、それに一つ一つ対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 分かりました。市長の県に対する考え方といいますか、今回の独自の緊急事態の継続発令という部分、それから盛岡市域に限って協力金対象地区にしたということに対する思いは理解をいたしました。私も同感であります。 これはやっぱり県が独自といいながらも、財源が伴うものをやはり頭がかすんで、全県対象にするとお金の財源の確保が難しかったのかな。それとも、公式的には、新聞報道ですね、公式的かどうか分かりませんけれども、その感染者数、社会経済活動が県内で一番活発だというのがコメントっぽく出ていましたね。それは事実かもしれませんけれども、飲食店等々に与える影響というのは、もうこれは盛岡だけに限ったことじゃないので、私はしっかり市長がやはり宮古市民を代表して、県に抗議という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、しっかりと要望書を見える形で私は提出すべきだと、出すべきなんではないかと。 先ほどは、県幹部に
沿岸広域振興局長を通じてお話しになったというふうに聞きましたけれども、やはり市民に宮古の市長はどういう対応をしたんだとしっかり見える形で県に出すべきだというふうに思うんですが、宮古市、先週２日ですか、商工会議所さんがやっぱりこれじゃ駄目だとすぐに危機感を感じて、北上の飲食店組合がトップで出したんですけれども、正式に県に要望書を出しました。そうなると、宮古市の経済界を代表するといいますか組織する商工会議所も、やっぱりこれは駄目だということで、市長宛てに県に要望書を提出する要望書を出したというふうに思うんですが、その対応はどのようになっておりますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 盛岡に出された時短要請のものを、それを全県にというお話だったというふうに思いますが、自分たちで出されればいいんですよ、まず、宮古に持ってこないで。経済界は、だから北上は自分たちで出したわけですから出せばいいと思うんです。私が幾ら、例えば県に対していろんなことを要請していますけれども、まずは自分たちでも行動すると。それで我々は我々として、市長たちの意見も聞きながら、定例記者会見で陸前高田の戸羽市長さんも、これは遺憾だというような話をしていますので、これはまた市長同士でしっかり横の連携を取りながら要望してまいりたいと。一つの市だけが出してもあまり効果ないので、やはり、市長会のような形で出せないか、少し今、探っているところであります。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 分かりました。宮古市とすれば、単独での効果が少ないということで、限りなく広く賛同を求めて対応したいというお答えだったと思います。分かりました。 であれば、県は12日までという期間設定をしていますけれども、今日の岩手日報の報道を見る限りでは、これは解除が難しいんではないかと、延長はあり得るという流れですから、これはもう早急に市長、対応していただきたい。期待をしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） なるだけ早くというか、それよりも県に対して今後のやり方を相談していただきながら、その中で次の手、次の手を打っていけるようにしていただきたいということを要望したいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） いずれ協力金の関係もありますし、財源の確保の問題もありますから、合わせ技で期待をしたいと思います。 ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、今回の一般質問のもう一つのポイントというのは、今までやってきたことの説明を求めたんじゃないんです。私はやはりより強い、また、事業者にとって負担の限りなく少ないといいますか、そういった支援策が今後継続して必要なんじゃないか。それについての考え方を伺ったんです。それはゼロ回答ということで、適時に対応していきたいという話ですけれども。やっぱり安全・安心、恐らく、私の個人的な見解ではなくて、有識者と言われる方々も論評していますけれども、もう間違いなく１年とかの単位では収束は見えないということですから、やっぱり少しスパンの長い安心感といいますか、不安解消というのを事業者等々にもメッセージを発信していく。また同時に、今までやってきたことを検証して、そして、どうしたらば、何が足りないのかといったところを、これは負担を限りなく少なくして、できればゼロがいいんですけれども、負担を少なくして対策ができるか、そこを伺っているんです。市長、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今までやってきたのというような話なんですけれども、結局、例えば１年先、２年先、３年先、４年先、誰も見られないといったら、じゃ、４年先までの財源もしっかり確保してやっていけることが、今の時点で計画できるかということですよ。できないでしょう、それは。まずは、今時点で仕事ができて、そして自分たちが生活できることというのを保障するのが、私は行政の務めだというふうに思います。そのためには、やっぱり市民の皆さんも、それから事業している方々も一緒になって苦労しながら、どこまで自分たちができるのか、やれない部分はここなのか、そういうところを事業者の方々とお話をしたりヒアリングしたりしながら、進めていくべきだというふうに私は思っています。 １年先は確かに分かりません。だけれども、１年先までのそれを全てやる、全て行政が持つ財源はどこにもありません。ですから、今やれる我々が持っている財源の下に、今、自分たちの生活を、宮古市民の生活を守るために何をすればいいのかというのを私は考えながら、我々は取り組んでおるところであります。ですから、もしこういうところが必要なんでないかと具体的にあれば、それはご提言いただければ検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 提言を込めて質問させていただいたつもりです。検討の余地が１mmでもあるんであれば、しっかり私の質問の内容を読み解いていただいて、ご対応いただければというふうに思います。 まず、今現状は、市長はそんな３年も４年もと。私は３年、４年も財源の手当てが見えてできるんであれば、これはこれで一番ベストだと思うんです。でも、会計年度だけではやっぱり厳しいという状況ですから、少なくとも年度またがった対応、こういったものを今十分検討して、そして情報発信をしながら頑張らなきゃならないのかなという提案ですから、ぜひご検討いただければと思います。 最終的には、財源の問題に市長も言及しましたんで、やはり宮古が私は大災害、大がつくかつかないかというのがありますけれども、災害とも言える状況ということがマスコミ等でも報じられております。私もそうだなと。だとすれば、財政調整基金をどう活用していくかということも、私は財源確保という部分でも大きな検討課題というふうに思いますから、そこはしっかりと頭に置いていただければというふうに思います。 次に、農業の関係にいきたいと思います。 もうかる農業、売れる農業ということで、私の質問のデータベースが、市長とやり取りして市長のお答えの中で若干食い違いが出ておりますけれども、なかなかどの数字を捉えて比較検討するか、検証するかというのは、農業センサスとかあるし、統計なんかも当然一致している部分もありますけれども、いずれ、私の今の疑問符は、宮古市が振興ビジョンを策定して、そして振興したいとする基幹産業という位置づけです。非常に私は弱いと思っているんです。 これはデータ的にも出ているわけですけれども、農業そのものは基幹産業、本当に基幹産業なんだろうか。やはりその基幹産業という位置づけ、そしてビジョンを策定してまで振興しなければならないという産業分野、これはやはりもっとスケールをしっかり着実に拡大していく。そのために私はビジョンを策定し、そして総合計画の中で反映し、そして実行していくということだろうと思うんですよ。本当に基幹産業なんですか。宮古の今の経済的な部分でいくと、宮古市の所得を稼ぐ産業、もう農業なんか見えませんよ。だから、本気になって、これは私はやっぱり発想転換していかないと農業は育たない。 答弁の中では、１世帯当たり200万円という話もお聞きしましたけれども、この千四百四十数世帯という中、これはもう75歳、65歳の区分でいったら大変厳しいですよ。数字的には65歳以上が825人、ちょっと年度の問題がありますけれども、これは平成27年データベースですけれども、これは増えているというのは私は確実に言えると思うんです。本当に若い人たち、49歳未満は101人しかいないんです。だから、そういった人たちが20年後、30年後この業界を担っていくとすれば、本当に基幹産業と言えるかです。ちょっとそれを言っていると時間がかかってしまいますのであれですけれども、基幹産業というのはやっぱりその地域、国で基幹産業という言葉を使ったようですけれども、国を経済的にも支える産業を基幹産業という。宮古市を支える産業と言えるには、とてもじゃないですけれども、この数字というのは、私は、えっ、これが基幹産業なんですか。震災の関係もありましたけれども、所得も含めて生産額、これは間違いなく農業えらい見えませんよ。そういった意味なんです。市長、基幹産業に育てるには、何が課題だと思いますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 基幹産業にもいろいろありますけれども、今の農業の中でやはり従事者が少なくなってきているというのは確かであります。それからまた、農業だけに限らず漁業でもそうですけれども、単一の職業でもって生計を維持していくという仕事の在り方、それから兼業をしながらその仕事をしていくという在り方、あるいはこの食料の部分に関しては、自給的に自分でやるという農業の在り方があると思うんです。 その中で専業的にやろうということで今、認定農業者、それから認定の法人、これを今しっかり捉えていくと、つくっていくということに力を入れているのが、今の宮古の農業の政策の中の柱だというふうに思っています。そういう方々は、やはり認定農業者の所得も高くなっていますし、それから法人の所得も上がっていますので、こういう方々をもっとしっかり育てていくというのが大事かというふうに思っています。その点で、担い手育成にも力を入れてきたところで、今まで始めてから17人ほどはこれに参画しているというような状況でありますので、休耕地も含めて農地をしっかり確保して、それから高齢になって農業ができなくなった方々からもやはり借りるなりして、農地をしっかり確保しながら農業の効率化と、そして高収入につながるような取組というのを今行っておるところでございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 市長の認識は理解をしました。 しかし、これ一朝一夕でできることでは当然ございませんが、ある一定期間は１年、２年、５年、10年、最低でもやっぱり５年、10年スパンで、どう基幹産業として位置づけをしながら取り組んでいくか。これはやはり私は若い方々が新規参入して、単に自分たちが家族で生活できるだけではなくて、そこで利益を出して、そして利益を出したものを再投資して、再生産に向けて規模を拡大し、そして家族経営から法人経営へどんどん拡充していく。もしくは、中間的にそこにチャレンジできる、そういった環境を、じゃ、誰がつくっていくのかということですね。農協さんがそれをやるんですか。農協さんがやってくれれば一番いいんですけれども。 じゃ、新たな新規参入したい方々が、そういった農業を年間１億円、２億円というスケールを求めて取り組むには非常にハードルが高いんです。私は前にも言いましたけれども、これを借入れに頼る、こうなると２分の１補助、5,000万借りても2,500万、１億かけると5,000万。これの返済リスクというものも当然あります。こういったリスクをどう解消するか。また今、農地の集約という話ができましたけれども、そういった受入れ環境をどう、誰が整備していくのか。そこがはっきり見えないんですよ。だから、今回も一般質問で取上げをさせていただいたわけです。 あるところとしか言いようがありませんけれども、やはりそういった施設栽培といいますか施設農業、これに大体、九州方面とか台風で大分いじめられていますので、ハウス栽培といいますか、そういった施設栽培農業にどんどん移行しているんです。そうでいないと、保険というのがあるかもしれませんけれども、要するにこういった気候変動に伴って気象状況非常に厳しくなっていますから、そういった対応する農業にどんどんシフトしています。そこが生産拡大もしています。 ある自治体、これは県もかもしれませんけれども、そういった生産団地というものを造成して、そこに若い人たちを誘導していく。そういった施策を積極的に取り組んでいるところと、そうでないところの差が大きく出ているというのが報じられていて、私はそうだな、やはり作ったものを売るんじゃなくて、売れるものを作る。そして、再投資をできるぐらいの、要するにビジネスですよ、商売としてやっぱり成り立つ。家族３人が、５人が１年間ご飯が食べられればいいという規模、これはこれで否定はしません。でも一方で、やはり基幹産業として伸ばしていくためには、そういった施策をしっかり取り組まないと私は明日はない、未来はない、そのように思っております。 様々もっとあるんですけれども、また改めて聞く機会があれば、提案も含めてさせていただきますけれども、いずれ今のスマート農業含めて、やはり若い方々が効率よく、そして365日生産、それに休みが取れる環境とかそういったものを構築していく。それを何が障害なのか、何が課題なのか。一つ一つやっぱりできない理由ではなくて、進めるためには何をすればいいかという、そういう進め方をしていかないと、基幹産業としての農業は宮古には将来はないと私は言い切れると思います。 最後、障害児と医療的ケア児の支援拡充を求めたといいますか、現状確認、今の取組ということで伺ったんですけれども、お答えを見る限りでは、大体、問題がないんじゃないか。本当なのかな。本当に課題はないんですか、市長。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 全てに課題がないというものは、ほとんどないと思います。ですから例えば、今は医療の障害児は９人です。９人の中で全てが一緒に使うというような場合には難しい面が、これは課題です。例えば９人が全部１回に施設を使いたいというんであれば、なかなかこれは難しいのが現状であります。ただ、受け入れることができるというような状況には、今は持っていくことができています。また今後、複数受け入れることができるような状況ができるかどうかも、これからきちっとその施設と相談しながらしっかりやっていかなきゃならない。問題は、そういう複数を１回に引き受けるということは、それは課題だというふうには思っています。また、この医療が必要な障害児に対しても、いろんなタイプの方々がいますので、それぞれに対応するということも、しっかり整備というか対応をしなきゃならないというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 市長は、課題はあると。今、複数利用の場合に課題があるということだったと思いますけれども、そのほかにもあるのかもしれません。でも、そこは市長は原稿書いたわけじゃないと思うんですけれども、やはりしっかり現実の課題、これにどう取り組んで、努めるとかというのは何か分かりづらいんですよ。努力するとか何かは、それはそれで分かりますよ。でも、まだ今こうやっていますけれども、こういう課題があるので、それの解消に何とか支援を拡充するために努めていますと。ちゃんとそこを正確に書いていただかないと、再質問になっちゃうんです。 だから、私は大分期待はしていたんですけれども、市長は医療的ケア児を今、取り上げてお話しになりました。重度の難病を含めて、そういった身体に障害がある方も含めてトータル的に今回やり取りをしましたけれども、それぞれ聞いたのは個別に聞いたんですけれども、重度の障害を持っている方、知的もあるし身体もあるんですけれども、身体をお持ちの方が、やはりそこの保護者が経済的な問題もありますから働きたい。働くためには、当然どこかで一時的にも、日中だけでも預かっていただきたい。そうなると、保育所には用意ドンのスタートで入れない。要するに、保育にかける状態じゃない。状態にならないと入れないという課題もあるんです。 でも、そういった相談は、過去のやり取りでは１件も受けたことがない。でも、そういったニーズが本当にないのかというと、私はやっぱりそこをしっかりと、相談がないから対応しない、対応できない、原則論。そういった部分に、以前どなたかの議員とやり取りをしたのはありますけれども、それも私は大きな課題だと思うんです。だから、将来ショートステイも今、進んでいるという話で、複数の利用がちょっと大変だというのは、医療ケア児だけではなくてそういった部分もあると思うんです。だから、そこを真摯に私はやっぱり課題として出して、そしてそれをどう解消していくかということに計画的に、また場合によっては関連する方々とも調整しながら進めなきゃ、これはできないわけですから、核になる、中心になっていくのは、私はやっぱり行政だというふうに思いますから、ぜひそこをしっかりと出していただきたいんです。 あとはちょっと時間もあれですけれども、保護者の方々が一番心配している最終的な不安というのは何かなと思って、私なりに考えてみたんです。確かに知的の障害の方々、そういった受入れしていただける施設等々あるんでしょうけれども、やはり自分が亡くなった後、この子供たちがどうなるんだろうというのが、私は、そうだね、自分に置き換えてもそれが一番不安だなというふうに思うんです。ですから、そういった子供たちが、将来、幾ばくかの仕事をしながらでも生活できていく、そういった環境を構築していく、整備していく、拡充していく、これが最大の課題かなというふうに思っているんですが、市長どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 実務的な部分ですので、私のほうから答えさせていただきます。 そのとおり、親御さんの心配というのは一番大きいものだと思っております。そのために、その不安を取り除くために、私たち行政がどのようにできるのかというのを、まずはその親御さんの抱えている悩み、それからどういうふうにやれるのか、どういうふうなサービスがあるのかというのをじっくり聞いて、それがどこに結びつけていけるのかというのを今やっているところでございます。これにつきましては、今後ももっと力を入れてやっていかなきゃならない部分だと考えております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） まず、要望というか希望なんですけれども、今回、一般質問のやり取りで答弁いただいた内容というのは、普通に見れば、何が問題なのと。やっぱり課題を真摯に捉えて、それを答弁に私はやっぱり反映していただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どこが問題かというのを、どういうふうにしているのかというのを聞くのが一般質問ですから、その点を松本議員のほうから指摘をしていただいて、我々はこうやっているんですよというのが一般質問だと思うんですよ。我々が、課題がここがあるからこんなことしている、ここがあるからこんなことしているということではないので、そこはちょっと間違ってもらっちゃ困るというふうに思います。 課題等が全くないものというのは、どんなものでもないんですよ。課題は少しずつ持ちながら、みんなその中で自分たちが今できることをしっかり精いっぱいやっているわけなんです。その上で、ここが足りないんじゃないかとか、ここはこうやったほうがいいんじゃないかというようなお話になったときには、じゃ、そこはそうします、あるいはそこの部分はこういうところでカバーしていますよと、そういう議論になるんではないかなというふうに思いますので、そのような質問の仕方をしていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 市長に反問されましたが、私は今の取組の状況、これは課題も含めてどうなのかということを聞いているつもりです。限りなくソフトに聞いたつもりなんです。 市長が今おっしゃった、もう課題全部項目出して質問すべきだという話であれば、それであれば分かりました。次からはもう100あれば100出しますから。だから、そんなことじゃなくて、これに関しては私は現状の取組、これにどういう課題があって、どう取り組んでいるのかということを私は伺っているんです。終わります。
○議長（古舘章秀君） これをもちまして、松本尚美君の一般質問を終わります。 次に、２番、木村誠君に質問を許します。 若干、演台消毒のため、お待ちください。 木村誠君。 〔２番 木村 誠君登壇〕（拍手）
◆２番（木村誠君） 木村誠でございます。令和３年９月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、以下の点について質問いたします。 質問事項は１点、地域において猫が引き起こす問題への取組についてです。 市内には多くの地域に野良猫が生息しており、近所の住人がかわいそうとの理由から、餌を与えている状況にあります。そして、栄養状態がよくなった猫は繁殖行動に移りますので、倍々に増え、ふん尿被害等の衛生面での問題や発情期等の鳴き声の苦情、畑や花壇を荒らされるといった被害につながっています。 岩手県が公表した令和元年度公所別動物愛護管理業務実績によりますと、宮古保健所での猫の引取り頭数75頭のうち75％が殺処分されており、県内10保健所との比較では、最も多い殺処分数と不名誉な状況にあります。宮古保健所では今年度から譲渡会を始めておりますので、今後は譲渡率、殺処分頭数の改善が期待されます。しかし、猫は繁殖力が旺盛であることから、根本的な対策を講じなければ、今後この問題を解消することはできないと考えます。 そこで、当市としてもこの問題に向き合うべきと考え、以下の点について伺います。 １つ、野良猫を捕獲して不妊・去勢手術をした後、元の場所に戻すという、いわゆるＴＮＲ活動が有効な解決策と考えます。当市にもこの活動をされている方々がおり、その際の手術費用は自己負担で行われていると聞き、大変頭が下がる思いがします。そこで、このような活動を普及させるために、当市として金銭的な支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ、飼い猫が飼育できないほど繁殖し、保健所に持ち込まれるケースがあると聞いています。そこで、飼い猫に対しても不妊・去勢手術費用の一部助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ、動物愛護支援の目的でふるさと納税を募り、猫の不妊・去勢手術費用助成などの動物愛護事業に充てている自治体もありますが、当市でも検討してはと考えますので、見解を伺います。 ４つ、宮古保健所で譲渡会を開く際に、場所の提供や情報発信等で一緒に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ５つ、ペットの飼い方や野良猫への餌やりについて啓発すべきと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、野良猫を捕獲して不妊や去勢手術をした後に元の場所に戻すＴＮＲ活動への金銭的な支援についてお答えをいたします。 飼い主がいない猫に餌をあげることは、不妊や去勢手術をしない限り猫は繁殖を繰り返し、地域の環境問題に発展する場合があります。この対策の一つとして、住民が地域の野良猫を一時的に保護し、不妊や去勢手術をして元の場所に戻し、地域での繁殖を抑制するＴＮＲ活動が有効と言われております。 岩手県内の自治体におきましては、唯一、保健所を設置する盛岡市がこうした活動を行う市民グループに対しまして、不妊手術に係る費用の一部を助成いたしております。ＴＮＲ活動を実践するに当たり、野良猫を捕獲し、手術をして地域に戻すためには、猫に対する知識や捕獲の技術とともに、一定の時間が必要であると認識をいたしております。市といたしましては、まずは地域の野良猫の状況や地域で活動する市民グループなどの実態について、宮古保健所と連携して把握することが必要であると考えております。実態を把握した上で実施に向けて、例えば、宮古市提案事業制度の活用について市民グループに働きかけるなど、官民一体となって地域課題を解決する方法を探ってまいりたいと考えております。 次に、飼い猫に対しまして不妊や去勢手術費用の一部を助成することについてにお答えをいたします。 猫は国の基準により、屋内で飼うよう努めることとされております。不妊や去勢手術につきましても、飼い主が動物病院で施術している現状であり、基本的には飼い主の費用負担において行われるものと認識をいたしております。また、多頭飼育など社会的問題となるような事例につきましては、宮古保健所に協力しながら個別に対応してまいります。 次に、動物愛護支援の目的でふるさと納税を募り、手術費用助成に充てることにつきましては、地域でのＴＮＲ活動の実態を踏まえて検討してまいります。 次に、宮古保健所で譲渡会を開催する際に場所の提供や情報発信等につきましては、一緒に取り組むべきとのご質問にお答えいたします。 宮古保健所では、動物の引取り頭数の現状を踏まえ、一匹でも多く新しい飼い主に出会えるよう、今年度から市民向けに保護している猫と犬の譲渡会を開催いたしました。開催の結果といたしまして、一定数の動物が新たな飼い主に引き取られたと聞いております。今後の開催に向けても市広報などに掲載して、市民への周知を図るとともに、多くの市民の目に触れる機会となるよう協力しながら、一緒に取組を進めてまいります。 次に、ペットの飼い方や野良猫への餌やりにつきましては、９月20日から９月26日までの動物愛護週間の機を捉え、本年９月１日号の広報に記事を掲載したところであります。今後とも、宮古保健所と連携を深めながら、ペットの飼い方などの情報について市の広報やホームページに掲載するなど、積極的に啓発活動に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 木村誠君。
◆２番（木村誠君） ありがとうございます。先ほどの答弁で大体理解したんですけれども、何点か質問というか確認させていただきたいと思います。質問の順に沿って再質問させていただきます。 まずは、ＴＮＲ活動をしている方々への支援、こちらの提案型事業、おっしゃっていただいたんですけれども、これは現在ホームページで募集されている、たしか来週水曜日15日までの申込期限のあれのことでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 松舘市民生活部長。
◎市民生活部長（松舘恵美子君） そのとおりでございます。提案型事業は９月15日まで募集して、10月に審査会を開く予定でございます。この制度を活用していただくことでＴＮＲ活動が広がって、啓発につながっていけばというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。提案型事業も協働事業ということでしたので、うまくはまる事業かなと思いますけれども、ちょっと時間があと１週間ぐらいしかないものですから、早急に現在活動している方々に紹介していきたいと考えております。 そして、次の質問に移ります。 飼い主への猫の不妊手術費用の助成、支援についてですけれども、これはそのとおりかなと考えますので、了とさせていただきます。 ふるさと納税についてですが、これは先ほどの答弁の中では、活動の実績状況を見ながらということでしたので、まず現在の宮古市は猫に対しての取組、全く今までされていなかったものですから、今回はその一歩なのかなと思いますので、今から活動実績をつくりながら、さらに時期を見ながら提言させていただきたいと思います。 それじゃ、続いて。
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆２番（木村誠君） あと、保健所との連携ですけれども、先日の７月24日の振興局の玄関で行われた譲渡会、その際にも市の職員の方たちが何人か関心を持たれて来ていただいて、一緒にどういった状況で譲渡されるのか。あと、来た方たちの本当に猫が欲しくて来た人と、会いたくて来た方と結構いたんですけれども、トータル的に約100人ぐらいあのときは来ていました。ただ、真夏の炎天下の中で幾ら屋根の下といっても、猫がばてて、ぐでっとして舌を出したり、あまり初対面にしてはいい状況での譲渡ではなかったと考えております。そういった中で、次から何らかの方法で一緒に取り組まれるということだったんですけれども、次回、保健所とのやり取りからなんでしょうけれども、市の施設の場所の提供というところまでは考えていただけるんですか。
○議長（古舘章秀君） 松舘市民生活部長。
◎市民生活部長（松舘恵美子君） 保健所と協力していきますので、施設を所管する課と場所を調整しながら、適切な場所を案内してまいりたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） ありがとうございます。 あと、宮古市じゃなく、宮古保健所のホームページに随時、保護猫、保護犬の情報が載せられているんですけれども、一般的にそんなに宮古保健所のホームページを開くこともないですし、目に留まることもないのかなと思いますけれども、そういった際、宮古市のホームページに保健所の情報、把握できるようにリンクというんですか、そういったのを貼り付けるのも必要かなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（古舘章秀君） 松舘市民生活部長。
◎市民生活部長（松舘恵美子君） ９月１日号の広報にいろいろ啓発を掲載させていただきました。ホームページにおいても案内しておりますので、県の振興局のホームページにリンクさせて、いろいろな情報を提供してまいりたいと、これからも啓発を続けてまいります。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。 そして、最後の質問になりますけれども、野良猫への餌やりですとか、飼い主の飼い方のモラルの徹底というんですか、啓発については、ちょうどお願いしようと思ったら広報に、今月９月１日号に大体載っていましたので、このとおりかなと思いますけれども、ただ、猫に餌をやっている方たちが、近所から変な目で見られるような、悪者になるような状態じゃなく、ちょっと一言添えていただければもう少しよかったのかなと考えておりますので、次はよろしくお願いします。 それじゃ、大体聞きたいことは聞いたんですけれども、最後に山本市長、事あるごとに、よく放送なんかでワンチーム、ワンチームとおっしゃっていただいていました。今回、猫に関して、猫も宮古の市民じゃないけれども、宮古で暮らしている一員ということで、ワンニャンチームというのが大事になってくるのかなと思うんですけれども、そこら辺、ちょっと思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ワンチームの一員になるためにも、やはり活動実態、猫をかわいがっていきましょうみたいなグループを、ぜひ野良猫を増やさないようにするためにも、盛岡のようにグループをつくっていただいて、そのグループが我々との窓口になっていろんなことを活動していければ、人間と猫の共生がうまくいくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも木村議員にはグループをしっかり形成していただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。グループに関しては、今、個別でばらばらで活動されている方たちがいて、リーダー的な方がどの方になるかよく分からないですけれども、ちょっとそこら辺も、ちょうど私も猫を飼っていますし、隣の白石議員も猫を飼っていて今回一緒に取り組んでいましたので、いろいろと相談に乗りながら進めていきたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、木村誠君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時１８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔９番 橋本久夫君登壇〕（拍手）
◆９番（橋本久夫君） ９番、橋本久夫です。 ９月定例会議に当たり、質問通告に従い、順に質問させていただきます。 １点目として、新型コロナウイルスにおける集団感染に対する課題について、２点目として、学校における
コロナ感染対策について、３点目として、災害意識を高めるために過去の災害史のまとめについてを質問いたします。 最初に、新型コロナウイルスにおける集団感染に対する課題について伺います。 本市でも再び、７月下旬から８月にかけて、新型コロナウイルス感染者が急増しました。９月３日現在でのこれまでの本市の陽性者は160人に上り、この間、中心市街地における商業施設内でのクラスターが発生しました。クラスターが発生した８月２日からのここ１か月ほどの陽性者も80人以上と急激に増えていて、年代も10歳未満から90歳以上と幅広くなっています。 コロナウイルスは、いつ、どこで、どのように発生し、感染するのか不安でもありますが、我々市民も３密を回避しながら、マスク、手洗い、消毒、県境などを越えて移動した場合の２週間ほどの待機など、日常生活の中での感染防止に努めてはいますが、この波を食い止めて元の日常に戻れる日は、まだまだ先と感じております。 こうした状況において、このクラスター発生によって、再度、飲食店のみならず商業施設においても、自粛ムードとともに経済の停滞と風評も広がり、客離れによる経済活動に大きな支障を来しています。県独自の緊急事態宣言も出されたこともあり、クラスターにおける施設内消毒作業を終えても、やはり以前のような客足が戻らず、今後もこのような状況が続けば、客離れによる経済の停滞で店舗維持が困難になっている状況でもあります。 県は、全県に緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、盛岡市内にだけ時短要請に係る協力金の支給を行っていて、県全体における不公平感や不満も大きく広がっています。市としてこのことを鑑みて、経済活動への影響をどのように受け止めているのか、経済再生のために課題をどのように捉えているのか伺うものであります。 そうした中、通告後の９月５日に、やはり心配されたことが現実となりました。この商業施設において出店していた食料品販売のテナントは閉店することとなり、翌日には倒産という形になりました。この施設全体においての売上割合が大きく占める店舗でもあり、この閉店による施設全体への影響は大きいものと心配されます。このことにより、今後の動向が大きく注視されることになりますが、何といっても宮古市の中心市街地エリアにおける施設でもあり、５階は公共施設スペースともなっております。改めて、市長は、経済活動や中心市街地への影響をどのように捉えて、これから課題にどう取り組むのかを伺います。 次に、学校における
コロナ感染対策についてを伺います。 夏季休暇も終わり、新しい学期が始まっております。今般のクラスター発生は、夏季休暇中でもあったため、学校における感染の影響は大きくはありませんでしたが、しかしながら、10代にも感染者が発生している現状において、やはり学校内での感染対策は、児童・生徒たちの健康・安全を守るためにも重要なことであります。また、一方で、感染した場合の児童・生徒に対するケアも重要なことであります。このことによってのいじめや偏見、差別をしない意識の啓発と防止も重要で、細やかな観察や面談をしながら児童・生徒の発する小さなサインを見逃さない取組が求められます。 こうした背景において、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくために、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減していくために、その対策はどのようになっているのか、以下の点からお伺いいたします。 １つ目、学校で安全に学ぶ環境をつくるために、現状どのような対策がなされているのでしょうか。 ２点目、アルコール消毒液、フェイスシールド、アクリル板等の感染防止用品は支障なく用意されているのでしょうか。特に、アルコール消毒液は、定期的に補充されていくのか伺います。 ３点目、児童・生徒が学校内で発熱した場合、保健室以外に一時待機する場所を確保することが必要と考えられますが、その対策はどのようでしょうか。 ４点目、教職員等のワクチン接種状況はどのようでしょうか。 ５点目、クラブ活動、競技会等大会参加、あるいは修学旅行についての現状は、どのような状況かをお伺いいたします。 次に、３つ目として、災害意識を高めるための過去の災害史のまとめをについて伺います。 本市では、これまで津波災害はもちろんのこと、洪水、台風、火災と幾度となく多くの災害に見舞われてきたことが歴史の中に記録されております。特にも、秋は台風シーズンともなり、戦後のカスリン・アイオン台風は復興途上のまちに甚大な被害をもたらしており、さらに近年では、2016年の台風10号、2019年の19号の災害は記憶に新しいところであります。災害は、もちろんこれだけではありません。この地域においては、地震、津波の災害は、歴史上においても宿命的なものであるほか、火災や戦災、そして事故など過去には実に様々な災害が起こっております。 幾度となく襲われた災害の記憶の中でも、2011年３月11日の東日本大震災は、歴史に学べという大きな教訓を残しました。このことにより、自然災害の記憶を伝えていくことは、来るべき災害から命を守り、防災意識を高めるためにとても重要であります。同時に、災害の歴史や大きな事故も、時間の経過とともに風化して忘れ去られがちとなり、後世に語り継ぐ機会も少なくなっています。東日本大震災を機に、津波・災害史についてはまとめられていますが、私は、本市全体の災害をまとめた災害史が必要ではないかと考えております。 災害史のまとめ方は様々あると思いますが、まずは災害・防災意識を高めるためにも、ハザードマップの中に加えることも大事ではないかと考えます。ハザードマップは、災害リスクや被害想定を基に作られています。もちろん防災・減災に対する情報も組み込まれていますが、さらにそこに過去の災害履歴を加えることが可能であるならば、ハザードマップが持つ意義はさらに高まるのではないかと考えます。市民個々の世帯が持つ手元にあるハザードマップの中に災害史があることで、過去の災害を知り、そこから学び取ることができます。それによってのこれからの災害にどう備えるのかという意識にも結びつけていくことにもつながります。 その地域や土地が過去に経験した災害の記録と記憶は、後の防災や減災につながるものとなるものです。いずれ過去の災害を忘れて想定外の大災害にしないためにも、歴史に学んでいきたいものです。そのための災害史の取組について市長の考え方を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、集団感染に対する課題についてのご質問にお答えをいたします。 県内の
新型コロナウイルス感染症の感染者は、８月に入り増加しており、県独自の緊急事態宣言下において収束の傾向が見えない状況にあります。本市におきましては、商業施設内でも集団感染が発生いたしましたが、接触者532人、計12日間に及ぶＰＣＲ検査を行い、早期に感染の拡大を防ぐとともに消毒作業を実施し、現在では問題なく買物ができる状況にあります。しかし、買物客が減少していると伺っております。この経済活動の停滞は、商業施設のみならず、市内の多くの営業店舗にも見られ、さらなる感染拡大の防止とともに、地域内経済循環を促すことが重要であると考えております。 現在、本市では、店舗等の家賃の４分の３を最大15万円、３か月分支給する３回目の家賃支援給付金を、県では、売上げが減少した中小事業者に最大40万円を支給する
地域企業経営支援金を実施することにより、幅広い業種を支援いたしております。また、１店舗当たり、対象工事費の３分の２を最大50万円を補助する市の感染防止対策事業所リフォーム補助金や県の
地域企業経営支援金の活用を促し、安全に、そして安心して店舗を利用できるように補助を実施しております。今後も市民の命を守るため、円滑にワクチン接種を進めつつ、感染症の影響が収束するまでの間、地域経済の動向を注視し、国や県の動向を見定めながら時期を逸することがないよう必要な対策を講じてまいります。 次に、災害意識を高めるために、過去の災害史のまとめをのご質問についてお答えをいたします。 市民の命を災害から守るため、災害記憶を伝承し、防災意識を高めていくことは、非常に重要であります。現在のハザードマップには、過去の災害による甚大な被害を記憶にとどめるため、東日本大震災と平成28年台風第10号での浸水実績及び姉吉の石碑について、写真等を添えて掲載をいたしております。今年度作成するハザードマップには、台風や大火、津波など過去に大きな被害をもたらした各種災害の歴史を取り組み、災害記憶の風化を防止するとともに、後世に語り継いでいく災害史としての効果も高めてまいります。 以上、答弁といたします。なお、学校における
コロナ感染対策についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） マイク等の消毒のため、少しお待ちください。 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 学校におけるコロナ対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、学校で安全に学ぶ環境をつくるための対策についてお答えいたします。 学校で安全に学ぶ環境をつくるための対策につきましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に沿って進めております。 感染拡大防止の対応として、毎日の確実な検温、手指消毒、使用した物品等の消毒をはじめとした基本的な感染症対策を徹底、継続して行っております。また、感染リスクが高い学習活動の慎重な実施や時間、内容を工夫した上での部活動の実施など、校長会議で対策を確認しながら安全に学ぶ環境づくりを行っております。 次に、感染防止用品につきましては、感染防止の徹底に向け、各校の状況に応じてフェイスシールド、アクリル板をはじめ、ＡＩ体温検知システムや空気清浄機等を設置しております。また、アルコール消毒液につきましても、学校の要求に応じ、不足なく用意ができております。 次に、児童・生徒の学校内での発熱した場合の一時待機場所の確保につきましては、ベッドやパーテーションを準備し、他の児童・生徒と接することがないよう待機場所の整備を行っております。 教職員のワクチンの接種状況につきましては、校内の感染拡大を防ぐために優先接種を行っており、８月末で89.4％の教職員が２回目の接種を終了しております。 クラブ活動や全国大会、県大会などの競技会の参加につきましては、県教育委員会の通知に準じ感染防止対策を講じた上で参加しております。 修学旅行につきましては、全国的な感染拡大を受け、２学期に実施する小・中学校においては、行き先を県内として実施する予定であります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） それぞれ答弁いただきました。 まず、再質問ですが、質問順に行っていきたいと思います。 最初のクラスターに対する課題について、経済対策も含めて午前中のやり取りの中で、大体の状況は把握したつもりではございます。私、この通告を出すときに、一つは大きな背景として懸念していたことが、このクラスターによってこの商業施設の動向が非常にその時点からいろんな話があって、ちょっと大変な状況じゃないかなと、だから、何といいますか、大枠の中でしかちょっと質問の通告を書けなかったんですが、徐々に日にちが進むにつれて、その実態が明らかになってきているということがその背景にあったんで、その商業施設のクラスターによって経済がますます停滞するんじゃないかと、そういう不安に駆られての質問でございました。 そうした中で、今般、こういう風雲急を告げるというか、昨日、今日、ここ二、三日で大きな流れになって、新聞でも報道、かなりメディアでも報道される事態になったわけでございます。改めて、この全体的な経済停滞とともに、今、こういうふうに中心市街地である商業施設がこのような状況下に置かれたということを、改めて市長もこの一連の経緯の中でどのように思っておられて、やはりそこはどういうふうに今後の課題にも、まだまだこれからだと思うんですが、まずこの実態について受け止めをお伺いしたいなと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 非常に残念なことだと思っておりますし、これほどまでにコロナウイルス感染症がずっと長引く、そして、収束が見えるかと思ったときに、逆にまた感染拡大が起きた。どこかやっぱり弱いところに何か出なければいいなという懸念が、起きてしまったというふうに思っています。いずれは何かこういう事態が出なければいいなというのが思いでありますが、なかなか、いろんな聞き取り、ヒアリングをしたり、様々な調査をかけている中で、思いがけないところから出たなというのも一つであります。 ただ、こういうふうな状況になりましたことから、やはりクラスターを発生させないような、もっともっとみんなで注意していかなきゃいけないなというのが一つと、それから、できるだけそういう状況をつくらないような、経済の支えを何とか持っていきたいなというのが今の思いであります。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） やはり大事なのは感染を拡大しない、そういった基本的な、多分我々もそこを守っていかなければならないのかな。なかなか収束の気配は見えにくいと思います。先ほどの答弁によって、私もこれだけクラスターに対する影響があるのかというのは、接触者が532人、我々300人ぐらいかなという情報しかなかったんですけれども、いずれそれが12日間における検査もしたということで、やはりこれはすごい、そのうち大体80人前後の方が感染したということになろうかと思うんですが、まず、保健福祉部のほうにちょっと確認したいんですが、このクラスターによって今現在も80人ぐらいになってぽちぽちとは出ているんですが、今の状況というのは、ここを発端としたものがまだ続いていて、要するに検証ですよね、現在、何とか今食い止めてはいるんですけれども、残念なことに起きてしまったということは、ここを発端としたものがまだ続いているという認識なのか、新たにまた別のルートでこういうことになっているのか、それを食い止めていることができるのか、今、その現状はどのように検証を把握されているか教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 クラスターにつきましては、ある程度もう抑え込みは終わったのかなというふうに思っています。 ただ、それとは別に、お盆などで県外から来られた方、あるいはそれ以外にも、やはり仕事等で県外から来られた方が、コロナを持ち込んできた方がいらっしゃいます。そのような方々から感染して、１回目、陰性だったんですけれども、２回目、陽性になるとかという、家族の中で今広がっている部分があるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そうすると、いろんなルートが今ちょっとお盆の影響も出ているか、ただ逆に、２週間ぐらいはもう過ぎているんで、それはもう今少しはちょっと小康状態になっているのかという意識ではあるんですが、そこはまだまだ予断ができないなというところだと思います。 そこで、私も、クラスターの現場はもう実は消毒したということで、現場も行ってきたんです。やっぱり基本的な場所が、どうしても、あれはやっぱりなるべくしてなるのかなということで、それもあったんで確認もしてきて、いろんな店舗の人の話を聞くと、やっぱりそれ以来客足も伸び悩んでいて、ちょっと大変だなという状況が、本当にひしひしと感じてきました。 だから、あそこの会社の文書も読むと、結局、宮古市が今お願いしている基本的な感染を守る行動というのが、７月31、30日で研修して８月１日にも来て、ちょっと事業をやったというのが、結局、この待機期間がまさしくなかったのかな。自分なりに分析すると、あの文書を読んでみる限り、やはりこの基本的なスタンスができていなかったんで、こういう結果になったのかなという受け止めなんですが、市としても、部長としてもどうですか、その辺の受け止めは。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 私も同じ認識でございます。 やはり県外からいらした場合は、２週間程度は自宅で療養というか、様子を見るべきだったのではないかなとは思います。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そういった基本的なところが、返す返すもちょっと実施できなかったことが、ちょっと小さなことがこういうふうな大きな影響につながってきたのかなと感じているところですが、そこで、具体的にはクラスターの話にはなるんですけれども、この商業施設の今後がやはりとても心配なんですが、あしたまた何か詳しい説明があるということなんで、それはそこで、あしたどのような説明になるかをお聞きはしたいと思うんですが、まず、市長として、市の受け止めとして、あそこをまだ市民の中では市の施設だと思っている方が、イメージがあるんですけれども、あれは、平成15年ぐらいのＴＭＯ構想で造って、市も関わりながら商工会議所の計画案の中で造っていった一つの施設だということをちょっと覚えているわけなんですが、そこで、市の関わり方というのは、５階には公共施設があるんですが、それがあることによって、かなり今後の影響もどうなっていくのか、市の物ではないんでしょうけれども、市が入っていて家賃補助はしているんですが、市民の中では、あそこは市の施設だ、だから、市がどうのこうのという話もあるんですが、具体的にそこは分けていろいろ考えていかなければならないんですが、その辺の受け止めというんですか、市との関わりはどのような状況になっているんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 現在、市は、あそこに２つの公共施設的なすくすくランドとジョブカフェみやこというのがございます。そこには年間で２か所で七百数十万円のテナント料と、あと共益費として払っているということになります。また、ＦＭラジオもあそこに入居して、年間百数十万円だと思いますが、そういう関わり方をしております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そういう関わり方で、公共施設的な部分が５階にあるということになるので、今後のその施設全体の動向がどうなるか、まだ今のところは私も分からないんで、そのためにも、市としても今後の対策というのがどういうような形になるか、本当にここ数日の話だったんで、多分皆さんが戸惑っているんだろうなと、私もそういう状況ではあるんですが、いずれこの関わり方を含めてどうなってくるんでしょう。再開発じゃないけれども、平成15年のときのＴＭＯの流れからいくと、いろんな関わり方が、市が出てくると思うんですが、実際、あれはどうなんですか。国の補助金を使って始めましたよね。まちづくり三法ができて、平成15年に、宮古市は平成18年６月に中心市街地の活性化に関する法律と改正するまで６年間にわたっていろいろ関わってきて、平成14年８月に改定した旧宮古サティ再活用計画の策定を指導し、平成15年12月、キャトル宮古のオープンを支援した。その後、まちづくり三法が改正されて、市は新たな計画策定は行わないこととし、商業の活性化のための事業は、商業振興対策事業費補助金を平成19年に策定したというようなことでの経緯があるんですが、あそこ自体はもう、例えば国の支援を受けて、その補助金とか助成金というのは、もう終わっているもんなんですか。償還の何かそういうのも、まだ行われているのか、そういう義務があるのか、ちょっとその辺の仕組みが分からなかったんで、もし分かれば……
○議長（古舘章秀君） 橋本議員、通告外ですが。
◆９番（橋本久夫君） 失礼しました。 いずれ集団感染によっての中心市街地における影響がまず出てくるということは、今後の課題として、ぜひこの商業施設も含めて検討していただければということで、一応ＴＭＯ構想までにちょっと入りましたが、いずれあしたそういった説明があるかと思いますんで、それはそれで私も注視していきたいなと思っておりますんで、いずれ何とか対応策はよろしくお願いいたします。 続いて、ワクチンの関係で、学校についてを再質問させていただきます。 いずれの質問に対しても、ほとんど準備や対応がなされているということで答弁をいただきました。 心配なのは、やはりいろんな準備も整っている中で、ぽちぽちと学校児童・生徒が出ていますよね。ちょっとそこがまず心配だなということで、この間もある学校で休校があったという話が聞こえてきたんですが、休校となる場合は、何かそれも何日間は休校しなければならないという、そういう基準も定められているんですか。そういったことがもし分かれば。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今日までその学校は休校措置を取っております。１名陽性者が、小学生が出たんですけれども、それ以外に関わるＰＣＲ検査を受けて、そのほかは全員陰性です。 今ご指摘のあった、例えば何日以上何日以内というふうな基準があるかというのは、特に定めがございません。あくまでも保健所の指示で、濃厚接触者が学年を超えて広がっている場合は、やはりちょっと期間が長くなる。今回の場合は、１つの学年だけで１学級で済んでいるので、割とそれは短期間で、今日までで、明日から通常授業というふうなことで対応しておりますので、教職員も全て陰性でした。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） それと、そういうふうにいろんな保健所の指導の中で、休校措置を取ったり、対象者が休んだりということになろうかと思うんですが、例えば、学校内で発熱した場合は、一般的には我々37.5度とかという基準が示されてはいるんですが、例えば少しでも鼻水が出たとか、37度ぐらいで少し熱が高いなという子も、もう休みなさいとか、早退しなさいとかという、そういう流れもあるみたいなんですが、その辺もどうなんですか、これは定まっているんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） これもケース・バイ・ケースだと思います。例えば、朝、学校に来る前、皆さんほとんど子供さんたちは検温して、そして朝来て、朝の会で先生方が健康チェックをします。その時点で、もし具合が悪ければ、あまりとどめないで、おうちの方に、保護者に連絡して帰すのが原則になります。ですから、途中の授業時間で、例えば三、四時間目の間に発熱があって、養護教諭さんが37度を超していると。このときもやはり基本的には学校から保護者にまず第一報を入れて、お迎えに行きます、あるいはこういうふうな措置をお願いしますというふうな保護者と連絡してやりますし、それができた場合はスムーズに流れるんですけれども、まだまだ、お昼ご飯、給食を食べて午後の場合はまた違ってくると思うんで、ですからその子供さんの朝の状況からどうなんだか、それから、前の日にあなたはどうだったのというふうなことを聞き取りして、ケース・バイ・ケースですので。ですから、学校で基本的には留め置くということはできるだけ避けて、保護者と連絡をしながら対応したいと思っていました。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 保護者と連絡を取るということが大事だと思うんですけれども、例えば共働きでいる人たちも多分いると思うんです。そういったところの対応もスムーズにいっているんでしょうか。その辺はどうですか、今までの事例の中では、大丈夫、うまく回っているのか、例えば祖父母に負担がかかっているとかそういうのが出てくると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご指摘のとおり祖父母の方が、例えばお父さん、お母さんがお仕事の場合は来るパターンもありますけれども、そうできない場合は、確実に親御さんが、例えばお仕事ちょっと早めに来るので、５時頃までお願いしますと、多分これは保育所とかも同じだと思うんですけれども、その間は責任を持って学校で待機して、安全確認をしながらということで引渡しになるかと思うんで、それもまたケース・バイ・ケースで対応しております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そういう意味では、保健室じゃなくて一時待機みたいなところを、ちゃんとパーテーションを切って動線を確保しているという意味での対策を取っているという理解でよろしいですよね。 それで、例えば休校とか子供さん自身が感染したり、長期に休む機会になった場合、学びの保障というんですか、支援、その辺は、今後どういうふうな対策を取るのか。例えば、リモートでいくのか、そういった話もどんどん世の中進んでいると思うんですが、そういう保障、学びを途絶えさせないために、どのような対策を考えていくか、そこを教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） これはまた様々な対応があると思うんですけれども、今話題になっているいろんな
ＩＣＴ関係で、リモートとかＺｏｏｍとか、これは実際、相手方が、例えば、子供さんが小学校１年生で、担任との話合いが、例えば健康チェックとか、機械的なことは理解が深まるにしても、例えば授業の形式で学びを伝えるというのは、かなり今のところは難しいのが現状です。ですから、基本的にステイホームで、陽性になった、そして医療機関に入院しなきゃならないというときにはやっぱり対面はできないので、事前にその子について、保護者を通じてプリント学習でここまではちょっとやっておこうとかというふうなことで、ペーパーで、シートでやるのが原則的だと思いますし、リモートでやってそこの理解を確認するのも、これも子供にとってもストレスになると思うんで、まず、第一義的には、一応のチェックシートをやりながら、学びを自分で自学自習できるかどうか、そういうふうな確認をしてやりたいなと思っていましたので、学校でもそういうふうな構えはしております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 学年によって様々な対応が出て、例えば、それが高学年になれば、そういうことも可能にはなるわけですよね。低学年はなかなか
ＩＣＴの活用は難しいとしても、高学年になれば、少しでもやっぱりその辺の理解を深めて対応できる。実際、今はそういうことはまだ一切実施はしていないですね。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 環境は整備されておりますけれども、例えば今現在、子供さんが陽性になって医療機関に行っていると、そのことをやり取りというのは具体的な例はございません。もし、この後、出たときにはということで、各学校では環境づくりをしておりますし、あとは、家庭で、自宅で療養する場合の子供さんの状況もあると思うんで、それもケースによっては学校で対応できる準備はしております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。 それから、各学校での感染防止用品は整えているということで、いろんな授業のケースによってアクリル板とかフェイスシールドというのは、もちろん臨機応変に活用しながら防止策に努めているという理解でよろしいですよね。ですから、例えば、体育、運動にしても、今どうなんですか、マスクをつけて運動なんかやっている状況なんですか。その辺もちょっと懸念されるところなんですが、そこも教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 外でやる、例えば、体育の時間で校庭使うと、基本的にはマスクを外します。それから、各教室でアクリルボードを立てたり、フェイスシールドは実際問題、それはちょっとやっていません。ですから、例えば、全員が音楽室で集まって合唱するとき、ついこの間もある中学校に私行きましたけれども、かなりのディスタンスを取って合唱は通常にやりながら、ただ、大きな声を出さないように少し注意しながらなんですけれども、教科によって、学びの内容については、かなり学校でも工夫しております。 ですから、かなり過敏に反応するんじゃなくて、まず先生方が子供と対面しながら、子供の様子を見ながら、これもまたケース・バイ・ケースでやるというふうなことなんで、今の学校では、昨年３月に全国一斉休業、休校しましょうというときにも、うちのほうは３月は午前授業で、段階的に休校措置までいきましたけれども、あのときの一番のネックは、中学校３年生が高校入試があったんです。ですから、各学年とか各学校の実態、それから発達段階に応じては、もっと自由に学校の裁量でやるべきだと思うんで、まず学校が困らないように、やっぱり現場の様子を聞きながら、我々は最大限のサポートをしたいなと思っていました。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 現場の状況について対応していくということです。 それで、学校の先生方、ワクチンの接種状況が８月末で89.4％、もう２回も接種しているという現状ですが、これは、もちろん100％を目指すんですよね。誰か打ちたくないという方はいらっしゃらないとは思うんですけれども、いずれ、めどとすれば、いつ頃全部２回は終了する予定を見込んでおられますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今現在、小・中学校の先生方が500名ほどいらっしゃいます。地元に、宮古市に住所がある方はほとんど接種済みですけれども、例えば住所が盛岡にあるというふうな方は盛岡で接種券をもらって盛岡でやる方もあれば、それから体質的に、例えばインフルエンザのワクチンをやって体調不良だったという方も何人かいらっしゃって、その方は自主的に希望しないという方もいます。ですから、その方の個人差によって若干の差がありますけれども、基本的には、接種を希望する方全員がほぼ完了する予定です。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。いずれワクチンの希望者がそれなりに接種を済んでいただければ、子供たちとの感染拡大を防ぐためにも効果があるのかなと思っております。 それと、クラブ活動、いろんな全国大会とか、いろんな県大会の競技会の参加は、一応感染防止対策を講じた上で参加は可能だということですので、実際もう何かの動きでは、大会参加とかというのは、もうやっておられますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 直近で２週間前に岩手県民会館で、全国の中学校の文化祭がありました。これは、宮古一中が合唱と群読の部分で参加いたしました。３年生です。私も行ってきました。あそこは2,000人規模のホールなんですけれども、入っている関係者は400人、無観客です。 そして、宮古一中の場合も午後の遅い時間だったんですけれども、きちっとステージに出て、そして、待機しないで即バスで帰ると。ですから、感染予防についても、かなり主催者である県の中文祭の事務局の下橋中は、40分ごとに窓とか扉を開放して、換気をして、さらに次の待機場所まできちっと換気をしていくというようなことを徹底していましたので、それは行っていました。 全国の中学校の体育祭、これについても、柔道、剣道は参加しています。それから、もちろん原則は保護者の同意を得ることというふうなことを徹底しておりました。この後出てくる大会も、原則は参加をやる予定で、あくまでも県教委はじめ文科省で出しているマニュアルにのっとってやっていますので、子供たちが今までやった成果をきちっと発表できる場は保障したいなと思っていました。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） こういうコロナ禍で、本当に子供たちがなかなか成果を発表できない、機会を失って、ちょっとかわいそうだなという思いがあります。そういう意味では、宮古市は、そういうふうな形を取りながら少しでも動きを示しているということは、今後も続けてほしいし、もちろん感染防止を強化していただきながらと思います。あわせて、そうすると、修学旅行もそのとおり県内であれば、準備を今進めているというところですよね。急に中止になるとか、これもちょっとかわいそうなんですが、ほとんどまだどこも宮古市はやっていないかなと思うんですが、２学期に一応予定はしていて、県内を限定にやるという計画でよろしいですか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 多分、前にも話したと思うんですけれども、市内の小学校15校のうち、既に11校は、１学期に県内１泊２日で終了しています。特に大きな事故、けがもなく終わっていました。残りの４校は２学期にやる予定です。県内です。それから、中学校は11校中、実は最初の案は10校が北海道でした。１校が関東でした。これは、その後、感染状況によって行き先とか日程も変更があるということで、結論的には、全部の中学校11校が県内の修学旅行にシフトしておりまして、９月末から12月まで幅はありますけれども、旅行業者さんと、次の日程も変更になった場合はこういうふうにしましょうということで、第２案ぐらいまで調整しています。もし、それでも厳しい場合は、中止というふうなことまで含めて対応していますので、現在のところは２学期に、中学校は11校全て、１泊２日ないし２泊３日で県内で旅行を今進めている状況です。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 了解いたしました。いずれその子供たちの様々な活動なり、学びの途切れることのない保障の機会をぜひつくっていただきたいと思います。 ですから、これはコロナ対策といっても、本当にがちがちにしても、本当に前段の経済対策じゃないですけれども、やっぱりいろんな行動も制限しながらも伴っていかなければ、例えば宮古市のイベントも含めてみんな中止、中止になってしまうと、やっぱり経済も動かなくなるんで、その辺は工夫しながら市のほうでもいろいろ検討していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、災害史についてに質問をさせていただきます。 いずれ、今度作成するハザードマップには、台風、大火、津波など過去に大きな被害をもたらした各種災害の歴史を取り込んで風化を防止するということで、そういう効果も高めていきたいということを示しておりますが、具体的なイメージは何かお持ちですか。これは、一応そういう方向でいきたいということなのか、改めて、その辺の取組方をお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） もともとハザードマップというのは、シミュレーションとか将来を予想して作るものがハザードマップなんですけれども、宮古市の場合には、津波も台風も被害を受けているということで、実際の災害を入れていこうということで、３年前のハザードマップを作りました。ですから、表紙に、小さいですけれども実際の津波の写真とか水害の写真も入れて、実際の浸水図なんかも入れてきました。多くの災害をハザードマップに入れ込みたいという思いは、以前からあります。今回のご質問をいただきまして、そのとおりだなと共感したところであります。よって、簡単な年表みたいなものとか、今まで載っていなかった大火の被害みたいなものも思い出していただくために入れたいなというふうに思っています。 ただ、今、宮古市のハザードマップは、現在既に70ページ、厚くなっていますので、これにコロナ対策分とか、いろんなものを入れていくと、かなりページの制約はあるのかなと思っています。ただ、歴史を入れていくというのは大事だと思いますので、いろんな工夫をしながら入れ込んでいきたいなというふうに考えています。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 現在のハザードマップは、それなりに示されている中で、ページって限定されるわけですか。例えば、まだ増えてもいいのかどうかちょっとあれですが、例えば市街地なんか見た場合は集中的に地図が示されて、ここはこうだよと分かりやすくはなっているし、あとはちょっと山とか郡部のほうに行ったときには、小さな場所だけでも１ページを割いてぽつんとあったりとか、多分その辺の工夫も必要なので、この辺をトリミングして大きくして、どんと１ページにポイントだけじゃなくして、ちゃんとトリミングした中でページに分けていった編集もありかなと私は思うんです、ただ地図をやるというんじゃなく。 そうするともっと分かりやすく、クローズアップされたポイントが分かれば、紙面の作り方もページの作り方も、それに私は編集できるんじゃないかなという見方をしていたんで、そして、そこにある程度災害の歴史も含めて過去からのいろんな言い伝えとか、伝承とかということも含めて、もし、その地図上に、ここでこういうことが起きたんだよとかというのも含めてあれば、ある程度その余裕があればですが、基本は、一義的には危険区域を示すものではあるんですが、より効果的にするためには、そんな工夫も必要なんではないかなという思いなんですが、改めていかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 私も橋本議員のようにいろんなイメージを持っています。ただ、今回のハザードマップは、業者に委託をします。そして、前回もそうでしたが、市民の方々とワークショップをやりながら組み上げていくハザードマップですので、契約する業者の方のいろんな過去の業者としての実績、ほかの自治体でのハザードマップの工夫されているところ、あと、いろんな市民の方々のアイデア、いろんなものを入れ込んで作り上げていきたいなと思っていますので、今、橋本議員の言われたようなアイデア、構図もその一つとして受け取って、具体的にどういうふうに出来上がるかというのは、今後、ご相談させてください。検討していきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 宮古市の災害の歴史を見ると、合併しているんで、私も全体の川井地区、新里地区、田老地区を含めたこの市域としての災害の災害史というのは実はないんです、まとまったものは。かつて消防団の記念誌には、消防団として出た活動の災害の記録は、それで載っているんですが、それは宮古市におけるもの、それから歴史上のものということが含まれてはいるんですが、市として改めてそういう災害史というのがないために、改めてやはりこの合併したことを機にまとまったものというのも大事なんだろうな、それはそれで作るべきだろうと思うし、今この災害的な今の緊急状況、温暖化の中で、いつまた災害が起こるとも限らないときに、やっぱり一番取りかかりやすい手法としてハザードマップというのが大事なんだろうなということを考えておりました。 ただ、いろんな編集の仕方、どうやって組んでいくかというのは課題にはなるんですが、いずれ個々の世帯の中で学ぶ機会にもつながるということは大きなことだと思うんです。特別に災害史、津波史をつくっても、図書館にあったり、関係部署にしかなかったら、やっぱりなかなか全市民が見る機会もないんで、やっぱり個々の世帯に置いているハザードマップの中に、そういった過去の歴史とか、本当に災害がここであったんだよということをやっぱり加えていくことは大事だと思いますし、また、さらには、災害が発生した場所に、そういう看板じゃないけれども、そういったものもやっぱりこれから必要になってくるのかな。台風とか水害の洪水の記録を見ると、各消防分団にここまでとか、水害の記録なんかがあったりとか、そういうふうに視覚で訴える場所もあります。 今、アイオン台風のことをちょっと振り返ってみると、どういうふうに洪水が発生したとかというのが記録には残っているんですが、ほとんど皆さんも忘れかけているんじゃないかな。だから、そういったものも、もう一度ひもといておくことによって、このアイオン台風のときには、どういうふうな洪水の流れがあって、どういうふうに市街地が冠水していったのか、そして、藤原地区も流されてしまうとかということで、もうほとんど戦後の話だったんで忘れかけているんではないのかなという思いもありましたので、改めてそこは検討していただきたいと思うんですが、市長、この宮古市の災害史、合併して広域になった、今、ハザードマップという形で提言はしているんですけれども、改めて今後の課題の中で災害史というものをどう捉えているか、ちょっとお気持ちをお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 非常に大事なことだというふうに思っています。 今まで津波編みたいなものとか、それから台風みたいなやつとか、ばらばらにある状況にあるというふうに思います。まず、それを一つにまとめることも一つの方法だし、今、橋本議員がおっしゃったように、それが本箱の中に収まるんじゃなくて、常に自分たちの身近な部分で見られるというのが、ハザードマップと一緒にしたそういうもので、常に気にかける存在であるような形の、今までの災害というのを何とかうまくまとめていければなというふうに今考えております。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） ぜひ、いろんなやり方があると思うんですが、ある自治体では、災害カードみたいなのを作ったりとか、それから災害カレンダーというのもあるんです。365日の日にちの中にどういう災害が起きたかというのが分かるように一覧に入っているとか、そういった工夫もできるのかなと。それから、もしハザードマップが不可能であれば、私はホームページの中で、災害に学ぶとか、災害に特化したページをつくってもいいと思うんです。そこに行けば、あらゆる宮古市に関係する災害の過去の歴史がやるとあれば、ホームページであればそんなに予算もあれなのかなと思うんですが、そういう工夫もできるんじゃないかなと思うんで、ぜひ、そこは検討していただいて、私の質問を終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。 次に、20番、田中尚君に質問を許します。 マイクの消毒のために、少しお待ちください。 田中尚君。 〔２０番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２０番（田中尚君） 私は、通告しております
新型コロナ感染症の対応と「
再生可能エネルギー」への対応の２点について質問いたします。 ９月６日、新型コロナウイルス感染者が全国で新たに8,234人確認され、１日当たりの感染者が１万人を下回るのが８月２日、8,391人以来と報じられました。本県においては、検査実施175件、陽性者は25件、累計では3,249件、そのうち宮古市の陽性者は160人となっております。このように、私は、宮古市のコロナ感染状況は、沿岸の中でも多いと感じております。とりわけ、駅前の店舗で実施されました健康器具販売の営業活動に伴う今回のクラスターに関して、市として原因をどう捉え、今後の対応をどうしようとしているのか。また、市長が防災無線で市民に協力を呼びかけてはいますが、コロナ収束の見通しが見えないことから、以下について伺います。 まず第１に、ワクチン接種の遅れは政府の対応に主要な原因があると考えますが、同時に、政府は無症状感染者の早期発見と保護を可能にする大規模検査については、医療崩壊につながることを理由に十分に行っておりません。このことについての市長の見解を伺いたいと思います。 第２は、コロナ収束には科学の尊重が前提と考えますが、科学を軽視し、人流の抑制と３密を避けることを基本にする政府の対応には不安と懸念を覚えます。大規模検査を先送りし、飲食店の営業時間短縮ばかりを問題にしてきた結果、新たな感染拡大が全国的に生まれていると私は考えますが、収束がいまだに見通せない中で、今後の影響等について市長の見解を伺いたいと思います。 第３は、今日まで感染が報じられるたびに、感染防止のために飲食業会等への休業要請等に伴う損失補償については、市独自の支援策も含めて対応してきたと考えてはいますが、飲食店の認証制度の導入等、今後の改善策等について伺います。 第４は、感染者の入院病棟として宮古地域には、県立宮古病院の結核病床（５床）があったと考えますが、今回の感染に関しては、盛岡市内に入院との情報もあります。感染拡大の下で、治療に必要な病床確保についての見解を伺います。 質問の２点目、「
再生可能エネルギー」への対応について質問いたします。 質問に入る前に、９月１日、日本共産党は、気候危機を打開する2030戦略を発表いたしました。戦略では、最後の部分で、「一人ひとりが気候危機打開の主人公です」として、「ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある
再生可能エネルギーを、地域の皆さんと力を合わせて開発・利用することも大切です」と述べ、「気候危機の打開を求める動きは世界で大きく広がっています。とくに、Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日）という、若い人たちを中心にした運動が世界でも日本でも広がっていることは、明日に向けた力強い動き」として紹介されております。 気候変動の原因と指摘されております地球温暖化抑止へ、当市は気候非常事態宣言をし、それ以前には原発ゼロへ、再エネ導入先進国のドイツも市長を先頭に視察しております。市の目指す宮古版シュタットベルケについて、過去にも同僚議員が質問した経緯がありますが、現状は、宮古発電合同会社への資本参加以外では、策定済みの
再生可能エネルギービジョンを具体化するための調査、構想、計画の策定途上にあると考えております。そこで、現時点で検討課題など、その実現への見通し等、以下について伺います。 第１、市の地理的特性から太陽光発電施設の設置状況は、他市に比べ遜色がないものと考えます。太陽光発電施設のさらなる拡充とともに、太陽光に次ぐ
再生可能エネルギーは何を想定しているのか、伺います。 ２つ目、地理的特性で言えば、森林資源（木質バイオマス）の活用も考えられ、川井地域には発電施設も設置されております。木質バイオマス事業の具体化に当たり、課題と対応策について伺います。 ３つ目、電力自由化の下で、地域の資源である
再生可能エネルギーを地産地消型で有効利用する仕組みを構築し、
再生可能エネルギー事業者に地域住民でもある市民の出資意欲を高めるような市の施策展開と関与が必要と考えますが、見解を伺います。 市は、これまで
再生可能エネルギーへの対応については、2013年度から2019年度にかけて取り組んできたスマートコミュニティが土台にあるとの考えでありますが、今年度からの調査事業では、2012年９月に策定した宮古市版スマートコミュニティマスタープランとの整合性も必要になります。調査はするけれども、事業化は先送りといった旧宮古市の轍を踏むことにならないよう市長の前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナ感染症への対応についてのご質問にお答えをいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症の大規模検査についてにお答えをいたします。 厚生労働省は、緊急事態宣言地域での対策として、積極的なＰＣＲ検査の実施を促すよう、対象となる自治体に通知をいたしております。大規模検査は、クラスターが続発するなど感染が爆発的に増加し、濃厚接触者等に対する検査が追いつかない地域においては有効な方法であると考えます。宮古市内におきましては、宮古保健所が新型コロナウイルス陽性者への濃厚接触者等の調査及び行政検査を適切に行っており、感染の拡大を食い止めていると認識いたしております。当地域は、医療資源が限られておりますことから、現時点におきましては、この方法が最善の対応であると考えます。本市といたしましては、これまでに、宮古保健所が行う濃厚接触者の検査や健康観察業務への市の保健師等の派遣を行っており、今後も必要に応じて宮古保健所と連携し対応してまいります。 次に、コロナ収束に向けましては、これまでも行っておりました市民に対するマスクの着用などの基本的な感染症対策の徹底の呼びかけや新型
コロナワクチン接種を継続して実施してまいります。 次に、飲食業界等への支援についてにお答えをいたします。 これまで、市独自に１事業者当たり20万円を支給いたしました事業継続給付金や、感染防止対策等を実施する経費に対し最大20万円を補助した
事業収益確保事業などを実施してまいりました。県では、６月から感染防止対策として定めた28項目の認定基準を満たす飲食業者に対し、安心して飲食ができる環境であると認証する第三者認証制度、いわて
飲食店安心認証制度を実施いたしております。本市では、８月末日現在で96店舗が認証されております。まだ認証の申請を行っていない飲食業者への認証を推奨するとともに、取得に向けて取り組む事業者に対しましては、１
店舗当たり対象工事費の３分の２を、最大50万円を補助する市の感染防止対策事業所リフォーム補助金の活用を促してまいります。また、売上げが減少した中小企業者に最大40万円を支給する県の
地域企業経営支援金などの周知に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応する病床確保についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応病床は、県全体として350床を確保されております。圏域ごとの数は公表されてございません。感染状況に応じた医療体制の整備は岩手県が実施していることから、必要となった場合、病床及び医療従事者の確保につきましては、早急に県に要望をいたします。 次に、「
再生可能エネルギー」への対応についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、太陽光に次ぐ
再生可能エネルギーは何を想定しているかについてお答えをいたします。
再生可能エネルギーの導入に当たりましては、あらゆる種類の導入可能性を探ってまいります。
再生可能エネルギーの種類を限定せず、導入量を増やすことが重要であると考えております。その方法といたしまして、メガソーラーなどの大規模な施設の導入のほか、系統連携のしやすさ、設置経費が低いなど実現性の高い小規模な施設の導入に取り組んでいくことも必要であります。 具体的には、市街地周辺の風況のよい場所などに設置する小型風力発電設備、水路や小河川などに設置するマイクロ水力発電設備などを想定いたしております。小規模施設を多く設置し、大規模な施設と同等の効果が得られるような仕組みをつくり出していきたいと考えております。 次に、森林資源の活用における課題と対応策についてお答えをいたします。 本市は、市域の約92％に当たる1,156k㎡の森林を有しております。この豊富な森林資源を活用した木質バイオマス事業を進めていくためには、森林の有する公益的機能を維持しながら、燃料を長期的に安定供給することと事業採算性を確保することが課題であると認識いたしております。本市の森林資源を活用した持続可能な森林経営を推進するため、本年度、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所と調査研究を進めております。この調査研究を基に、木質バイオマスによる発電事業や熱利用事業の採算性の評価を行い、本市に適した事業規模や導入場所等を検討してまいります。 次に、市民の出資意欲を高めるような市の施策展開と関与についてお答えをいたします。
再生可能エネルギー事業の推進に当たりましては、
再生可能エネルギー事業の重要性や必要性の意識を市民と共有することが大切であると考えております。
再生可能エネルギー事業を推進する上では、地域内経済循環のための有効な手段の一つである市民から出資を募る取組が必要であります。その方法といたしまして、市民ファンド等の導入を想定しており、具体的な取組につきましては、今年度策定中の推進計画で示してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 一通りお答えをいただきました。 印象とすれば、市長の見解を求めるということについては、ドライブスルーではありませんが、答弁スルーをしたなという感じで受け止めているところであります。 特に政府の施策に対する見解はどうかということについては、私なりにおもんぱかって考えれば、なかなか市長の立場とすれば言いづらいのでスルーしたのかなというふうに、ちょっと忖度をするわけでありますけれども、そこは逆に言いますと、もう一つやっぱり宮古市が比較的、市長の認識とすれば、そんなにほかの東京とか都市圏に比べると、うんと深刻な感染状況にはないということも背景にはあるのかなと思うんですが、しかし、質問通告制を取りまして、私なりの考え方を示して、市長はどう思うかということに対して何ら答えがないということは、私はいかがなものかなと思って先ほど来からの答弁を受け止めております。 市長としても、先ほどは達増県政との関わりでは痛烈に県の対応を批判しておりました。私は、地方自治体の長とすれば、非常にあってしかるべき堂々たる意見を申し上げているなと思っているところでありますが、肝心のコロナ対応ではドライブスルーしちゃったというのは、ちょっと私は納得がいかない。県に対しては元気が出るけれども、政府に対しては元気が出ないと、そういう理解なのかどうか、これは私の受け止めですけれども、なぜ市長の見解や認識が示されないのかということをまず伺いたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 大規模検査を何でしないかということに対してでございますか。そうですよね。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） それもありますが、今の状況は、つまり昨年から実際に政府がやってきた対応は、今、市長がおっしゃったように、大規模検査については医療崩壊につながるということで、厚生労働省は堂々とそういう考え方を公表しているんです。したがって、今おっしゃったように市長の全体の答弁がそうなんですが、私は以前にも、今のやり方は、松本清張ではないですけれども、点と線を追うようなやり方だと。そこに感染者が出た。そこから濃厚接触者、つまり、点から線を追いかけて、そこの部分については検査をするけれども、あとはしない。こういうやり方は、結果的には無症状感染者からどんどん感染者が広がる、こういう状態が今の状況でしょう。 なおかつ、私は壇上では触れませんでしたが、オリンピックやパラリンピックの開催等が、ある意味非常に、ただでさえ日本の医療資源、あるいは療養施設等々が十分でないにもかかわらず、そちらのほうにも一定の言わば資源を割かなきゃならない、人的な資源、さらにはワクチンも回すだけない。そういうことが今日の状況につながったということは、私が壇上で指摘をした部分であります。 したがって、市長からは大規模検査のことですかという反問でありましたが、それも含めて、市長は、この間の政府の対応について、どのように受け止めているのかということが私の質問であります。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 国は、国全体のことを考えてやっていますが、私は、宮古市のことを考えてやっておりますので、その中で、大規模検査を宮古市としてやる、やらないという問題に関しては、例えば、検査をします。検査日はこの１点だけです。もし、大規模検査を本当に全部陽性か陰性かということで全市民をやるとすれば、日にちを空けて何回もやっていかなきゃならないんです。それに対応する医療者の数、検査機関の数を考えると、これはもう完全に対応できないんです。 宮古市は、今の段階でもって感染者が出たときに、感染者周辺からしっかり濃厚接触者、あるいは接触者から始まる人たちを中心に検査をしていっております。一度検査をした人は、２週間の待機を含めてやっているわけです。そうすると、この間に、大体感染してから治癒するまで２週間と言われていますから、この間に陽性になって発症しなければ、まず大丈夫だろうということを前提に検査をしておりますし、濃厚接触者に関しては、検査をしてマイナスであっても、この期間はしっかり自宅待機をしていただいて、ほかの人たちと接することがないようにしながら今やっているんです。このやり方が、宮古市では今のところきちっと効果を上げているというふうに私は思っていますし、保健所もそういうふうに思っています。ですから、大規模な検査をするその必要性は、今のところ宮古市としてはないということであります。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 私の質問の仕方をちょっと市長は拡大解釈をして取られたなというふうなのが印象としてありますし、さらには、私もちょっと言葉足らずだったなと思うんですが、私たちが問題にする大規模検査というのは、対象が限定されます。つまり、感染者が出たところ、それからそういうリスクの高いところ、そういうところはやっぱり定期的な、具体的な例を言いますと、従来から問題にしてきておりますのは介護施設、さらには病院、医療施設、今日ではそれが学校、あるいは学童保育所等々広がって、現実にそういった部分では検査が行われてきて、結果として収束に向かっていると。 したがって、冒頭読み上げた内容の答弁になっていると私はそう受け止めておりますので、その辺の出発点については、もともと５万市民一斉に検査しろというのは、私どもの要望ではありませんので、あくまでも感染者が生じた事業所と、さらにはそういうリスクの高いところの職員、こういった部分については、定期的な検査をすべきだというのが正式の考え方でありますので、ちょっと市長におかれましては、過大に理解されたようでありますので、そこはもしそういうふうな理解だったとすれば、ちょっと私の舌足らずということで、補足をさせていただきます。 その上でお答えによりますと、今度、市長は最善の対応であると考えますという答弁をいただいております。しかし、昨年は、岩手県はそもそも感染ゼロだったんです。当時の達増知事は、笑いながらこういったものです。岩手の人は何を食べているんですかと。そういうことが冗談になるくらいゼロだったわけでありますけれども、今やもう大変な感染の広がりであります。ここに来て若干減ったような印象はありますけれども、専門家の方々はこれで収束に向かうというふうには考えていない。さらに、第５波、第６波も起こり得るというふうな意味の見解を示しておりますので、そういうことを考えますと、やはり必要な検査をしっかり行う。それも、点から線ではなくて面的な定期的な検査が必要だということについて私は以前にも取り上げたし、今回もそういう問題意識で聞いておりますので、そこはちょっとさっき述べた上で繰り返しになりますので行いません。 そこで、一番最初の橋本議員も取り上げたわけでありますけれども、今、宮古市は去年から密を避けようということをやってきたわけでありますけれども、少なくとも、発生の原因になった場所を伺いますと、とにかく大変な盛況で、会場から入れなくて、次の方々があふれて待っているという状況は、まさしく密の状況なんです。とすると、そういう状況をつくったのは、どなたの責任なのか。この事件が出たことを考えますと、あそこの店舗のオーナーでありますキャトル、固有名詞をあえて言いますけれども、出ていますから秘密にすることでもないですので、私はキャトルさんがテナント料を頂いてそこでそういう形の営業活動を補償したということは、市の要請、それから国の考え方等々を無視して行ったというふうに客観的にはなったと思うんですが、市長はこの点についてはお答えがなかったようでありますけれども、どういうご認識でしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ゼロ密を目指すというのは、これは国の方針でもあります。ですので、一人一人が、あるいは会社、会社、事業所、事業所、全ての人たちが、それに向かってやはりしっかり取り組むと、基本的な感染予防を取り組むということができなければ、やはり感染が起こる。それから、もう一つは、感染が多い地域からの移動というものが、やはり原因になっているんだろうというふうに思うので、そういうものをきちっと守っていれば大きなものにならない。また、そこに参加する方々も危ないと思ったら、やはり自分はそこから、その危険な状況から自分を守るということをするべきだったというふうに思いますので、様々な方々が一つ一つ自分がやらなきゃならないことを、感染予防対策をしていれば起こらないことだというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 今回、中心市街地の空洞化を招きかねない事態を築きました件については、今、市長がおっしゃったように、感染対策をやっぱりしっかり主催者側も、それからそこに参加する方々も、しっかり行えば感染は生じなかったんだと、そのとおりであります。しかし、結果的には、シーアリーナが300人のＰＣＲ検査であふれかえったというふうな局面も生じたわけでありますけれども、これはやっぱり非常に宮古市にとっては、改めて誰が悪いんだと言ったらちょっと変な大変口幅ったい言い方になりますけれども、しっかりそこは検証して、やっぱりしっかりとした対応が必要ではないかと私は漠然とそう思うわけでありますが、市長は、私のそういう考え方に対しては、どのような受け止めでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 先ほども言わせていただいたんですが、一人一人がやはり、例えばいろんな催しをするときは、催しをする側も、それに参加する側も、みんながそれぞれ
コロナ感染対策をしっかりするということが基本だと思っておりますので、今後も、私も防災行政無線で何度も言わせてもらっていますけれども、３つの密は避けましょう、たくさんの数で食事をするのも避けましょう、それから、なるだけ短い期間にしましょうとか、それから、今のこの時期であれば、こういうふうに、もうどんどん感染が拡大する時期であれば、あまり親しい人じゃない人と一緒に食事をしたりするのも避けましょうとか、そういうのが出てくるわけです。 それは、一人一人がやっぱり気をつけていかないと、やはりそういう環境になる場合もありますので、それはぜひ、やはりみんなが感染予防対策をする。こっちの人はやるけれども、私だけはいいよというのは、やはり通らないと。自分が感染すると、周りの人たちにも感染させる可能性は強いですから、そういう意味におきまして、一人一人の感染予防対策というのが大事だというふうに、基本に戻るものだというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） いろいろ市長からお答えをいただいておりますけれども、私に言わせますと、それはまさしく、ちょっと怒るかもしれませんが、自己責任論の域を出なくなっちゃうと。私が聞いたのは、物事には原因と結果、そこにやっぱり責任というものが出てくると。今回の場合で言いますと、市長のご認識は、主催者側、それからそこに参加した双方に責任があるというふうに私は受け止めましたけれども、そこは確かにそういうことなんですが、でもやっぱりそうじゃないでしょう。宮古市がこれだけ事業所にも協力を呼びかけてやっているさなかに、宮古市や国の方針に反してこういう状況生んだ、そういうことはやっぱり重大な事実として、しっかりとどういう対応が適切なのか、私はそのことの市長の考え方もどうなのかなと思って伺ったわけでありますけれども、改めて、そこは一人一人のやっぱり責任なんだということの答弁以外に出てきようがないように私は思っておりますので、それならそれで、ここはもう時間の無駄になりますので、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目には、私はやっぱり科学という言葉を言ったわけでありますが、現時点では、菅総理もおっしゃいましたよね、明かりが見えたと。あれは何を意味したかといいますと、ご自身がやめることでは決してなかったと思うんですが、結果的にはそういうことになっていっちゃったと。私が言うやっぱり明かりが見えるためには、迅速なワクチン接種、これが一つの政府も考えた方向だろうと思うんですが、その点で見たときに、残念ながら国のほうからのワクチンの供給が全然見通しが立たない。これはもう宮古市だけじゃないです。そういう事態が生まれましたから、私はそれも含めて、市長が宮古市民の生命と健康を守る立場として、大いにやっぱり政府に対しても、県に対して一定の意見を述べたような、そういうものがあるのかなと思ったんですが、そこはあくまでもやっぱり市長なので、県のことはさておいて、宮古市のことを考えるという答弁でした。 これも私に言わせると、ちょっと使い分けですよということは指摘をしたいと思うんですが、迅速なワクチン接種の見通しについて、現時点では、いつになったら、今12歳以上の方をやっておりますけれども、このワクチン接種の完了見込み、現時点ではどこまで説明できるのか、事務的な部分ですので、伊藤部長からお願いします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 まず、お答えの結論からですけれども、11月までには希望する方全てに接種をしたいというふうに考えております。それは、９月、今月からまた市民交流センターのほうで集団接種のほうを開催いたしました。これは10月も、全てではないんですけれども開催しながら、あと、市内の開業医の先生方、あるいは県立宮古病院、それから、市が持っております３つの診療所のほうでも継続して行っていきますので、11月までには希望する方の接種は終えたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 部長のお答えは希望する方はということでしたが、12歳以上ということで今やっているというのが私の認識なんですけれども、今、小学生にも、従来子供にはかからないというふうにも言われたんですが、10歳未満、10歳前後の方が現実に宮古市内で感染しております。そういう中で、それこそ考えますと、ワクチンの接種こそ全市民を対象に、いつまで終えるんだということをやっぱり示さないと安心できないのかなと。一方、我々高齢者がブースター接種、３回打たないと、抗原も６か月経ったら半分になりますよということで、何か差別感が生まれているなというふうに思いますので、今の部長の答弁、11月末というのはあくまでも12歳以上の方々で希望する方が終了する見込みです。４万9,000人の宮古市民のワクチン接種は、そもそも計画に入っていない、そういうことなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 12歳未満のお子さんに対する接種につきましては、まだ国のほうから、そういうふうな臨床結果等が示されておりませんので、それを踏まえて、もし12歳以下の方にも接種が可能というのであれば、それは進めていかなきゃならないというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 市長、ですから、今、具体的な問題になりました。同じ宮古市民でも、12歳未満の方が現実に10歳前後でコロナに感染している事例が出ているのに、国のほうからは対応策が示されていない。市長としたら、何か一言言ってもいいんじゃないのかなと思うんですが、どうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それは無理な話です。薬事法で、この薬は子供に使っちゃいけないと言われているものを、宮古市ではそれを使いますというふうには、これは責任持てないです。ですので、それはちょっと話の筋が違うというふうに思います。今のワクチンは12歳以上ということで使えることになってございますので、その12歳以上の市民の方々に、ただし、希望しない方も、中にはやっぱり副作用とかもありますので、希望しない方もいますけれども、やはり70％から80％の人たちには打っていただければ、集団的免疫がつくというふうに言われておりますので、そこを目指して宮古市としてもやっていきたいというふうになります。子供に対してのワクチンが、また新たに開発されたり、あるいは今のワクチンが子供にも使えるというようなところが出てきたならば、そのときには対応させていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 大変明快なお答えをいただきました。 つまり、今のような形で、12歳未満はそもそも対象とすることができないんだというのは非常に説得力のある回答で、大変勉強になったところであります。 そこで、次に私が伺いたいことは、お答えいただきましたけれども、それは認証制度の問題です、飲食店の。これは数的には数字も示されてありましたが、実は全協だったかしら、昨日だかおとといに伊藤部長にもお話をしてあったんですが、今回、初日の予算審議の関係でありますけれども、いわゆるワクチンパスポートというこれも仮の名称だと思っておりますけれども、大丈夫ですよ、つまり認証制度の下で、そのお店で酒食ができる、何時までもオーケーですよというのが当初言われた部分でありますけれども、そういったことの市民の言わば生活を可能にするような一つの方法として、いわゆる昔の関所の時代に例えますと、通行手形的な形で役割を発揮するのがワクチンパスポートかなと思っているところでありますが、国のほうもデジタル庁発足に伴いまして、昨日もおとといもワクチンパスポートというような言い方がどんどん出てきておりますけれども、この問題については、現在市内の認証店が、先ほどの数ですと九十何店舗というお答えをいただいたところでありますけれども、これはどうでしょうか。こういうものにも目標があるかどうか分かりませんが、市内の飲食店業界の中で、こういう基準をクリアをして、言わば認証をいただいた割合は、どのように受け止めたらいいんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 答弁では、８月末日現在96店舗という答弁でございましたが、昨日の時点の最新の数字を申し上げますと、110店舗まで伸びてきております。一応、我々が飲食業者として捉えているのは、まず260ぐらいということでございますので、半分は掲げているのかなと。ただ、今、出足は宮古、鈍かったんですが、一定周りが取り始めてから、ましてや、この認証を持っていないとほかの補助制度を受けられないというような部分もございまして、リフォーム補助金であったり、認証を取れば10万円もらえるという部分もインセンティブが働きまして、現在はどんどん増えてきているような状況でございますので、推移を見守りたいというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 96店舗が、直近の部分では110店がこの認証制度の言わば認定店になったということでありますし、さらにはこれを広げていくためのインセンティブになっているというお答えもいただきましたので、これは啓蒙も含めてぜひ拡大をして、経済がうまくやっぱり回るような、そういう仕組みを構築していただきたいというふうに思うところであります。 そこで、最後になりますが、新型コロナの関係では、この療養病床確保の部分でありますけれども、宮古地域は過去の感染者数の状況から見ても、あえてそんなに目くじらを立てて質問するようなことじゃないですよ、もう余裕があり過ぎますよと、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、ややそういうふうな状況なのかなというふうにも思うんですが、もうちょっと教えてほしいんですけれども、私が先ほど引用した事例の場合に、盛岡で入院しているんです、そのお子さんが、どこそこの小学校の方なんですけれども。何で盛岡まで行かなきゃいけなかったのという疑問があるんですが、何か部長さんなり市長なりご存じでしょうか。宮古には満員だから、入院者もいて、そういうことなのかどうなのか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） どのような例とか、全然ちょっと分からないでお答えしますけれども、ある程度症状が落ち着いてきた方は、病院ではなくて療養施設のほうに移られるというふうには伺っております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そうしますと、私が指摘をした事例は、あくまでも盛岡市の療養施設ということなのかな。違いますか、宮古にも療養施設ありますよね。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） その場所というのは、県のほうが公表してございませんので、盛岡というわけではございませんけれども、病院ではなくて、先生が駐在はしていないんですけれども、朝夕病状を見るということでの療養施設ということになっております。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 県の対応はいろいろ批判的な部分も出ておりますけれども、私もある意味警戒感を呼びかけるためにも秘密にすることなのかな。逆に言うと、感染者が出ると、その方が被害者であるにもかかわらず攻撃の対象になってしまうということから、その方を守るためにやっぱり公表しないんだというのは、去年から言われてきている部分でありますけれども、ちょっとここはどうなのかなと、ちょっと疑問が残ります。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 県は、宮古市だとか釜石市だとか久慈市とかというんじゃなくて、県全体で350床を用意してあるんです。ですので、そのときの状況によって、宮古病院に入院する場合も、盛岡の病院に入院する場合もあるんです。それは状況によるんです。ですので、その状況は、これは県が判断していますので、我々としては、そこの部分は関与していないんです。知らされていないし、関与していないです。これは、県が一括してそこの部分をきちっと対応しているということになります。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 了解いたしました。承知しました。 それで、時間もちょっとなくなってきましたので、２つ目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。 「
再生可能エネルギー」への対応についてのお答えをそれぞれいただいたところでありますけれども、簡単に言いますと、ちょっと私の印象ですけれども、一番最後に言いました、調査はすれども事業は先送りと、こういうことにならないようにということで、あえて旧宮古市の実績を引用させていただいて改善を求めたわけであります。 そういった部分で、ちょっと改めて質問した部分は何かといいますと、お答えいただいた部分でありますけれども、つまり太陽光、これは私はまだまだ広げる必要があるというのが一つです。これはもう宮古の言わば地理的な資源で、しかも、どんどん設備投資が安くなっているというふうに言われておりますが、残念ながら、そういうものも含めた多分答弁なのだろうかなと思ってはおりますけれども、太陽光発電に代わる次の新たな宮古市の
再生可能エネルギーの対象については特定しない、あらゆる可能性を言わば視野に入れて、そこから事業化していきたいというのは、何かちょっと欲張り過ぎなのかなと、ちょっとそういう思いがしたんですけれども、実はスマートコミュニティのときに、いろんな意味で、例えば小水力にも、それから風力も、あるいは木質バイオマスも、賦存量も含めて詳細なデータが出ております。私もちょっとびっくりしたんですけれども、宮古市のホームページを見ていて、非常にもう10年以上前のお話なんです。 それから見ると、確かに新しい新宮古発電ができましたし、いろんな意味で宮古は
再生可能エネルギーを取り入れていると、カーシェアリングも行ってきたというのは事実でありますけれども、本来のこれからの
再生可能エネルギー、また調査かよというのは、私はちょっとこういう言い方がそれぞれ国のほうの言わばその補助メニューで、こういうふうな仕組みを取っていかないと、事業化に当たって宮古市の財政負担が増えるだけだから、取りあえずは国のルールに乗っかってやっていきましょうという説明をいただいております。 そうだとするなら、過去の賦存量調査も含めて、まさか同じことを今回の国立、何か随分長いですね、お名前が。ここの機関にまた調査をさせるということにはならないように、しっかりと過去の調査を生かして、結果として委託料も安く済むように私はすべきだと思うんですが、そうなるのか、ならないのか、ちょっとここは市長に聞くよりも部長かなと思っておりますけれども、お願いします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） ただいまの田中議員のご質問、木質バイオマスエネルギーの調査研究委託ということなのかなと思いますけれども、現在持っているデータのほかに今回委託していますので、具体的に今までやってこなかったの部分といたしましては、市内施設の木質バイオマスボイラー導入の可能性の調査であったり、実際それが経済的に自立ができるのかというような採算性の評価のツールの開発及び試算もしてもらうということでございますので、今まであるデータも生かしつつ現在安定した供給ができるのか、事業採算性が取れるのかという部分について委託調査研究をお願いしております。ですから、調査で終わることなく次につながる研究だというふうに解釈しています。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 同じような質問で恐縮ですけれども、委託期間は令和４年３月末という理解でしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 今年度で終了ということになります。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そうしますと、いずれ私がお断りしたように、この新たな事業の展開は、土台にはスマコミ事業のマスタープランがあるんだと。これはなかなかものです、これは。東北大学の中田教授が中心になってまとめたやつでありますし、全国的には横浜市のスマートコミュニティプランも含めて、それらも参考にして、宮古市で可能な
再生可能エネルギーの事業の必要性、それから
再生可能エネルギーの種類、全部出ているなという私の受け止めであります。 したがって、何か私が体調悪くなって、県立病院から例えば個人病院に行ったらまた同じ検査されたと、ちょっと例が違うかもしれませんが、そういうふうにならないよね、今回の調査というのがしっかりと調査をやっていますので、そこから後は、社会の変化、人口の変化だとか環境の変化だとか、特に三陸沿岸道路の全線開通、それから宮古盛岡横断道路の全線開通、これは大きな当時の調査時点ではなかった社会的インフラの整備完了があるから、これらも踏まえて違ったものが出てくると思うんですけれども、賦存量自体は、私は山にしても、それから太陽にしても、これはそんなに変わるものじゃないと思うんです。 田老、それから赤前、それぞれの発電量も示されておりますけれども、ちょっと私、気になって伺いますけれども、宮古新電力株式会社ということで、事業年度をずっと公表しております。この母体になったのは、宮古市スマートコミュニティ協議会という部分が、活動の組織として平成31年までしっかりと報告いただいております。残念ながら当初から見ると、会議の回数がどんどん減っていって、最後はやめちゃったというのがこのスマートコミュニティ協議会の事実であります。 その中でちょっと私があらと思うのは、この地産地消の部分で、宮古新電力株式会社さんが公表しております太陽光の宮古にある発電所の言わばシェア、利用割合と言っていいのかしら、これがどんどん、月によっては凸凹ありますけれども、私から見ると、ひどいときなんか１桁、８％、つまり宮古新電力さんが必要とする発電量の２桁もないような、そういう実績になっていると。季節のせいかなと思ってみたら、そうでもない。日照条件の豊かな６、７、８、この月も多くて20％という状況になっているんですが、それはご存じですね、当然。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） まず１点目、平成29年度にスマコミ事業の補助事業が終了しておりまして、その時点で一旦区切りをつけるということになります。それで、その後も継続して活動はしておりますけれども、平成29年度において一旦区切りをつけたということで、報告の回数も減っておりますが、ただ、組織そのものがまだ残っておりまして、定期的に総会を開き交流をしておるという状況でございます。 それから、新電力が扱う電気ですけれども、宮古発電合同会社は４MWの発電容量を持っております。実は、宮古新電力は、公共施設を含めて二百数十か所の施設に対して供給をしております。そうなりますと、当然４MWではその必要量を賄うことはできません。それで、通常の状態なんですけれども、市場のほうから仕入れたりというようなことをやります。当然そうなりますと、田中議員がおっしゃったように、必要量が20％前後、あるいはそれを割るということも生じるということでございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そこで、直近の宮古新電力さんの事業報告が出ておりますけれども、１つほど疑問があります。つまり、これはあくまでも地産地消、宮古新電力は、宮古の言わば豊富なエネルギーを活用して、太陽光を起こしてビジネスをやりますよ、しかし、その割に出ないなというのが、今部長さんがおっしゃったような事情があるということは理解をいたしました。しかし、これは逆に言うと、やっぱり改善する余地もあるのかなと思うんですが、そこは部長も改善の余地があるというご認識の下に、そういう発言になるかどうなのか、確認です。
○議長（古舘章秀君） 滝澤
エネルギー政策担当部長。
◎
エネルギー政策担当部長（滝澤肇君） まさにそのとおりでございまして、我々やっぱり地産の電力を増やしていかなければいけないというふうに思っております。そのためにも、市長の答弁にもございましたとおり、これまでのように大きなメガワット級の発電施設を造っていくということ、これはもちろん当然継続して行いますけれども、そのほかに、本当に地産で様々な場所で発電ができる、そういう環境を生かして、小さな電力をたくさんつくってそれを束ねるということも今後必要になってくるんじゃないかというようなことも視野に入れてまいりたいというふうに思っております。言ってみれば、電力における多品種少量生産、多品種少量発電、そういったものも今後、我々、やっていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） そこで、今の部長のお答えを踏まえて、直近の部分の数字を紹介させていただきますけれども、宮古新電力の電力調達構成ということで、これはホームページで出ておりますけれども、例えば、総電力調達量が78万5,470kw、これは６月です、今年の。それに対して地産電源調達量11万1,993kw、地産電源比率14.3％。つまり、最も日照条件がいい６月ですら14％しかいっていないという事実は、やっぱり大いに改善すべき必要があるのかなと思いますし、まだまだ宮古の持っている賦存量が生かされていないというふうに私は思いますが、そこは部長も同じような考えだというお答えをいただいておりますので、大いにそこは、それこそ地域の住民の皆さん方が加わる新しい事業体も含めて、この宮古のエネルギーでしっかりビジネスができる、懐も豊かになるということは、今、伊藤部長がおっしゃったような部分での調査内容になっているのかなと思うんですが、可能性は大いにあるという理解でよろしいかどうか、ちょっと確認ですけれども、市長でも結構です。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 田中議員がおっしゃるのが、まさしく、非常に分かりやすく皆さんに説明していただいたなというふうに思っております。 ここの部分を、これから発電を自分たちのところでやるということなんです。これを官民一体となって、この中に市民の皆さんも参画して、そして発電をしていきましょうと、それを宮古新電力が買って、それを自分たちのところで地産地消をしましょうというのが目的であります。大変分かりやすい説明をしていただきまして、大変ありがとうございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 市長から感謝されるとは、なかなかないなと思って受け止めております。 もう一つスマコミが残した遺産とすれば、小水力発電、これも非常に、閉伊川沿い、それから田老の河川沿いに畑地域だとか、それぞれ調査は見事なまでに終わっております。可能性もちゃんと述べております。そういった意味からすると、私は伊藤部長さんのほうで調査をかけておりますのは、あくまでも木質バイオマス関係というふうに伺ったんですが、それから見ると、スマートコミュニティ、経済産業省のほうの事業は、はるかに間口が広くて、目指す方向も非常に当時はすばらしい方向だったのかなと思うんですが、残念ながら事業の担い手が俗に言う大企業だらけと。ここにやっぱり問題があったのかなと思っております。 今は、スマコミがつくり出したその遺産を土台にしながら、さらにやっぱり今の宮古の地理的な特性や、今の宮古の状況に合わせて、市長がおっしゃった宮古版シュタットベルケの事業構築に向けて、本当に木質バイオマスも一つの方法ですけれども、いろんな意味で事業が可能な部分については私はもう出ているなと思うんです、スマートコミュニティのマスタープランの中に。 要は、これをそれぞれの例えば農林水産部門、これは分かりやすいですね、引用しているのが。食物工場という言い方をしているんです。残念ながら、これは大船渡、陸前高田ではワタミさんが撤回しましたんですけれども、違った事業で陸前高田にはワタミさんが張りついているというふうに私は聞いております。宮古もそういった意味からすると、このエネルギーで、やっぱりしっかりビジネスも稼いで地域に雇用も生み出す、そこはやっぱり十分可能性と状況もあるんだという市長のお言葉でありますので、ひとつそういったものに向けて、一つ一つ宮古市民に歓迎されるような事業の具体化に全力を挙げていただくことを私は要望を申し上げて終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、田中尚君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時５４分 休憩 午後３時０９分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。 〔５番 小島直也君登壇〕（拍手）
◆５番（小島直也君） ５番、公明党の小島直也です。 通告に従い４点について一般質問させていただきます。 まず最初に、コロナ禍における社会的孤立についてです。 コロナ禍の中で過ごす私たちは、不要不急の行動を自粛し、公益性のある社会活動さえも取りやめ、ステイホーム、巣籠もりと言われるような暮らし方が定着したような昨今です。感染拡大を防止するための行動に徹するということは、人々の生き方の変化に表れてきます。もともと人とあまり関わらないで生きることが好きな人は、今の暮らしに寂しさ、不安も感じないでしょうが、多くの人は、たくさんの人の支えやつながりによって生活を成り立たせています。私たちが生活の行動範囲を狭くしている間にも、エッセンシャルワーカーの方々は、陰の力となって社会を支えてくださっております。その方々に、本当に感謝の思いでいっぱいです。 さて、当市の感染状況は、ここに来て落ち着きを見せています。ワクチンを２回打った方々も増えて、市民の中には、安堵の笑顔で暮らしている方も多くなってきました。 さて、私は、昨年12月に介護について、その中でも独居高齢者の見守り体制の必要性に触れ、孤独感を持ち、寂しく暮らしている方々の支援をどうしていくのかとの問題を投げかけました。再質問の中で、保健福祉部長は、民生委員さんの協力をいただき、各地域の独居老人の実情などを調査していると答えております。また、部長は、市でつかみ切れない情報について市民から教えていただければ、横断的に情報を共有して、対応策が取れるようにシステムができていると答えられました。実際、私の知り合いの中にも、市の担当者が訪問してくれて、初めて病院に行くことができた方もいます。 また、8050問題の当事者が、地域包括センターとの関わりによって親子の関係に明るさができ、在宅での看護も受け入れている好事例も目にしております。私は、ひきこもりについて、これまでも取り上げてきました。コロナ禍による今、生活困窮の程度も厳しさを増している方もいるでしょう。生活保護に結びつくようなケースなど様々な孤立が浮き彫りになっております。生活保護を受理されてから人に知られたくないと、社会との接点をなくす方々もいると考えられます。介護や病気、家族関係や経済苦など多くの困難が絡んで解決できないで悩んでいる人たちも、同じ宮古市民のワンチームと捉えるべきです。 そんな中、本年２月、国は重い腰を上げ、政府の内閣官房に、孤独・孤立対策担当室を新設し、５月には、厚生労働省が困難を抱える人に対する自治体の支援の効果をはかるためのつながり指標という地域共生社会への新たな評価基準の導入を決定し、政府は社会的孤立に対して総合的な対策を推進しています。 しかし、先日の報道では、その成果も乏しい、目に見えないとの進捗状況が新聞に掲載されておりました。コロナ禍の中で結果を出すことは難しいことと思います。つながり指標は、新事業の評価手法の一つで、対象者に継続的に関わる伴走型の支援を充実させるのが目的です。対象者が利用する福祉施設の職員や自宅を訪問する自治体のケースワーカーら事業の中心を担う人が話を聞き取り、対象者の意欲、自己肯定感、対人関係、社会参加、相談事などの５項目について数値化して、３か月ごとに１年間調べ、結果を自治体に報告するというものです。そこで、地域共生社会を目指す当市の社会的孤立への取組評価とつながり指標を用いた今後の取組について、どのように考えているかを伺います。 ２つ目の質問に移ります。 軽度認知障害の早期発見についてです。 軽度認知障害は認知症の予備軍とも言われ、放置していると数年後に認知症に移行する可能性があります。先日の報道によると、国立長寿医療研究センターなどの研究チームが、こう発表しています。「コロナ禍で地域での交流が減り、社会的に孤立した高齢者は、認知機能が低下する確率が2.7倍になった」とありました。私の周りにも、久しぶりに会った年配のご夫婦が同じことを何回も繰り返して、話が前に進まない状況を経験しました。また、別の夫婦は、「子供たちに病院に行くように勧められたけれども、診断結果が怖くて行かないでいる」と話してくれました。 近年、認知症予防の新しいアプローチとして、軽度認知障害の早期発見を行う「あたまの健康チェックテスト」を採用する企業、自治体が増えています。このあたまの健康チェックテストは、対面ではなく電話で行うことが可能であり、コロナ禍において有効な方法であると考えますが、市では導入についてどう考えるか、見解を伺います。 ３つ目の質問です。 若い世代への
コロナワクチン接種の推進についてです。 全国、全世界で
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、多国間での協力をしながら進んでいます。日本が開発途上国などに多額の支援を申し出てワクチンの接種に力を注いでいることは、日本人として誇りに思えることです。もはや、このパンデミックは、１国だけで解決できるものではないからです。昨今の情報化社会では、世界の動向が一瞬にして手に入ります。ワクチン接種に関わる様々な情報も、またＳＮＳなどを通じて発信され、多くの人々に共有されます。しかし、その情報の中には、誤情報と片づけられない陰謀のような情報があります。例えば、こんな情報です。「コロナワクチンを接種するとマイクロチップが埋め込まれ監視される」とか「ワクチンを打つと不妊になる」、あるいは、「遺伝子が組み換えられる」などです。 若い世代の人たちの中には、新聞やテレビのニュースではなくネットでニュースを読む人が多く、ネットからの情報を信じてしまうケースがあります。若い世代への感染拡大の深刻さを受けて、最近になって、都市部では集団接種会場に若者を優先に集めて推進する動きも見られます。この感染拡大を早く終息させるためには、高い接種率で集団免疫を獲得することが大事だと考えます。当市において、若い世代に接種を促す方法をどのように考えているか伺います。 最後の質問に入ります。 市内の小・中学校の
ユネスコスクールへの加盟検討についてです。 私は、先日まで繰り広げられた世界の祭典とも言える2020東京オリンピック・パラリンピックの成功を確信し、喜ぶ１人であります。よくぞ、このコロナ禍の中で、大偉業を無観客とはいえ成し遂げたものだと感動いたしました。その中で、多くの選手が開催に尽力された方々に感謝の言葉を送っていました。自分の活躍の陰には、ほかの選手や周りの人の大きな支えがあったことを、テレビの画面で世界中に発信していた姿は、鍛えられた肉体と精神にしか表すことができない神々しさを感じました。そのアスリートたちが織りなすパフォーマンスに、世界平和の青写真を見る思いでした。開会式、閉会式を見た私は、その多様性に感動して、今後は、未来への使命ある子供たちに、広く世界に目を向けた教育が必要であると心の底から思いました。 ＳＤＧｓの目標の一つに、「質の高い教育をみんなに」があります。その一助として、より豊かな国際性を盛り込むため、
ユネスコスクールへの参加を考える道があると思います。世界の教育機関であるユネスコの理念を実現するために、文部科学省や日本ユネスコ国内委員会で、
ユネスコスクール、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進拠点と位置づけています。 平成24年９月に文部科学省から各教育委員会等に、「
ユネスコスクールガイドラインについて」との通知があり、その後、全国では1,100を超える学校が加盟しています。今後の
ユネスコスクール加盟校数の増加とその一層の充実が重要と考えられます。
ユネスコスクールは、グローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流しながら、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すことを活動目的としています。この
ユネスコスクールへの参加は、現下のＧＩＧＡスクール構想の立ち上げと相まって、絶好のチャンスであると思います。今後の社会情勢を視野に入れると、未来を託す宮古の子供たちの教育にも必要であると考えますが、市内学校の
ユネスコスクールへの加盟検討はされているか伺います。 壇上での質問は以上です。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、コロナ禍における社会的孤立についてのご質問にお答えをいたします。 当市では、孤独・孤立防止の取組として、生活困窮者自立支援、子供食堂及びひきこもり支援などの事業を実施いたしております。コロナ禍における各事業の実施につきましては、感染予防の観点から、集まる機会や対面での相談対応は減少しているものの、それぞれ創意工夫した上で、切れ目のない活動に取り組むことができていると評価をいたしております。 生活困窮者の自立支援では、くらしネットみやこ相談室に来られる方だけでなく、支援を必要としながらも相談できない方のところへ出向くアウトリーチ支援を行い、自らＳＯＳを出せない方々に対しての支援の窓口を広げています。 子供食堂では、食事や学習など集団での活動を休止し、弁当を配布する方式に切り替えたところ、参加者が増えてきております。これは、人との交流が苦手だった子供にとっては利用のハードルが下がり、地域の大人たちにとっては子供との新たなつながりが広がるきっかけになったと考えています。 ひきこもり支援では、社会的孤立を支援する協働事業において、来所することなく電子メールのほか、インターネット上で相談や交流ができるツールを導入し、つながりの確保に努めております。相談者と支援者の双方から気軽に相談や交流が可能となり、便利であるとの声があり、相談しやすい関係性と環境を構築する上で、有効な手段の一つとして機能をいたしております。 つながり指標は、国が新たに創設した任意事業の評価手法の一つで、支援者が当事者本人の話を聞き取り、意欲、自己肯定感、対人関係、社会参加、相談の５項目を本人と一緒に１から４の数値化するものであります。これらの指標は孤立を防ぎ、住み慣れた地域で自立した生活を送る上で重要なポイントであると認識をいたしております。つながり指標につきましては、生活の振り返り指標及び支援のプロセス評価の手法として、どのように活用できるのか研究し、対象者の特性に応じた孤立防止対策に努めてまいります。 次に、軽度認知障害の早期発見についてのご質問にお答えをいたします。 認知症の予防には、運動や社会参加などが一定の効果があると言われております。しかしながら、現在は、コロナ禍で人とのつながりを保ちにくく、当市としても高齢者の身体機能、認知機能の低下を危惧しているところであります。軽度認知障害の発見、対応につきましては、本人や家族または地域の方が早期に本人及び支援を必要とする方の変化に気づき、相談及び病院受診につなげるなど、関係者による速やかな連携が重要と考えております。認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができるよう、地域の方が認知症への理解を深めるとともに、認知症の人や家族の視点を重視した各種事業を継続実施することが肝要であります。コロナ禍でも工夫しながら、市と地域包括支援センターによる医療職等の訪問や電話確認、軽度認知障害の早期発見を含めた健康状態の確認を行い、必要に応じ専門医の助言をいただくなど、高齢者に寄り添った対応を実施いたしております。本市では、心身機能の低下をスクリーニングする基本チェックリスト等を活用し、早期に認知症をはじめとした状況を把握し、高齢者の生活、心身機能の低下の防止に努めております。簡易認知機能検査であるあたまの健康チェックテストにつきましては、ライセンス料及び初期費用が発生することから、引き続き、費用対効果も含め、先進事例などの情報収集に努めてまいります。 次に、若い世代への
コロナワクチン接種の推進についてのご質問にお答えをいたします。 本市では、４月19日から75歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種を開始いたしました。７月中旬からは、16歳以上19歳以下の方を、８月中旬からは中学３年生の接種を開始し、若い世代についても順次進めてまいりました。９月３日現在のワクチン１回目接種率は、接種対象者全体の62.2％、65歳以上の高齢者は90.7％となっております。９月２日以降は、予約可能な年齢を12歳以上の全ての市民に拡大し、ワクチン接種を実施いたしております。接種に不安をお持ちの若い世代の方に対して、市の広報、ホームページ、ＳＮＳなどで、科学的根拠に基づく正しい情報を提供し、自らの意思で接種の判断を行えるよう環境づくりを行っております。また、放課後や仕事を終えた後の接種を可能にするため、市民交流センターでの接種を月曜日から土曜日まで実施いたしております。接種時間につきましては、９月以降は午後６時30分まで延長をいたしております。正確な情報発信とワクチン接種を受けやすい体制を整備することで、若年層の接種率の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 なお、学校の
ユネスコスクールへの加盟についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） マイク等の消毒のため暫時お待ちください。 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 市内小・中学校の
ユネスコスクールへの加盟検討についてのご質問にお答えいたします。
ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。地球規模の諸問題に対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しており、岩手県内の
ユネスコスクールの加盟校は、私立学校１校と捉えております。
ユネスコスクール加盟校には、ユネスコやその関係機関、団体が行う様々な活動への積極的な参加、計画書や報告書の提出、年２回以上の学校全体で国際デーを祝うことなど、様々な条件が求められております。大変有意義な活動と捉えておりますので、今後の在り方を検討するため情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 小島直也君。
◆５番（小島直也君） 答弁ありがとうございました。 初めて４つの問題を取り上げて、４つ通告させていただき、４件もの答弁にびっくりしているところです。理解がおぼつかないところをお許しいただきたいと思いますが、最初の孤立問題についてです。 答弁を聞かせていただきました。すばらしい行政の取組に、私は感動しております。本当に目に見えないところで活動され、結果を出しているものと確信いたしますが、壇上での質問の中で、私、12月の定例会において、部長にお答えいただいた内容をちょこっと読み上げたんですけれども、それをちょっと復唱させていただきますが、民生委員さんの協力をいただき、各地域の独居老人の実情などを調査していると答えてくださっていますし、つかみ切れない情報を市民からいただいて、その対応策を取れるようにシステムを組んでいるというお答えを去年の12月にいただいていますけれども、こういった行政の取組の中で、なかなかこの問題を公表するということはできないものかもしれませんけれども、数値を入れなくてもこういう事例があって、こういう結果があって、とてもこの問題の解決が進んだなんていうような好事例などがあったらば、ぜひ皆さんに教えていただきたいんですが。今すぐは、あれなのかな。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 好事例になるかどうかちょっとあれなんですけれども、やはり、お年を召された方で、なかなか生活が大変だと、買物等に行くのも大変だというふうな事例がありまして、それ、市民の方から情報を頂戴いたしまして、こちらのほうで身内の方とかを探させてもらったけれども、なかなか関係がよろしくなかったというような状況の中で、市のほうで間に入って、少しずつですけれども関係修復と、それから、どういうふうにやれば、その方が地域で生活できるのかということを模索させていただいて、結局は、最終的には、その方の最善の方法で、施設入所のほうにはなったんですけれども、そういうふうな格好でさせていただいたような事例はございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） ありがとうございます。 あと、本当にこういう問題は奥が深くて、いろんな部が関わる仕事だと思うんですけれども、私の知り合いで、３人の子供を残して両親が亡くなって、その３人の小学生をおばあちゃんが見るという家庭がありまして、遠くにいる親戚は、大変だ大変だと大騒ぎしていたんですけれども、本当に行政の力で、その３人の子供は立派に育っているのに本当に感心して喜んでいるところです。そういったときに、おばあちゃんの年金暮らしの経済苦と、あと、３人の子供さんに支払われる子供手当というんですか、いろんな生活していくための扶助の支援がありますよね。そういったものとか、あとは教育、もちろん学校に行って、夕方帰ってきて、学童保育に行ってというような、その３人の子供さんに関わる様々な問題がごちゃごちゃになって、それでも、あのくらい立派に３人の子供が育っているというのは、本当に福祉の力だなと私は感激するんですけれども、そのような横断的な取組というのは、今後もますます重層的に大丈夫なようになっていくのか、その辺をお教えください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） そのような取組は一層進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） すばらしい答弁もいただきました。本当に皆様の努力に私は感激しておりますが、ここでちょっと離れるかもしれませんけれども、１つ、私、地方公務員アワードというのを、この８月に見ることができました。地方公務員が、各自治体で本当に活躍して、地域を巻き込んで行政の仕事もすばらしく伸ばして発展している姿を８人、９人でしたか、10人ぐらい表彰するという地方公務員アワードです。その中に、すばらしい活動がたくさんありましたけれども、ぜひ、その地方公務員ならではの仕事、部長、福祉のことで、ぜひともアワードをいただけるような見事な成果を出していただきたい。そんなように切望いたします。 では、この孤立に関して終わらせていただきます。 ２つ目ですけれども、軽度認知障害の早期発見について。 最後の結論は、このあたまの健康チェックテスト、ライセンス料及び初期費用が発生することから、引き続き、費用対効果も含め、先進事例などの情報収集に努めたいという答弁をいただきました。 そこで、１つだけ先進事例を報告して、この件は終わりたいと思います。 千葉県四街道市、人口９万5,000人の市ですが、この７月から市民に無料で実施している、この認知症のあたまの健康チェックテストですけれども、それはセルフチェック、つまり、自分で書いて自分で答えるとかそういうものではなくて、対話型、電話を通して、電話の相手と自分の声で、自分の様子をしゃべりながらというような対話型で行うため、記入漏れやミスの心配もなく、正確な診断が可能、受検者が認知機能の状態を正しく知ることで認知症予防への意識啓発の促進に期待が高まっている。これを新聞記事から私読んだんですけれども、認知症の兆しの早期発見と予防活動が症状の進行を遅らせるための鍵となる。コロナ禍に負けないで、認知症予防のために電話が格好のツールだという新聞記事でした。 もう一度、電話で簡単にできるあたまの健康チェックテスト、ライセンス料が必要だとか初期費用の発生、その辺の費用対効果を、また含めて見ていただいて、いつの日か、やっぱり電話で簡単にできるチェックテストが市民に喜ばれるななんていうお話があったらいいかなと思います。 次、３つ目の質問に移ります。 若い世代への
コロナワクチン接種の推進について。 もう既に始まっているかと思いますが、最終的に11月の末まで結果を見て、若い人たちの接種率が、例えば、高齢者が80％、90％なのに対して、若い人たちの人口に対しての接種率が、例えば、60％、70％という結果が出たらば、少し手を打つ、どうにか接種率を上げるというような対策を講じなければならないんじゃないかなと思いますけれども、先のことで分からないことを質問して申し訳ないんですけれども、その辺お願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 現在８月31日時点の数字になりますけれども、中学校３年生から高校３年生、15歳以上19歳未満の方の第１回目の接種を終えた方は49.9％、ほとんど２人に１人は終わっているような状況になってございます。 最近は、高校３年生につきましては、接種をまだ終わっていない方は、接種予約できますよというふうな文書を出させていただいておりますので、そのように強制ではないので、任意なんで、その方の判断にはなるんですけれども、情報提供、それから機会の提供をすることによって、接種率は上げていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） ありがとうございます。 本当に個人の意思を尊重する接種ですので、あれですけれども、妊産婦、若い夫婦に関しては、推奨のほどは、どのような形でなさっているのかお教えください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 妊産婦につきましては、千葉県で非常に不幸な事件がございました。それも踏まえまして、宮古市のほうでも９月の２日から49歳以下の接種予約を取れるような格好にしたんですけれども、その前に妊産婦の方、こちらのほうで、母子手帳で、どの方が妊産婦かというのを把握してございますので、その方には、パートナーの方とご本人さんに接種の予約取れますというふうな通知は差し上げているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） 心配ないということでいいと思います。ありがとうございます。 では、教育長のほうから答弁いただいた
ユネスコスクールへの加盟検討についてですが、岩手県の加盟校が私立高校１校ということで、私も分かっていましたが、全国では1,100を超える学校、小さな学校から大きな学校から小学校、中学校、もちろん国公立、私立関係なく、1,100の学校が賛同して、ユネスコの理想を掲げて年に１回とか２回、学校行事を持ちながら、世界と交流しているというようなことでした。とてもいいことだなと思いますけれども、さっきのあたまの健康チェックのように、これにもお金がかかって加盟は大変なんだなんていうような費用対効果とか、そういった話のほうはいかがなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今、議員ご指摘のとおり、全国で1,100を超える学校が加盟しておりまして、岩手県内では、ご存じのとおり、盛岡の私立盛岡中央高校であります。金銭的な予算的な面で大きくかからないんですけれども、計画書、報告書、それから全国共通のユネスコに関わるいろんなイベントには参加しなきゃならないと。盛岡中央の場合も全校では取り組んでおりません。あくまでも、放課後の自主的な生徒の活動としてやっておりますので、これを全体で巻き込むというのは、かなり学校でもいろんなハードルがあるということで、そういうふうなことで、私立の学校の経営の理念と合うということでやっていることは当然なんですけれども、内容を見ると、ほとんどＳＤＧｓの17の指標に合うのが、まず最初に来ています。それから、あと、人権とか、あるいは、民主主義の理解とか、そして環境教育とか、ほとんどＳＤＧｓに含まれるような内容がありますので。ですから、中央高校の事例、詳しくまだ聞いていませんけれども、これも少し情報収集したいなと思っていました。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） そのように情報収集して、とてもいいことだなというような、そういう段階に入ったときは、加盟というのは校長が任意でできるものですか。校長の権限といいますか、校長先生の意見、もちろん、教職員の心を一つにして取り組むというような姿勢が大切だと思いますけれども、それとも、各学校で校長先生の主導で加盟が認められるものか、あるいは教育長の判断でということなのか、その点を教えてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 基本的には、学校経営の長である校長の判断でよろしいかと思いますので、公立高校、あるいは公立の小・中学校でも考え方は同じなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、いろんな教育課程の内容が、結構大きくエネルギーを使いますので、ですから、もしそれをやるとすれば、どこかのエネルギーを削ってやらなきゃないという物理的なこともございますので、全体の調和の中で考えたときに、これを進めるためには、やはりどこかを、ＡとＢを合体して時間を見るとかというような工夫が出てきますので、そういうふうなことで、中央高校の例とすれば、放課後の生徒の自主活動でやっているということも含めて、まだまだこれから各学校とも情報すると思いますので、私のほうでも、校長会議等でも、校長さんとの意見について、やりたいところについては現場の感覚を尊重したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 小島直也君。
◆５番（小島直也君） これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古舘章秀君） これで、小島直也君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時４９分 散会...