宮古市議会 2021-06-01
06月01日－03号
令和 ３年 ６月 定例会議
宮古市議会定例会 令和３年６月定例会議 会議録第３号第３号令和３年６月１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 ７番 熊坂伸子君 ・宮古市
公共施設再配置計画について…………83 ９番 橋本久夫君 ・コロナ禍の観光戦略について…………………94 ・
ＤＭＯの成果と課題、今後の役割について ・
サイクルツーリズム推進と
サイクリングコースの取り組みについて ８番
佐々木清明君・
立地適正化計画について…………………… 106 ・
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について ２０番 田中 尚君 ・
新型コロナウイルス感染症への対応について……………………………………………………………………………………………………… 112 ・人口減少への抑制対策としての産業振興について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番
佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番
佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番
工藤小百合君 ２２番
古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼
会計管理者 企画部長 菊池 廣君 若江清隆君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君
企画調整係長兼
交流推進室長 松橋慎太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 前川克寿 主任
南舘亜希子 主任 吉田奈々
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（
古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 ７番、熊坂伸子さんに質問を許します。 熊坂伸子さん。 〔７番 熊坂伸子君登壇〕（拍手）
◆７番（熊坂伸子君） おはようございます。議席番号７番、熊坂伸子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 平成28年３月に策定されました、宮古市
公共施設再配置計画（実施計画）によりますと、施設の老朽化や、
利用者減少等の中、限られた財源で施設の更新を進めていくことについて、人口１人当たりの
公共施設の利用に地域差が見られることや、今後の財源不足の見通し等の課題が示されております。その上で、今後の
公共施設の在り方に関して、複合利用の推進、統廃合の推進、新設の抑制の３原則の下で、
公共施設の総量、
延べ床面積の削減を進めることなど、７つの基本方針が示されております。これは、
公共施設等の適正配置と財政負担の軽減のために、妥当かつ必要な計画であり、データに基づいた
大変説得力のあるよい計画であると私は高く評価をいたします。本計画に沿って、公平・公正に
公共施設の再整備が進むことが、宮古市の将来にとって必要かつ望ましい姿であると考えます。 このような背景と原則に基づいて、次の２つの
公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。 まず初めに、旧
市役所田老庁舎について２点ほどお伺いいたします。 １点目。上記計画によりますと、宮古市の場合、全国平均や同
規模自治体平均に比べて、市民１人当たりの
公共施設の床面積が非常に大きいという課題がございます。全国平均は人口１人当たり3.7㎡、同
規模自治体平均が１人当たり4.3㎡なのに対して、宮古市は平成28年の本計画策定当時において、市民１人当たり8.06㎡で、全国平均や同
規模自治体平均の約２倍にもなっております。人口が少ないところは非効率になるのはある程度やむを得ないことですが、合併から10年、15年以上が経過し、本計画策定からも既に５年が経過しておりますので、幾らか改善が見られたのではないかと期待をいたしまして、担当課より最新の情報をいただいて分析をしてみました。令和２年10月現在の資料でございますので、計画策定から４年半後のものということになります。 結果を申し上げますと、驚いたことに、市民１人当たりの
延べ床面積は8.06㎡から9.02㎡へ、11.9％ほど増加しております。もちろん、岩手県沿岸部はどこもそうですが、人口減少も一因かと思われます。しかしながら、市全体としては
延べ床面積を減じる努力はしていないわけではありません。そこで、地区別に見てみますと、宮古地区では
延べ床面積で29万801㎡から27万6,402㎡まで１万4,399㎡、率として５％少なくなっています。新里地区もわずかですが、５万442㎡から４万9,858㎡へと1.2％少なくなっています。 では、どこが増えたのかといいますと、川井地区は５万9,630㎡から、６万2,439㎡へと、若干ですが4.7％増えていました。田老地区は５万8,343㎡から６万9,359㎡へと18.9％と突出して増えております。新田老庁舎分の増加は１％程度でございますので、増加の原因は庁舎のことばかりでないのは明らかでございます。しかしながら、同計画に沿った形で、地域格差をなくしながら、全体としての床面積を減じていく必要があろうかと思います。 上記計画では、旧田老庁舎は建て替え時に床面積を減じた上で、サービスを継続するとしております。旧田老庁舎の
延べ床面積は2,284㎡、新田老庁舎の
延べ床面積は548㎡で、確かに小さくはなっておりますが、当計画が当初目指した
延べ床面積180㎡より、実に３倍の広さとなっています。この計画との差について、市長の認識をお伺いいたします。 ２つ目。田老新庁舎建設に伴い、旧田老庁舎は解体する計画だったわけですが、先頃、５月25日の
総務常任委員会で説明がありましたように、
市民検討委員会が、その跡地に新しい施設の建設を提言しております。その経緯と提言内容について、上記計画の趣旨との一貫性の観点から、市長の見解をお伺いいたします。 次に、今年３月末で閉館となった
男女共生推進センターについて、２点ほどお伺いをいたします。 １点目。
上記計画書の２次評価結果によりますと、宮古市
男女共生センター「
フラットピアみやこ」は、宮古市における
男女共同参画社会の形成及び女性の福祉の増進と地位向上を推進する拠点施設として、女性の地位向上に効果を発揮するとともに、市の施策の方向性とも一致しており、サービスを継続することが望ましいとされ、さらに施設が老朽化し、
改修経費等の増加が見込まれることから、他の施設との複合化、統合が望ましいとも記されております。それを受けて、同計画では公民館等との複合化を図り、サービスを継続するとしております。令和２年12月に策定された、国の第５次
男女共同参画基本計画においても、
男女共同参画センターを、地域における
男女共同参画を推進するための重要な役割を担っており、その機能が十分に発揮できるよう地方自治体が支援することと、取組を強化することがうたわれております。今後は、地方においてもジェンダー平等に
専門的知識を持ち、調査・研究、企画力のある人材を配置するなど、センターの機能強化こそが必要になってくるのではないでしょうか。 また、これまで本市における
男女共同参画推進の
シンボル的存在として果たしてきた当センターの役割についての市長のご認識と、今後どのように当センターの意義を継承し、機能強化につなげていこうとされているのか、市長の見解を伺います。 ２点目。宮古市
男女共生推進センター「
フラットピアみやこ」
跡地の利活用について、旧田老庁舎と同様に
市民検討委員会等を設置して検討していく予定がおありなのか伺います。 以上で、壇上からの質問は終わり、必要があれば再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
田老総合事務所庁舎の規模についてお答えをいたします。 宮古市
公共施設再配置計画は、
市有公共施設の適正配置に関する個別計画であり、関連計画との整合性を図りながら、各施設の今後の在り方を示したものであります。平成28年に策定をいたしました宮古市
公共施設再配置計画の実施計画では、単独施設での整備を想定し、
延べ床面積は180㎡といたしておりました。
田老総合事務所の建設に当たりましては、三陸鉄道の新田老駅、
田老保健センター等との複合施設として整備し、
延べ床面積は548㎡となっております。
田老総合事務所の機能として使用している部分だけを比較いたしますと、事務所等113
㎡、宿直室20㎡の合計133㎡となっております。旧庁舎１階の事務室200
㎡、宿直室50㎡の合計250㎡と比較しても、大幅な床面積の減少を図った施設となっております。新庁舎は、このほか共用部分がトイレ、会議室等98㎡となり、
田老総合事務所の133㎡と合わせて231㎡となっております。この共用部分は、三陸鉄道や
保健センター等の利用者も使用しており、複合化による施設の有効利用が図られております。このことは、宮古市
公共施設再配置計画で定めている７つの基本方針にございます「複合施設の推進」に則して、床面積の削減に努めた上で、議会からもご理解をいただきながら整備したことによる効果と捉えております。 次に、旧
田老総合事務所庁舎跡地についてのご質問にお答えをいたします。 旧
田老総合事務所庁舎につきましては、老朽化の進行と耐震性能の不足により、現状施設の利活用は困難です。跡地の活用につきましては、先日の
総務常任委員会でご説明したとおり、宮古市
田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会から、令和３年３月23日に報告書が提出されております。その報告では、「津波（歴史）の伝承を行い、防災・減災教育に役立つ場」を基本方針として、「共に集い、学び、支え合う場」、「学びの
情報発信拠点」としての活用が提案をされております。また、平成17年の
市町村合併の際の
新市建設計画におきましては、
津波防災伝承館整備事業の計画が盛り込まれていることや、
田老地区復興まちづくり協議会から、同様の提言もいただいております。これらを考慮し、
公共施設再配置計画だけではなく、関連する他の計画との整合性も図りながら、跡地の有効活用について検討を進めております。 次に、
男女共生推進センターについてのご質問にお答えをいたします。
男女共生推進センターは、
男女共同参画の拠点施設として、
男女共同参画社会の形成に取り組んでまいりました。宮古市
公共施設再配置計画におきましては、令和７年度までに他の施設との複合化を図り、建物を処分することといたしております。建築後43年が経過し、老朽化が進み、
施設維持改修に相当の費用が見込まれることから、令和２年度をもって廃止をいたしました。
男女共生推進センターで取り組んできた貸館事業につきましては、
市民交流センターや宮古市
地域創生センターなどの施設の利用を促し、また
男女共同参画推進事業につきましては、市役所本庁舎内で行っております。今後も、
男女共同参画サポーターの養成や活動支援、
各種セミナーの開催、
ＤＶ防止啓発活動などの事業を行うとともに、女性相談につきましては、相談内容に応じて専門的な法律相談や、
消費生活相談へ、より円滑な対応を行ってまいります。「男女が等しく個人として尊重され、支え合い、個性と能力を生かせる社会の実現」を図るため、今年度策定予定の第５次宮古市
男女共同参画基本計画及び実施計画に基づき、評価検証しながら充実した取組となるよう努めてまいります。 次に、
男女共生推進センターの
跡地の利活用についてのご質問にお答えをいたします。
跡地の利活用につきましては、宮古市
公共施設再配置計画の考え方を踏まえ、市での利用、
公共的団体の利用、民間への売却の順で検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 答弁ありがとうございました。再質問いたします。 まず、議論に入ります前に、平成28年に策定されました、非常に厚い、宮古市
公共施設再
配置計画実行計画について、私は大変評価をしておりますけれども、計画について市長は、各施設の今後の在り方を示したものというふうにお答えになっております。計画についての評価、ご認識を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これからのまちの在り方、それから、４つの市町村が合併した後におきましての、効率的な運用、それから、その中でやはり忘れてはならないのは、市民の皆さんがしっかりと生活していく上に必要なものはしっかり残しながら、統廃合できるものは統廃合して、効率的な運営ができるような形ということでは、私はしっかり計画をつくらせていただいたなというふうには思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 効率性を求めながらも、必要なものは残しながらというお答えをいただきまして、そのとおりだというふうに私も思います。 ところで、この計画は、市民１人当たりの
延べ床面積を小さくしていきましょうというのは簡単な概要でございますけれども、１人当たりの
延べ床面積、これ同
規模自治体平均、あるいは全国平均まで下げていこうというのが、この計画の究極的な目的なのかなとは思いますけれども、実際には、
沿岸地区人口が減ったこともございまして、１人当たりの
延べ床面積も全市でやはり増えております。１人当たりの
延べ床面積、宮古地区が6.07㎡から6.4㎡へと、宮古地区でも4.9％の増加、新里地区が１人当たり16.96㎡から20.02㎡まで18％の増加、川井地区が21.87㎡から28.6㎡へと30.7％の増加。人口が少ないほど、１人当たりの面積が増えるのは、ある程度やむを得ないかも分かりませんが、川井地区よりも新里地区よりも人口の多い田老地区が１人
当たり延べ床面積で17.38㎡から24.24㎡と39.4％の増、もうちょっとで40％というところでございます。さらに、この後、旧
田老庁舎跡地に施設を建設すると５割増も達成するのかなというふうに思って見ておりました。
市民検討委員会の議事録を読ませていただきました。第３回の委員会で、委員の方ご自身も、また田老だけという印象になるのではないかとおっしゃっておられますが、それが大方の市民の気持ちではないかというのも、このデータで示されたのかなというふうに感じました。市長は、この数字についてどのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 確かに、そういう数値を比べていけばそういうふうになるんですが、まず、
東日本大震災で津波の災害があった田老町と災害の直接的な原因がない他地区では、これまた違っているのがこれ現状でございます。例えば、
災害公営住宅であったり、それから道の駅だったりとか、そういうものがプラスされていますので、かなり大きく、今の段階としては増えている状況にあろうかと。これは、震災対応に関して、やはり致し方ない部分ではないかなというふうに思っていることが第１点と。 それから、各地区各地区を比べるというのは、合併から、もう10年、15年たった地域では、やはり市全体で考えるべきことであって、例えば私が田老町出身だから、田老に手厚くやっているのではないかというふうに言われますけれども、そんなことは決してありませんので、市全体を考えたときに、必要な場所に必要なものを、やはり行政としてしっかり設置するというのは大事なことではないかなというふうに思います。他市の例は、あまり出すのはあれなんですが、例えば釜石市も、やはり鵜住居という地域が、非常に大きな、
東日本大震災によって災害を受けました。そういうところに、やはり、かなり様々な施設が釜石の中にあるわけであります。ですから、市全体として、どういうふうに考えていくかというのも必要なんではないかなと。それで、
検討委員会の皆さんがどういう形で考えてくるのかなというところを見たら、やはり、津波に関する資料館的なものをぜひそこに、あったほうがいいのではないかというような意見が出たところを見ると、やはり市全体で考えていかなければならないというふうに思っておりますし、また、今、ここに住む方々が、しっかりここでみんなでコミュニティをつくってやるために、様々な集会施設も、
公共施設再配置計画と若干逆行するかもしれませんが、必要なものとして整備をしてきてございます。今後は、それらの施設を、やはり公共交通でしっかり結べれば、これ以上の様々な建物を建てていくという、あるいは
公共施設を増やしていくというのが少なくなっていくのではないかなと。そういう意味で、ここの
交流センターも、そして「うみ
マチひろば」も、そういう観点から今つくらせていただいておるところでございますので、もう少し長い目で見ていただければなというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。長い目で見てというお話もございました。市全体として考えたいという、大賛成でございます。それで、田老は被害が大きかったのでということ、これまでも市長は多々いろいろなところでおっしゃっておられました。宮古地区も家屋の流失、あるいは人的被害、
経済的損失、田老地区の２倍以上の被害を受けておりますので、被害の大きさについてはいろいろなところに配慮しなければいけないのかなというふうに思っております。また、市長がおっしゃったように、市全体としての考え方、それぞれの地区の利益を優先するばかりではなくて、全体としての統一感もそろそろ必要だよという、そういう時期に来ているのだろうという意識は共有しております。そうであれば、この
検討委員会の一番最初のところで、市としての全体的な
公共施設に対する計画というものを、ぜひ検討委員の皆様にはご説明があったらよかったなと思っておりますが、議事録を見る限り、そのような市としての
公共施設の大きな考え方についての説明はございませんで、むしろ事務局のほうから、宮古市総合計画に基づいた施設整備を中心とした方向性の提案が既に第１回目でなされております。委員の第１回目の議事録の中にも、田老の町なかに流れるような箱物をつくるという、既にそのような表現が１回目の議論のスタートから、箱物のイメージで臨んでいるのだなということがうかがわれます。この第１回目の会議には、市長も出席してご挨拶されておられますので、ご存じかと思います。市としての全体的な方向性について、ご説明があったらよかったのになと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 説明したつもりでおりましたけれども、そういうふうに取られるようであれば、やはりもう少し
公共施設の再配置等も含めて、やはり相手に伝わるような説明があるべきだったというふうには思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） それで、結局
箱物メインで検討が進んで、その後も２回目、３回目と当然のように来ているわけでございますが、既にスタートの時点から、例えば公園にして、地区の方々に移管して自由に使ってもらうとか、そういうことではなく、もう既に１回目から箱物でスタートしているなというふうに思って見ておりますが、市長は畠山議員の一般質問にお答えになって、小さい施設をつくるんだよというような説明もされたようにも記憶しているんですが、３回目の議事録では、事務局の方が会議室80人から100人くらい収容可能なものもイメージしているなどというふうにお答えもありまして、とてもとても私がイメージする小さい建物とは考えられないなというふうに思っているんですけれども、この規模感というのは市長はどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 熊坂議員の箱物ありきのご発言がございましたが、これは決してそういうことではございません。１回目の
検討委員会を開いた会議の中で、委員の皆さん、現地をご覧いただきました。現地がどういう状況かをご覧いただいた中で、そこの場所にどういった施設が必要なのか、どういった施設がイメージできるかということでご案内しておりますので、そこは熊坂議員の発言を訂正していただきたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 箱物感というか、
公共施設の再配置計画も含めて、それで必要なものは必要な大きさでつくるということは大事だと思いますが。
○議長（
古舘章秀君） 私語は慎んでください。
◎市長（山本正徳君） そういうふうな必要性はあろうかと思いますが、やはり過大な建物を建てるとかというのは、やっぱり財源的なものも含めて、要するに目的とする物に対するしっかりとした規模感は持たなければならないというふうに思っておりますので、かなり過大な建物を建てるというような気持ちは私の中にはありません。
○議長（
古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） あと、熊坂議員の80人ぐらいの研修施設というような部分のご質問でございますけれども、そちらの会議の中で、確かにそういった委員からの意見が出ました。その80人規模くらいというか、集まって研修できるようなという部分がございまして、それの規模を説明するために、今、公民館のここの施設だと大体何人ぐらいですので、というような例示をした上での80人ぐらいの規模、なのでこのぐらいの規模だとどういった感じになるかという部分の説明だったと記憶しております。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 部長の記憶はそうですか。私は記憶ではなくて、記録を見て話しております。第３回目、12月18日の議事録で、事務局が会議室を80人から100人くらい収容可能なものをイメージしていると、事務局でお答えをしております。ということで、委員の方々はいろいろご意見を出されているんですが、やるならそれなりの投資をして中途半端でないものをつくれというようなご意見もありまして、なかなか市長がおっしゃるように、ちょっとした規模のというのと、検討委員の方々がイメージしているのとは、ちょっと乖離もあるのかなと。市長は市民にも
検討委員会にもどういうふうに説明されるのかなとちょっと心配にもなっておりますけれども、大丈夫でしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 資料館的なものをつくってほしいというのが大方のご意見でございましたので、その資料をしっかりそこに収めること。それから情報発信ができること。それからその場で説明ができること。この３つが、大きな報告の内容だったというふうに思っています。あとは、規模感に関しましては、市としても、やはり財源の問題もありますし、これからの維持管理の問題もありますので、それらを勘案して、最終的にはどういう形にするのかは、議会にもお諮りをして、そして進めていきたいというふうには思ってございます。その点に関しましては、
検討委員会の委員の皆さんにはしっかり説明をして、そして進めてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） それでは、関連ございますので、２番目の市民委員会が提案した内容と経緯についての質問に移りたいと思いますが、この市民委員会、宮古市
田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会の委員の方々、全部で15名おられます。うち２名が公募の委員の方で、この方の所属についてはちょっと名簿からは分かりませんでしたので、それ以外の13名の委員の方についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。13名の中で、田老の自治会の会長さんですとか、田老の小学校の校長先生ですとか、いろいろな田老関係の方、田老の商工会議所、田老支所長さんですとか、職場や団体で田老に関連されておられる方が13名中８名でございます。６割、62％が田老関係の方ということで、
市民検討委員会というふうにしては、随分地域が偏在しているなという印象を持ちました。ちなみに、
総務常任委員会に示された資料では、田老第一小学校の校長先生は宮古市校長会とのみ記されておりますし、商工会議所田老支所長さんは宮古商工会議所とのみ、所属のみ記されていまして、
総務常任委員会に示された資料だけを見ますと、田老の関係者の方は38％というふうにも読めてしまいます。議会に対する資料の提出の仕方、このような情報の示し方については、私はちょっと何かえーと思って、公平に出していただけた方がかえっていいのではないかなと思ったんですけれども、資料の情報の示し方については、市長はいかがお感じでしょうか。
○議長（
古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 資料の示し方というか、委員の推薦に当たっては、各団体のほうに推薦依頼を出しておりますので、その団体のほうからの推薦で、そういった人選をしていただいたということになって、結果そういうことになったということです。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 各団体の責任ではないと私は思います。市の方で取りまとめるわけですので、もしも各団体からそういう偏ったというか、地域に偏在があったのであれば、
市民検討委員会というからには、市として、市全体からの意見が酌み上げられるように調整すべきではなかったのかなと私は考えておりますが、市長のご意見をまだ聞いておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 部長がおっしゃったように、別にそういう意図でもってやったわけではありませんが、各団体が、物事がよく分かる人とか何か思ったのかどうか分かりませんが、結果的にはそういう結果になったというふうに思っております。これからは、少しそういう部分にも配慮してまいりたいというふうには思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君）
市民検討委員会というからには、田老地区
検討委員会ではなく、市民というからには、その辺のバランスというもの、きちんと考えて、公平・公正な判断ができる委員の方々で構成されるように配慮する必要があるのではないかなというふうに思っております。 さらに、この会議の２回目に、田老の復興まちづくり協議会ですか、この答弁の中にも出ておられますが、意見が提案されて、
田老地区復興まちづくり協議会からの提言がございましたと書いてあって、議事録にも２回目の会議で、
田老地区復興まちづくり協議会からの提言内容も資料として委員の皆様に配付をされております。確認ですけれども、
田老地区復興まちづくり協議会という団体は、これは地方自治法を根拠にした、市が設定した地域づくり協議会と同じものなのか別のものなのか確認させてください。
○議長（
古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） この団体は任意団体でございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 任意の団体ということで、任意の団体の提案が、市の大きな
公共施設再配置計画の説明も十分ないままに、任意団体の提言がすごく重用されているように見受けられるんですけれども。しかも、
田老地区復興まちづくり協議会の会長さんも、
市民検討委員会の中に入っておられまして、なかなかこれは
田老地区復興まちづくり協議会という任意の民間団体の提案が、いかにも市民の検討を経て、正当化されてしまうような、そういう印象を持った
検討委員会だなというふうに感じてしまうんですけれども、市長、この辺どういうふうにお感じになりますでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この例に限らず、いろんなところで、市民団体からいろんなご意見が出たり、それからいろんな提言書が出たり、要望書が出たりしているのはたくさんあります。それで、それらも含めて、全部を含めて検討しているのが今の宮古市の状況であります。ですので、別にいろんなところから出てきた意見は意見としてありますよというのは、あっても構わないのではないかなと私は思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 市長は問題ないというご認識ということでございます。どう民間の任意団体の会長が市民団体にも参加して、そして委員会の提案が、いかにも公のような提案として出されているわけですけれども、そのことの違和感、それから市全体の
公共施設のアンバランスをさらに拡大されてまで、これは同調しなければならない団体意見なのかなという疑問がございます。市長は問題ないというふうにおっしゃったんですけれども、私は市全体の
公共施設の在り方を、先ほど市長がおっしゃったように、市全体で考えていく時期だろうというふうに思っております。そして、これからは市全体のバランスのいい発展が必要だというふうに思っておりますので、田老の旧
田老庁舎跡地への施設建設に対する
市民検討委員会と呼ばれる方々からのご提案について、市がどのように対応していかれるのか、これはこれからの市政の方向性を占う試金石ではないかなというふうに捉えておりますので、ぜひ、市全体のバランスと発展を考えて取り組んでいただきたいというふうに意見を申し上げて、時間がないので次のテーマに移りたいと思います。
男女共生センターのことでございます。まず、これにつきましても、議論の前に市長の基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。我が国はジェンダーギャップ指数、いわゆる男女平等ランキング121位という現状でございます。それに対しまして、地方におけるこの種のセンター、名称いろいろございます。女性センターとか
男女共同参画推進センターとか、いろいろ名称がありますが、このセンターの持つ意義について、市長の感想なり、日本の現状とセンターの意義、この２点について市長のご意見を伺いたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君）
男女共生推進センター、
男女共同参画が、普通ならば社会の中で、男性も女性も平等であるはずで、それが当たり前の社会だというふうに私は思います。ただ、残念ながら、これまでの、例えば日本の歴史的なものを見てくれば、やはり男社会だったんだろうというふうに思います。そこを、しっかり、男女が平等でしっかりいろんなところで、お互いに支え合って生きていく社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っています。その状況を、世界的に見れば、日本の中では、なかなかそこまではいっていないんだろうという認識は持っています。宮古市としても、そこの部分をやはり進めていくべきだというふうには思ってございます。それが第一歩でありますし、また、それに関して、どのような形でやっていくかというのは、また、市の様々なやり方があるんだろうというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 思っているだけではなく、行動していただきたいというふうに思っております。市長も幹部の皆さんも胸にＳＤＧｓのバッチが輝いております。宮古市はＳＤＧｓの推進を掲げて取り組んでいます。当然ながら、ジェンダー平等の実現もその一つでありますし、我が国の現状が程遠い、その実現から程遠いものであるという認識も共通のものであるというふうに思っております。冒頭、市長がおっしゃいましたように、
公共施設の再配置計画の基本的な統合整理新築抑制という方針の中にあっても、必要なもの、大切なものは残るんだというお話もありましたけれども、この
男女共生推進センターの果たす役割はなくなったわけではなくて、むしろこれから大いに大きく活用していかなければならない機能を持った
公共施設ではないのかなと私自身は思っております。昨日の竹花議員の質疑の中で、生理用品の配布の話がありました。ＮＰＯでないと受けられないというその補助金の不具合も指摘されておりましたけれども、例えば、市でも
男女共同参画サポーターの育成、取り組んでいると思いますが、育成された方々がどういう活躍をしているのか、どういう支援を市はしていくのか、例えば、そのような同類のこのような施設で運営を任せてみるとか、いろいろな方法も、育てる方法、幾らでもあるんではないかなと思います。市長のやり方は、優秀な方がいれば、おのずと育つのではないかというようにも、ちょっと消極的に聞こえたものですから、市として支援する、育てるというそういうお考えはないのか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 建物ではなくて、やはり
男女共同参画の、どのようにしていくかは、我々としても取り組んでいるつもりでありますが、まだまだ足りないところがたくさんあるというふうには思っています。フラットピアがなくなることによって、それがみんなさもなくなるような形ではなくて、それは違う形で、そして庁内に置きながらそれを進めていくということにシフトしてというか、変えていったわけでありますので、建物のあるのと、それから、それに対する取組がなくなることはまた違うと思うので、精いっぱい頑張っていきたいというふうには思っています。ただ、熊坂議員がおっしゃるように、まだまだ力不足なところ、それから、まだまだ到達していない部分はたくさんありますので、それらについては、一つ一つ取組を進めてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） これまで、議会の説明として、フラットピアの貸館業務は山口公民館へ、啓発事業等は担当課が行っていくという説明を議会では受けてまいりました。市長は、閉館前の
フラットピアみやこに足を運んだことはおありだと思いますが、古い建物ではございますけれども、内部では一昨年の東大入試で上野千鶴子名誉教授が行ったスピーチの全文が掲載してあったり、女性学の本がたくさん収集されていたりと、
男女共同参画の推進のための仕掛けが様々、工夫されてございました。そのような機能も、山口公民館に求めるのでしょうか。ちょっと無理があるような気もしていますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（
古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
松舘恵美子君）
男女共同参画事業につきましては、これまでも環境生活課の所属でございました。その中で、各種計画もフラットピアではなく、環境生活課でつくって評価をして、また
市民交流センターができてからは、男女協働推進員会議とか、あと各種事業も
市民交流センターで行っているところでございます。これからもそのような形になっていくのだと思います。また、いろいろなパンフレット等も、
市民交流センターの一角に掲示をしておりますので、そういったところを利用しながら進めていきます。ちなみに、貸館につきましては、山口公民館だけではなく、
市民交流センターであるとか、あとは千徳公民館であるとか、宮古
地域創生センターであるとか、そういったところを皆さん活用しておりますので、何も、山口公民館に限ってどうこうするということではなく、本庁舎を中心に、これまでの事業を、さらに相談活動を続けてまいります。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 言うまでもないことですが、
男女共同参画事業、あるいは女性活躍の支援というのは、貸館と啓発事業で終わるものではありません。市民全体の意識啓発も含めて、シンボル的な建物の存在というのは、とても大きかったなというふうには私感じております。この種のセンター、全国で設置状況にとても差がございまして、市町村単位で数多く設置している地域もございますし、県のセンター１か所だけという県もございます。非常にばらつきがあります。岩手県の場合は、県の
男女共同参画センターのほかに、盛岡市のもりおか女性センター、宮古市のように、もともとは働く婦人の家であったものを、働く働かないにかかわらず、広く支援していく目的に変更しているところ。一関市も同様な方法で女性センターをつくっております。名称は働く婦人の家のままですけれども、事業内容は働く働かないにかかわらず、女性支援に変更したというところも、釜石市、大船渡市、岩手町など、岩手県内では私が調べた範囲ではこのぐらいかなというふうに感じておりますが、決して多くはない。その中で、宮古市のフラットピアの存在は貴重だったなと。岩手県にとっても貴重だったなというふうには思っておりますが、県としても市としてもちょっと後退した感が否めません。さきの参議院予算委員会で丸川珠代
男女共同参画担当大臣はこうおっしゃっておられます。「
男女共同参画センターは、
男女共同参画を推進するための非常に重要な役割を担っている。一方、地方自治体の予算が年々減って、センターの数は若干減ってきている。これは非常に憂慮すべき状況である」と述べていらっしゃいます。国の遅れを少しでも取り戻すために、地方からこの
男女共同参画センターを活用しながら、共生社会を構築している必要があるのだという趣旨の発言だと私は考えております。当初、宮古市創生センターの計画の中に、フラットピアの機能も含まれておりましたけれども、先頃オープンした宮古市創生センターの中には、フラットピア機能、文字も男女共同推進のスペースもございませんでした。計画の変更の経緯、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
松舘恵美子君） 大変申し訳ございません。そういう当初の計画に
男女共生推進センターが入っていたというちょっと認識がございませんでしたので、初めから
男女共生推進センターは入っていなかったというふうに考えております。
○議長（
古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 施設の統廃合の部分で、貸館機能という部分はフラットピアでやっている部分は、いろんな施設に分散してできるという中の一つで創生センターの中に入れたというところでございますが、そこの部分だけを創生センターで行うという、独立したものは当初からそれは入っておりません。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 当初から入っていないという、今、部長のお答えでしたので、私の勘違いなんだと思います。当初から入っていないのであれば、やはり宮古市の女性推進政策、１歩も２歩も後退なのかなという印象を、今、持っておりました。フラットピア、古い建物ですけれども、建物壁面の文字も含めて、宮古市の市政を市民にアピールできていたし、またそうでなければならない建物だったと思っています。貸館は山口公民館でやるからいいよ、啓発計画は担当課でやるからいいよということではなくて、丸川大臣もおっしゃっていますように、市民全体に常に働きかけるという、そういう姿勢があったらいいなって。それ、山口公民館に求めて、山口公民館の下に
フラットピアみやことつけるのかなとも思うんですけれども、そんなこともなさそうですし、何かちょっと後退ぎみに見えるんですけれども違いますか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 後退ぎみに取られるのであれば、それはやはりお示しの仕方がまずいんだろうというふうに反省をいたします。山口公民館にというのではなくて、やはり、
公共施設の再配置の中で、様々な施設を、老朽化してきますので、それを一体的にやれる場所に移すというようなことは、統合するということは、これもともと計画にあるわけであります。その中で、フラットピアはもう老朽化してきて、とても改修には耐えられないということで、これを主に
市民交流センターのほうに持ってくるということで、そして、今までもフラットピアはあそこに建物はありますが、その業務自体は環境生活課の中でやっているのが現状だったので、今までと同じようにここの部分で様々な事業事務はやりますよと。ただし、今、言ったように、熊坂議員が言ったように、そこにあったものを、やはり大事なものはここに移すんだというところまでの我々の認識が少し薄かったのかなというふうに思っていますので、その部分は、できる限り対応してまいりたいというふうに思います。いずれにせよ、様々な機能のものを、
市民交流センターの中で、中央公民館も含めてやっていくということになります。ただ、貸館事業に関しましては、様々な、例えば、山口公民館だけではないんですね。ですから、うみ
マチひろばにもあり、それから
交流センターにもあるわけなので、使いやすいところをぜひ使っていただきたいというふうなところでまとめていっているというような状況で、
公共施設再配置計画にのっとってやっているというようなところでご理解いただきたいと。足りない部分があれば、そこの部分はどんどん足していきながらやっていきますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） それでは、時間がないので、最後の
跡地の利活用についてでございますが、答弁では、市での利用、
公共的団体の利用、民間への売却の順で検討を進めるという答弁をいただきました。田老の旧庁舎跡地のように
市民検討委員会を設置して、施設建設も含めて検討していく予定がないというのはどうしてなんでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろんな施設があって、今、まだ様々な施設を建て替えなければならない施設、それから、例えば、危険な区域にある施設とか、そういうものがあった場合には、そういう今の
フラットピアみやこの場所、敷地を利用するというようなことを、市の中の
公共施設の再配置に関して、可能性があるものとして、今、若干、浮かび上がって、人がある程度あそこでできるのではないかなというものを、今、少し庁内で考えていますので、そういう部分に当てるというふうに、目的が大体決まっているような場合には、あえて
検討委員会を開いて、どういうふうに使うかというところまではいかないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 私は、跡地に限りませんけれども、女性活躍支援のために、市長が認識されればですけれども、
公共施設の再配置の大前提と、それから先ほど市長がおっしゃったように、必要なものは効率化の中にあっても必要なんだというお考え、それはそのとおりだと思いますので、この時代にあって、女性の活動を支援するシンボル的なものがあっても、私はいいなというふうに思っていますし、田老に、あそこに、
検討委員会、
市民検討委員会と呼んでいいのかどうか分かりませんが、つくって、提言書まで出されたように、例えばですけれども。 終わります。
○議長（
古舘章秀君） これで熊坂伸子さんの一般質問を終わります。 演台消毒のため少しお待ちください。 次に、９番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔９番 橋本久夫君登壇〕（拍手）
◆９番（橋本久夫君） ６月定例会議に当たり、質問通告に従い、順に質問をさせていただきます。 １点目として、コロナ禍の観光戦略について、２点目として、
ＤＭＯの成果と課題、今後の役割について、３点目として、
サイクルツーリズム推進と
サイクリングコースの取組についてを質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 １点目の、コロナ禍の観光戦略について伺います。 新型コロナウイルスが世界的に広まってからはや１年がたちます。今や、その感染は瞬く間に世界中に広がり、我が国においても緊急事態宣言や特措法に基づくまん延防止等重点措置などが出され、その影響から、私たちを取り巻く生活環境も劇的に変化しております。今回のコロナ禍は、
東日本大震災やリーマンショックを上回る、戦後最悪の経済危機になるのではないかとの予想がされており、地域経済に与える影響も大変懸念されるものであります。コロナは、宿泊、飲食、物販、レジャー施設、文化施設、体験、交通、その他、波及する産業に大打撃を与えており、観光消費によって地域経済を成り立たせていた地域は深刻な打撃を受けております。三陸復興国立公園、三陸ジオパーク、早池峰国定公園や広域の観光名所、あるいは歴史文化の側面を持つ、数多くの観光ポイントを抱える本市にとっても、その市場減少は目に余るものであります。このことにより、物理的な需要が減るだけではなく、観光の魅力や、コロナによって常識の枠組みが大きく変化をしようとしております。コロナ以前は、様々な面で観光を盛り上げようとしておりましたが、物見遊山だけではなく、時代の変化とともに体験型を押し出し、地域ならではの魅力をつくり出そうと、地域の人たちが観光客とコミュニケーションを取りながら地域振興に結びつけていこうとしておりました。しかしながら、こうしたコミュニケーションが、コロナ禍では難しいものとされ、リアルな体験であればあるほど、コロナとバッティングするという皮肉な状況にもなっております。こうした状況の中でこそ、どうやってこの危機を乗り越えていくのか、今でこそ英知を発揮しながら、今後のコロナ収束後を見据えた観光振興に向けて、独自の取組をすることは重要であります。この地域の観光振興にとって何が必要かをしっかりと見定めた上で、取組を行っていくことが求められてきているのではないでしょうか。これまでの観光戦略の前提が大きく変化したことを認識し、関係者とともに、早急に観光戦略の見直しをしながら、ポストコロナ時代の観光戦略を考えていくべきではないでしょうか。今求められておりますマイクロツーリズム、ワーケーション、リピーターのフォローアップ、コンテンツの磨き上げ等、これからの観光に対し、感染症対策を含めてどのような戦略で取り組んでいくのか、その考えをお伺いいたします。 ２点目として、
ＤＭＯの成果と課題、今後の役割についてを伺います。 観光地域づくり法人
ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役であります。多様な関係者が協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実施、実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実行するための調整機能を備えた法人であります。本市においては、宮古観光文化交流協会が地域
ＤＭＯとしてその役割を担っております。これまでの取組を見ますと、情報発信やプロモーション事業をはじめ、インバウンド事業、マーケティング研究、もてなしプラン事業、着地型旅行商品の醸成、販売、新たなご当地メニューの提供などがあります。また、ＫＰＩでの数値目標も掲げながら、ＰＤＣＡサイクルを確立すると、そのような内容になっております。 そこで、お伺いいたします。 本市でこれまで取り組んできた
ＤＭＯの取組はどのような成果があったのか、また一方ではどのような課題があったのでしょうか。そして、今後は観光戦略と同様に、ポストコロナを見据え、
ＤＭＯの役割として、さらにどのような取組の幅を広げて、観光振興のみならず、地域振興に結びつけていくのか、改めて伺うものであります。 次に、３点目として、
サイクルツーリズム推進と、
サイクリングコースの取組についてを質問いたします。2017年５月から自転車活用推進法が施行されております。自転車は通勤、通学、買物等の身近な交通手段として、子供から高齢者までの幅広い年齢層に利用されている乗り物です。加えて、近年は環境や健康への意識の高まりなどを背景に、コンパクトなまちづくりを支える環境に優しい移動手段として、またサイクルツーリズムを通じた地域活性化等の面でも自転車の活用が進んでおります。こうした背景から、サイクルツーリズムが地方創生に一役買うとのことで、自転車にまつわる様々な取組をしている自治体も多いようです。サイクルツーリズムと言っても、サイクリングロードやコース整備、イベントなど自治体が取り組んでいる事業は様々です。自転車に乗るメリットとしては、健康的であることや、地域の景観をゆったりとしたペースで回れることがあります。また、観光地にとっては、新たな観光資源を活用することができるため、自転車を生かしたまちづくりに積極的に取り組む地域もあります。特に観光においてはアクセスも良く、メジャーな観光地ばかりが注目されたりしておりますが、自転車で特定の道を走ることで、今まで注目されてこなかったものにスポットを当てることができます。また、サイクリングでお腹が空けば、現地のグルメを食べてもらうこともできます。それだけではなく、サイクルツーリズムを活用すると、街全体のブランディングにもつながってくるのではないかと思います。広大な市域を持つ本市には、国道106号の旧道をはじめ、各所には地域の自然の魅力がたっぷりなところがあります。このような資源を生かしながら、自転車で里山、里海などの自然などを散策し、美味しいものを食べることができて、歴史文化を学ぶ
サイクリングコースや、街なか散策コース、広域の道の駅を結ぶコースなどの設定をすることで、新たな観光資源の発掘につながるのではないかと考えます。このことについて、市の考えを伺うものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当市の観光へ及ぼした影響は大きく、令和２年の観光客入り込み数は111万人となり、前年の189万人を大きく下回り、対前年比58.8％となっております。観光イベントにつきましても、そのほとんどが中止を余儀なくされましたが、浄土ヶ浜まつり、宮古鮭まつり、宮古真鱈まつり等はコロナ対策を徹底した上で、規模縮小及び内容を一部変更して実施をいたしております。令和２年６月からは、「みやこ宿泊割」を実施し、岩手県内及び東北圏内を対象とした宿泊助成を実施することにより、近隣圏からの誘客を図りました。また、直接的な支援として、売上げの減少した宿泊事業者、交通事業者に対し、最大300万円の緊急支援金事業も実施をいたしました。 コロナ収束がいまだ見通せない現状ではありますが、市といたしましても、引き続き観光関係事業者への支援を行うとともに、この時期をコロナ収束を見据えた準備期間と捉え、観光戦略の見直しを行ってまいります。コロナ禍において、観光形態が少人数の個人型へと変化していく中、魅力ある観光地にするためには、個人のニーズに的確に対応できる態勢や、新たな付加価値を創出した観光コンテンツの開発が必要であると考えます。今年度、閉伊川流域の地域資源である自然や景観、歴史や生活文化等を生かした観光素材の掘り起こしを行うとともに、地域の関係者等による勉強会を立ち上げ、体験プロジェクトの検討を行います。また、既存の森・川・海を中心とした体験プログラムの充実と、新たな体験型観光につきましても、地域おこし協力隊と連携し、再構築してまいります。出崎地区につきましては、宮古市の新たな観光拠点として遊覧船事業を中心に、小型船やプレジャーボート、クルーザー等を活用した海洋ツーリズムを構築してまいります。 また、コロナ禍におきましても、ニーズが高まっているアウトドア、特にもキャンプにつきましては、市内７か所のキャンプ場と三陸ジオパークやみちのく潮風トレイルと連携を図りながら、誘客コンテンツの造成を行ってまいります。 このような観光資源を、マイクロツーリズムの誘客素材として活用し、各宿泊施設と連携し、情報共有を図りながらワーケーションにもつなげていきたいと考えます。リピーターのフォローアップにつきましては、宮古版
ＤＭＯが実施する観光客動態調査のデータ分析を行い、観光客のニーズを見極め、再訪意識を促す仕掛けを検討し、実践してまいります。 コロナ収束後の新たな観光形態に対応するため、宮古版
ＤＭＯの観光戦略や宮古市観光審議会などの意見を踏まえながら、宮古市の特色を生かした魅力にあふれる観光施策を実施してまいります。 次に、
ＤＭＯの成果と課題及び今後の役割についての質問にお答えをいたします。 宮古市におきましては、平成28年４月に法人格を有する宮古観光文化交流協会が事務局となり、観光庁への申請内容に基づいた事業計画の実行を目的とした、宮古版
ＤＭＯ組織が設立をされております。また、令和元年８月７日付で登録
ＤＭＯ法人として、観光庁より認定を受けているところであります。現在、国内には198の認定団体があり、そのうち地域
ＤＭＯとしては、岩手県内で４団体が認定を受けており、そのうち宮古市を含む２団体が観光協会、ほか２団体が会社法人において認定をされております。 観光庁の推奨する
ＤＭＯの誘客ターゲットといたしましては、インバウンドが第一に掲げられておりました。宮古版
ＤＭＯにおきましては、近隣圏の日帰り観光客をターゲットとした施策を実施し、地域の「稼ぐ力」の機運醸成を図ってまいりました。戦略として、地域の食材を活用し、「稼ぐ力」を向上させる地域ブランドの立ち上げ、日帰り観光客の観光消費額を増加させる目的として、「瓶ドン」の企画開発を行いました。平成30年８月に６店舗で提供を開始し、令和３年４月末時点で、店舗提供数は14店舗で、実食販売は５万5,000食、店頭販売は２万3,000本、通信販売は５万6,000本となり、総売上げ金額は約１億6,000万円と試算をされております。 コロナ禍におきましても、通信販売の売上げは好調であり、知名度の向上も図られていることから、今後も継続した商品提供、情報発信を行い、地域ブランドとしてのさらなる発展を期待いたしております。 宮古版
ＤＭＯの今後の課題といたしましては、瓶ドンにとどまらず、さらなる取組の提案、構築を行い、地域振興に結びつけることであります。また、今後の役割としては、宮古観光文化交流協会内にある、マーケティング研究会等と連携を図りながら、多様な観光資源の再開発、再活用を行うことであり、実効的な観光施策の実施を期待いたしております。観光業の活性化は、地域経済の活性化に直接結びつくものであり、ポストコロナを見据え、市と宮古版
ＤＭＯとの連携を強化し、活気ある観光業を振興してまいります。 次に、
サイクルツーリズム推進と
サイクリングコースの取組についてのご質問にお答えをいたします。 橋本議員の質問にありました自転車活用推進法は、環境への負荷軽減、利用者の健康増進、災害時の交通機能としての役割確保などにおいて、自転車の活用が重要であると定められております。コロナ禍の現状におきましても、自然空間を密にすることなく移動できる自転車の活用は、観光振興においても、市内回遊性を高める効果もあることから、非常に有効であると考えております。 市の自転車を活用した観光施策といたしましては、宮古もてなしプラン事業として、宮古駅前総合観光案内所で平成24年度から観光客専用のレンタサイクル事業を行っております。令和２年度は、４台の無料レンタサイクルを常備し、利用実績は142名であり、主に魚菜市場や浄土ヶ浜への移動手段として活用されております。今年度は街なか散策マップを作成し、利用者に配布するとともに、２台の電動自転車を新規に配置し、３時間500円で貸出しを行っており、４月からの利用実績は20名となっております。また、令和３年度からは田老地区におきましても３台の無料レンタサイクルを配置いたしております。 近年、自転車を交通機関として利用し、観光地を巡るサイクリングモデルコースの設定が各地で行われており、新たな観光素材として注目をされております。岩手県では県南圏域のサイクリング、ウォーキングルートのデジタルマップを作成し、市町村ごとのモデルコースの策定を行っております。市におきましては、現在サイクリングモデルコースの設定は行っておりませんが、今後検討していく必要があると考えます。具体的には、街なかの食べ歩き、史跡、歴史探訪などについては、宮古駅前総合観光案内所等と連携しながら、コースの検討を行ってまいります。 サイクリングモデルコースにつきましては、県道41号重茂半島線は交通量も少なく、海岸線の景観もよいことから、重茂の観光スポットの一つとして検討してまいります。 また、宮古盛岡横断道路の全線開通により、交通量の減少した国道106号につきましても、沿線地域の活性化も含め検討してまいります。今後、安全面や道路状況、ビューポイントなどの情報提供も含め、関係機関と協議を進めながら、新たな体験型観光として構築してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） ご丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問について何点かさせていただきたいと思います。 最初の、コロナ禍の観光戦略ということで、今、答弁をいただきました。観光の問題と言っても、本当に幅が広いんで、どこをどういうふうに戦略的にやっていくかということは、これから大きな課題ではないかなということで実感をしておりました。 その中においても、宮古市の状況を今後考えれば、今回は、観光の戦略的な部分でちょっと質問したんで、もちろん、宿泊業者の支援とか、観光安定の支援もそのとおりに強化していただきたいと思うんですが、いずれコロナ禍にあって、そしてコロナの収束後に、どういうふうに新たなまた観光が展開されていくのかなということは、やはり今から準備をしていかなければならないんだろうなと思っております。 昨年度の観光客の入り込み数が111万人、前年の189万人を大きく下回って58.8％。それでも、２年度のコロナ禍にあっても111万人訪れていたというのは意外な数字なのかなと私は思いました。というのは、昨年度のゴールデンウィークは入り込み数の発表があった中では、ほとんどゼロでしたね。今年も５月のゴールデンウィークのやつが発表されておりますが、もちろん、2019年に比べては数字はまだまだなんですが、令和２年度がゴールデンウィークだけを捉えると、ほとんどゼロに近い中で、２年度年間を通した場合の111万人というのは、これはかなり減ってはいるんですが、認識としては市長はどうですか。これは割と健闘しているほうなのか、やはりかなりまだやっぱり落ち込んでいるか。100万人切ってはいないんですね。この辺の分析はどうなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 橋本議員のおっしゃるとおりだと思います。もっと観光地が落ち込むかと思ったんですけれども、思ったよりは来ているのではないかなというふうには思っています。やはり、宿泊割等がかなり効いているのかなというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） これらの効果はそういった宿泊割とか、いろんな支援事業の成果があるというようなことがその背景にあるんだろうなということでございます。いずれにしても、我々も観光といっても外に出られる状況になかなかないわけですけれども、観光の動向を今後考えると、やはりコロナが収束してしまうと、一番最初に何をやりたいかというと、やっぱり観光ですよね。国内旅行。これ、今年の３月に調査された結果があるんですが、新型コロナウイルスに関する調査で、事態の収束後にしたいこと、複数回答で聞いたところ、やっぱりコロナの収束後は、国内旅行が64.4％と最多である。それから、次いで、家族や友人との外食、これが62.7％。やっぱりこれは、長い巣ごもり状態というか、やっぱり外に出たいという意識が反映したと見られているということです。分析では。それから、テーマパークや遊園地、動物園に行く。これが32.6％。街なかでのショッピング、イベントやコンサート、いずれにしても、外出系ですね。ですから、コロナに関して終われば、やっぱり旅行に関しての期待度というのは、かなり大きいものがあるというのは実感しています。 今後の観光戦略を見直しを図っていくということで答弁をいただいているんですが、その中で宮古市が目指すところ、どこに手をつけていくかということを改めて確認するんですが、旅行形態が少人数から個人型へ変化している。魅力ある観光地にするために、個人ニーズを的確に捉え、新たな付加価値を創出した観光コンテンツの開発が必要ということで、この辺はあれですか。基本的には、マスツーリズムというんだけれども、個人にターゲットを絞りながら、そういった体験型メニューを強化していくという考え方で、今後の観光戦略を練っていくという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まず、コロナ禍におきましては、不特定多数の閉鎖空間を避けるということから、現在、個人であったり、家族連れ、そしてマイカー利用とか、近場、近隣圏、そして、宮古で言うと三沿道周辺、あとは106号がよくなったことによる秋田のほうからのという部分というのを、まず今後メインターゲットとして考えていかなければならないというふうに現在考えています。近場から来ると、どうしても日帰りで帰ってしまうという部分もございますので、そこをどう宮古に泊めて、宮古に金を落としてもらうかという部分が、やはり体験観光の部分の新たなメニューの発掘だったり、そういう発信も併せてやっていかなければ、ただただ帰られて、お金もあまり落とさないという部分が出てくると思いますので、その点も合わせて考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 体験型観光を中心に、個人ニーズに応えながら、様々なプログラムを作っていく。基本的にやはり経済も循環していかなければならない。やはり観光の醍醐味はやっぱり結構観光客が来て、当然、地域がにぎやかになるのと同時に、やっぱり我々地域が元気になることですね。地域が元気になるということは、やっぱり経済が回りながら、様々なところに波及が生まれて、まちを盛り上げていくということになろうかと思うんですが、もう一点、先ほどの111万人の観光客が来たということがちょっと、それに関連はするんですが、今、個人ニーズと言いますけれども、去年の観光の動向を見ると、教育旅行、意外とそういうのが全国的な、小中高校が今までの定番だった観光地に行かずに、この周辺、宮古に来ている例があるようですよね。今年度もエージェントを通して何かそういう引き合いが出ているような実態があるということですね。それから、やっぱり教育旅行も含めて、ニーズが今までの定番のどこ行っているか、本当の旧所名跡の有名なところばかりだったのが、コロナ禍において、密になるとか、いろんなちょっとあれをリスクを避けるということで、逆にこの辺に目が向いているという実態があるようですが、その辺の認識と捉え方、それを観光戦略に今後結びつけていく、その辺の動向は、どういうふうにお考えですか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 橋本議員おっしゃったとおり、教育旅行といいますか、修学旅行。主には県内でございますが、増えている状況、そして、今年度も私が聞いたところでは、苫小牧からも修学旅行で来ていたようでございます。確かに答弁には記載されてございませんが、やはりその部分ということも一つのターゲットとして捉えていく必要があるかなというふうに考えています。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そういうふうになってくると、今現在はコロナ禍ということもあるんで、いろんな感染症の問題が、やはり課題だろうなと思いますので、昨日も認証の制度についていろいろ議論があったようですけれども、今後、県と連動して取り組んでいくというようなお話もされておりまして。当然、これは市内宿泊業者も含めて、それからそういう観光関係に携わる人たちが、やっぱり今後は責任ある観光として受ける側、それから来る側も、お互いにコロナ禍でどういうふうな対応をしながら、改めて観光というのを楽しんでいくかということになろうかと思うんです。今、修学旅行が来る。体験型プログラムをつくる団体がある。では、どうするかということで、そこで改めて、認証ではないけれども、感染症対策も含めた戦略的な集まりというんですか。徹底して、どういうふうな受入れ態勢でやっていくのかということの戦略的なものも、多分検討していかなければならないのか。ただ来たから、いや、手指手洗いしているからオーケーで済むような話なのか、きちんと認証制度を活用するためには、きちんと何の対策が必要でどうのこうのということで、細かい、やっぱり戦略をしていかなければならないのではないかなと思うんですが、その辺の今後の取組についてはどこまで考えているのかお願いします。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） やはり、その部分については、宮古市が先頭になって、そして、宮古観光文化交流協会とともに宮古市でやるべきこと、観光文化交流協会がやるべきことをすみ分けをして、お互いにタッグを組んでやるべきだというふうに考えております。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） いろんなところとタッグを組むということで、答弁にもありましたように、観光審議会であり、
ＤＭＯの組織を活用して、今後の戦略を取り組んでいくというお話もされてたんで、
ＤＭＯについては次、ちょっと関連するかもしれませんが、その前に、体験プログラム等も踏まえて、いろいろやっていかなければならないというのは、重々に皆さんも理解しているし、いろいろやるべきなんだろうと思いつつも、昨日の木村議員の質問にもあったように、なあどの在り方、あそこもこれからの観光拠点の中心になるようなお話はしていたんですが、私も前回ウォーターフロントとか、あそこのみなとオアシス、本当にどういうふうに活用するんだということでお伺いはしたけれども、ほとんどあまり大きな変化はないように思っています。そこで、改めて出崎埠頭を中心に、海洋ツーリズムを構築していくということなんで、ここも含めて、言葉だけではなく、どういうふうな、本当に具体的にどういうふうに海洋ツーリズムを取り組んでいくのかということを、やっぱりもうちょっと明確に示してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 現在、遊覧船がないわけでございまして、その部分についても、遊覧船がない間どうしようかということで、我々は様々な団体であったり、事業者であったり、あとは漁師の皆さんまでいろいろ話を聞きました。やはり、皆さんそれぞれ、イベント的な部分については協力はできるが、あとは、そうやらなくても十分稼げているからそこまでしなくてもいいだとか、いろんな意見がございまして、なかなかこれ、簡単には行かないなというところはございますが、やはり今、我々が目指すところ、シートピアなあどを海の玄関口と申しましょうか。そこに行けば、いろんな船に乗れるだとか、そういった方向を今後構築できればなという部分でございます。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 漁業者との話もいろいろやっているようですが、実は私も漁業者のほうから、やはりコロナ禍も含めて、ちょっと、今、懇談会を持とうということで、磯鶏地区の小船組合とか、それからちょっと養殖関係やっている方々と、それから、モーターボートやっている事業者、それから釣り船をやっている方、それから、ＮＰＯも含めて、ちょっと懇談会を始めたんですね。どういうふうに観光にその人たちが関わっていくかということで、スタートしたばかりなんで。今後だから、行政と一緒に、情報提供、交換しながらも、やっぱり、新たなその人たちの思いをどう観光に反映させていくかということはやっぱり大事なんだろう。そのために行政が何ができるかということもいろいろ考えていかなければならないとなとは我々も思うんですが、逆に、そういう、例えば日出島のほうでやっている漁船クルーズとか、そういうふうなイメージを内湾の方々も一応求めているようです。それが、直接的にシートピアなあどの拠点化に結びつくかは別として、いずれそういうふうなスタートラインに立って、何とか海洋ツーリズムにつなげていきたいという思いを持っている方がいるんで、その辺を行政のほうでも酌み上げていただきながら、やっぱり、新たな展開を、本当に注力していただければなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。ちょっと伊藤
産業振興部長に発言の内容の中に、我々という言葉が頻繁に出てきますが、我々というものの中身は大体どういうものなのかも、やはりしっかりと説明する責任があると思いますので、その辺踏まえて答弁いただきたいと思います。 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 宮古市としてという意味でございます。すみませんでした。私、ついつい、いつも我々と言ってしまって、怒られていました。 それで、非常にいい集まりができたんだなというふうに聞いていまして、ぜひとも次は参加させてください。お願いします。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） やっぱり、そのような形で、住民の地域の方々たちもやはり意識を高めながら、やっぱり、地域の元気に結びつけていくというのは、やっぱり観光ならではの素材なんだろうなと実感をしているところでございます。 それで、問題は、そういった人材を育成していくとか、そういう思いを持った方々をどういうふうに観光に取り込んでいくかということが、大事なんだろうとは思いますけれども、現況の観光協会とか、いろいろやっぱり現場にいる方々の声が非常に大事な部分になろうかと思うんですが、先般、５月の連休も含め、それ以前も含めて、一応浄土ヶ浜等を見させていただいた中で、よく現場でしていた話をするときに、ちょっと観光協会の会長さんにお伺いしたいと思うんですが、やっぱり現場にいる方々はいろんな企画とか、いろんな運営のために日々努力をしていると思うんですけれども、５月の連休中見ると、例えば、駐車場の整備に当たったりとか。それ何でやっているの。いや、集団施設組合の中の関係で、観光協会の職員もやらなければいけないとか、そういうふうな状況が見受けられたり、例えば、前回、昨年度あたりの台風の災害で、浄土ヶ浜の通路が通れなくなった。観光の警備員をＮＰＯとかがやっていたりとか、そういうのが本来の仕事ではないわけですよね。何かの補助をやる関係の都合があるかもしれませんけれども、実態的にやっぱり現場なり、観光の最前線に働く人たちが言うように、やっぱり知恵を絞ったり、計画したり、そして、進めていくための環境が、あまりにもちょっと不十分なのではないかなという、ちょっと私は印象は持ったんですが、その辺の全体としての、観光協会の職員の方々のモチベーション上げるような意味での、もちろんＮＰＯのいろんな浄土ヶ浜のネイチャークラブみたいな方々もありますが、その辺の感覚的にいかがな状況なんでしょうか。前向きに皆さんが捉えて、観光を盛り上げていこうとしているのか、その辺のモチベーションの在り方をちょっと教えてください。
○議長（古舘章秀君） 観光協会の会長として答弁するか、副市長として答弁するか、その辺、今、協会長として質問されていましたので、橋本議員、それでよろしいですか。副市長に。
◆９番（橋本久夫君） 副市長の立場で、ではお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） では、桐田副市長。
◎副市長（桐田教男君） 観光分野を担当する副市長としてお答えしたいと思います。なお、参考までに昨年６月から観光協会の会長をやっておりますので、その経験も踏まえてお話をしたいと思います。 観光文化交流協会は宮古の観光振興にとっては非常に大事な組織だと思っております。その思いから、去年の６月に会長になった瞬間に職員に伝えましたことは、宮古を訪れた観光客の方が、何といいところだ、また来ようと思うときの一つのきっかけは、宮古で出会ったあの人にもう一度会いたいから宮古に行きたいというふうに思ってもらうことが、リピーターとしての強い印象を与えるというので、観光協会はその最前線として役割を果たすから、職員のみんなも笑顔でお客様をお迎えしようという話をいたしました。そういった中で、議員がご紹介された、様々な役割を果たしながら、ゆっくりじっくりと観光客に向かって、印象に残るような企画プロデュースする時間が少ないのではないかということについては、問題意識は私も同じような感覚は持ってございます。そして、いつになるかどうかは明確ではありませんけれども、協会の職員一人一人がいろんなイベントの担当ということで、事業の成就に向かって、成功に向かって努力しているんですが、それを個人ごとの担当ではなくて、みんなでお互い支え合うように、仮に担当者が何かの事情でちょっと突然不在になったとしても、周りでみんなでサポートしていこうということを話をしております。その本質は、様々な事業を経験することによって、様々な現場のいろんな状況を踏まえた新しい自分の考え方が整理されていくのではないかなというふうにも思っております。それから、観光協会の中に、未来創造推進委員会というものを新たにつくって、比較的若い方と経験豊富な方と世代を重ね合わせるようなメンバーにいたしましたが、そういったアイデアを事務局の職員が見聞きして、新しい発想に取り組んでいければいいなと思ってございます。 最後になりますが、どのような方向で宮古の観光振興を推進していくかということについては、市長答弁にありましたように、再活用というか、再利用というか、今あるものをいかに観光客の方に魅力あるものだというふうに発信する、そこに力を入れようということで、何か突然どこかで成功している事例を持ってきて、それを新しいものだと言ってやるんではなくて、今、目の前にあるものを観光客の方に魅力的に映るように、どのように組み立て直して発信していくかということだと思っております。ある書き物に「住んでいる人の日常は、ほかの人にとっての非日常だ」ということでありますので、そういう非日常を楽しみに来る方々をもっと増やしていきたいと考えております。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 副市長として、観光協会等を含めた立場でご答弁いただきました。大変、期待するところではあるとは思います。今も、人材がやはり、協会何かでは事務局長さんも定年したりとか、いろいろ今過渡期になっているのかなという中で、今、副市長がおっしゃったように、やっぱり地域の素材の磨き上げですよね。先ほど言ったように、ブラッシュアップ、新しいものももちろん取り入れるのもあるかもしれませんが、改めて見直す機会というのは、やはりコロナ禍においては大事なんだろうなということは、私も理解をしております。今、観光未来創造委員会ですか、そういったものも立ち上げたということで、宮古の観光を見ると非常に何というんですか。最初、瞬発力というか、そういうイメージあるのはすごくいいんですが、それをどうやって継続して力にしていくかということも非常にこれから求められるのかな。例えば、今、すごく、さっきの例で言うと、瓶ドンが非常に効果的、瞬発力もあったし、継続的な力を今持っているんだなということで、先ほどの答弁を聞いておりました。ですから、いろんな意味で観光に対する瞬発力を持って、それをどういうふうに継続していくか。その役割が、まさしく
ＤＭＯなのではないかなと私は思っておりました。
ＤＭＯの中で、やはりマーケティング研究会もあるようなんですけれども、今のようにやっぱり地域の素材の見直しとか、どういうふうにブラッシュアップをしていくかということは、もちろん、当然、検討はされていると思うんですが、その辺の磨き上げについてはいかがでしょうか。
ＤＭＯに関して。
○議長（
古舘章秀君） 桐田副市長。
◎副市長（桐田教男君）
ＤＭＯにつきましては、市長答弁にありますように、「稼ぐ力」ということをテーマに取り組んできておりまして、取り組みの仕方は、観光客からのいろんな意見をデータとして捉えながら、どのようなものを磨き上げればいいかということで、その一つの答えが、我々にとっては、我々ではありませんね。沿岸の人たちにとっては、日常的な瓶に入っているウニが、都会の人にとっては非日常だったので、それを、海鮮丼として出すのではなくて、瓶の中に海鮮を詰めて、それを自ら海鮮丼にして食べるということが、想像を超えたと言っていいのかもしれませんが、マスコミで取り上げられたというアドバンテージもありますが、非常に人気になっているということであります。したがって、磨き上げということにつきましては、瓶ドンというブランドを非常にみんなに認知されてもうかるもうかる、稼げる稼げると思って手を抜かないで、まず品質をしっかり維持・確保した上で、新たな瓶ドン、具体的に申し上げますれば、宮古で今売出し中の宮古トラウトサーモンを瓶ドンの具にしてみるとか、冬場には毛ガニを入れて、瓶ドンに入っている毛ガニだというふうに売り出すとか、そのように旬に応じたバージョンの磨き上げということを具体的にやってきているところでございます。 それから、瞬発力ということでありましたけれども、瞬発的な筋肉を永続的な体力がある筋肉にするために、これもコロナの影響であったかと思いますけれども、通信販売のいろんな仕組みも宮古市の支援に伴って、いろいろな事業所が構築しておりますので、販売チャンネルの多様化ということと、それから情報の発信力の強化という意味で、そういったものを通じて磨き上げを実行していきたいと思っております。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 本当に答弁にもありましたように、瓶ドンの売上げ総額が１億6,000万円。これ、本当に非常に期待以上のものがあったのではないのかなということを、多分皆さんが思ったのではないか。そこで、どうやって磨き上げをしていくか。トラウトサーモンとか毛ガニとかというようなお話があるんですけれども、私、これ瓶というコンセプトは、最初はどうかなと思ったけれども、非常に大きいですよね。例えば、プラスチックごみの問題を考えると、プラスチックの製品でいろんな包装するよりも、やっぱり瓶というのはなかなか古い時代はそうだったんですが、改めて見直されるんじゃないかなという気もしております。実際これ、なるんだと思うけれども、普通の弁当食べても、やっぱりプラスチック製品とか、そういうのに商品が入っているよりは、瓶という存在をもう少し前面に押し出してもいいのかなってという気がしていました。当然、ニュースにも取り上げられたり、今朝の声の欄にも、何か、新聞の声の欄にも瓶ドンのことが載っておりましたので、ぜひここは磨き上げていただければと思います。
ＤＭＯに関してはちょっとまだいろいろ聞きたいこともあるんで、ちょっと時間がないんで申し訳ないんですが、次のことに移させていただきながら、ぜひ地域資源の見直しを図りながら、コロナ禍の収束を見据えた、本当に観光戦略というものを、真剣にいろいろ考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、サイクルツーリズムと
サイクリングコースの取組についても、るる答弁をいただきました。それでまず、市長にお伺いしたいんですが、宮古市の毎年、宮古市、予算化されている、何でしたっけ。今、ちょっと、今、ありました。自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会というのに宮古市加盟しております。会費も予算計上されておりますが、改めて、ここから市長にお伺いしたいんですが、これ狙いはもともとどういうことでこれに入って、推進していこうと思っていたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 高度高速化の交通網の中で、やはり、動力を使わないサイクリングによって、スピードがあるために見えない部分、そういうところを、やっぱり自転車を使ったり何かして、三陸を、いろんな体験なりをできるようなことをするのは、サイクリングもいいのかなということで、考えていましたところ、高橋北上市長さんから、今度こういう会をつくるから、ぜひ参画して一緒にやろうというお話をいただいて、そして、加盟をさせていただいております。なかなか進まなかったんですが、今年度に入って、閉伊川流域なり、それから、街の中、それから沿岸、様々なところで、できるだけ自転車を使って、公共交通で行って、その先、やはりなかなか難しいので、そういうところを自転車で補完したり、それから自転車を使って楽しめるような、そういうことに挑戦していきたいというふうな思いで、今、始めたばかりではありますが、やっていきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） 全国市区町村長の会の内容を捉えて、今年度から様々な取組をしたいというのはここにつながったのかなというふうな理解でございます。確かに、北上市長さん、自転車が好きで、毎朝、ツーリングして、ＳＮＳに、北上のいい場所を載っけてたり、いろんな取組をなさっているんですが、市長は自転車は乗りますか。いずれ、ああいうふうに市長さんが、率先して、ああいうふうな北上の風景なりを、紹介していくというのは、やっぱりいいことだし、先ほど言ったように、いい場所をやるというのは、今後のインスタではないけれども、ＳＮＳを使ったツールの中には、自転車で行ってどこかの観光ポイントなり、見どころですか。きれいな風景とか、それからちょっとした面白い場所をやっぱりアップするサイトもあっても面白いのかなと私は思っていたわけですが。 それから、もう一つ、自転車の方々で、愛好者の方々が様々なところをツーリングしている中で、一つ課題として捉えているのが、例えば今のような観光スポットがどこなのかというのは、それぞれ、思いがあると思うんですが、そういうスポットを紹介できるような場所がちゃんとコースの中にあったりとか、それから、道の駅、当然おなかがすいたりすれば、道の駅にも寄ったり、それから広域のどこかはおしゃれな店とか、喫茶店みたいなところにも入ったりするんですけれども、一番サイクリングしてちょっと課題になるのが、自転車、今の自転車というのはあまりスタンドがついていないような。スタンドというか、我々がイメージする、何かロードレーサー的な立派な自転車にはそんなのがあまりないらしいんです。そのための、ツーリングして来たときに立てかける、何かそういう、設置、道の駅とか、そういったスポット的なところにあれば、非常に便利なのではないかなと。だから、例えば、今度、重茂のほうもプランありますよね。モデルコースにしたいとか、それから、例えば「えんやぁどっと」に行った場合でも、そこのちょっと一角に何か立てかけるようなものがあったりとか、区界の道の駅、それからやまびこ館なり、それからの小国の里の駅とかというところにも、ちょっと、そんなに設備は大がかりではないと思うんですが、いろいろ調べれば、ただ立てかけるやつがあればかなり便利だというお話があるようでございますので、その辺のところも仕組みをうまくつくって、散策コースを、やっぱり指定してあげれば非常に便利なのかなと。 それから、あと、列車に積んでの、今、それはないんですか。今、三陸鉄道はどうなんですか。昔は、自転車を積んで、ある場所まで移動して散策できるあれを何か取組を進めていますが、現状は今やって、分かりますか。現状はいかがですか。
○議長（
古舘章秀君）
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） その詳細についてはちょっと今、私存じ上げないんですが、確かに以前は自転車を車内に入れて、区間を行き来するというのはございました。今現在、ちょっと自転車を入れてというような、見たことがないので、継続してあるかどうかちょっと確認したいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） そういった取組もかつてやっていたこともありますので、まさしくそこは磨き上げかなと。今の時代に合わせてどういうふうにやっていくのかなということも非常に大事だろうなと思います。それから、街なかの散策のあれは非常にいい試みですね。私もこういうマップを作ってやっているというのはちょっとお聞きしたので、ちょっと行ってきましたけれども、非常に、こういう地道な取組からすれば、先ほど答弁あったように、１時間、２時間、駅で時間があった方々が自転車でちょっと市内観光して、それから、何かちょっとした買物したりするときに、こういうのを渡してやってあげると、非常にサービスとしては喜ばれるのではないかなと思って、あくまでも観光協会の方々に、お勧めスポットが中心になろうかと思うんですが、それはそれで非常に取組的には面白いんで、最近はアシストも導入したんですか。電動アシストも導入したということで、非常に便利になってきたんで、その辺も、もっとアピールできるような、自転車と、こういうふうな取組についても、うまく観光と連動させているということが、まだまだ知られていないのではないのかなと思っておりましたので、ここも含めて、総括的な意味で、市長、本当に自転車と観光、そして、健康増進を含めて、本当に、市区町村の会に入って、どういうふうに本当に自転車として向き合っていきたいのか、その辺の思いをお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 市長、少しお待ちください。企画部長から先ほどの質問の答弁がありますので。
菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 申し訳ございませんでした。先ほどの橋本議員の三鉄の自転車の関係でございますが、サイクルトレインということで、盛、久慈間で今現在もやっているようでございます。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 規模は大きくなくても、今言ったような、宮古の市内をサイクリングする。それからまた、観光地をサイクルする。そういうところを一つ一つ進めていきたいというふうに思います。今、観光文化交流協会でやっている手作りのマップ。私も非常に、あれはすばらしいというか、有効だなというふうに思っています。何か自分でそれで探してきたことあったら、何かそこに塗るんだか、自分で作るというのも、その地図の中にあるんだそうです。ですから、楽しみを、こんないいところあったよみたいなのを作ってくれれば、それを次の人にこういうところもあったよみたいなのを教えることもできるというふうなことも言っていましたし、私も、田老から宮古まではちょっと無理なので、三王団地から新田老駅ぐらいは自転車で行きたいなと。アシストをつけて、帰りはあの坂を上がろうかなというふうには思っています。いろいろなところで利用したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
◆９番（橋本久夫君） ありがとうございます。ぜひ、ダイエットも兼ねてやっていただければと。私も結構、磯鶏地区の港湾含めて10キロぐらい、時間があれば、去年は巣ごもり状態で一生懸命自転車とウォーキングをやっていたんですが、やっぱりいいポイントはかなりありますよね。そういった意味でも、本当に、皆さんと一緒に何か情報を収集しながら、いいものを作り上げていくというか、そういう前向きに、明るい地域づくりに結びつけていくような、そういうような施策になっていけば楽しいかなというふうに私は個人的に思っておりましたので、その辺、今後とも、取組をよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問は終わります。
○議長（
古舘章秀君） これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番、
佐々木清明君に質問を許します。 〔８番
佐々木清明君登壇〕（拍手）
◆８番（
佐々木清明君） 議席番号８番、
佐々木清明です。令和３年６月議会での一般質問を行います。 私は、第１番目として、
立地適正化計画について。第２番目として、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について質問いたします。 まず、１番目の質問内容です。 地球温暖化の影響により、近年では、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しております。また、甚大な被害等も発生しております。このような自然災害の激甚化を受けて、安全なまちづくりの推進を柱の一つとする、都市再生特別措置法の一部を改正する法律が、昨年の９月に施行されました。まちづくりの設計図となる、
立地適正化計画を策定した自治体には、都市機能誘導区域において、一定の要件を満たす事業を実施する場合、補助金や税制優遇など、国の支援が受けられることになっています。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、安全なまちづくりを進める観点から、
立地適正化計画の策定が有効であると私は考えますが、市が
立地適正化計画の策定に取り組むために必要となる、洪水や津波による浸水想定の設定時間の見通しをお伺いいたします。 ２番目として、昨年の法改正により、防災の観点を取り入れたまちづくりを加速化させるため、
立地適正化計画の記載事項として、新たに居住誘導区域内の防災対策を記載する防災指針が位置づけられました。このことによって、コンパクトシティの取組における防災の主流化が推進されるものと期待しますが、防災指針に位置づける対策として、現時点での市の方針をお伺いいたします。 ３番目として、国の調査で、コンパクトシティ整備のため、
立地適正化計画を公表している都市のうち、浸水想定区域と居住誘導区域が重なる場所がある都市が全体の９割を占めることが発表されました。昨年の法改正では、
立地適正化計画において、記載する居住誘導区域から従来の災害危険区域に加えて、災害レッドゾーンを原則として除外していますが、このことに対する市の認識と
立地適正化計画策定後の災害危険区域等への対応をどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目として、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてお伺いいたします。 令和２年初めに、中国湖北省武漢で発症したと言われる
新型コロナウイルス感染症は、日本国内でも感染が拡大しております。変異したウイルスは感染力が強く、重症化のリスクも高くなっています。当市でも高齢者を対象とした
ワクチン接種が始まっていますが、ワクチンの現在の供給状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。再質問は自席からいたします。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの
佐々木清明議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
立地適正化計画についてのご質問にお答えをいたします。
立地適正化計画は、都市全体の観点から策定する居住機能や、福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、都市計画区域を対象とすることが基本となっております。議員ご指摘のとおり、
立地適正化計画を策定することに伴う財政支援措置もあり、平成30年度に策定した宮古市都市計画マスタープランでも策定について検討していくことといたしております。 まず、１つ目の洪水や津波による浸水想定の設定時期の見通しについてお答えをいたします。 計画策定に必要な、災害リスクの判断材料となる浸水想定は、現在、岩手県が設定の作業をしているところであります。洪水による浸水想定は令和３年５月に公表され、津波による浸水想定は令和３年度内の公表を目指していると伺っております。 ２つ目の防災指針に位置づける対策の方針についてお答えをいたします。
立地適正化計画で策定する居住や都市機能の誘導区域内に、浸水想定区域等の災害ハザードエリアが存在する場合には、適切な防災・減災対策を防災指針として位置づけることが必要とされております。防災指針に位置づけられた他自治体の対策例としては、避難路整備やリスク情報の開示等が挙げられます。
立地適正化計画を策定する際、誘導区域内に災害ハザードエリアが存在し、防災指針を位置づける場合には、その地域に適した対策を検討してまいります。 ３つ目の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外とすることへの市の認識と、災害危険区域等への対応についてお答えをいたします。 居住誘導区域から原則除外するレッドゾーンとは、急傾斜地崩壊危険区域や災害危険区域等であり、危険な箇所への誘導は設定しないことが望ましいと考えております。また、市で設定している災害危険区域につきましても、県の浸水想定の公表を受け、検討していくことも必要と考えております。本市では多くの地域が浸水することが想定されることから、
立地適正化計画と防災指針の策定について、県の動向を注視し、取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。 当市の令和３年１月１日現在の65歳以上の高齢者数は１万9,200人となっております。新型コロナワクチンは５月末までに8,970人分が配分されており、６月末までにさらに１万530人分の配分を受けることができる見込みであります。合計をいたしますと、１万9,500人分となり、65歳上の全ての高齢者のワクチンは確保できると考えております。今後、接種対象者の拡大に伴い、被接種者数が増加することから、必要なワクチン量を確保し、希望する対象者全ての早期接種の実現に向け、円滑に事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） 再質問があれば、どうぞ。
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。ほとんど大体のところは、私の思っているような感じでの答弁でしたんで、どうしようかなと思いますけれども、二、三、質問させていただきます。
立地適正化計画については、認識は私も先ほど市長さんが答弁したように、人口減少や都市の縮小に対応するため、都市計画区域内において、やっぱり住居、また商店、商業、医療、学校、役所などを効果的に配置して、その間を、交通ネットワークで結ぶという私は認識でしたんで、先ほどの答弁でも大体似たような答弁がありましたんで、そこは同じ認識ですんで、了としています。 それで、
立地適正化計画については、ご存じのようにインフラ維持にかかる行政コストの削減と、また、それを目的に、2014年に改正都市再生特別措置法ができたわけですけれども、自治体は、まちづくりの設計図、
立地適正化計画を策定し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設けることとし、導入した自治体には補助金や税制優遇など、国の支援が受けられる制度となっております。市の
立地適正化計画は、私もそのように思っていましたけれども、都市計画マスタープランの中で検討していくと思いますが、年々自然災害が多くなっております。やっぱり、市民も、安全で安心な暮らし、また暮らせるようなまちづくりを望んでいますんで、この
立地適正化計画については、早急に策定すべきではないかなと思って考えていましたけれども、その辺どのように認識しているかお伺いします。
○議長（
古舘章秀君） 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤島裕久君） 議員ご指摘のとおり、
立地適正化計画につきましては、今後の都市形成上において重要な役割を持つものと認識しているところでございます。その必要性のあるものと考えております。 ただ、ご質問にありましたとおり、あるいは答弁にもありますとおり、居住誘導なり、都市機能を誘導するというエリアを考えていくに当たりまして、やはり津波による浸水ですとか、大雨による洪水といったようなものの影響が非常に重要な要素となってまいります。先般５月28日には雨によるシミュレーションが出されておりましたし、日本海溝、千島海溝の津波によるシミュレーション、これ詳細が、今、県で検討中でございます。この結果を見て、どの範囲まで、どういう浸水の影響があるかというのを見極めた上で考えていく必要があると思っておりました。そういう意味では、もう少し状況を見て考えてまいりたいと思っております。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） ありがとうございます。それで、それにちなんで、コンパクトシティを進める自治体の９割が、先ほども答弁にもありましたように、居住を誘導する区域に、ほとんど災害危険箇所を含めており、昨年の台風19号では犠牲者等も出ておりますが、法改正では災害危険誘導区域についての原則除外というのを設けております。市では、コンパクトシティについて定めた再生特別措置法の改正案について、どのようにご認識されているかお伺いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤島裕久君） 今ご指摘のとおり、令和元年、台風19号におきまして、県内であれば沿岸部が被災でございましたけれども、実は関東方面から、ずっと東北地方太平洋側に大きな被害が出ました。その中で、議員ご指摘のとおり、既に
立地適正化計画を策定して、居住あるいは機能の誘導エリアに位置づけていた場所が実際に浸水したという箇所が大変多数ございます。そこをどう見直していくかというのも、また大きな課題となっております。 ただ、一方で、都市の中で、実際に居住できる場所といいますか、都市活動が可能な場所というのは、これは一定の範囲に限られてまいりますので、そこの部分での水害に対する対応と、都市機能をどう確保していくかというところ、これをやはりきちんと見ていく必要があると考えております。公共交通も含めて、一つは、大きな災害のときにはやっぱり避難が第一であろうと思われますけれども、都市機能継続という意味では、浸水状況との比較といいますか、バランスを取る必要があるというふうに認識しております。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） それでですね、イエローゾーンとレッドゾーンとあるわけですけれども、その中においても、河川のすぐそばに宮古市の場合は、結構一般家庭、住居が建っていると。それで、今回、私も白浜、堀内、赤前、津軽石等を見てきましたけれども、今、現在、小さい河川については、今、工事をしております。それで、台風19号では、各沢々からの小さい河川があふれて、大変な被害になったわけです。それで、やっぱり、その辺を、海からの津波等からの災害だけでなく、山津波等の災害等も考えていただいて、防災マップの中に、山津波等の記述というか、危険な箇所等を、河川等も、入れるべきではないかなと私は考えていましたけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
古舘章秀君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 今のハザードマップには、急傾斜と土砂災害危険区域の表記をさせていただいています。本来、土石流とかそういうものが発生するところも、具体的に入れたほうがいいのかなというふうに今思っています。ただ、現状ではそれをどういうふうにと考えて入れるかというのが、すごく難しいと思いますので、ちょっと検討させてください。ただ、小さい河川が、この間被害を及ぼしたというのは事実としてありますので、それは事実として、次のハザードマップには書き込んでいきたいと思います。それはシミュレーションではなくて、実際に被害が起きたという現状がありますので、それは書き込んでいくように次のハザードマップではしていきたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） ありがとうございます。今、現在宮古湾内等においては、10.4ｍの堤防でぐるっとみんなもう海からの水はある程度抑えるような形になっていますけれども、沢々からの水をどのようにして止めるかというのは、私は課題ではないかなと思っています。それで、それをいかにして海にうまく流してやるか。やっぱりそういうのもシミュレーションしながら、やっぱりある程度こういうような防災マップにも載せていただければいいなと思っていましたんで、その辺。今、現在、シミュレーションというか、地図出たやつを見ていますと、10.4ｍの堤防が出た後で作ったやつだと思うんですけれども、ただ、中のほうの状態が変わっています。なので、その辺もやっぱり把握しながら、シミュレーション自体も宮古独自のシミュレーションというのを、県のも一応参考にしながら、宮古独自のシミュレーションというのを作っていただきたいなと思っていましたけれども、その辺はどうですか。
○議長（
古舘章秀君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 今の佐々木議員が見ていただいている黄色いハザードマップは、暫定版として出させたもので、それは国の内閣府の研究機関が出した、いわば学者さんの研究した結果の地図を出したものです。現在、岩手県が検討しているのは、我々の地形データを全部取りまして、事細かに作った、浸水想定が出てきますので、それをもってすれば、宮古市独自というか、宮古市の現状に近い地図の浸水の想定になりますので、それを待ってしっかりしたハザードマップにしたいというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） よろしくお願いします。 それで、１番、２番、大体終わりましたので、３番目のほうに入りたいと思います。 それで、国土交通省によりますと、コンパクトシティ計画を策定した269市町村のうちの、岩手県花巻市など25の市や町では、住民に著しい危害を生じる恐れがあるため、法律などで開発行為を制限した通称レッドゾーンと呼ばれるエリアが90区域、誘導区域内、居住誘導区域内に含まれており、また、イエローゾーンにとっても、247市町村がこの中に入っていたと。イエローゾーンというのはご存じのように、浸水区域ですね。レッドゾーンは危険区域。それで、川沿いなどで町がつくられているわけですけれども、これを完全に除外するとまちづくりが成立しなくなるわけです。そこを何とかうまくかみ合わせながら、一つでも多くの減災対策を考えていかなければならないなと思っていました。 現在、先ほど原則除外と言ったのは、今までは防災対策をすることで、現状維持を認めてあったわけです。それがいきなり法が変わって、認めないで原則除外ともうはっきりうたっていますんで、その辺も認識しながらよろしくお願いします。 それで、2019年10月の台風19号では、ご存じのようにコンパクトシティを進める、長野県長野市など40の市や町の誘導区域にあるイエローゾーンなどで浸水被害が発生いたしました。それで、そのとき、浸水被害が発生したために、国は土地再生特別措置法に原則除外を明記したわけです。 それで、今回、私が今聞きたいのは、浸水想定区域には、堤防の整備、建物のかさ上げなど、水害対策を盛り込んだ防災指針の作成が明記されております。それで、宮古市の防災指針の作成状況についてお伺いしたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
古舘章秀君） 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤島裕久君） 議員おっしゃるとおり、
立地適正化計画の中におきましても、防災指針を策定するということが、新たに位置づけられております。一方で、川の近くにお住まいがあるということも実態でございますので、それらの対応につきまして、これ、昨日も出ましたけれども、今、県と一緒に流域治水のプロジェクトを取り組んでおりまして、その中で改めて、あるいは、少し危険性があるエリアがどこであるとか、その場所における土地利用の規制、あるいは地盤かさ上げの補助といったようなこと、合わせて河川の改修でございますとか、築堤というか、堤防の建設なども含めて、併せて検討していくこととしておりますので、そういったような中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） ありがとうございます。それで、
立地適正化計画については、最後になりますけれども、
立地適正化計画について、市長さんのほうから、今のやり取りを聞いていて、どのように感じ、どのようにこれから進もうとしているのか、お願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君）
立地適正化計画、人がどこに住んでどういうふうな営みをするかというのは非常に大事なことだということは認識しております。ただし、今、台風災害等もあって、やはり、
立地適正化計画を立てて誘導した場所が浸水したというような状況もありますので、やはり、慎重に災害に対してしっかりしたところを我々で定めながら、これ進めていかなければならないことだというふうに思いますし、また、それだけではなくて、やっぱり減災対策も含めた形で、これを進めていかなければならないのではないかなというふうに思います。我々のところは、台風などによる洪水もありますし、また津波もあります。これらをきちっと避けながら、まちづくりができるような形では、どのようにすればいいのかというのを検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） ありがとうございます。なるべく早急に検討していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） 次、コロナ感染の件でお伺いいたします。 今朝の新聞を見ますと、県内でのコロナ感染者が1,442人、亡くなった方が45名。５月31日現在ですね。それで、盛岡市や奥州市、滝沢市、北上市など、内陸のほうでご存じのようにコロナが多くなっていると。感染者が。それで、これから先というのは、我々もワクチンは打っているだけれども、私はまだ打っていないですけれども、12日に決まっていますけれども、それはどうでもいいんだけれども。それで、やっぱり、我々とすれば、45号でも106号でも走っていると、盛岡ナンバーとか、そちこちのナンバーかなり多いです。それで、やっぱり市外からの往来等については、感染のリスクというか、可能性が非常に高くなっております。せっかく、２、３日前からゼロゼロで更新してきたのが、また盛岡、あとは奥州等との行き来して、そういうふうな感染者が出た場合、非常に困りますんで、その辺を踏まえながら、今回のワクチンの供給状況というのはどのようになっていましたか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、65歳以上の方１万9,200人に対しまして、６月までに１万9,500人分、65歳の数を超えるワクチンを供給していただけるということになってございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） すみません。答弁をしっかり聞いていなかったようで申し訳ないです。すみません。 それで、今朝の新聞を見ると、リアルタイムに、日本の各県の接種状況が上がっています。これは、５月30日現在ですけれども、岩手県は５万7,270人。２回目の
ワクチン接種者が6,127人。それで、何を言いたいかといえば、47都道府県が上がっている以上は、宮古市でも、多分県のほうに、今回は、例えば何人ですとか、何％とかと出ているはずですけれども、その辺はどうですか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 これ、ちょっと前の数字になります。５月28日現在になりますけれども、現在、１回目の接種を終わられた方が4,079人。２回目の接種を終えた方が760人。合わせて4,839人。ただ、これ５月28日で、その後、５月29日、それから昨日５月31日も実施してございますので、この数字はもう少し高くなっているものと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） ありがとうございます。すみませんです。先ほどは、こちらのほうのあれ見ないで話してしまって。 それで、現在の
ワクチン接種の状況については、昨日も竹花議員さんが質問したときに答弁があったように、75歳以上の方、４月19日から実施中と。65歳から74歳の方は５月31日と。そして、16歳から64歳の方は準備ができ次第ということですけれども、今朝の新聞、テレビ見ていたらば、12歳から15歳までも接種が始まりますよというのをやっていましたので、そこ、ちょこっと聞いて終わりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。私もそのような報道をテレビ、それから、新聞等で拝見いたしました。12歳以上のお子様ということですので、そこの部分についても対応していきたいと思います。ただ、12歳の方、子供さんについては、親御さんの承認も必要だという部分があります。国から詳しい通知がまだ届いておりませんけれども、それを見ながらきちんと対応してまいりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） あと一点だけお聞きして終わります。 今、現在は、ファイザー社のワクチンということで、私はそのままファイザー社のワクチンをずっと打っていただければいいなと思っていましたけれども、例えば入ってこないと、その場合にはやっぱりモデルナとか、アストラゼネカかな。そっちのほうになる可能性もありますか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 ファイザー社のワクチンは、今年中に１億9,400万回分の供給を受ける契約がなされてございます。６月までに１億回分、それから７月から９月までに5,000回分の提供ということで、日本の人口のある程度の部分は接種できるのかなと思ってございますけれども、モデルナ社のワクチンにつきましては、大規模接種会場のほうで使用されるということですので、現在、これからどうなるか分からないですけれども、宮古市のほうでは、ファイザー社で今のところ考えているところでございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木清明君。
◆８番（
佐々木清明君） 今、部長さん言ったように、大規模接種会場においては、やっぱり別の会社のやつが、１日１万5,000人ぐらいが大規模会場で接種されるということなんで、ちょっと、やっぱり、ファイザー社のやつがなくなるんではないかなと懸念もありましたんで、一応確認しました。 以上で終わります。
○議長（
古舘章秀君） これで、
佐々木清明君の一般質問を終わります。 次に、20番、田中尚君に質問を許可します。 田中尚君。 〔２０番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２０番（田中尚君） 20番、田中尚です。私は通告してあります２点について質問いたします。 第１点の、
新型コロナウイルス感染症への対応については、議員全員協議会で説明をいただき、同僚議員も取り上げましたので、できるだけ重複しないように質問いたします。 まず、ワクチンの接種率に象徴されるように、世界的に遅れを取った我が国の対応について、日本経済新聞は、「なぜコロナに敗れたのか」と題する記事を昨日掲載しました。それによると、日本人の物の考え方を底流に据えて、冒頭に、今は亡き著名な政治学者、丸山真男氏の言葉を引用、それに対峙する形で、「緩く、ばらばら、のんき」として、「自粛頼みで、対応は統一が取れずに、後手に回っている」と、政府の対応について問題点を厳しく指摘しております。内容が、新聞赤旗ではないところにご留意を願いたいと思います。その記事は、「思えば、日本という国家の劣化を表しているのではないのであろうか。1945年の敗戦、90年代の経済敗戦、そして、今度が３度目のコロナ敗戦だ」と断じております。緩いのは「制度」、ばらばらは「運用」、のんきは「人の問題」、すなわち政治家の危機意識の欠如にあるとして、そこからの脱却には、「力量は未知数であっても、一気に世代交代をして、しがらみのない若い人たちに国の将来を委ねるしかないような気がしてならない」と結んでおります。 記事が指摘する問題点は共有でき、そうした政府の対応で翻弄されます市職員や医療従事者に敬意を表すると同時に、円滑な
ワクチン接種へ、現状と課題をどう捉え改善しようとしているのか、改めて伺います。 それと同時に、
ワクチン接種と並行して、感染しない、させないためには、ＰＣＲ検査の現行の点から線とともに、面的検査、すなわち社会的検査等の拡充が必要と考えます。政府は、ウィズコロナという表現で経済と感染防止を同時に進める政策を基本にしていますが、まん延防止、緊急事態宣言共に、その効果が問われております。幸いなことに、当市はそのいずれも経験しないできておりますが、市独自の対応として、どのような検討が行われたのか、この機会に伺います。 65歳以上の
ワクチン接種完了時期を、７月末としている点では、完了できる見通しとの答弁がありました。当初と違い、ワクチンの必要量が確保できていることが背景にあるとは思いますが、打ち手の確保等、課題及び対策を伺います。 コロナ感染症対応では最後になりますが、
ワクチン接種予約作業への改善について伺います。この点では、昨日市長は、サポーターの活用など反省点を述べたところでありますが、ネット利用が困難な高齢者の
ワクチン接種が完了すれば、当初見られた混乱は解消するのではないかとの期待もありますが、予約作業で、今度の改善点を伺います。 質問の第２点。人口減少への抑制対策としての産業振興について伺います。過日の国勢調査の報道によりますと、
東日本大震災以降、沿岸各市町村の人口減少が顕著であり、宮古市も釜石市に次ぐ減少率が11％と２桁台になっていました。５月１日時点では５万人を割り、宮古市の人口は４万9,907人となりました。市の総合開発計画でも人口減少の抑制を計画の柱に位置づけていたと記憶しており、その対策に産業振興が重要としていたはずであります。 そこで、次の２点について伺います。 第１。産業振興で実現されるべき重要な指標は、就業人口と所得の確保と考えますが、コロナ禍による影響があったとはいえ、計画に照らして、現状認識と今後の対策をどう考えているのか伺います。市の統計では、人口１人当たりの市民所得は、2014年度との比較では253万6,000円から、2017年度、276万7,000円に伸びております。現時点での目標に対する実現度についての評価を伺います。 市の経営戦略にもなると思いますが、施策の対象として２つ目、農林漁業等、第１次産業の振興を軸に、交流人口の増大を前提とする観光業の振興が計画で具体化すべき内容と理解しております。計画や目標に照らして、到達度及び漁業分野以外での今後の強化点は何かを伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナ感染症への対応についてのご質問にお答えいたします。
ワクチン接種の現状と課題及び65歳以上の高齢者の
ワクチン接種の完了時期のご質問については、竹花議員のご質問にお答えしたとおりであります。 次に、ネット利用が困難な高齢者の接種予約についてお答えをいたします。 接種予約につきましては、４月12日に１回目の予約の受付を開始いたしました。その際、
ワクチン接種の予約がなかなか取れないというご意見をいただいたことから、ネット利用が困難な高齢者に配慮し、予約センターの電話対応スタッフを６人から10人に増員し、電話受付マニュアルも変更をいたしました。５月７日に開始した２回目の予約の際には、電話で予約ができた件数は420人、26.9％と、１回目の220人、15.7％と比較し、大幅に増加をいたしました。予約方法につきましては、公平性、効率性の視点から、この体制の中ででき得る限りの改善をしながら、運営をしてまいりたいと考えております。 次に、クラスターが懸念される施設などに対する検査の拡充についてお答えいたします。 県内の高齢者施設でもクラスターが発生しており、速やかな
ワクチン接種が求められております。また、議員ご承知のとおり、医療従事者の数が少ない本市におきましては、限りがある医療資源をどのように活用するかが非常に重要となります。今は
ワクチン接種を優先し、速やかに進めることが効果的であり、肝要であると考えております。ＰＣＲ検査につきましては、引き続き宮古市地域外来・検査センター及び休日急患診療所等で行ってまいります。 次に、経済と感染抑止の両立への対応についてお答えをいたします。 本市では昨年２月以降、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議と、暮らし・経済対策本部会議を同時開催して、感染の拡大と経済の動向を注視しながら、適時に必要な対策を講じてまいりました。感染拡大防止に向けては、
公共施設や民間施設、店舗等へのポスター掲示や飲食店等への感染拡大防止チェックシートの配布など、啓発や注意喚起を行ってまいりました。市独自の経済対策である事業収益確保事業や、県の地域企業感染症対策等支援事業の活用により、コロナ禍で苦慮する中でも、業態転換や、新たな店づくりの取組を感染防止対策と並行して支援してまいりました。本年４月からは、感染防止対策リフォーム補助事業を実施し、コロナ後も見据えながら、さらなる感染防止対策の強化に取り組んでおります。これらの各種支援策は、事業者の感染拡大防止の取組を後押しすると同時に、地域内経済循環も促しながら、事業継続と雇用維持に一定の効果を得ているものと捉えております。今後も市民の命を守るため、円滑に
ワクチン接種を進めつつ、感染症の影響が収束するまでの間、地域経済の動向を注視し、国や県の動向を見定めながら、時期を逸することがないよう、必要な対策を講じてまいります。 次に、人口減少への抑制対策としての産業振興についてお答えをいたします。 国勢調査によりますと、本市の就業人口は平成22年が２万5,669人、平成27年が２万6,507人と、復興関連事業等により総数で838人増加をいたしております。現時点で、令和２年調査の集計値はまだ公表されておりません。宮古公共職業安定所管内の雇用保険被保険者数は、平成22年度末には１万7,389人、平成26年度以降は１万8,500人前後で推移をしてきております。しかしながら、令和２年度末は、復興関連事業の終息や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１万8,074人と減少をいたしました。また、市民１人当たりの所得は平成28年の285万5,000円をピークに、平成30年には274万4,000円と減少をいたしております。宮古市の産業別総生産額の合計では、平成28年の2,642億円をピークに、平成30年は2,270億円と減少いたしております。昨年から続いている
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業者の事業継続が困難な状況にあったことから、これまで様々な緊急経済対策を講じて、雇用の確保と収益の回復を支援してまいりました。
東日本大震災の復興需要が終息を迎え、就業者数や市民所得が減少局面に入ってくる中で、前総合計画について検証した結果、どの分野でも「担い手の確保」が共通の課題であり、今後の対策が重要であると認識をいたしております。本年度は、市総合計画と整合を図りながら、目指すべき産業の将来像と、その実現に向けた指針として、産業立市及び各産業分野別のビジョンを策定し、具体的なアクションプランを掲げて取り組んでまいります。 次に、農林業における現時点での到達度と、今後の強化点についてお答えをいたします。 本市では耕作面積、農業者数とも減少しており、就農者の高齢化、後継者不足についても課題となっております。農業者数が大幅に減少する中で、本市の農業総生産額は、平成25年度は７億1,400万円、平成30年度は７億9,500万円とほぼ横ばいとなっており、農家１戸当たりの生産額は増加しているものと認識をいたしております。近年は、新たに農業に従事しようとする若者が増えており、市内での研修を重ねて自立し、地域では中核的農家として今後期待される新規就農者が増えております。これまで、十数年来、市独自の研修制度や新規就農者への支援に積極的に取り組んできた結果が除々に実を結びつつあります。今後も新規就農者への支援に積極的に取り組むとともに、農業経営が安定するよう、関係機関と協力しながら支援してまいります。 また、林業総生産額は、平成25年度は14億7,000万円、平成30年度は15億2,600万円と順調に伸びておりますが、高齢化により林業従事者が減少しており、新たな担い手の確保が課題となっております。今後、森林環境譲与税を活用して、先進的な技術導入を含めた研修を充実し、将来の宮古市の林業の中核となる担い手の育成と林業の成長産業化に向けて取り組んでまいります。 次に、観光における現時点での到達度と、今後の強化点についてお答えをいたします。 当市の観光客入り込み数は
東日本大震災後の平成24年度に34万人まで減少しておりましたが、それ以降徐々に増加し、令和元年度には前総合計画の目標値である128万人を大きく上回る185万人まで回復をしてきております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、人の往来が制限されるなど、令和２年度の観光客入り込み数は111万人まで減少しております。観光の振興による交流人口の増大は、地域経済の活性化につながるものであり、観光客誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。また、観光を通じて地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域に経済効果がもたらされるよう、観光施策の構築を図ってまいります。新しい産業関連ビジョンの下、全ての産業が発展するよう地域産業を支援し、振興を図りながら総合計画に掲げる各産業分野の目標指標の達成を目指し、雇用の確保及び市民所得の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 大変詳細、なおかつ具体的といいますか、市政とすれば丁寧なお答えをいただいたのかなという思いをしております。しかしながら、その下で、具体的な施策の展開ということになりますと、何か、旧態たる状況を脱していないのかなというふうにちょっと思います。これは総括的な受け止めでありますので。 まず最初に、再質問についてでありますが、新型コロナ感染対応につきまして、端的に伺いますけれども、現時点では
ワクチン接種に全力を挙げると、いわばそういうふうなお答えに聞こえたわけであります。なおかつ、それがメインでありますけれども、同時にＰＣＲ検査についても従来どおりのやり方で、対応してまいりたいという答弁だったと伺いました。 そこで端的な質問とすれば、盛岡市のようなああいう形で宮古市とすればどういう形かといいますと、クラスターが予想されるような、そういう介護施設、あるいは医療施設、そこについては
ワクチン接種があの時点では見通しが立っていなかったということもありますけれども、やっぱり定期的に、毎週職員の方を検診をするという予算を取ったということが報じられました。宮古市ではそういう盛岡市の報道対応を見て、どのような受け止めをお持ちだったのか。私は宮古市でもやるのではないのかなという言い方をしていたんですけれども、まずその点について、内部でどういうふうな受け止め、あるいは対応だったのか伺いたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 国は、県を通じて新型コロナウイルスの抗原検査のキットを配布するという考え方を示してございます。配布先は病院、あるいは有床の診療所、あるいは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、原則として入所されている方が、クラスターが考えられる施設に対して無償で配布するということになってございますので、今は国が決めたばかりですので、どのような状況になるのかというのを見ている状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 担当であります伊藤部長のほうからお答えをいただいたところでありますけれども、一つは、これは、私が何で盛岡市を引用したのかと言いますと、私の理解はやっぱり政策対応は取れたな。加えて、それを国が、今言う抗原キットの対応も含めて、利用も含めて、しっかりと国が保証しますと、そういう下では宮古市はではどうなんだというのは、今の担当部長のお答えであります。要は、やっぱり宮古市のリーダーであります市長がどのように、盛岡市の対応を見て、どうしようとしたのかということを伺ったんですが、残念ながら部長が気を利かせてお答えいただいたところでありますけれども、私は一般質問というのは基本的には市長との政策論争の場でありますので、例えば細かな数字だとか、具体的な現場での状況については、部課長さんお答えして構いませんですけれども、基本的には、大きな方向については、私はやっぱり市長ができるだけ答えるし、答えられる方でありますので、ちょっとそういう言い方、ちょっと失礼になるかと思いますが、せっかくの市長の出番を妨害しないでいただきたいということは申し上げたいと思います。市長どうですか、そういうわけで。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 盛岡と宮古はちょっと状況が違うというふうに、私は認識をいたしております。盛岡は介護施設でクラスターが発生しているという状況にありますので、やはり、状況によっては、しっかりＰＣＲ検査なり抗原検査を定期的にやる必要があるんだろうというふうには思いますが、宮古の場合は、そのような状況に陥っていないというふうに私は判断しています。ただ、国の方針として、今、部長が発言したように、国の方針としてもそういうふうにしていきますよと。ただし、国もまた変わるかもしれませんけれども、今の段階ではクラスターが発生するような施設に関してはそのようにしますよというような言い方をしておりますので、その辺はもうちょっと状況を見ながらやりますけれども、今の段階としては、宮古市としては、入居者というよりは、そこに通っていた方が陽性になったというような状況はありますが、周りを検査しても、それが広がるような状況にはないというふうに私は判断しておりますので、そこまでは、今の段階では必要がないのかなと。ただし、疑わしい方々がいたらどんどん地域外来センターで検査をして、そして、感染の封じ込めをするというのが、今まで宮古市ではやられておりますが、それが功を奏しているというふうに私は思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 大変分かりやすい答弁をいただいたというふうに私は受け止めております。その上で、ワクチンの接種を加速させるという点で、壇上でも引用させていただきましたが、打ち手の確保という点で見たときに、宮古市はただでさえ10万人当たりの医師が少ないところであります。それを踏まえて、政府は歯科医師の方だとか、どんどん打ち手を広げるような政策を、打ち出の小づちみたいに、言葉は悪いですけれども、場当たり的にやっているわけでありますが、宮古市は、この問題に関しては似たような質問が、同僚議員はしているかもしれませんが、改めて市長のご認識が伺えればいいなと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 全国的には、今、田中議員がおっしゃったような状況がございます。宮古市の場合は、心配したのは、議員がおっしゃるように、ここの地域は、医療スタッフが、医療資源が本当に少ないところでありますが、当初から、宮古医師会の先生方、それから宮古病院等もしっかり協力をしていただいて、今のところは、医師会、それから、宮古病院の協力の下に、きちっと
ワクチン接種ができるというような状況にございます。今のところは、まず７月末までの間に65歳以上を終えるというところは大体めどが立っております。しかし、この後、それぞれ65歳以下の方々、たくさんその中でも、優先順位どうするんだとか、いろんなことがありますけれども、これも医師会、それから宮古病院、それから保健所、この方々と検討会を開きながら、
ワクチン接種の仕方をこれからしっかり決めていきたいというふうに思っております。ここで集団接種をしていただきながら、ご自分の医療機関でも接種をしていただいているということで、医師会の先生方には本当に頭が下がる思いだというふうに思っておりますし、そこに働くスタッフの皆さんも一生懸命やっていただいております。何とかこの人たちに支えられながら、今やっているような状況でございますが、宮古市民のために、みんなでできるだけ早くに接種ができるように努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） ただでさえ医師の少ない宮古地域におきまして、順調な接種が見込めるということは、その分、例えば開業医の先生方を例に取って、一般的な表現をしますと、労働強化になっているのではないかと。あるいは時間延長でワクチンの接種件数をこなすしかないのかなというふうに思うんですが、今、
交流センターで午後２時から５時ぐらいまでかな、今やっていますワクチンの接種時間、これは今後もこういう時間帯なのか、それとも伸ばすこともあり得るのか。今の段階では、65歳以上の方々が対象ということになっておりますけれども、どんどん先ほど佐々木議員が指摘したように、12歳以下等々対象を広げていくというふうなことを考えたときに、そこは何でカバーできるのかなというのがちょっと疑問ありますので、そこを改めて先生方のご協力いただけるということだとすれば、しっかりとした、やっぱりそれに見合う報酬を私は、国が考えることでありますけれども、しっかりと先生方に協力の対価としてお支払いすることが、私はどうしても必要になってくるのではないかと思うんですが、その点については、ほかの市町村と宮古市は同じですよという理解なのかどうか、あるいは、今、市長がおっしゃったように、先生方に本当に協力いただいていると。国のいわば報酬に上乗せをしてでも、宮古市は先生方の労に報いたいという考えが出てくるのか、参考までにちょっとその辺のところを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず、かかり増し経費につきましては、市長会の会長が医師ですので、相馬市の市長さんは医師でありますので、中心となってかかり増しの経費を国に対して何度も要望してございます。この間の県との意見交換のミーティングもリモートでしました。その中でも私のほうから県に対して、やはり今のままではとてもやってくれる医師をはじめスタッフの皆さんに、このような状況下でやってくれというのは本当に酷だと。それから、経営にも響くという話はさせていただいて、かかり増しの経費はぜひしっかり担保してほしいというお話はして、今ずっときておるところであります。それを踏まえて、国のほうがしっかりそれは担保するものというふうに思ってございますので、その経緯を見たいというふうに思います。宮古はやるのかやらないのかという話になると、では岩泉町はどうなるんだ、山田町はどうなんだと、岩手県全体の人たちはどうなんだという話が出てくるので、できれば、どこで働く医療関係者も同じようにしっかり報酬が払われるような形が取れるように私は要望してまいりたいというふうに思ってはございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） なぜ、私がこの問題を取り上げたかと言いますと、改めて宮古地域で、いわば開業なさったり、あるいは県立病院、公的な病院で診療に当たる先生方は、またほかの地域とは違った意味での苦労が多いのかなと、私は思っております。そこから、実は県立病院の勤務医の先生方が、大変、救急指定病院でもありますので、日直から当直という形で、本当の意味で体が持たないような局面もあるところから、現在は宮古病院とかかりつけ医の連携の中で、本来の宮古病院がその機能・役割を果たせるようなやっぱり連携の方向を目指しているというふうに私は思っておりますので、そういった部分からしますと、特にかかりつけ増し経費の部分に関しては、国が基本的には負担すべきものでありますけれども、国が出すにしても、例えば生活保護費に級地がついているように、やっぱりそこはそういう現場の実情に即した報酬をしっかり国が補填するようにすべきだというように私は考えるんですが、市長はその点についてはどうお考えですか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 国は医療従事者に関して報酬をしっかり払うべきだというふうに私は思っております。
○議長（
古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） １時間の持ち分の中で残りが27分という表示が出ましたので、コロナワクチンのほうについてはおおむね方向が同じでありますし、市長の決意も伺いましたので、２つ目の質問に移らせていただきます。 それは、人口減少対策ということにもなろうかと思うんですが、まず私はその前に、大変面白い本を最近手にいたしました。それは何かと言いますと、実は
交流センターで宮古市の主催でその方がおいでになりまして、皆さんもご存じでありますけれども、藻谷浩介さんであります。「里山資本主義」ということで、これは主に、広島地方の取組を、広島中央テレビが報道して、大変話題になった取組なんですけれども、藻谷先生が監修いたします新しい本が出ました。そこの副タイトルが「地方は"消滅"しない」というふうにわざわざタイトルに書いているんですね。実は、岩手県知事をなさいました増田寛也さんは日本創成会議の中で、地方都市の消滅ということを、何年か前に発表して衝撃を与えました。今は、藻谷さんたちのグループによりますと、違うよ、地方は消滅しない。むしろ、地方によっては人口が増えているところがあるという例が幾つか出ていると。しかも、厄介なことに、皮肉なことにですよ。合併しなかった自治体でそういう傾向がよく見受けられると。余計なタイトルもついていますので、そこは非常に私は学ぶべき部分が多いのかなと思っております。 そこで、「里山資本主義」とは何ぞやということで、ちょっと私もメモしていたんですけれども、こういうふうに藻谷さんは紹介しています。「人、物、金、情報が使い潰されずに、よどまずに循環し、再生され、次世代に続いていく社会」、これが「里山資本主義」。従来の金融資本主義とはまた違った意味で、こういう表現を藻谷さんは命名して、私たちも勉強会をさせていただいたということです。今、新しいステージに入っているということで、例えば岩手県の場合には、浄法寺にあります漆に取り組む方、この方は元県庁の職員の方で、多分副市長もご存じだと思いますけれども、ここの県庁を辞めて、国産の漆の塗りにやっぱり事業を立ち上げて今頑張っている最中であります。この本の中で紹介されております。大事なことは、第１次産業に表れております商品に加工して、磨きをかけて、そこに雇用を作り出して、生産者の懐が豊かになる、このことを通じて、やっぱり地方が元気になりつつあると。ざっくり言いますとそういう取組として、岩手の場合には漆に着目、あるいは先ほど午前中には橋本議員も触れましたけれども、サイクリングロード、この問題では広島県の尾道市が、大変、大きな成功例を収めているというふうに紹介をされております。 そこで、私は市長がこれからやっぱり地方都市が生き残るために何が必要かということで、この本から引用しますよ。１つには、子育てしながら働く若い世代を呼び込む。これが１つ。２つ目には、無病息災で天寿を全うする高齢者を増やす。そして、最後３つ目ですけれども、来訪、滞在、短期定住する外来者を増やす。この３つが、地方創生ならぬ、地元創生の鍵だと言い切っているんですね。そうだとすると、私は、市長がこの３つの条件を柱に、それぞれの部長に、これでやっぱり地元創生に取り組め、という号令をかける立場にあるのかなと、私はそう思っているんですが、残念ながらいろんな意味で再生可能エネルギーにしても、やっぱり旧来型のビジョンがあって、基本計画があって、実施計画、その間最短でも２、３年はかかると。こういう、やっぱり制度をやっぱり突破していくためにはスピードが私は必要だと思うんですけれども、そこでスピードが施策として表れるかどうか、これは私は市長の非常にリーダーシップが大きいと思います。具体的な言い方をしますと、市長が担当の部長なり課長に政策課題を示して、これをいつまでに出しなさい、そういう形が必要なんではないのかなと私は思うんですが、市長にはそういう受け止めといいますか、考え方はございますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ３つのものが全てそれが必要かどうかはちょっと後にして、方向性とか、それからやっぱり物の考え方みたいなのは、私が言うというよりも、みんなで共有して、共有して初めてみんなが納得して、よしやろうというのがなければ、なかなか私一人の力だけではそうはいかないと思います。それからやはり、組織ですので、組織の中で、例えば何十年システム的に働いた人が、何というんですか、自分の考えをぽっと持ってやるというのはなかなか組織というのは難しいところがあるというふうに思います。ですから、先ほどの漆の話でも、やっぱり行政の中では自分ができないんですよね。ですから、飛び出して、そういうところから飛び出して何かやるというようなことがないと、なかなか難しいと私は思います。ただし、そうは言っても、やはり組織の中で、組織の中でこういう方向性に向かうんだと、こういう方向に行こうよなという取り決めをしたら、確かに計画は大事ですけれども、計画と同時にやれるところから手をつけていくという感覚を持ちながらやはり物事を進めていかないと、なかなか難しいというのは、私、この12年間で非常に、遅いのかもしれませんが、気がついたところでありますので、ぜひ、田中議員がおっしゃるように、スピード感を持って物事に取り組めるように頑張りたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 行政の組織のいわば特徴からくるスピード感の遅れをある意味、組織的に解消するためにいわばできたのが部制だという理解が私にはあります。なぜかと言いますと、縦割り行政というのは、課長さん同士ですと、なかなかよその課のことまで物が言いにくい。しかし、宮古市の部制は今どうか分かりませんが、つくった当時は、50万円の範囲内であれば部長の決裁でどんどん事業ができる。今もそうだと思っておりますけれども。そこまで、組織的には整備されている。その部制を有効に生かして、スピードのある施策をどんどん立ち上げると、そのいわば司令塔は、市長は一人ではできないとおっしゃいましたが、市長でなければできない仕事だと私は思っておりますので、そういう意味で、司令塔としてのやっぱり適切な判断とリーダーシップ、あるいは課題提起というものは私は必要だろうと思って聞いたわけであります。市長のほうからは、一人ではできないということでありましたが、市長は一人ではありません。少なくとも、５万人を割り込みましたが、宮古市民の代表でありますから、ご自分の立場に自信を持ってどんどんやっぱり指示をして、場合によったらプロジェクトチームの会議も開くとか、現にやってきているわけですよ。ワクチン対策にしても。それをもっと通常の政策課題を生かすために、私はやっぱり市長の改めてヒントといいますか、課題といいますか、実現すべき目標をどんどん指示をして、いい意味で部課長をやっぱりリードするという思いがあるものですから、先ほどの市長の答弁は若干不満であります。違った局面では、また違ったリーダーシップも発揮していますので、そういった意味からすると、それが私は本来の組織における市長の役割だろうという理解がありますので、ここは改めて指摘にとどめたいと思います。 その上で、今、宮古市で何がやっぱり一番望まれているのかということになりますと、実は、ＫＰＩ、主要事業評価ということがございますが、先ほど答弁の中には、第１次産業についても復興事業もありましたが、おおむね伸びている。問題は担い手対策だというということであったようでありますが、ちょっとＫＰＩで私が見ている資料では古いのかもしれませんが、若干マイナスといいますか、落ち込んでいるのは、顕著なのが林業分野だなという思いがあるわけなんですね。これは、粗製材、林業のあらあらの生産量。これも非常にマイナスになっているという実態があります。一方においては、今、国産材が見直されているということがありました。 そうしますと、キーワードは、やっぱり今の宮古市に圧倒的に多い木材を活用して、どういうことが今望まれているのかということを、以前にも一般質問等で指摘をさせていただいた記憶がございます。そういった部分からしますと、ちょっと具体的な政策の内容になってくるわけでありますけれども、木材の利用で一番やっぱりいいのは、今、課題になっておりますのが、バイオマス的な利用ですよね。そういった部分からいきますと、市長の耳に届いているかどうか分かりませんが、清寿荘のボイラーが故障した、あるいは湯ったり館のボイラーもやっぱり老朽化して更新したということなんですが、この間の対応は依然として重油で、今度提案いただいたやつも、清寿荘もボイラー、これまた燃料源が重油ということを聞いておりました。ここはやっぱり市長も果たして、そういうふうな状況をしっかり把握されているのかなという疑問もあったものですから、やっぱりしっかりとした軸が、再生可能エネルギーを本当に実現していくんだということになりますと、なぜにまきストーブも含めて、木を燃料にするボイラーに発想がいかないのかということは指摘をさせていただいたわけでありますけれども、改めて市長のほうからは従来の重油型のボイラーに置き換えた方が安い、早いというのはあるかもしれませんが、それではいつまでたっても再生可能エネルギーの具体化ができないのではないかと私は思っておりますので、市長はその点については了解済みなのか、後から聞いたことなのか、ちょっとその点について伺います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 基本的な考え方は田中議員がおっしゃるように、これからはやはり、例えばそういう場合にはバイオマスを使いながらボイラーを動かすというのは大事なことだというふうに思っていますが、今時点で壊れたばかりのものをいきなりバイオマスのボイラーにできないんですね。残念ながら。やりたいんですけれども、私もやりたいんですけれども、できないんです。なるだけ早くそれをできるようにしたいというふうに思って取り組んでいるところであります。 １つはバイオマスのボイラーもそうですし、燃料をどうやって確保するかというのも、確かに宮古市は92％は森林だからあるだろうというんですが、それがしっかりと確保するというのがなかなか難しいというのが、私もこの間、震災後に勉強してきて、山があるんだからすぐ大丈夫なんだと思ってきたんですが、なかなかそれが難しいというのが分かってきました。ですので、きちっとした木材のストックをしっかり確保して、そしてバイオマスのボイラーをつけていくというのは、これからはやっていく必要があるだろうと。ですから、これから、取り替えなければならないボイラーが、何年にここだ、ここだというのが出てきますけれども、それに合わせてできるだけそういう方向に向かっていきたいというふうには思っていますが、今回の２つだけは、急々にお湯を用意しなければならないので、残念ながら今までどおりの重油でやるという形のものを認めざるを得なかったということでございます。
○議長（
古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 市長も事前に承知はしていたという答弁であります。私はそこで、燃料の確保について言いますと、宮古市には茂市に小林三之助商店という、本社が関西のほうにある、とても大きなメーカーでありますけれども、ここではチップを生産しているというふうに伺っております。したがって、宮古市として木質バイオマス燃料の活用に向かった場合に、まず必要なのは燃料をどこで生産するか。現に生産している工場があるわけであります。ただ、大半はほとんどあれにまわっているそうですけれども、紙のほうに。紙質のほうに。これを燃料に変えるという点からいきますと、もうちょっと小林三之助さんと連絡を取りながら、やっぱりそこから、そこでチップを作るし、そこから必要な燃料を調達するということも、私は可能な条件が宮古市にあるというふうに理解しているんですよ。したがいまして、地域にある資源、地域にある企業の生産力、これをやっぱり生かしたら、もっともっと、少なくとも市長がおっしゃっておりますように、外国にお金が回るのではなくて、地域内にお金が回るような仕組みの第一歩になるのではないかという思いがありましたので、以前にも、一般質問の際に議論した部分でありますけれども、小林三之助商店さんのノウハウをもっとやっぱり活用すべきだと私は思うんです。 そこで、実務的な部分で農林課長さん来ているかな。来ていないみたいですね。
産業振興部長がもしかしたらお答えできるのかしらね。ちょっと実務的なことなんで、市長への質問はさておいておいて、確認の部分で伺いますが、実は、林業振興に関わっては森林組合、それから山の持ち主の方、木材メーカー等々、協議会ができたと思っておりますけれども、残念ながら台風災害、現時点では新型コロナ。なかなか会議が開けないという答弁を伺った記憶があるんですけれども、この分野のちょっと名称忘れましたので、そういうふうな組織の名称と活動状況について、部長はご存じでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 存じ上げてございませんので、今、農林課長に答弁させます。
○議長（
古舘章秀君） 暫時休憩します。 午後２時２６分 休憩 午後２時３１分 再開
○議長（
古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 大変失礼いたしました。名称は林業振興懇話会ということで、川上から川下まで林業の関係団体による会でございます。活動状況は、震災前に組織されましたけれども、現在活動はしていない状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 組織はできたけれども活動していないというお答えであります。私はこれらも、やっぱりしっかりと機能させるような取組を求めたいと思います。 同時にもう一つのキーワードは、やっぱり６次産業化ということが一方で言われておりますよね。これも大切な一つの政策として、実現すべき課題だと私は思っております。従来の宮古市は、例えば浜にイワシがたくさん捕れた時代がありました。したがって、煮干し屋さんが多かったんですね。どこに行ってもイワシが干してある。私が子供の頃は。そういうことだったんで、今、イワシも捕れなくなって、海が非常に大変になって、今、養殖のほうにシフトしつつあるというのは分かりますけれども、そういう下でもしっかりとやっぱり付加価値を高めるための、やっぱり６次産業化について、取組は努力はされているという認識はあるんですよ。それはなぜかといいますと、産業振興部のほうを中心に、毎年コンテストを開いておりますよね。これが一つのそういった意味では、６次産業化を触発する事業だな、私はそう受け止めておりますけれども、市長は今の現状を、そこで足りているという受け止めなのか、どのように宮古市の第１次産業の各素材を生かした６次産業化の取組について、市長の認識が伺えればと思いますが。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 確かに加工用品、それから６次産業化も大事でありますが、問題は、やはり宮古でなければないもの、何回も私も言いますけれども、宮古でなければないもの、宮古に特徴があるもの、それらを売り出す必要があるだろうというふうには思います。ずっとそれが、サケのように、サケも非常にたくさん遡上して戻ってきて、ずっとそれが長い間続いているわけですけれども、いつかは終わるわけですよね。ですから、次々に、やはりそういう加工品なりを、どんどん作っていく、新しいものに挑戦していくというのを、やはり我々もしっかり加工業者等も含めて支援していく必要があるんだろうというふうに思います。その意欲づけというか、つけるために、商品のコンクールをしたり、それを売り出していくと。売り出したときにそれが高評価を得るか得ないか。こういう部分も評価しながら、新しいものに挑戦しながら作り上げていくというのは大事ではないかなというふうには思っています。
○議長（
古舘章秀君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 今年は重茂漁協がウニ入りパスタというのを作って、あの段階では、大変全国的にも非常に話題を呼びましたし、一つの６次産業化なのかなと思って私は受け止めていたわけでありますけれども、重茂漁協の焼きウニとパスタを加工して、550円だったかな。重茂に行くと500円だかで買えた記憶があるんで。800円だったかしら。いずれ、一つの例なんですが、そういう取組をやっぱりどんどん広げていく。そのことによって、生産者の収入もしっかり保障していくという取組をやっぱり貪欲なまでにやる必要があるのかな。当然そうなりますと、生産者が中心になりますけれども、まさしくそこは協同組合の出番、なおかつ、産学官といいますか、やっぱり皆さんの組織も大事でありますので、そういった意味ではやっぱり民間との連携も含めて、しっかりとした産業振興を打ち出してもらいたいというふうに思いますので、そこは指摘だけにとどめて、４分ですけれども、私はもう時間オーバー、もしかしたらしているかしていないか分かりませんが、いずれ言いたいことだけ言って終わります。よろしくお願いします。
○議長（
古舘章秀君） これをもちまして、田中尚君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（
古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後２時３６分 散会...