宮古市議会 2021-05-31
05月31日－02号
令和 ３年 ６月 定例会議
宮古市議会定例会 令和３年６月定例会議 会議録第２号第２号令和３年５月３１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １７番 松本尚美君 ・飲食業者、宿泊業者等への
第三者認証制度導入を……………………………………………………………………………………………………31 ・
事前災害復興計画の策定を ・災害への危機意識を高める表示を ・
浸水被害防止区域の設定の検討を早く １５番 竹花邦彦君 ・
新型コロナウイルスワクチン接種について…43 ・「生理の貧困」問題への対応について ４番 畠山 茂君 ・健康寿命の延伸について………………………55 １６番 落合久三君 ・新たな視点で取り組む
漁業後継者育成について………………………………………………………………………………………………………65 ・
東京電力福島第一
原子力発電所の処理水を海洋放出する
政府方針決定を受けた市の対応について ・国の
デジタル改革関連法の成立と宮古市
個人情報保護条例の関連について ２番 木村 誠君 ・出崎地区における賑わい創出について………75 ・旧亀岳小学校を活用した田代地区への
屋内遊戯場整備について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２１名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（１名） １９番 藤原光昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼会計管理者 企画部長 菊池 廣君 若江清隆君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 田代明博君 財政課長 箱石 剛君
企画調整係長兼
交流推進室長 松橋慎太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 前川克寿 主任 佐々木健太 主任 吉田奈々
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は20名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 17番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔１７番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆１７番（松本尚美君） おはようございます。質問通告に従い、順次質問いたします。 １点目として、飲食、宿泊業者等への
第三者認証制度導入について伺います。 昨年２月に
新型コロナウイルスが国内で確認され、特にも４月７日に７都府県、４月16日に全国に緊急事態宣言発令されて以来、さらには宮古市において感染者が確認されて以来、飲食、宿泊、観光、加えて関連する業界事業者は、経営が存続できるかどうかの大変厳しい状況に追い込まれております。この１年３か月余り、事業者の
事業継続支援、
感染防止対策支援など実施されるとともに、現在はワクチンの接種が始まっておりますが、変異株の出現などでいまだ収束の時期が見えておりません。引き続き支援策を切れ目なく実施するとともに、安全・安心の防止策の徹底を前提とした上で利用促進を進めなければと考えます。 今回の質問事項である
第三者認証制度の導入については、５月13日に質問通告いたしましたが、15日の朝刊で岩手県が導入するとの報道がありました。具体的な内容はまだ示されておりませんが、国が４月30日、都道府県に参考にするよう通知したやまなしグリーン・ゾーン認証、いわゆる山梨モデル、また山梨モデルを参考にした各地の認証モデルを参考にするものと考えます。また、近くは福井モデルも参考になるものと考えます。県が主体となるだけではなく、宮古市も積極的に宮古モデルを早急に制度構築し、導入を図り、
感染拡大防止策の徹底と
経済再開対策、経営安定化を進めるべきと考えることから、市長の見解を伺います。 ２点目に、
事前災害復興計画の策定について伺います。
東日本大震災の復旧・復興は10年経過し、ソフト面を除き、ハード面はほぼ終了であります。しかしながら、切迫しているとする日本海溝・
千島海溝沿い巨大地震に伴う大津波の襲来が予測されております。また、台風10号、19号以上の大雨による浸水、土砂災害が想定されております。災害は忘れないうちにやってくるとの危機感を常に持ち、どのような災害が発生しても対応できるよう、復旧・復興に対するソフト対策を事前に準備しておくことが必要とされております。国からは、いざ被災したとき復興に取りかかれる準備はできておりますか、過去の災害からの復興における課題・教訓を踏まえて
災害事前準備に取り組むよう通知されており、認識されていると思いますが、当市における現状の認識と今後の対応について伺います。 ３点目に、災害への危機意識を高める表示について伺います。 現在、当市では、
総合防災ハザードマップ暫定版として日本海溝・
千島海溝沿いの巨大地震による最大クラスの津波を想定した
ハザードマップが全戸配布されておりますが、市民の危機意識は高いとは言えないと考えます。
ハザードマップでは、当然に津波だけではなく、洪水、
土砂災害危険区域が示され、浸水深など示されております。 しかしながら、市民の多くは自宅や勤務先、学校、介護施設、病院、買物先、道路、鉄道、バス路線など、身近な生活空間、環境での浸水深、土砂災害への危険を実感、想像できません。したがって、うちは大丈夫、避難する必要ない、まさかここまでは来ないだろう、地区によってはポンプが整備されたことから、これぐらいの雨では大丈夫との危機意識が薄れております。近年の災害で、首長をはじめ、多くの関係者、住民のコメントは「想定外」であります。コロナ禍にあって、市長は唯一、誰一人取り残さないとのメッセージを発信しております。災害に対する今以上の危機感の共有、醸成を図る１つの手法として、
ハザードマップの情報に基づいて、自分の住まいなどがどのような災害の危険区域か、想定浸水深はここまでとの情報を確認、視認できるよう看板等を表示すべきと考えますが、見解を伺います。 最後、４点目に、
浸水被害防止区域の設定について伺います。 現在、当市においては、遅ればせながら浸水常襲地区解消のため、調査や
排水対策事業を進めております。市民、事業者がより安全に居住、事業活動できる
治水対策事業は、政治・行政の基本的責務であることから、計画的に早く進めることを強く求めるものであります。しかしながら、財源の確保が大きな課題であり、現在の進捗状況では、50年かかってもできないのではとの思いがいたします。また、
ハザードマップ上の浸水区域全体の浸水を解消することは不可能とも思います。だとすれば、解消事業を進めると同時に、被災リスクを負う市民、事業者のリスクを軽減する取組、まちづくりも必要と考えます。移転事業はもちろん、
新規建設建築の制限と支援、誘導など、新たな展開が必要です。 国においては、
浸水災害防止区域を設定し、まち全体で水害を防ぐ流域治水を求めております。地区設定に当たっての
流域水害対策の策定には、市民、事業者の理解、協力が必須であり、河川管理者である岩手県知事が指定しますが、流域の市町村、宮古市と共同で策定しなければならず、時間と日数を要すると考えます。早急に計画策定に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、飲食業者、宿泊業者等への
第三者認証制度導入についてのご質問にお答えをいたします。 国では、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底するために、都道府県に対し、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度の導入を求めております。県では、国の方針を踏まえ、５月24日に感染予防に取り組む飲食店に対する認証制度の導入に係る補正予算案を可決し、６月下旬には制度の運用開始を目指す考えを明らかにしております。 本市では、昨年11月に市内の飲食店に
新型コロナウイルスの
感染拡大防止への取組の
チェックリストを配布し、事業者の意識啓発を図ってまいりました。また、感染対策の強化を図るために、
感染拡大防止チェックシートを作成し、５月17日から21日まで市職員が約220店舗の飲食店を訪問し、感染防止の徹底と
経済支援事業の案内を行いました。訪問を行った市職員からは、来店者の手指消毒、従業員の検温やマスク着用は徹底されておりますが、
飛沫防止対策や換気方法に改善の余地がある事業者も見受けられたとの報告を受けております。 これまで飲食店等への経済対策の中では、市独自の
事業収益確保事業や県が実施する
地域企業感染症対策等支援事業の活用によって
感染防止対策を支援してまいりました。県の認証制度による認証を推奨するとともに、認証の取得に向けて取り組む事業者に対しましては、市の
感染防止対策リフォーム補助事業の活用を促すなど、支援をしてまいります。 なお、宿泊業者につきましては、
宿泊割引対象施設の条件として
感染防止対策の徹底を促しております。今回の県の認証制度では、対象を飲食店のみとしておりますが、
感染拡大防止を強化するため、県に対しまして宿泊業者も対象とするよう要望してまいります。 次に、
事前災害復興計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。 阪神・淡路大震災や
東日本大震災等の大規模災害では、広範囲で甚大な被害が発生し、市町村では、被災直後から平時を大幅に超えた事務作業など、多大な時間と人手を要しました。また、
復興まちづくりの課題・教訓として、計画策定時に必要な基礎データの未整備、大規模災害時の
復興まちづくりに対応できる人材の不足、復興体制の早期整備等が挙げられております。このようなことから、国では、
首都直下地震や
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、被災した際に早期に的確に
復興まちづくりに着手できるよう過去の被災地での課題・教訓を踏まえ、
復興まちづくりのための
事前準備ガイドラインを平成30年７月に策定をいたしました。 本市におきましても、大規模災害を想定した備えは重要であると認識しております。10年前、本市でも
東日本大震災という未曽有の大規模災害による被害を受け、
復興計画策定の知識や経験を有する職員も少なく、手探りで復興に向けて前進することを余儀なくされております。この経験から、復興を組織的かつ体系的に推進する上で基本となる復興計画を速やかに策定するため、平成28年５月に
復興計画策定マニュアルを取りまとめております。本マニュアルでは、体制づくりと復興対策として実施することが想定される事項及びこれに関連する復旧対策等の業務を抽出し、復興計画をつくり上げるまでのプロセスを明らかにいたしております。また、他自治体との相互応援に関する協定を締結し、災害時の食料や飲料水、生活必需品などの物資不足のほか、職員の派遣による応援など、人員の補完に備えております。
東日本大震災や平成28年台風第10号、
令和元年台風第19号では、多量の土砂や多種にわたる災害廃棄物が発生し、仮置場の確保やその対応に苦慮したところであります。このことから
災害廃棄物処理計画を策定し、災害発生後の
廃棄物処理対策の充実・強化に努めてまいります。 日本海溝・
千島海溝沿いでの想定される地震による津波は、地域によっては
東日本大震災の津波を超える想定であります。大規模な自然災害は、今後もいつ起こるか分かりません。引き続き、起こり得る大規模災害を想定し、宮古市
地域防災計画及び
復興計画策定マニュアルの充実を図るなど、備えを進めてまいります。 次に、災害への危機意識を高める表示を、についてのご質問にお答えをいたします。 市の
ハザードマップには、津波の
想定浸水範囲、
実績浸水範囲、避難方向、洪水の
想定浸水範囲と深さ、
実績浸水範囲、土砂災害の危険区域等を表示し、避難場所、避難所、
津波避難ビル等を掲載いたしております。危機意識を高める施策といたしましては、
ハザードマップ作成時に、
自主防災組織、町内会等の地域防災を担う方々によるワークショップを計12回開催し、293人の参加をいただいております。
ハザードマップ作成後は、
防災出前講座により周知に取り組んでおり、昨年度は、計14回533人の参加をいただいております。日本海溝・
千島海溝沿いでの想定される最大クラスの地震と津波についての住民説明会及び出前講座の際には、計10回360人の参加をいただいております。併せて、地域防災のリーダーを育成するため、
防災士養成研修講座を実施しております。これらの取組により、市民の危機意識が高まるよう努めております。 現地で確認できる看板等の表示につきましては、避難所や津波の際の避難場所への避難方向を表示した
避難誘導標識等134基を設置し、
津波避難ビルの表示もいたしております。また、
東日本大震災の
実績津波浸水範囲につきましては、その場所の津波浸水高を表示した
津波浸水表示板を建物等59か所に設置をいたしております。
土砂災害危険区域につきましては、岩手県が現地に看板等を設置いたしております。昨年度は、海抜の高さを日常的に知っていただくため、海抜表示板を電柱等95か所に設置をいたしました。これらの取組により、現地で
ハザードマップの情報を確認できるよう努めております。 今後も、これらの取組により、市民の危機意識が向上するよう努めてまいります。 次に、
浸水被害防止区域の設定の検討を早くについてお答えをいたします。
流域水害対策計画の策定には、
特定都市河川に指定されている必要があり、指定を受けるためには必要な条件を満たさなければなりません。当市では、要件を満たす河川がないことから、議員ご指摘の
流域水害対策計画の策定による取組は該当しないものと考えております。 当市における浸水対策の取組といたしまして、気候変動の影響による
水災害リスクの増大に備えるため、閉伊川水系において
流域治水プロジェクトの策定を進めております。
流域治水プロジェクトは、岩手県が主体となり、
河川管理者等による治水事業に加え、国、市、企業など関係者により、流域全体で行う流域治水として取り組むことにより、効率的かつ効果的な事業の推進を図ることを目的といたしております。令和３年度におきまして、関係機関で構成される
流域治水協議会を立ち上げ、
流域治水プロジェクトの策定と公表を行うことといたしております。市といたしましては、
流域治水プロジェクトの事業として、浸水被害が予想される区域の設定と市民への周知や宅地のかさ上げによる補助制度などを検討しているところであります。岩手県はじめ関係機関と協力しながら、
流域治水プロジェクトを踏まえた
浸水対策事業の計画的な推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 一通りご答弁いただきました。通告順に従って再質問をさせていただきます。 まずは、第三者の認証制度の導入についてでありますけれども、答弁の印象だと、確かに都道府県が主体的に国から通知を受けて先行事例のモデルを参考にしてということで進んでいると思われます。しかし、一方で、当初から国の通知がなくても、独自の認証制度を立ち上げて、それを徹底し、そして感染率等々含めて感染拡大を防止するということで、効果が上がっているというふうに聞いております。なので、私は、質問通告した段階では岩手県の方向性が見えなかったので、通告をさせていただきました。岩手県は、国の通知に基づいて、各地のモデルを参考にしながら今後、内容を詰めていくのかな。 ただ、本当に岩手県モデルなるものが出るともまだ思えないんです。それなので、逆に言えば、市町村の現状課題、そういったものを積極的に県に上げていかなければならないと思われるんです。そういった意味で、主が県であるという１つの形はそうかもしれませんけれども、やはり市町村が、宮古市が、現状はこういう現状です、こういう現状に対して、
チェックリストを含めて、また宮古市側とすれば、ここに答弁でもいただいていますけれども、職員が回って、
飛沫防止対策または換気対策が不足している面もあるなと。だとすれば、やっぱりそこをどう重点的に対応していくかという部分も私は必要だと思うんです。その点、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） おっしゃるとおりで、認証制度で認証されるということも確かに大事ですが、その前に、きちっとお店お店がしっかり
感染予防対策をしているというような状況に、やはり市としては、宮古市のお店には、あるいは宿泊所にはそういう形にしたいと。ですから、県の第三者によるチェックが入った場合でも、みんなの店が大丈夫ですよという形にするためには、なっている店もたくさんあるんですが、何が足りないかと、足りないという部分を市がどういう形でそれを支援していくことができるかというのも、併せて２回
チェックリストを最初に出して、そして次には、それが
チェックリストに従ってきちっとなされているかどうかというのを確認しながら、今後は、そこがきちっと対応できるような形に持っていって、県の認証を受けられるような形にしていきたいというふうに思って取り組んでおります。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） まず、くどいようですけれども、県が責任を持って制度導入していくということは、それはそれでパッケージとすればそのとおりかもしれませんが、いずれ、今市長がお答えになったように、地域地域の部分もありますから、私は従前、この換気対策ね、これは宮古モデルになるんではないかなという思いでもって、換気対策に対する支援をもっと充実させるべきだという意見も何回も申し上げているんです。ですので、県の内容がまだ見えていない段階で云々は言えませんけれども、まずは宮古モデルという部分を私は組み立てて、そしてそれを場合によっては県に求めていくということも必要なのではないか。また、国と県と市町村が
感染防止対策に対する
支援メニューもそうなんですけれども、何かばらばら感があるんです。 だから、もっと連携して、パッケージとしてやっていく必要があるんじゃないかなと。いま一度、これ、今の支援策含めて、ばらばら感ではなくて、この認証制度が軸というのであれば、これに併せて支援策も再度、私は見直すべきは見直し、そして足りないところがあれば加えていく、そういったことが必要だというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 市としては、一番住民の身近なところにいる行政が認証を受ける受けないも必要ですけれども、それよりも先に
感染予防対策をきちっとするという部分は、市町村がしっかりやれるような形で支援しながらやっていきたいという思いで、今までもこの１年以上もそういうものに取り組んできているわけです。それを県が第三者的に見てそれを認知してくれるということは、我々が今までやってきているものが評価されるということなので、これはいいことではないかなというふうには思っています。 ただ、山梨が始めたときに、やはり国なり県なりがもっと早く動くべきではないかなと思いますが、宮古市としては、様々な支援策を講じて、そして対策はしてきたつもりでありますので、ぜひこれからもそういう部分をもっともっと高めていかなきゃならない部分もあろうかと思いますので、そのほうに力を注いでいきたいというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 前段、質問でも申し上げたとおり、宮古市が何もしていないと私は言っていないんです。やはり、それに対する対応というのは私はやっていると。その上で、今、意見を含めて申し上げているんです。ばらばら感というのは、やはり持続するためにはこういう感染症対策が必要ですよ、こういったメニューで限度額はありますけれども申請してください、県は県でやる、宮古市も当然やっています。 ですから、今回、これ認証制度がスタートすると思いますから、そこにパッケージとして、トータルとしてチェックされたようですけれども、どこどこのお店はこういう部分が足りない、こういう部分を
補助メニューで補えないとすれば、そこを、もしあるとすれば、額も含めて制度の内容を見直して充実させる。宮古市含めて、感染症対策をやっていないわけじゃないです。でも、やっているんだけれども、現状は大変厳しい状況にあるというのは、利用促進が進まないということですから、これと合わせ技で今後、やっていかなきゃならないということになりますから、いずれ、パッケージとして、県も含めてもう一回ちょっと見直して、そして、どういった構成、内容にすれば、より利用者が安心して利用できるかということを私は、究極とは言いませんけれども、１つの方向性だと思いますから、ぜひ期待したいと思います。 県に対しては、宿泊関係も今回、抜けているようだということで、要請するということですが、これはまだ要請していないという意味ですか、それとも今後、早い時期にやるということですか、もう一回ちょっと確認をします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これは今、県のほうが発表したばかりですので、まだそこまでは行っていないので、これからぜひ、来月に施行されるわけですので、それまでの間にしっかり県のほうには要望してまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 分かりました。 くどいようですが、その際に地域地域の特性、実態を知っていただいて、プラスアルファを求めていく必要があるというふうにも思われますから、ぜひ早急に対応を期待したいと思います。 それでは、２点目の
事前災害復興計画の策定についてであります。 宮古市、何もしていないわけじゃないよ、ちゃんと
復興計画策定マニュアルをつくって、平成28年にやっているということですが、このベースは
東日本大震災、近年で一番大きな大災害でありますから、これをベースにしているなというふうに思われます。 ただ、今回、私が質問で取り上げさせていただいたきっかけは、やはり次なる日本海溝・千島海溝、この大津波による災害という部分を今時点で想定して、質問させていただきました。この点についての28年５月に策定されたとする
復興計画策定マニュアルは、反映されてといいますか、ベースになっているものでしょうか、確認をいたします、市長。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 日本海溝と千島海溝の状況は、これ28年以降なわけでありますので、つくった時点ではそれは想定していないというのがあります。それは事実であります。それに従って、今時点でその時点でつくったものが当てはまらないということではないので、やはり被災する想定範囲が広がる部分もつけ加えながら、これから対応してまいりたいというふうには思ってございます。今の時点では、ハード整備等の計画が国も県もないわけであります。ただ、危ないよ危ないよだけなわけです。ですので、その時点で、まず我々がやらなきゃならないのは避難するということが大前提にありますので、そういう部分。それから、もしその時点で災害が起これば、やはり防御がなかった、あるいは状況が非常に悪い状況になるというものも想定しながら、災害が起こった場合の対応というのも、28年のものにつけ加えて考えていかなければならないというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 津波に対しても今、市長とやり取りをさせていただいて、市長は次なる日本海溝・千島海溝に伴う地震に伴う津波にはまだ反映されていないということですから、これは十分、そこはチェックしながら備えなければならないというふうに思います。ハードの部分も市長がお答えになりました。確かに、防御というのは１つの減災といいますか、防災のポイントですけれども、なかなかハードというのは、これ予算的にも財源をどうするかという部分も大変ですし、今々、今日、明日かもしれませんし、それはあさってかもしれない。そういった今、状況の中にありますから、まずはソフトをどう充実させていくかということです。だから、そこは津波だけではなくて洪水という部分もあります。 これは後段の部分ともちょっと関連しますけれども、国においては、100年、200年も念頭に置きながらというのもありましたが、しかしながら、今や1,000年確率という部分も想定しているわけです。ですから、そうなると、もうこれはもっともっと内容をチェックしないと対応できないという状況になろうかというふうに思いますので、そこは十分精査して、早急に私は取り組むべきということを申し上げたいと思います。いかがでしょう。時期的なものです。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思います。 今、どんな状況か、今、自然の、要するにもう非常事態の状況にありますので、可能な限りというか、速やかに、やはりそれに対する対応等はしっかりしていきたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） もちろん検討するとともに、中間であっても策定を見直す段階にあっても、可能な限りといいますか、限りなく市民とか、そういったものを共有していかなきゃならないということです。 答弁の中には、今まで
ハザードマップの見直しとか、いろんなワークショップ含めて様々やってきている。これはこれで評価はするんです。ただ、参加率とかそういったものを見ると、なかなか思ったほど多くないなという印象を持っております。ですから、災害は忘れたうちにというのがもう程遠い状況で、忘れないうちにやってくるということですから、また想定外という部分をどう排除して、そういった計画に基づいた行動ができる環境をつくっていくかというのは、私は大事な部分だと思うんです。これは行政の対応の部分と、それから市民の対応という部分も当然、私は必要だというふうに思います。 後段の部分と、さっき言ったように関わってくるんですけれども、洪水の部分です。３点目とリンクしていますので、３点目に入るかもしれませんが、この表示ですね、危機意識をどう高めるか、視認。再質問の前提に、100年、200年に１回の想定から1,000年にという部分です。これは、私がちょっと調べた限りでは宮古測候所のデータになるんでしょうかね、それを基に100年確率というのが、雨量とすれば277mmですか、宮古でですね。それから200年確率で304mmと、それから30年で230mm、50年で250mmとこういう数字が出ているんですが、参考までにちょっと伺います。私、調べられなかったんですが、1,000年に１回というのは、宮古ですと何mmを想定する雨量ということになりますか。市長、これ分からないと思いますが。危機管理監。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 今回の千年に一遍の確率というのは、ちょっとすみません、200mmか300mmだったと思うんですけれども、宮古市全部に降って、その雨がどう入ってきたというのを想定した量になります。ですから、非常に、この1,200k㎡の宮古市全土に降るというのは、宮古市にとっては千年に一遍というのは、本当にレアなケースになると思います。ただ、閉伊川は長いので、ある程度考えていかなきゃいけないのかなというふうには考えています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） そうすると、まだシミュレーション上といいますか、想定する雨量の何mmというのは出ていないということですか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） すみません。担当のほうに調べてメモを持たせますので、その何mmというところはちょっとお待ちください。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君、今、このミリ数が必要ですか、後日資料として頂いて結構ですか。そうでなければ、暫時休憩になりますが。
◆１７番（松本尚美君） まあいいです。じゃ、後で教えてください。 ただ、
ハザードマップで示されているエリア、浸水深とか、これ見ますと100年に一度と、100年確率ですね、これを前提にシミュレーションしているんです。私は今回、千年に一度ということですから、これをもうつくり直さなければならないのかなという思いもあるんです。だから、何mmなんですかと聞いたんですけれども、お答えできないということですから、まずは千年に一度であっても、百年、二百年に一度であっても、
ハザードマップ上、今示されているので、例えばこのエリアですね、このエリアの色塗りといいますか、浸水深ですか、これが２ｍから５ｍぐらいの表示なんです。ネットでちょっと調べて、千年に一度の確率ということになれば、５ｍから10ｍ未満という浸水深にこのエリアも入ってくるというふうになっていました。何mmか分からないんですけれども、いずれ、１ｍ未満のところもそれ以上と、倍ぐらいの浸水深というのが示されていました。とすれば、まず千年にどうかは別にしても、この
ハザードマップそのものが今役に立つのかどうかというのはありますけれども、まだ、この
ハザードマップであっても、２ｍから５ｍというのは、例えばＡさん、どなたでもいいですけれども、このエリアに住んでいらっしゃる。自分の家は、じゃ、何ｍ浸水するのかというのが、個々の一戸一戸を表示するのは大変厳しいとは思うんですけれども、ある程度のメッシュが何ｍか何十ｍか何百ｍか、そのメッシュでもって示していくと、私はもっと市民の危機意識といいますかね、そういったものが醸成されるのではないかということで、今回、質問に取り上げさせていただいたんですよ。宮古のアプリでも、台風10号のときの例えば上鼻地区ですと、道路から何ｍ何十cm、ここが浸水しましたよというのが出ていますけれども、あれは過去の経験則の話であって、この
ハザードマップは今後も想定される浸水深ですから、これをより市民が生活空間の中、環境の中で視認できるようにしたほうがいいんじゃないですかというのが私の趣旨なんです。市長、どうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◆１７番（松本尚美君） 市長でいいです。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。説明できる人、どうぞ。
◎危機管理監（芳賀直樹君） まず、
ハザードマップ、松本議員がお持ちの型は旧タイプでありまして、
ハザードマップは2018年にこちらのタイプを出していますので、こちらをご覧ください。同じく洪水については、これも百年に１回のシミュレーションになっております。なお、千年に一度のシミュレーションは、５月28日に岩手県が閉伊川と津軽石川について発表したところです。今、その内容について私たちも確認をし始めたところです。 ３年度の当初予算で
ハザードマップの予算を認めていただいています。これは当初７月に予定されている日本海溝・千島海溝の浸水想定の県の確定、そして今回、５月28日にありました千年に一度の洪水確率の浸水想定、これを含めて令和３年度の
ハザードマップの作成で予算をいただいているところであります。それをもって、３年度、新しい
ハザードマップを出したいと思います。よって、去年出したのが暫定版ということで、ぜひ、３年度末、４年度の頭には新しい
ハザードマップを出したいと思いますので、それまでお待ちください。 あと、浸水深についてですが、昨年、海抜高の表示をさせていただきました。これはほかの自治体を見ると、あちこちにその土地の高さが書いてある自治体というのが結構多いんです。これは、洪水につきましても津波につきましても水は低いところに集まってくるんです。それに対して、私たちが建物とかの関係とか海との距離の関係で海抜高を誤認しているところが、実は被害を多くしているんではないかと、逃げる気持ちを押さえているんではないかというところで、今回、海抜高の表示ということでさせていただきました。今、あちこちの電柱に、ここは２ｍとか４ｍとか書いてありますので、それを市民が見ていただければ、取りあえず津波と洪水に対して低いところからは逃げようと、ここはこれだけ低かったんだというふうなところを認識していただけるというふうに思っています。 松本議員のおっしゃる、ここまで浸水するんだという表示というのは、一部の自治体にあるところも確認しています。今後、それの表示については、ちょっと勉強させてください、あと検討させてください。 以上です。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 危機管理監、前段が長くて最後の一言なんですが、いずれ、私、視認、要するに視覚でもって、目の悪い方もいらっしゃいますから、その方々にどう対応するかというのもまたあるかと思いますけれども、いずれ、このエリアだとこの高さまでの想定ですよということが、二階建てとか頑強のコンクリート造りの建物の方はいいかもしれませんけれども、平家の方々もいらっしゃいますしね、だから地盤が低いとか、今海抜の話をしましたけれども、そうであっても実感できないんですよ。だから、そういった部分を今検討するということですから、勉強して、これは早急に新たな
ハザードマップの発行ということも出ていましたから、それに併せて、私は順次対応すべきだというふうに思います。市長、どうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君）
ハザードマップなり、計画なり、それから資料なりをしっかりそろえるのは時間かかります。おっしゃるとおりだと思います。ただし、現実はそういうふうに待っていないわけなので、それぞれのところで、やはり今の状況を市民の皆さんに伝える機会をしっかりつくって、そして伝えていきたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 県のほうで、５月28日、危機管理監もお答えいただきましたけれども、洪水浸水想定区域、これが最大千年に一度という前提でもってホームページで発表しています。ただ、あまり拡大しないとちょっと分かりづらい部分かなというふうに思っていましたから、あれを実際にそれぞれの、極端に言えば、隣同士でも地盤高が違うところがありますけれども、そんなメッシュではなかなか難しいとは思うんで、もう少し粗くてもいいんですけれども、この部分、今低いところは、例えば下流域であれば、当然築地とか、大通りも一番入る、ポンプついたんであれですけれども、あと余談になりますけれども、ポンプついたらばもう大丈夫だという認識されている人たちもいるんですよ。だから、あれは時間雨量五十数mmの対応ですから、あのポンプだけでは千年に一度の洪水には耐えられないということをしっかり認識してもらわなければ私はならないというふうに思います。 ですから、そういうのをもし先行してやれるのであれば一番いいんですけれども、市長のお答えですと、待っていられない部分ありますから、周知に努めたいということですから、ぜひこれは早く私は対応すべきだということで、申し上げたいと思います。 次、最後になりますかね、
浸水被害防止区域の設定ということになります。 これは国が出している
特定都市河川浸水といいますかね、これに該当しないというのは、私も調べていて理解はしていたんです。そして後段、質問の中に流域治水というのでお尋ねしております。 この流域治水については、私が申し上げるまでもないとは思いますけれども、ご答弁いただいた部分だけではなくて、これは建築制限を含めて施設によって建築を制限するという部分も出てくるわけです。そうすると、一方で、個人所有の土地の利用制限という部分になるわけです。ですから、これは今日こうですから、地権者の皆さん、土地のお持ちの方は、はい駄目ですよ、こういう制限かけますよというのもなかなか私は厳しいと思っているんです。 これは以前に、松山エリアですか、地区を都市計画区域以外調べていないものですから、そこに何らかの制限をかけたほうがいいんじゃないか、例えば市街化調整区域とか、乱開発されないようにやったらいいんじゃないかというときの当時の市長は、それだったら簡単ですというお答えをいただいたんですけれども、いや、私は簡単じゃないですよと。これは地権者の私権を制限するわけですから、時間も日数もかかると。それを前提に取り組む必要がありますよという提言も申し上げたんです。でも、残念ながら、松山エリア、乱開発ね、地盤高も全部違うと、排水対策もできていない。何もしていないところに、どんどん建築物が建っていくと、そして台風10号のときにも被災しているというようなことで、結果的に後手後手に回っているということです。 ですから、こういった環境は、どう改善していくかというのは一朝一夕では当然できません。市長、これは県が策定するということ、市が指定するということになっていますが、本当に時間かかる、根気の要る私は作業だというふうに理解しているんです。簡単にはいかないです。市長はその認識はどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 前からも県に対しては、浸水シミュレーション、水域のシミュレーションを出してくれるように言って、今回、県が５月に出したわけであります。ですから、これからそれらも含めて、土地利用等も含めて、しっかり対策を取っていかなければならないのではないかなというふうな認識で今はおります。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 前段で私は壇上で申し上げたように、今調査して、計画を練って、順次対策をしていかなきゃならないということは、それはそれで強く求めたいと思いますし、合わせ技で今回提案させていただいているのは、そういったリスクの軽減を市民の理解の下に進めていく、これも１つの防災とは言いませんが、減災ということになります。 国が一時期、過去はちょっと古い話なんですけれども、河川堤防なんかでもそうですし、例を挙げれば、これはスーパー堤防を造るのは非常にお金がかかると。もう浸水することを前提に、あと復旧とか、そういったものをやったほうが安いんじゃないかというような流れもあって、現在に至っているのかな。ただ、最近は、スーパー堤防を一部、国が管理する河川代理のセンターと思いますけれども、そういったところに堤防を造り直して頑丈なものに、千年に１回とは言えるかどうか分かりませんけれども、今以上に丈夫なものを造ろうということになっていますけれども、これは非常にお金がかかるということですから、そこに合わせ技でこういった部分を入れていかないといけない。 あとは、以前からありましたけれども、今回、雨水をためる機能、これは水田が中心だったと思いますけれども、あとは場合によっては、表現は好ましくないかもしれませんが、低い土地に水を蓄えて、そして下流域の流れる流量を少なくするということもあるわけです。今回、そういった治水関係では、そういったものもパッケージになっております。そこのところを市長はどのように理解して、じゃ今後、進めていこうというものとか、もうちょっと詳しく教えていただきたい。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 治水に関しても、今松本議員が紹介していただいたようにいろんな方法があるというふうに思います。お金をかければスーパー堤防もできるでしょうし、それができないならば、今言ったようなため池みたいな形のものもあるでしょうし、またはそこに住む方々に移動してもらうとか、いろんな方法があると思うんです。それをしっかり、どんな形が宮古市ではできるのかということを、川沿いに住む方々の部分をどういうふうにするのかというのを具体的に検討して、我々が早くやれることをしっかりそれに取り組めるような形を、これは模索していきたいというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 肯定的な部分がなかなか聞けなくて残念ですけれども、いずれ、治山もそうですけれども、治水そのものは、私は古くからといいますか、どこまで遡るかあれなんですが、やはり政治・行政、そういった政をつかさどる方々のこれは責務ということですから、いま一度そこを共有していただきながら対応していくべきというふうに思います。 また、これはちょっと合わせ技なんですけれども、台風10号のとき以来、それ以前からもずっと県には要望していました。これは何かというと、河川敷ですね、要するに堤外地の流量面積ですね。流れる水の量を確保するには当然、しゅんせつといいますか、河道掘削含めて、これは進めなきゃならない。ところが、二十数年前は、県も閉伊川水域に関しては、年間五、六百万円しかお金がないと、予算もつかない。とても立木も含めて、伐採も含めてできないという状況だったんですが、強靭化という部分があって、今回やっていますけれども、もう一つ問題があるのは、堤外地に個人所有の土地があるということです。これを私は10号以後、県にもう順次、堤外地の個人所有の土地を買い取りなさいと。そこの用地を買収して、河道、要するに流量の断面確保を進めなさいという要望をやっているんです。市長、これについてはどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これは県がやっていることでありますが、やっぱり財源の問題もあって、なかなか進んでいないんではないかなというふうに思っています。これらに関して、県としても国にもしっかり相談しながら進めていくべきだというふうに思っていますが、ただ、そこにも畑にしたり、いろんな利用している人たちもいるので、なかなかここの部分が、やはり地権者との合意形成には至っていない場合もあるというふうには聞いております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 残念ながら、県は財源の問題を前面に出していませんし、市長がお答えになったように、もう交渉して売買も含めて、譲渡を含めて駄目だということはほとんどやっていない。ただ、今回の河道掘削をするのに、地権者がいらっしゃるので、そこに手をつけるよということで了承をいただきたいという部分です。これには自然保護団体等々も絡んでいますから、全体的にできづらいところもあるんですけれども、いずれ、アイオン、キャサリンでしたか、戦後二十二、三年の台風の後、築堤したんですけれども、築堤したときに、底地は非課税になっているんですよ、でも堤外地は非課税ではないんです。だから、私権がまだ設定されて当然いますから、宮古で下流域の部分の一部、公園にした部分ですとか、宮古高校のグラウンドといいますか、川の場合は一部買収していますけれども、ほとんどしていないんです。 だから、何か起きたときも、台風10号の後も、災害流木を片づけるのも一々、全部地権者に承諾を得ないと手がつけられないという状況で遅れ遅れなんです。だから、こういった環境をどう状況を改善していくかとなれば、やっぱり取得するしかない。だから、強くこれは、私は市が県に要望を出すべきだというふうに思います。改めて伺います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これ、やはり私権の問題がありますので、難しいことだというふうに思っておりますので、軽々に私どものほうで、そこの部分を全部買い取れと言うようなことは、なかなか難しいというふうに私は思っています。私有地がありながらも、川の状況をしっかりのみ込めるような断面をつくれるような形を県がつくっていけばいいのではないかなと私は思っております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） ここは議論のあることかなというふうに改めて思ったんですけれども、私は
流域治水プロジェクトの堤内地はもちろんなんですけれども、堤外地に対しては、こういった今の状況をどう変えていくかというのは、私は大きな課題だと思っていますよ。これでもって、河川断面、雨量にもよりますけれども、少なからず河川断面を確保するということは、私は大いに効果のある施策だというふうに思いますよ。だから、ポンプつけるのに数十億円かかるのかどうか分かりませんが、それも大事ですけれども、一方で、そういった河川断面の確保という意味での前提条件である堤外地の確保、これは私は大きなポイントだと思います。改めて、市長、そこはどうですか、駄目ですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 松本議員が言う理想的な部分は、私も理解するものでありますが、やはりそこには私権があって田畑をやっている人たちもいるわけです。ですから、そういう部分は理解を示しながら、協力していただけるのであれば、それは協力してもらうことは構わないと思いますが、何でもかんでも全部やったほうがいいというふうな県に対する要望というのは、私自身はなかなかできないのではないかなというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） じゃ、ちょっと言い方を変えますね。 私が知る限りで、複数名の方は、堤外地を所有されている方は、買っていただけるのであればもう売りたいという方も結構、私は複数受けていますし、そうでないという人もいるかもしれませんが、だから全て、１回に全部対応してという要望ではないんですね、期待ではないんです。要は、そういった方々がいらっしゃるというのであれば、当然補修して、そして順次できるところから買収していけばいいというふうに思うんです。だから、１回に全部はいということではない、そう言い換えますが、市長、どうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それらに関しては、県とともに調査をして、そういう状況があるならば、県にはそういうふうにしていただきたいということは申し上げたいというふうには思います。
○議長（古舘章秀君） これで松本尚美君の一般質問を終わります。 質問台の消毒のため、少しお待ちください。 次に、15番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔１５番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆１５番（竹花邦彦君） 15番、竹花邦彦でございます。令和３年６月定例会議一般質問を行います。 私の質問は、第１に、
新型コロナウイルスワクチン接種について、第２に、「生理の貧困」問題への対応についての２点について、市長のお考え、見解を伺うものであります。 第１の質問、当市の新型コロナワクチン接種について伺います。 最初に、市民の命と暮らしを守るため、ワクチン接種対応に当たっていただいている医療関係者の皆様、市担当部局職員のご奮闘とご労苦、ご努力に対し、敬意を表するものであります。 さて、国内では、コロナウイルスの変異株の拡大や重症患者の増大により、医療体制の逼迫状況が続いております。９都道府県に出されていた緊急事態宣言も延長されました。岩手県内でも感染者数が増加をし、予断を許さない状況となっております。政府のコロナ対応は迷走を続け、ワクチン接種の遅れや情報発信と説明の不足等に国民の不信感は強くなっております。小出しで繰り返される緊急事態宣言と休業・時短営業等の規制が続く飲食店等事業者は悲鳴を上げ、十分な支援、補償実施も大きな課題となっております。コロナ禍による解雇・雇い止め等、雇用環境も悪化をし、４月の完全失業率は2.8％に上昇し、有効求人倍率は落ち込みが続いております。一方、菅首相は、東京オリンピック・パラリンピック開催と解散総選挙を強く意識をし、地方自治体には、ワクチンの早期接種の取組を急ぐよう大号令をかけております。 当宮古市では、国からのワクチン配分量が限定されたことにより、75歳以上を優先接種する方式で４月19日から接種開始をし、今日からは65歳以上の接種と医療機関、開業医での個別接種も始まります。その一方で、予約申込みができず、いつ接種できるのかという不安の声も市民の間で上げられております。ワクチン接種の進展は、感染防止とともに、コロナ禍で大きく落ち込む経済や消費を復活させるキーポイントと考えます。この認識から、本市におけるワクチン接種の見通しと課題などについて一般質問で伺うものであります。 最初に、ワクチン接種について伺います。 第１点目は、65歳以上高齢者のワクチン接種について伺います。 国は、４月30日、65歳以上高齢者のワクチン接種を７月末までに完了するよう都道府県に通知を出し、市町村に計画の前倒しを求めております。しかし、市町村の中には、医師等のスタッフ確保ができず、国が示す接種時期目標の達成を困難とするところもあります。本市では、７月末までに接種が完了できる見通しなのか、市長からご答弁をいただきたいと思います。 第２点目に、特別養護老人施設等の高齢者施設でのワクチン接種について伺います。 県内でも、高齢者施設でのクラスターが発生をいたしております。高齢者施設での速やかなワクチン接種が必要と考えますが、本市における接種の見通しと対応等を伺います。また、集団接種会場にご家族の方が連れてくることが困難な寝たきり等の在宅要介護者に対するワクチン接種について、市ではどう対応するお考えなのか、併せて伺います。 第３点目に、高齢者に次ぐ優先接種対象である基礎疾患を有する市民と高齢者施設等の従事者に対する当市のワクチン接種時期の見通しについても伺います。 ４点目は、接種対象者全員の完了時期の見通しを伺うものであります。 菅首相は、首相就任の際、本年６月末までに全ての国民に行き渡るワクチンを確保すると約束をいたしました。しかし、現実はご承知のとおりであり、ワクチン確保が最大の課題となっております。このワクチン確保について、菅首相は、９月末までに対象者全員分の供給量を確保できると４月末に表明をいたしました。 そこで、伺う点は、９月中にワクチン確保ができた場合、当市の対象者接種希望者全員が完了する時期はいつ頃になるのか、その見通し、目標を示すよう伺うものであります。 ５点目に、ワクチン接種対象者は、現在、16歳以上とされております。接種対象外である16歳未満の就学前児童、小・中学生の感染、クラスター防止の観点から、保育教育施設等従事者や学校教職員について優先接種を検討すべきと考えます。市長のお考えを伺います。 ６点目は、ワクチン接種の課題の１つに挙げられている安全性と副反応について伺うものであります。 100％安全なワクチンはないと言われておりますが、激しいアレルギー反応を起こすアナフィラキシーなど、安全性、副反応の懸念から、接種を回避する方もいらっしゃいます。情報の公開を含め、安全性への不安等にもしっかり対応する必要があると思います。当市のこれまでの接種における副反応等の有無や症状事例等はどうか、実態を伺います。 この課題の質問の第２は、接種予約受付体制の改善策を伺うものであります。 高齢者接種の予約申込みをめぐり、市民から予約センターに電話、インターネットがつながらないとの苦情、不満の声が多く寄せられております。市は、「広報みやこ」５月１日号で、予約センターの受付体制を増強するなどの対策を進めていると周知をいたしております。 そこで、具体的にどのような対策が講じられているのか、その後の効果、改善は図られているのか、市の認識を伺うものであります。 この課題の質問の最後は、これまでのワクチン接種を通して見えてきた課題点があれば、その課題点と今後の対応についてお示しをいただくよう伺うものであります。 一般質問の第２、「生理の貧困」問題への対応について、市長の見解を伺います。 長引くコロナ禍で、非正規雇用の女性やアルバイト女子学生等を中心に経済的困窮等で生理用品を購入できない「生理の貧困」が、新たな社会問題、社会が見過ごしてきた問題として顕在化をいたしております。
大学生グループが高校生以上の生徒・学生を対象に行った生理に関する実態調査を３月に公表し、過去１年間に経済的理由で生理用品を買うのに苦労した人が２割、トイレットペーパーなどで代用した人が約３割、交換頻度を減らした人が37％に上ったことが明らかになり、国会でもこの問題が取り上げられました。この問題の深刻さは、女性自身も声を上げにくい、男社会の中で政治や行政も十分に理解ができず、支援が行き届かないことだと指摘をされております。この問題が顕在化をしてから、経済的困窮、貧困の問題として捉えるだけではなく、人間の尊厳や人権、女性の不平等に関わるジェンダー平等の視点に立った支援や理解促進の活動が全国で広がっております。 国は地域女性活躍推進交付金を拡充し、自治体がＮＰＯ法人等に事業委託をし支援をする場合に、交付金を充当できるようにいたしました。全国の自治体では、公共施設や学校等で生理用品を無償配布する動きが広がっております。県内でも、盛岡市が当初予算で500万円を計上し、４月30日からもりおか女性センター、５月中旬以降は、子ども青少年課、子ども食堂、ＮＰＯ法人インクルいわてで無償配布が始まっていると聞いております。また、本市の友好交流都市、秋田県大仙市も学校などで無償配布実施を決めております。宮古市でも、公共施設や学校等での無償配布を実施し、支援をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で私の壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。 市では、４月19日から、市民交流センター及び田老、新里、川井の各国保診療所において、75歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種を開始いたしました。現在は、65歳以上の方にも接種券を送付し、対象を拡大しております。本日、５月31日から接種場所を拡大し、国保診療所以外の病院や医院での個別接種が始まっております。今後も、市民交流センターでの集団接種と各病院、診療所等での個別接種を並行して進めることといたしております。65歳以上の高齢者へのワクチン接種の完了時期は、７月末を見込んでおります。 高齢者施設入所者のワクチン接種につきましては、今後、ワクチンの確保が見込まれることから、６月には全ての施設で接種が開始となる見込みであります。また、施設従事者につきましても、入居者と同時期の接種とする計画であります。 在宅の寝たきり等の要介護者へのワクチン接種につきましては、接種を希望する場合、対象者の健康状態を考慮した上で主治医の判断の下、対応をすることとなります。 基礎疾患を有する市民の優先的な接種につきましては、現段階で、国から明確な時期は示されておりません。本市といたしましては、基礎疾患を有する方の接種につきましては、かかりつけ医で実施いただくようお願いしたいと考えております。 ワクチン接種につきましては、国から７月以降のワクチンの配分計画が示されておりませんが、接種を希望する市民全ての早期接種を目標として実施をしてまいります。 次に、日常的に多くの子供に接する保育従事者や学校教職員等への優先接種につきましては、子供やその関係者を守るためにも有効であると考えております。今後、国の動向等を見ながら検討してまいります。 ワクチン接種による副反応事例につきましては、本市では、現在まで確認はされておりません。集団接種会場におきましては、接種担当医師が副反応への対応に備えているほか、救急隊員や健康観察職員を配置し、安心してワクチン接種ができるよう取り組んでおります。 次に、接種予約受付体制の改善についてのご質問にお答えをいたします。 ワクチン接種の予約がなかなか取れないという多くのご意見をいただいております。このことを踏まえ、２回目の予約開始となった５月７日からは、インターネットの利用が困難な高齢者に配慮し、予約受付体制の改善を図っております。具体的には、予約センターの電話対応スタッフを６人から10人に増員したほか、電話受付マニュアルを変更し、１人当たりの受付対応時間の短縮を図りました。地域の保健推進委員の方々に予約についての声がけや相談先の案内をお願いするとともに、市のホームページに予約サイトの使用方法を掲示し、分かりやすいよう工夫をいたしております。今後も、市民が予約を取りやすい体制となるよう「広報みやこ」に関連記事を掲載するなど、情報発信をしてまいります。 次に、ワクチン接種に関する課題と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 ワクチン接種を進めるに当たりましては、多くの医師や看護師等の医療従事者の協力が必要であり、本市におきましては、宮古医師会をはじめとする皆様に全面的なご協力をいただいておる状況であります。通常の診療を続けていただきながら並行してのワクチン接種は、医療従事者の方々に大変なご負担をおかけしていると感じており、課題であると認識をいたしております。ご協力をいただく医療機関に対しましては、市の予約管理システムの提供や実施に当たりましての事務的な部分の支援など、でき得る限り負担が少なくなるよう配慮してまいります。 国は、コロナワクチンの廃棄がないよう対応することを求めております。本市におきましては、５月22日までの市民交流センターを会場とした集団接種の中で急遽、接種予約を取り消された方が４名おります。この場合、ＰＣＲ検査及び地域外来検査センターへの受診者の搬送を担当する保健師等への接種を行い、ワクチンを廃棄することなく対応をいたしております。今後、個別接種も進んでまいりますが、円滑なワクチン接種ができるよう努めてまいります。 次に、「生理の貧困」問題への対応についてのご質問にお答えをいたします。 コロナ禍で生活困窮の状況に陥り、経済的理由で生理用品を購入することができない非正規雇用の女性や学生等を支援する動きが全国で拡大してきております。生活困窮世帯に対しましては、宮古市社会福祉協議会がくらしネットみやこ相談室を窓口として食料品や日用品の支援を行っており、必要に応じて生理用品も提供をいたしております。市内の小・中学校、高等学校及び短期大学校では、生理用品は学校予算で購入し、保健室で養護教諭が管理の上、必要に応じて提供をいたしております。市の関係窓口では、生理の貧困に関する相談はないものの、生活や仕事、家庭等で様々な不安や困難を抱える女性が、コロナ禍により一層厳しい状況に置かれている現状は変わっていないと認識しております。 議員ご指摘のとおり、国は地域女性活躍推進交付金を拡充し、自治体がＮＰＯ等に委託した場合に交付金を充当できるといたしております。この内容は、ＮＰＯ等が困難や不安を抱える女性に対する専門相談、関係者が支援するためのケース会議、女性たちが互いに支え合う居場所の提供などの支援事業に対して、付随して生理用品の提供も可能とするものであります。現時点で、この事業を請け負うことのできるＮＰＯ等の育成が問題となっております。この現状を踏まえ、市におきましては、買換え時期を迎えた災害備蓄品などを有効に活用しながら、市の関係窓口において配布するなど、関係機関と連携を図り、包括的な支援につなげる取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 市長から丁寧な答弁をいただいたと受け止めております。 再質問をいたしますが、再質問は最初に、生理の貧困問題への対応から行わせていただきたいと思っております。 今、市長からは、市とすれば、災害備蓄品を有効に活用しながら、市の関係窓口において配布をしながら支援につなげていきたい、こういう考え方が示されました。現状では、市長答弁にもありましたように、くらしネット、あるいは学校等々では保健室等で、必要に応じて必要な方には配布をされる、その現状認識を私も事前にお伺いをいたしております。 そこで、最初にお伺いをしたいのは、災害備蓄品の有効活用をしながらということなわけでありますが、これは、今後も継続的にそうした取組を進めていくのだと、今回だけではなくて、今後もそういう継続をして、宮古市とすれば、必要な方には生理用品の無料配布を続けていきたいと、こういう考え方だと私は理解をしたいわけですが、そういう理解でよろしいかどうか、まず確認の意味を含めてお伺いいたします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 竹花議員のおっしゃるとおりであります。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） そこで、継続をしていく場合の課題、これはどういうものがあるかということは、私の意見も含めてお伺いをして、ぜひ課題をクリアしながら継続の取組をしていただきたいと思っているわけです。 １つは、全国的には、市長が答弁したように、災害備蓄品を利活用して無料配布をしている自治体も多くみられております。 そこで、宮古市の災害備蓄品、事前に危機管理監のほうからもお伺いをいたしましたが、今、宮古市で備蓄をしている生理用品、28個入り100セットあるようであります。この10年間、この生理用品を使ったという実績はないというふうにお伺いをしています。したがって、この10年間は、生理用品については保管がされたままと、こういう状況にあるわけです。問題は、市が方針と示した災害用備蓄品を活用していくとすれば、今保管をしている備品、これが本当に利活用できる状況なのか、つまり、10年間保管をしてきていますから、本当に実際に女性の方が使えるのかどうなのか、ここが１つ、私はまず答弁の大きなポイントだろうというふうに思います。 ぜひ、そういった意味では、利用する女性にとってこれが利活用ができるのか、変な話ですが、漏れるような心配がないのかというところを私はやっぱりしっかりチェックをする必要があるんではないか。女性の方から、ちょっと無理ではないかという意見も私は聞いております。ぜひ、そういう意味では、女性の視点で備蓄をしているこの生理用品をチェックをしてもらって、しっかり利活用ができるかどうか、使えないとすれば当然新しく更新をしていただく、こういう必要があると思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松舘恵美子君） 生理用品につきましては、チェックしてまいります。手に取ってみた感じでは、使えるかなというふうに考えております。もし中に使えないものがあれば、一般会計を投入して用意してまいりたいと、今の時点では考えております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） ぜひ、ここはしっかり、なかなか我々男性じゃ理解ができない問題ですので。私、ある部署でお伺いをしたらば、見てもらったら、ちょっと使えないよという意見を私はいただいておりますので、改めてそこはしっかりと確認をしていただくようにお願いをし、必要であれば、備品でありますけれどもしっかり更新をして、それなりのものを提供すると、こういう仕組みをつくっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 ２つ目の課題であります。 小・中学校等でも、市長の答弁にありましたように、保健室で必要な子供たちに提供しているということは伺っております。ただ、答弁にも、消耗品費でこれを購入しているわけです。学校関係者の方々からお話を伺うと、やはり予算面で決して十分な状況ではないというお話も伺っているわけであります。ですから、私は、問題は、子供たちの状況はどうか分かりませんが、なかなかやっぱりこれは非常に声を上げづらい問題でもありますから、このことが今回の取組を通して市が支援をしていくとあれば、どう変わっていくかという問題がありますが、私はそういう意味で、現状は現状として学校等にも予算面で十分な配慮をしながらしっかりと支援をしていく、こういうことが必要ではないかなというふうに思うんですが、市長、まずこの点についてどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 必要なものをしっかり備えるというのは、これ原則でありますので、現場からそういう意見が出ているというのは、ちょっと私も理解をしておりませんでした。いずれにせよ、こういう問題はしっかり対応していく必要はあると思いますので、それはしっかり予算をつけて、それでやっていきたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） いずれ、教育委員会のほうでも今市長からありましたから、しっかり予算面で学校現場の状況を踏まえながら、必要なものについては予算要求等々も含めて措置をしていただくように、私からもお願いをしておきたいというふうに思います。 さて、答弁では、市の関係窓口において配布をするなど、こういう答弁でありました。つまり、現時点では、市の窓口における公共施設等への配布、こういったものについては考えていないということなのでしょうか、それとも、今後、そこをどういう公共施設に配置をしたらいいか検討するということなのでしょうか、ちょっとここを確認させていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松舘恵美子君） 今の時点では、まずは環境生活課が男女共生担当窓口になっておりますので、そこでもって相談を受けながら配布してまいりたいと思います。その結果というか状況を見て、施設等に必要なのかどうかというところは判断してまいりたいと思います。その中で、また地域女性活躍推進交付金、これらを県のほうでも活用する事例が出てくるかと思いますので、そういったところも見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 何といっても、この問題、やっぱり女性の視点でどう取り組んでいくかということが大きなポイントなんだろうと思いますが、しかし女性の方々にも問題が問題ですから、なかなかやっぱり声に上げづらいということで、非常にこれまでもそういう本当は支援が必要だったんだけれども、社会問題として顕在化をしてこなかった、こういったことなんだろうと思うんです。国会でも議論をされて、今部長の答弁にあったように、地域女性活躍推進交付金がつくられました。 ただ、私もこれ見ましたけれども、なかなか使い勝手がよくないですよ。市が直接支援をするというわけにはいかない仕組みになって、自治体が。必ずＮＰＯ等々のそういった法人を利用するという前提になっておりますので、そういう意味では非常にＮＰＯ法人等が育成をされていないところも含めて、非常にやっぱりこの国の交付金は使い勝手もよくないな、私もそう思っています。ですから、無料化をしたからって、なかなかこれは使えないこともあって、市の単独予算を500万円計上して、まず取組を始めているというのが実態なわけであります。そういったこともあって、非常にちょっとこの交付金は使いづらい。したがって、私とすれば、当面、市が単費、単独等の予算で、実施をする場合はやらざるを得ないなというふうに思ってはいる。 ただ、問題は、じゃ今後、この問題についてどう進めていくかということなわけでありますけれども、ぜひ私、やっぱり市で検討していただきたいのは、女性の目線、あるいは視点でどういう場所、公共施設等に配備をすればいいのか、こういうこと。あるいはどういう取組をすればより効果的なのかということも含めて、ぜひ市内の女性団体、あるいは女性ネットワーク、ここがどういう団体があるかという問題もあるわけですが、次に、そういう女性ネットワーク等を活用して検討するような仕組みも必要ではないだろうか、こんなふうに思っているわけであります。ぜひ、そういう取組も検討いただきたいというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松舘恵美子君） この問題、生理用品を配布すればいいのかというとそれだけではない。やっぱりそこが必要だという背景には、それ以外の問題も抱えている事例があるのかと。これは配布することをきっかけに、その背景であるとかそういったところをつかんでいって、しかるべく機関につなげるというそういうことも必要になると思いますので、今の時点では、ばらまきのようなものではなく、相談を受けながら配布していきたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 確かに、今部長がおっしゃったように、単に経済的な困窮等々、貧困ということではなくて、この問題は、さっきも言ったように、ジェンダーの問題も含めて全国に広がって、この問題をきっかけに、言わばジェンダーの視点でどう取組をしていくのかという、つまり、私もいろいろ読ませていただきましたけれども、学校等ではトイレットペーパーが備えられているのが当たり前だけれども、なぜ女性トイレには必需品の生理用品を置いていないのか。私、なかなか、そういう全然、男としては思いもつかない。ですから、アメリカ、ヨーロッパ等では女子
大学生の方々が、必需品なのにどうして置いていないのか、あるいは何で課税がされているのか、消耗品と同じように税金がかかっているのかと、こういう疑問から様々な運動が広まって、つまり、これは女性が置かれている男性社会の様々なこういった問題も含めてあるということが、貧困だけではなくて。 ですから、ある意味では、市長がおっしゃっているように、誰一人取り残さないという思いも含めて、ＳＤＧｓの１つの取組目標にも当てはまる問題だ、ジェンダーフリーの問題も含めて。ですから、私は、そういうことも含めて、ぜひ部長がおっしゃったように、単に無償配布すればいいということだけではなくて、そういった意味では、ぜひジェンダーフリーの観点も含めて、本当に女性が生理を抱えているのはどういうことなのかということも含めて、やっぱりしっかりと理解を広げていくという取組も必要だろう。 ただ、現実には、我々男性の中ではなかなか見ませんから、じゃどういう取組をすればいいのか、あるいは困っている人があるとすれば、どういう場所、公共施設に置けばいいのかという、ぜひそういった検討も私は必要ではないかということを、このことだけは申し上げて、次の課題に移りたいというふうに思います。 さて、ワクチン接種の課題について伺いたいというふうに思います。 まず、なぜワクチン接種の課題をこの議会で取り上げたかということについて、ちょっと申し上げたいと。 大変、今担当課は忙しい毎日を送っておりますので、私もどうしようかなと思い悩んだわけでありますが、ただ現状、この６月議会の中で今の現状やワクチン接種の見通し等を議論することで、市民の方々にはやっぱり少しでも安心感を持ってもらうことができるのではないだろうか。壇上で申し上げましたが、市民の方々に、今早く受けたいんだけれども、なかなか予約が取れない、いつになったら接種できるんだろう、あるいは自分たちはいつ受けられるのということも含めて、今の最大の関心事は、ワクチン接種がいつできるのかということが市民の最大の関心事でもあるわけです。ですから、そういったことを含めて、議会での議論を通して、市民の方々に情報をしっかり伝えていくことも必要だなという思いもあって、実は取り上げさせていただいたところであります。 再質問に入るわけですが、まず最初に、幾つか答弁がなかった部分もありますので、その点からお伺いをさせていただきたいと思います。 高齢者施設等従事者への接種の問題であります。 答弁では、高齢者施設等従事者には、施設入居者と同時期の６月に接種開始をするという答弁でありました。私がお伺いをしたいのは、言わば通所介護、それから訪問介護等の居宅介護サービス等に従事をしている方々のワクチン接種はどうなるのか、これを含めて私は質問をしたつもりだったのですが、答弁がございませんでした。ご案内のように、国では、こうした通所や訪問介護のサービス従事者については優先接種対象外というふうに位置づけてきました。しかし、これが市町村の判断等では優先接種にできるよということで、通知が来ているはずであります。ですから、宮古市とすれば、この高齢者特別養護老人ホーム等の施設以外の通所デイサービス、あるいはヘルパー等の訪問介護、こういった方々に従事をしている方々への接種はどうなるんですかということについて答弁がございませんでしたので、まず、このことについて市のお考えをお伺いいたします。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 在宅ヘルパーへの接種の優先順位ということのご質問だったんですけれども、国のほうからの通知がございまして、在宅ヘルパーは、議員おっしゃるとおりに、優先順位を高くすることは可能です。ただ、それには条件がございまして、その条件の中には、地域、例えば宮古市の感染状況が非常に高くなっていましたよと。その中で、陽性者になったんだけれども、医療機関に入院できないで在宅で療養するように医療が逼迫しているような場合、そのような状況には、ヘルパーを抱えております在宅の事業者のほうでヘルパーさんを派遣してもよろしいというふうな条件が得られるのであれば、優先接種することができるというふうな通知をいただいてございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今、伊藤部長のほうからありました。 確かに、国が通知をしているには要件があって、まず１つは、市町村が都道府県に相談をした上で優先接種対象に加えるという判断をした場合は可能ですよと。 ２つ目は、今部長がおっしゃったように、サービス事業者が、当然これは感染症で自宅療養中の高齢患者、あるいは濃厚接触者に直接接するということですので、その上でサービスを提供することができますかという、そういう意思確認が必要だと。従事者についても、それはサービス提供を行いますよという意思確認が行われた際、こういう条件がついた上で、ここがクリアできた場合は優先接種していいよということになっております。ということは、市内の訪問、あるいは通所等々のサービス事業者からは、そういう登録なり、事業従事者の方々の意思確認等は市のほうには来ていないのだという理解でよろしいわけでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 議員さんのご理解のとおりでございます。ただいまのところは、そういうふうなサービス事業所のほうからの要望は届いてございません。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 現時点では、そういったものが来ていないので、優先接種対象には今のところは加えていないのだという理解をいたします。 次の課題に入りたいと思います。 予約受付体制の改善の課題でございます。 予約がなかなか取れないという状況があるわけでありますけれども、これはワクチンの配分量に一定の制約がありますから、その中で市民の方々の申込みが殺到しているということで、一定の混乱が生まれているんだろうというふうに思います。ただ、今日からかかりつけ医療機関での接種が始まってまいりますので、ぜひ落ち着けばいいなというふうに私も期待をいたしております。 市民からはこういう声が聞かれております。あらかじめ日時を決めて、接種日を通知して、指定をされた日に接種をする、都合が悪い場合は連絡をする、こういう方法がよかったのではないかという声も多く聞かれております。ただ、現状では、もう既に高齢者接種についてはスケジュールが決まっておりますから、なかなか予約方法を変えるということは非常に難しいだろうというふうに思いますから、そういった意味では、高齢者の方々については十分に、先ほど答弁がありましたように、７月中には２回接種ができるということも含めてしっかりと周知をし、理解をしてもらうことが重要になっているんではないか、必要になっているんではないかなというふうに私自身は思っております。 ただ、そうは言っても、先ほど紹介をした意見も含めて、一定のコールセンターでの改善はしているという答弁でありましたけれども、今後、これから一般接種の受付等も始まることになるわけです。このことについて、市長自身は、現状の予約受付等、それからこういうふうに改善すべきではないかということについて、どう現状を、あるいは今後の改善に向けて受け止めなさっているのか、この点だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 全国の中では、今竹花議員が紹介したように、こちらから日にちを指定して、そして、あなたの接種日はこの日の何時から何時ですよというやり方をした市もあります。うちのほうとしては、そこで都合が悪いとかいろいろ出てくると、またこれも大変だということで、申込みの受付ということにさせていただいたところであります。 少し反省点とすれば、ネット予約をするときに、やはりいろんな75歳の該当者にネット予約をしてあげるサポーターをしっかり用意して、そしてやったほうがよかったのかなという反省もありますが、ただしワクチンの量は決まっているので、ただ殺到するだけで取れた取れないだけになるんです。３回目、５月19日からのやつは、次の日まで空きはあったんです。ですから、そんなに焦らないで、きちっとネットでできるようにすれば、３回ぐらいで大体75歳以上はいくというふうに思っています。 ただ、まだ残っている方々も確かにおりますので、今担当課では、どのくらいの人たちが実際に接種したと、そしてあとどのくらい残っているかというのを、75歳以上に関しては今調査しております。この調査によって個別に当たるようなことができれば、しっかりと75歳以上をまずカバーすると。次に、75歳以上が大体１万2,000人、それから65歳から75歳までが6,000人ぐらいですので、全部で１万9,000人なので、その辺の人数をしっかり把握しながら、これから接種に向かっていきたいというふうに思ってございます。 今日、５月31日からは、各医療機関で受けられますので、かかりつけ医で自分が普通に病院に行っている感覚でワクチン接種もできるようになりますので、これでまた少し増えていくのだろうというふうに思いますし、問診も、自分が見ていただいているドクターに、問診してもらって、きちっと把握している人にワクチンを接種してもらうということで、非常に状況はよくなっていくものというふうに思っています。医師会の先生方には、ここの集団接種、それからご自分の医院でワクチンを接種していただくと、二重に頑張っていただいているということ、本当に感謝しておるところでございます。 以上であります。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 丁寧な答弁をいただいたと思います。 後日、また田中議員のほうからも、この予約受付の問題については通告がされておりますので、その中でも議論がされるだろうと思います。 いずれ、私もお願いをしたいのは、多分、徐々に改善をされていくだろうというふうには個人的には思っておりますが、引き続き市民の方々に適切な情報をしっかりとお出しをしていく。同時に、高齢者の方々はネットをほとんど使えませんから、あとは電話で何回とつながらないということの不安ですから、市長が今申し上げたように、まだ申込みができていない方々をしっかり調査して個別に対応する、こうした対応も私は必要だろうというふうに思います。私のところにも、80歳を過ぎた方で何回電話してもつながらない、どうしたらいいんだろう、こういう問い合わせもありました。その方には、焦らないで大丈夫だからということも含めて、私のほうからは、徐々に改善をされているので、申し訳ありませんが私がインターネットを代わってやるわけにも、私もあまり得意なほうではありませんので、ぜひ、そういった意味で、電話でまたごめんあれだけれどもかけてみてというようなことで、お話を申し上げました。年齢層等によっては、やっぱりそういった対応が必要だろうというふうに思いますので、ここはよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、副反応の課題について、ちょっと入ります。 答弁では、副反応を確認されていないという答弁でありました。 多分、これは接種会場では確認をされていないという意味なのかなというふうに私は受け止めましたが、そういう理解でよろしいわけでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 私たちの理解では、接種会場、それから家に帰ってからも含めて、副反応は出ていないというふうに認識してございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今、部長のほうからは、家に戻られてからの症状等についても確認をされていないというお話。実は、やっぱり発熱等の症状が出ているということは私はお聞きをしております。優先接種対象の医療関係者の方々からもお話を聞くと、２回目のほうが結構、発熱の症状は出ていらっしゃるんですよね、38度前後熱が上がったとか。痛みは、これは筋肉注射ですから、私はしようがないだろうなというふうに思っております。結果、発熱等の症状は出ている方が多いというふうに、これは医療従事者の方々からも結構な割合で出ているというふうに伺っております。したがって、問題は、安全性の不安、あるいは副反応の問題から接種をしないという方も現実にあるわけです。 実は、私の女房もあまり体調がよくないので、しないというふうに言われております。この不安をいかに取り除くかということが接種率を高めることにもつながっていくんだろうというふうに思うので、市としても適切に、状況も含めて、そういう症状は出るけれどもこれは安心だ、そういう情報発信も私は必要になっていくだろうというふうに思います。確かに、接種券の案内状には、国の副反応のモデルがペーパーで入ってきておりますけれども、なかなかあれは見ないだろうなというふうに思いますので、ぜひここは副反応等に対するしっかりとした情報公開も含めて適切な対応をお願いして、これについては終わりたいというふうに思います。 次に、今後の課題であります。 まず、申し上げておきたいのは、私のほうからは、就学前児童、保育あるいは幼稚園等々の施設、それから小学校、中学校の教職員の先生方への優先接種について、ぜひ検討してほしいという質問をいたしたわけですが、これについては有効だということで、ぜひ前向きに検討していただくような答弁がありました。私は、これをぜひ進めていただきたいということを重ねて、このことについては要望をいたしたいと思います。 その上で、医師会、医療関係者の方々の連携・協力、大変大きい重要な課題だと思います。特にも様々、ここに来てまた国のほうでは、12歳までワクチン接種年齢を引き下げるという報道もされてきましたし、昨日今日では、基礎疾患を有する方々と一般ワクチン接種を並行して構わない、こういう方向性も次から次と状況が変わっておりますので、そういう意味では、市の対応、あるいは医師会との連携もスケジュール等々含めて大変だろうな、このように思っております。そういう意味では、ぜひ医師会との、あるいは医療関係者との連携、これについてはしっかりとお願いをしたいということを私のほうからお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 いずれにしても、これが維持ができなければワクチン接種が進まないということになりますので、答弁にもあったように、事後負担の軽減、市としてできることは何かということも含めて、市のマンパワーの問題もあるだろうというふうに思いますけれども、しっかりとお互いに連携・協力関係を取りながら、引き続き医療機関、医療従事者の方々の協力を得ながら順調にワクチン接種を進めていただく。これは年内、あるいは年がいつになるかという問題もありますが、ぜひ、そのことについて、私のほうからもこの連携・協力体制の構築には取り組んでいただくように要望したいというふうに思います。 それから、私の課題認識であります。 １つは、私は、今後の課題として、先ほども少しお話をしましたが、市民への情報発信の課題、つまり、市民に対してワクチン接種の現状を含めて丁寧な情報提供を行っていく、そのことを通して不安感を取り除いて安心感につなげていく、ワクチン接種の受付の問題も含めて、そういう情報発信の必要があるんではいかというふうに１つは思っております。 それから、２つ目は、一般接種が始まっていく時期をやがて迎えるわけですが、高齢者の方々が比較的重症リスクの問題を抱えておりますから、接種率はかなり高くなっている。ただ、若い方々の接種率がどうなるだろうか。ここをやっぱり私も懸念をいたします。そうしますと、若い世代の接種率をどう高めていくかという課題もこれからは出てくるんではないか、こんなふうに私は今課題を整理しておりますが、このことについて、市長のお考え、見解があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 竹花議員おっしゃるように、65歳以上の高齢者はある程度しっかりコントロールできるのだと思うんです。65歳以下になってくると、なかなか難しいのかなというふうに思っています。ですので、例えば職場ごとに接種をするとか、平日じゃなくて土日を使って集団接種するとか、いろんなことを今考えております。 いずれにせよ、なるだけ多くの方々にワクチン接種していただかないと、これは感染症ですので、やはり効果の出方が全く違ってきますので、どうしても体調とかいろんなことでできないという人もいますけれども、まずそういうことをやっていきたいと思いますし、また、我々が捉えている副反応と多分、議員が捉えている副反応がちょっと違ったので、答弁が何もないという。１日ぐらいは熱が出るのは、我々だと普通だと思っているんですが、やっぱり市民の方々はそうじゃないので、しっかりそういうのは、これは１日で大丈夫、治りますよと。これは最初に医療関係者が全部接種したので、それで状況を見て分かるというようなことですので、そういうところもしっかり情報発信しながら、安心してワクチン接種ができるように努めてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 副反応の理解については、要するに、激しいアナフィラキシーみたいな副反応は起きていないということだということについては理解をいたしました。 それはそれとして、最後になるだろうというふうに思いますけれども、宮古市、これは日本国内でもそうなわけですが、いかに早く接種率を高めていくかというのが、今、やっぱり大きな課題だろうというふうに思います。これは感染を防止するだけではなくて、壇上から申し上げましたが、やっぱり経済を回復すると。宮古市の地域経済を考えてみても、早く接種率を高めて、感染防止に努めながら地域経済の回復、消費につなげていくということが大きなポイント。６割から７割の方が接種をすれば、ある程度大丈夫ではないかという話も聞こえております。 いずれにしても、そういう状況ですから、いかに早く接種率を高めていくかということだろう。そういう意味では、私は質問では、対象の市民がいつになったらば、国では９月末までにワクチンを確保できたと言っているけれども、そうなった場合、どうなるんですかという質問をいたしました。これについては、明確な答弁はなかったわけでありますが、なぜ私は再質問しなかったかというと、やっぱり、さっき言ったように、状況は変わってきているという。さっきも言ったように、12歳まで拡大をするとか基礎疾患を持っている方々と一般接種を並行する、国の考え方・方針も変わってきておりますので、なかなかそういった意味では、現状の中では、いつという答弁は難しいんだろう。 ただ、私は、過般の全員協議会等での資料を見せていただきましたが、今の接種のスケジュールどおりで順調に進めば、年内、遅くても１月までには大丈夫のような、こういう個人的な考えがある。ぜひ、そういう答弁を期待したかったわけでありますが、そうではない。これについては、さきに申し上げましたように、国の考え方・方針が変わってきているということ、引き続いて医師会との協力・連携がしっかりできるかどうか、こういった課題もありますので、このことについて、私はあえて再度、いつになる見込みですかということを問うつもりはないということは申し上げておきたいというふうに思います。 幾つか課題が挙げられました。ぜひ、重ねて申し上げますが、医療スタッフの確保、維持、継続をしっかり連携を図りながら、一日も早く市民の対象者の方々がワクチン接種を受けることができるように、その体制構築をしっかり市にもお願いをして、私の質問は終わらせていただきたいというふうに思います。大変日夜ご苦労をおかけしますが、よろしくお願いを申し上げます。終わります。
○議長（古舘章秀君） これで竹花邦彦君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午後１２時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆４番（畠山茂君） それでは、６月定例会議一般質問を通告に従って、健康寿命の延伸について質問をいたします。 市長は、令和３年度経営方針の健康でふれあいのある地域づくりの中で、健康づくりの推進について、健康寿命の延伸を目指し、全ての市民が住み慣れた地域で安心して生活できる「いきいき健康都市」の実現に取り組むとしています。具体的には、健康長寿を実践するための５カ条の普及、健康増進や運動、健康ポイント制の研究、健康公園の利用促進を掲げています。 教育民生常任委員会では、人生100年時代を見据え、いかに健康的で自立した生活を長く過ごせるかに注目し、健康寿命の延伸について調査・研究を重ね、昨年６月に市長へ政策提言を行ったところです。 市が平成30年に行った市民意識調査でも、市民の健康維持への関心は高く、市民が健康で生き生きと笑顔で暮らすことは、宮古市に住んでよかったという幸福感を高め、介護や医療費の抑制にもつながるものと思います。 ついては、常任委員会を代表し、以下の提言について、新年度の取組にどう反映されているのかお伺いいたします。 １点目に、市は健康寿命の延伸に向け様々な取組を行っているところですが、健康に対する市民の意識啓発と各種健康施策の成果を可視化するため、健康寿命の定義と算出方法を定め、結果を公表することを提言しました。これに対し、市からは今年１月に宮古市の健康寿命及びゼロ歳の平均余命の算定が報告されました。今後、健康寿命の延伸に向け算定数値の活用をどのように図っていくのか伺います。 ２点目に、保健推進委員制度について。 行政視察で訪れた長野県松本市では、地域において健康施策の中心的役割を担っており、住民の健康増進、行政との連携、コミュニティづくりなど、地域の健康づくりに大きな役割を果たしています。本市においても研修や支援のさらなる充実を図ることで、健康に関する知識を家庭や地域に広めていただくことは、市民の健康意識の向上と地域づくりに波及効果が期待できると考えます。保健推進委員制度の見直しと強化を検討しているのか伺います。 ３点目に、高齢化社会を迎え、高齢者世帯が増加傾向にあります。市は健康増進に関する講演や体操教室等を開催していますが、参加者は一部に限られた状況にあります。行政視察で訪れた長野県佐久市では、75歳と80歳の介護保険未利用者など高齢者世帯への家庭訪問による指導や相談が、介護予防と健康寿命の延伸に効果を上げています。健康増進分野でも訪問型健康相談の導入が必要と考えますが、見解を伺います。 ４点目に、健康づくりポイント制度については、これまで一般質問等で多くの議員が取り上げてきました。全国の自治体でも様々な方式のポイント制度を活用した市民への健康意識の啓発が行われています。令和３年度経営方針の中では研究を行うということですが、本市ならではの楽しみながら健康づくりが図られるポイント制度の導入について、見通しはあるのか伺います。 ５点目に、本市は平成19年１月１日にいきいき健康都市宣言を行い、その実現に向け、令和３年度経営方針の中でも様々な施策が挙げられています。その推進には、庁内連携、市民参加、団体や事業者の協力など、市全体が一丸となった連携・協働体制づくりが欠かせません。また、健康福祉づくりは地域づくりにつながり、世代間の交流や事業者、団体を巻き込んだ取組は地域共生社会の実現にも資するものと考えます。健康づくりの推進に関し、理念と目的、推進体制を明確にし、それぞれの役割を明らかにする健康推進都市条例（仮称）の制定が必要と考えますが、見解を伺います。 以上、壇上から質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの畠山議員の健康寿命の延伸についてのご質問にお答えをいたします。 市では、令和３年１月に厚生労働科学研究健康寿命の算定プログラムに基づき、平成27年から平成30年までの健康寿命及びゼロ歳の平均余命を算定いたしました。平成30年の宮古市の健康寿命は、男性76.97歳、女性80.69歳です。また、ゼロ歳の平均余命は、男性79.07歳、女性85.73歳となっております。今後、経年的な変化を注視していくことで、事業評価及び各種施策に反映できるものと考えております。市民に健康寿命を公表することで、健康意識の啓発を図り、健康づくり活動の実践につながるよう活用してまいります。 次に、保健推進委員の制度の見直しと強化についてのご質問にお答えをいたします。 市では、令和３年５月現在、320人の保健推進委員が地域の健康づくりのサポーターとして各種検診の案内や健康づくりについての助言等を行っております。災害時には地域住民と行政とのパイプ役を担っていただくなど、地域の実情に応じた活動を行っております。今後も地域住民の健康づくりにつながる活動を支援するため、保健推進委員研修の機会を増やし、役割の強化を図ってまいります。 次に、訪問型健康相談の導入についてのご質問にお答えをいたします。 市では、妊産婦及び乳幼児の母子保健指導並びに成人期の生活習慣病の予防、心と体の健康に関する助言や指導を家庭訪問や地区公民館等での健康相談を通じて実施をいたしております。令和２年度は、延べ3,212人に訪問指導を実施いたしました。高齢者を対象とした訪問は、70歳以上の単身世帯、またはどちらかが80歳以上の高齢者世帯に対し、看護師等の資格を有する指導員が訪問指導を実施しております。令和２年度は752世帯に訪問をいたしました。この訪問指導では、健康状態や生活実態の把握、介護予防に関することなど、様々な相談への対応や指導等を行っており、必要な支援やサービスにつなげております。引き続き、訪問指導は実施をしてまいります。 次に、健康づくりポイント制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。 健康づくりのインセンティブとして、ポイント制の導入に向けて先進事例の情報収集を行っているところであります。幅広い年齢層を対象としたポイント付与の方法及びポイントの用途などについて、既に実施している自治体の仕組みを参考事例として、どのような方法が健康づくりにつながるのか、その研究を進めております。 最後に、健康推進都市条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。 市では、平成19年１月にいきいき健康都市宣言をしており、自分の健康は自分でつくることを目標として取り組んでおります。また、平成25年３月には、宮古市健康増進計画第２次いきいき健康宮古21プランを策定し、「生涯を通じて、みんながいきいき健康に暮らすまち」を基本理念として健康づくりを推進いたしております。本計画は、市の歯と口腔の健康づくり基本計画、食育推進計画及び自殺対策計画とも連動しており、基本方針や目的、推進のための役割や連携・協働体制を網羅いたしております。 条例と計画の違いはあるものの、健康推進都市条例と宮古市健康増進計画第２次いきいき健康宮古21プランの目指すべき理念は一致しているものと認識していることから、現時点での健康推進都市条例の制定については考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） まずは、全体的な答弁、ありがとうございました。 教育民生常任委員会の提言を真摯に理解していただいて検討した答弁だと、そのように理解いたします。 再質問では、ここからは私の考えも含めて述べながら議論を深めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 通告順で再質問をさせていただきます。 まず、最初の算定数値の答弁でございます。こちらでは１月に示された平均寿命の数値と、今後、事業評価及び各種施策に反映していくというような答弁をいただきました。まず述べたいのが、これは２月１日の「広報みやこ」の掲載の中身です。２月１日の「広報みやこ」では、特定健診を受診し、健康づくりに取り組みましょうということで市民啓発を行っています。その掲載内容では、令和元年度の特定健診の受診率が県平均47％に対し、宮古市は39.1％と低い。国保加入者の１人当たりの医療費は、県平均38万7,875円に対して宮古市は41万7,702円と高いなど、まだまだ健康に対する啓発が必要だというふうに思います。これは広報に載っているので、市民の皆さんはご覧になったと思います。 そこで、１問目の健康算定の部分です。答弁でもいただいたとおりに、厚生労働省は３つの算出方法を示していまして、今回宮古市は、私の認識ですと３番目に当たる日常生活動作が自立している期間の平均を選んだというふうに思っています。ちなみに厚生労働省の有識者会議が示している健康寿命とはというのがありまして、それは日常生活を制限されることなく健康的に生活を送る期間をいいますと。日常生活の制限とは、介護とか病気などを示して、自立して元気に過ごすことができない状況です。 今回宮古市が示した公表の不健康の定義というのが、介護保険の要支援１から要介護５までの認定者を不健康というふうに今回定義をつけたわけでございますが、デメリットとすると、65歳以上の多分介護保険のデータなので、65歳以下の若い人たちの健康状態が出てこない。メリットとすると、介護保険データなので毎年宮古市の自前のデータで算出できるかなという、そういうメリットも考えて算出したと思うんですが、まず最初に再質問でお聞きしたいのは、今回のこの定義と算出方法を決めた理由なり根拠をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 今回、この健康寿命を宮古市として算出するに当たっては、本当に病気とかけがのない健康な状況でどれぐらい過ごせるか、寝たきりとか、人の介護を必要としないで自分で自立できるかということになってございます。その中で、健康はやはり要支援とか要介護を必要としない方がそれに該当するんではないかというふうな考え方の下に、今回の不健康の部分を介護保険の該当となります要支援１から要支援５までとしたところでございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 理解をいたしました。まず、答弁にもあったとおり、今ようやくこの様々な施策に対するしゃくし定規ができたわけですので、様々なこれから大事なことは、施策の俗に言う経費外指標評価にどういうふうに反映させていくかだというふうに思います。これもデータヘルス計画の分析状況を見ますと、やはりどうしても宮古市は年々医療費が増加傾向にあって、特にも医療費の生活習慣病、高血圧、糖尿病、高脂血症が治療の上位を占めていて、健康の課題として脳疾患の発症率、それから脳卒中死亡率が男女とも高くて、運動不足や食事など生活習慣に問題があると、そのように指摘、データヘルスでもしておりますので、ぜひ答弁でもあった、様々ないきいきプラン21だったり、データヘルス計画だったり、シルバーライフプランとかの中では、受診率だったり、その指導率、食事云々かんぬんという様々な指標を持って取り組んでいますよね、そちらの計画。ぜひこのデータ算出の数値等、整合性合わせて、せっかく評価できる基準ができましたので、そのような取組をしていただきたいというふうに、このように思うんですが、その点、市長の認識もお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この寿命の話なんですけれども、やはり宮古市では健康で長生きをすると、いきいき健康21プランと健康都市づくりというのでやってきたわけでありますので、この健康寿命と平均余命と、この間を縮めるような今までの取組というのをしてきて、その成果は上がってきていると私は認識しています。医療費は確かに上がっていますが、介護保険に関しては伸び率はそんなに、ほかの全国とか岩手県に比べるとそんなに伸び率は高くはないというふうに思っていますので、やはりもう少しみんなで頑張って健康寿命を延ばすような、健康でいつまでも長生きをするというような施策を市としても取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） まさに次にお聞きしたいことを今、市長にお話をしていただいたんですが、２つ目に、この質問ではこの点だけ聞きたかったんですが、今、健康寿命と平均余命の宮古市の算出数字にも示されています。今後の進め方というか、目標の在り方をお聞きしたかったんです。というのは、表でも答弁でもあったとおり、平成30年だと男性で平均寿命が76.97歳、女性で80.69歳、それから、さっきの平均寿命と平均余命でいうと、男性は2.1歳、女性だと５歳ぐらい差があるわけですけれども、これからこの数値を出して、これからの目標の在り方として、健康寿命を延ばそうという取組でいくのか、先ほど市長は平均寿命、よく言う介護とか人の面倒にならないようにぴんぴんころり、この差をなくそうというふうな目標設定でいくのか、あるいは両方を求めていくのか。そういった方向性はもう出ているのか、これから検討するところなのか、市長は短くしたいんだというお話あったんですが、そういった議論はあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ちょっと私の発言が少し悪かったのかなというふうに思いますが、やはりこれから平均寿命は高くなっていくと思うんです。その中で、いかに健康で長生きをするかということでありますので、健康寿命の延伸というところにやはり力を入れていく必要があるんだろうというふうに思います。 自分で自立して長く生きて、そして楽しみをたくさん持てるような、そのような社会をこの宮古市の中でつくっていくことが、みんなが幸せに暮らせる市であると、まちであるということにつながっていくと思いますので、そのような方向にぜひ持っていきたいものだというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） そのとおりだと思います。国の有識者会議でも、どうしても健康寿命が延びれば平均余命は延びるので、これはいたちごっこになるのでやっぱり健康寿命を、国の計算方法も宮古市とは違うんですけれども、やっぱり健康寿命を延ばすような取組をしていくべきだというふうに私も思います。 次の質問に移りたいと思います。 ２つ目が保健推進委員についてです。 答弁では、今後も地域住民の健康づくりにつながる活動を支援するため、研修の機会を増やして役割の強化を図っていくという答弁をいただきました。これからもぜひ充実した取組をしていただきたいというふうに思います。 私はここの課題のポイントとしたいのは、保健推進委員の充実を図ることで、やはり健康づくりを通した地域づくりを、そういったつなげる仕組みづくりを私はつくるべきだという思いがあります。 ちょっと２つの事例を紹介します。 １つは、教育民生常任委員会で視察した長野県松本市では、健康都市はもとより取り組んでいるんですけれども、それと同時にやっぱり地域づくりに力を入れていまして、地域力向上が健康づくりの原点だということで、35の行政区に地域づくりセンターというのを設置して、これはちょっと説明すると長くなるので省略しますが、公民館とか福祉広場とか支所とか、地域ケアシステムというものを織り交ぜた拠点になるんですが、そういったものを設置して、その中で健康づくりの推進員の方が大きな役割を果たしているという事例です。 もう一つは、厚生労働省が実施している「健康寿命をのばそう！アワード」というやつで、ここでは自治体とか企業、団体、地域で取り組んでいるのを、優秀な取組を紹介しているんですが、ここでは優秀事例の豊田市の事例で、生活習慣病予防の分野で特定健診受診率が、あるいは特定保健指導率が低くて、市民の健康意識の向上と生活習慣の改善をしようという課題で取り組んだ取組で、きらきらウエルネス地域推進事業というのを実施していまして、これは何かというと、地域ごとに診断結果をまとめた健康カルテというのを基に、地域の皆さんと意見交換をしながら地域の健康づくりを計画して、そして事業も展開をして、成果として事業への参加者が21倍増えて特定健診の受診率も上がって、高血圧などの該当者も低くなったという成果が出ています。 宮古市においても、健康増進あるいは福祉の取組は、今日は取り上げた健康保健推進委員の方々をはじめ、やっぱり町内会あるいは地域には老人クラブとか婦人会など、やっぱり住民の皆さんを巻き込んだ地域づくりにもなるようなやっぱり活動に私は育てていくべきだというふうに思っています。 改めて、ここで市長にお伺いしたいのは、健康保健推進委員の充実を図ること、そのことももちろん大事ですけれども、地域の健康増進を図るとともに、やっぱりコミュニティだったり地域づくりにつながるような、そんな組織にぜひしてほしいという私は思いがあるんですが、その点の市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 畠山議員の言わんとしていることは、健康を通じて地域づくりをしようということだというふうに今聞いておりました。まさしく、やはり健康あるいはいろんなものを捉えながら、それを地域で活用しながら健康寿命を長くして、そしてみんなで楽しい生活をしていこうというのは、まさしくそのとおりだというふうに思いますので、宮古市の場合は自治組織、自治会等がございますので、そういうものを活用しながら、それから保健推進員もその中に入っているわけでありますので、みんなでそこを連携しながらそういう取組に向かっていきたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ぜひそういう方向でやっていただければと思います。 今、地域では本当に地域力がご存じのとおり落ちていまして、役員不足だったりいろいろ大変な部分はあるんですけれども、先ほどのアンケートも紹介したとおり、やっぱり市民の皆さん、住民の皆さん、健康には関心があります。それから、先ほど午前中にもあった防災とか含めてセットにして、やっぱりそういう何か行事をやるなり、食事と何か地域のサロンをやるなりという、健康といろいろ絡めてやっぱりそういう地域の輪をつくっていくこと、大事だと思いますので、そういった工夫もしながらよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ３番目の訪問型健康相談についてです。 答弁では、令和２年度の実績で752世帯訪問をしていますと。70歳以上の単身者と80歳以上の高齢者のいる世帯ということでした。健康状態や生活実態の把握、介護予防に関することなど様々相談や指導をしているということで、このとおり、現行どおりこれからもやっていただきたいというふうに思います。 この質問に対して、私も現場の、また所管の皆さんのお話を聞いたんですけれども、ここはちょっと質問のやり方が難しいなと思いました。65歳以上になると健康分野と介護分野が介護保険課と健康課の、どちらかというと65歳を超えると介護保険課のほうで訪問していると。答弁ではやっているよということだったんですが、実際には健康課というよりは介護保険課のほうで地域ケアシステムの皆さんと連携しながらやっているということで、我々の常任委員会でやっている保健指導の在り方と、そこは介護の部分も含むので、かなり、これはどう質問したらいいのかと思ったんですが、いずれ、今連携をして宮古市はやっているというふうに私は理解しましたので、これからの課題とすると、国が進めている地域ケアシステムですか、やっぱり宮古市で今、８の拠点を設けてやっているわけですけれども、これから高齢者が増える中で、住まい、医療、介護予防、それから支援というのがこのいいつかみになって、本当にこれから高齢の生活を送る上で大事な事業となってくると思いますので、これからも切れ目のない訪問ですね、きちっとしていただければというふうな意見だけで、この点は終わりたいというふうに思います。 せっかくなんで、すみません、１つだけ確認したいと思います。 そこで、今現在訪問しているということなんですけれども、現時点での取組の中で改善点とか課題とか、連携をしてやっているというふうに所管の担当の方からお聞きしたんですが、そういった課題はないのかをだけ確認させてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 課題は、細かい部分はいっぱい出てくるのかなと思います。例えば、訪問がちょっと遅くなったりするというのはあると思うんですけれども、ただ、おおむね、何か訪問しての大きな問題があれば、すぐ関係課、例えば介護保険課で訪問して何かこの方、病院受診が必要だよというときはすぐ健康課のほうにつなげるような格好に取っておりますので、そういうふうな部分では大きな問題はないのかなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 先ほども申し上げたとおり、連携を密にするようよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 健康ポイントです。 答弁では、どのような方法が健康づくりにつながるのか、その研究を進めてまいりますということで、まだ検討段階だというふうに思っています。健康ポイント制度は、そのとおり全国の自治体で取り組んでいまして、多いのが、ウォーキングと健康教室とボランティア活動と、健診した場合にポイントを付与するような形で健康増進と医療費抑制に取り組んでいるということで、近くだと、よく岩手県だと遠野市が先進事例として挙げられていますし、最近の新聞ですと北上市が導入をするということなんですが、先ほどのヘルスデータの計画でも出ているとおり、やっぱり宮古市は生活習慣病等を含めて、やっぱり受診率も含めて改善が必要なので、一つのこれが目的で手段ですけれども、やっぱりこの健康ポイント制度も研究するべきだと思うんですが、これはいつも、今までの一般質問でも研究、研究ということなんですが、めどというのは、例えば１年後、２年後導入する、しないというようなめどを持った研究なのか、それともずっと研究なのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 確かに研究ということで答えて、また今回も研究という回答になってしまっている部分はございますけれども、中のほうでは、現在どのような方法がいいのかというのは具体的に２つに絞って進めているところでございます。ポイント制にしたほうがいいのか、それともアプリというふうな格好で、歩いた歩数を例えば携帯などで示してもらうほうがいいのか、そのどちらのほうのメリット、デメリットについて本当に、まさに勉強しているところでございます。実際に昨年度、先進地、長野県なんですけれども、視察する予定ではあったんですけれども、ちょっとコロナ禍ということで、そこの勉強ができないまま今年を迎えてございます。 私たちはこれから、情報によりますと岩手県のほうでもウォーキングで歩数でポイントを付与する事業を行うというふうな情報もありますので、その中で、県と連携してその事業を市民に周知して推進していくことができないかということも含めて、今、本当にどういうふうな方法がいいのか、宮古市に合っているのかというのを勉強しているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 今、具体的に推進状況もお聞きしましたので、かなり進んでいるというのは認識しました。ぜひよろしくお願いします。 それでは、最後の５番目の条例の質問に移りたいと思います。 ここにちょっと時間をかけてやりたいと思っていました。 答弁では、条例と計画の違いはあるものの目指すべき理念は一致しているという認識で、現時点での健康推進都市条例の制定については考えていませんという答弁でした。 再質問では、経営方針のいきいき健康都市実現に向けての健康公園と、もう一つは健康長寿を実践する５カ条、ちょっとこの疑問点を指摘しながら、最後にやっぱり条例の必要性をちょっと訴えたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、先ほど市長にも理解をいただいた健康づくりは地域づくりという視点で、健康公園について市長に伺いたいと思います。 現在、市が力を入れている健康公園は、昨年の令和２年度から５か年計画で進めております。昨年と今年度の予算で5,000万円です。一方、議員からは、市民の利用が見られないということで予算委員会とか決算委員会とかでたびたび指摘されています。最近のホームページを見ますと、４月１日時点で健康公園が45か所、今、宮古市でできています。そのほかに、地域別のウォーキングコースというのが市内で５コース紹介されています。そういった意味では、すごく努力の跡が見えるなというふうに思います。 ちょっと２つほど例を紹介しますが、まず１つは、京都市左京区の事例なんですが、こちらはボランティアを募集してリーダーを育成しながら、公園体操というのを週に１回、市内30か所の公園で実施している自治体があります。それから、今ウォーキングブームですので、視察した松本市では、先ほどの35の行政区で公園を起点に地域ごとに地域の住民の皆さんがウォーキングコースづくりから考えて、ウォーキングコースをつくって参加をしていただいて、ウォーキングマップを作って市民の各コースを紹介しながら健康増進と地域コミュニティを図るような取組をしています。 そこで私が指摘したいのは、宮古市は健康遊具、今整備をしているんですけれども、どちらかというと、つくりましたよ、後は市民の自己啓発任せに感じます。事例のようにやはり活用するような仕掛けづくりというのは私は必要ではないかなというふうに思っています。そういった意味で、市長は公園を子供から高齢者まで幅広く利用していただいて、コミュニティの場と健康づくりの場を目指していると私は認識をしていますが、市長の健康公園を意図するところをもう一度お聞きしたいのと、いつも質問すると、利用促進はＰＲしていくという話をするんですが、やはり私はさっき言ったとおり、公園を利用するような仕掛けづくりが必要だと思うんですが、その２点をちょっと市長に認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 畠山議員のご指摘のとおりだと、それは認めざるを得ないというふうに思います。 健康公園の構想自体は私は悪くないというふうに自分で思っています。やはり、いつでもどこでも運動ができると、それから、子供連れ、孫連れでも一緒に子供たちが遊んでいる横で自分も何か器具を使って運動することによって健康になるというのは、日頃、日常生活の中に公園でみんなで楽しむということ、これ自体はいいと思います。ただし、今、議員がご指摘のとおり、こういうものがあるよ、この器具はこうやって使うんだよというのが全く足りていません。本当に、私がしっかり指摘をして担当者にやらせるべきところが、なかなかできていないというのは反省をしておるところでありますが、しっかり市民の皆さんに認知をしていただいて、使っていただきたいというふうに思っています。 それと同時に、今、高齢者の健康の体操もおらんど体操とやっていますし、いろんなものを組み合わせて健康で長生きするところにつなげていくというのが大事ではないかなというふうに思っています。 そういう意味で、全部の公園にそれを全て設置するというわけではありませんが、たくさんの人たちが集まる公園から順番にそういう整備はしていきたい。と当時に、どうやって使って、どうやって自分たちでこれを活用していくんだというところも市民と一緒に考えていきたいというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 危機感を共有していただいたと思っています。私の危惧するのは、10年後にその健康器具が野ざらしになっていないかというのをすごく心配をしています。先ほど言ったように、ホームページでは健康公園もきちっとコマーシャルしてありますし、ウォーキングコースも５コースですけれども紹介してあります。これも多分職員の方が時間や労力を費やしてきちっときっとつくったんだろうなというふうに思うんですが、やっぱり利用してもらって幾らだと思いますし、もっと言えば、１点目の質問にあるように、関連するように、そこを利用して健康になってもらって評価だと思います。あるいは市民のアンケートをやったんですね、市民アンケートで、やっぱり健康公園があってよかったよという評価があって、お金を使ってよかったということに私はなるんだろうというふうに思いますので、ぜひ今後も、健康公園の利用促進の仕掛けづくりというのをぜひ担当課の皆さんと考えていただきたいというふうに思います。 次に、健康長寿を実践する５カ条について、こちらは所管が教育委員会なので教育委員会教育長にお伺いをしたいと思います。 昨年、全国市議会議長会のセミナーで、超高齢化社会に求められる地域医療の形というのを拝聴しました。大変勉強になったんですが、その中で後期高齢医療費の現状と健康寿命と平均寿命のギャップの考え方と在宅医療の必要性というのがありました。最後に講師の方が強調したのが、調査から後期高齢者が退院後に友人がいないと死亡率が2.5倍高いという調査結果が出たそうです。それから、生きがいや人生の目的がある人は長生きで、要介護や認知症になりにくい。結論は、たばことかお酒、運動、体型よりも社会とのつながりが寿命を決めると指摘しています。 やはり、健康とは身体的、精神的、社会的に健康なこと。講演では、例としまして、世界的科学者でＡＬＳの難病で車椅子の天才学者のホーキング博士と、20代のひきこもりの一日中自分の部屋でゲームをしている若者、どちらが健康でしょうかという問いがあります。ＷＨＯの憲章の前文においても、やっぱり「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であって、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」というふうに、ここでも指摘をしていました。 そこでお聞きするんですが、４月１日の「広報みやこ」に健康長寿を実現するための５カ条が配布をされました。２月に教育民生常任委員会でも内容の説明を受けています。その中で……
○議長（古舘章秀君） 畠山議員、通告がされていないんですが、最初の上のほうには５カ条という部分があるんですが、下のほうの４問、５問、質問している中には通告がないんですが、この通告のどの視点でお伺いしようとするのか、質問しているのか明確にして。
◆４番（畠山茂君） 先ほども言ったように、なぜ条例が必要かということです。じゃ、端的に言います。ちょっと前置きは全部省略しまして、健康寿命、今日は皆さん持ってきていないと思うんですが、教育行政方針というのが３月にお話しありました。その中に健康寿命の延伸という部分が１か所だけ出てくるんですけれども、皆さん持ってきていないと思うんで後でご確認いただきたいんですが、５ページ目に１か所だけ健康寿命の延伸の文言をちょっと読みます。「選手の育成強化につきましては、日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定に基づき、市民の健康寿命の延伸につながるスポーツ・健康づくり事業を実施してまいります。」こんな文言なんです。ちょっと文章として内容がよく分からないなと私は思うんですが、そこでお聞きしたいのは、この５カ条というのが全然どのように活用するのか見えてこないというところで、教育委員会としてはこの５カ条の部分、所管しているわけですが、これからどのように健康寿命の延伸に反映させていくという考えなのかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 今、畠山議員ご指摘の健康５カ条、これについては日体大との協定において、横山先生のほうから健康教育の権威の方なんですけれども、やはり意識づけの段階で大変大きな要素があるということで、最初は10か条ぐらいから提案を、素案をいただいて、やり取りした中で最終的に５か条に絞ったんですけれども、これでコンプリートしているわけじゃございませんので、時代とかあるいはいろんな世代からの要望等があれば、文言等は修正しながら考えていきたい。 ただ、大事なことは、どういうふうな意識化を各世代においてできるかどうか。ただ単に健康であればいいというんじゃなくて、やはり本当に楽しい人生だなとか、あるいは子供たちから言わせれば、子供たちが学校に来るのが楽しいというふうなことが大きな柱になると思うんで、そういうふうな意識化をするための一つのツールとして考えたいと。横山先生のほうも、いろんなやり取りをする中では、当然時代に合ったいろんなキーワードが出ると思いますので、これにこだわらないで少し皆さんの意見を検討していきながら対応したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 検討しながら対応していきたいということで、広報にもそのとおり配布になったわけですが、やっぱり市民一人一人が理解して実践する、そうでなければスローガン倒れになってしまうというふうに思います。ここで指摘したかったのは、この所管が保健課ではなくて教育委員会の生涯学習課だというところが私は一つのポイントだと思っていますのでよろしくお願いします。 最後の質問に移ります。 最後に、市長に今後の健康寿命に対する取組についてということで、条例の必要性を私は必要だというふうに思っています。条例を制定している多くの自治体は、健康増進法に従って計画をきちっとして、その中で理念や目的を定めて、それぞれの役割や責任を明確にして取り組んでいます。特にも、こういった取組には、先ほど来何度もあるように、庁内連携だったり、市民の参加あるいは地域や各種団体、事業者の本当に全体を巻き込んだ取組と、やはり仕組みづくりが必要だと思います。それにはやっぱり条例が私は必要だと思っています。 先ほどちょっと指摘したように、健康寿命の実践５カ条、これは教育委員会の生涯学習課が担っています。それから健康増進とか運動というのは健康課が、あるいは生涯学習課が担っています。健康ポイント制は健康課が担っています。それから、健康公園は都市計画課が担っています。また、65歳以上の方が対象になって、今度は介護保険課が関わってくるということで、本当にこの健康寿命の取組は今、従来健康寿命というと健診の受診率を上げようとか、生活習慣を改善しようというところにどちらかというと論点が多かったんですが、それももちろん大事なんですが、やはり大きな視点で言うと、きちっと条例を制定して各担当課をやはり統括するような私は推進体制をつくるべきだと、それが条例だというふうに思いますし、もう一つの考えは、やっぱり健康づくりは地域づくりなんだという、やっぱりそういう大事な視点を持ってやっていかないとなかなか健康寿命の延伸というのは私はつながらないだろうというふうに思います。 そこで、最後に市長にお聞きしたいのは、この健康寿命の算定だったり、健康公園の整備が進んだり、あるいは５カ条の制定がされたりということで、いろいろアイテムはそろってきたんですが、今後、市長はこの健康延伸に向けてどのように取り組む決意なのかをお伺いして終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 条例が必要、必要でないという、その考え方はいろいろあろうかというふうに思っておりますが、今現在宮古市では健康増進計画いきいき健康宮古21プランというのを持っているわけです。このプランに従って様々な健康事業を行ったり、あるいは市民がこういう方向で考えていきましょうと、自分の健康を自分で考えていきましょうというのをうたっているわけでありますので、ここで条例をあえてつくる必要があるのかなというふうに思っております。 ただ、畠山議員がおっしゃったように、こういうもののみならず、もっと大きな視点で物事を考える必要があるんではないかというようなことまで考えたときには、条例が必要になってくるのかなというふうに思ってございますので、これからもう少しその点を検討しながら進めてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 分かりました。条例はさておき、やっぱり市民の皆さんが参画できるような仕組みづくり、施策というのもこれからもぜひ検討していただきたいと思いますし、先ほど健康というのは身体的、精神的、社会的な健康というふうなお話もしましたけれども、やっぱり身近な社会問題では、8050とかひきこもりとかＤＶとか、そういった様々な問題もあります。そういった中で、やっぱり今地域の力も落ちていると、そのとおり私は認識していますので、ぜひそういった視点も、先ほど言ったとおり、やっぱり広い視点で健康づくりというのは考えていただくことをお願いして私の質問を終わります。
○議長（古舘章秀君） これで、畠山茂君の一般質問を終わります。 次に、16番、落合久三君に質問を許しますが、演台の消毒のため、暫時お待ちください。 落合久三君に発言を許します。 落合久三君。 〔１６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（落合久三君） 質問通告に基づいて、市長に対する一般質問を行わせていただきます。 私の質問項目は、１つは新たな視点での
漁業後継者育成について、２つ目は菅内閣が決定をした処理水の海洋放出についての対応について、３番目は国の
デジタル改革関連法の成立と宮古市
個人情報保護条例に関する３点であります。 以下、順を追って質問を行います。 第１は、
漁業後継者育成についてであります。 不漁の連続、中でも親潮系の魚種の大幅な水揚げの減少は、社会的、経済的環境にも大きな影響を与えております。ここ数年の魚市場の水揚げ数量は大船渡魚市場がトップを続けており、宮古市魚市場の減少は地域経済に大きな影響を与えております。こうした中で、市の基幹産業の一つである漁業の後継者を育てていくことは、これまで以上に喫緊の重要な課題となっていると思います。後継者の育成を抜きに漁業水産業を持続させ、持続可能な社会に切り結んでいくことはできません。市は、そうした方向性の一つの具体化として水産高校の存続、養殖科増設などを県に要望しており、その先見は共有するものであります。 そこで、以下の２点について、見解を市長にお伺いいたします。 １つ、市はこれまで実施してきた養殖漁業、漁船漁業担い手育成事業の到達をどのように評価しているのか、課題は何であると考えているかお伺いをいたします。 ２つ目、担い手育成の対象を市内の子弟に限定しないで、漁業に関心を抱く人をも対象とし、呼び込む必要があると思うのですが、どうでしょうか。 第２は、国の処理水の海洋放出決定にどのように対応するかであります。 今、議会では議員発議で国の放出決定の撤回を求める意見書を今議会で採択すべく準備を進めております。この政府の放出決定の行き着く先は、漁業の存亡に関わる問題に収れんされていくと考えます。そもそも、この放出決定は、１つは、昨年６月の国の、関係者の理解を抜きにいかなる処分も行わないという約束を踏みにじったこと、２つ目、タンクも敷地も満杯だからもう限界、水で薄めて放出するという政府の判断は不正確であり意図的であります。なぜかといいますと、東電は既に国に対して使用済み核燃料の一時保管のための施設及び敷地、デブリ、これを取り除いて一時保管するための建物を造るための敷地約８万1,000㎡、８町歩の土地を計画し、確保しているからであります。 ３つ目、トリチウムを除去する装置は、近畿大学、東洋アルミニウム株式会社が中心となってつくったベンチャー企業が既に開発をしており、これに対して国は、それは実用段階ではない、しかし今後とも注視すると評価をしております。そうであれば、専門家の英知を結集して、この技術装置の完成のためにこそ音頭を取ることが国の仕事だと思うものであります。そう考えるのは極めて自然な判断だと思います。 現在、福島県の漁業の水揚げ量は、大震災前と比べて16％前後、浜の値段は宮城、岩手のそれぞれの10分の１と言われております。風評被害による損失補填で漁業後継者が育つはずがありません。市長も漁業関係者と多分同じ思いだと思いますが、問題は、漁業関係者と県内市町村長と思いを共有し、政府に対し放出決定の撤回を世論化し実現するための運動を提唱するなど、踏み込んだ対応をすべきではないでしょうか。市長のさらなる能動的なイニシアチブの発揮を求めたいと思います。 第３は、デジタル関連法と宮古市
個人情報保護条例の関連についてお伺いをいたします。 ５月12日、デジタル関連６法案は成立しました。デジタル化による利便性の向上に反対ではありません。しかしながら、今回の法案には幾つかの重大な懸念があり、日本共産党は反対しました。１つはプライバシー侵害のリスク、２つ目には地方自治への侵害のリスク、３つ目は国民生活への重大な影響、４つ目は官民癒着のリスクがあるからであります。 今回のデジタル法によれば、情報の管理は民間が行うシステムをネット経由で使用することになり、その中の中央省庁向けのシステムはアマゾンのウェブサービスに連結されるなど、多くの懸念が専門家からも指摘されております。 今回の一般質問で取り上げたこと、特に取り上げたことの重点は、１つは、個人情報保護の大原則がないがしろにされるのではないかという懸念についてであります。平井卓也デジタル改革担当大臣は、各自治体が独自に制定している
個人情報保護条例も一旦リセットするとしています。国のこの基本姿勢について、市長はどのような見解かお伺いをいたします。 ２つ目は、地方自治への侵害のリスクについてであります。整備法によれば、デジタル化は２段階で進めることとなりました。民間、行政、独立行政法人の３本の個人情報保護法制を一元化するのは2023年までにとし、そして自治体の持っている個人情報保護法制条例は2025年までに制定すると決められました。具体的には、2025年までに主要17業務、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学援助、国民健康保険、国民年金、障害者年金、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援の17業務であります。これらのシステムを今後デジタル庁が示す基本方針、別の言葉で言いますと、デジタル庁がつくるだろう基準に適合するとしたことであります。 要するに、宮古市が持っている、または制定済みの
個人情報保護条例の見直しが迫られる危険があります。そうした事態が生じる場合、市長はどのように対応するのか、基本的な考えをお伺いするものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。 再質問は自席において行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市がこれまでに実施してきた漁業担い手確保対策事業についてお答えをいたします。 市では、平成22年度から漁業担い手確保対策事業を実施しており、令和２年度までの10年間で60人が新規就漁者として認定をされております。認定期間終了後に漁業に就業した者が55人で、定着率も92％と高く、一定の効果があったと評価をいたしております。 また、今年度は市教育委員会と連携し、市内小学校高学年を対象とした水産業体験授業も計画をいたしております。今後も担い手確保対策事業を継続して取り組んでまいります。 次に、市外から人を呼び込むための強化策についてお答えをいたします。 市では、今年度から、宮古水産高校に市外から入学し市内に下宿している生徒に対し、月額１万5,000円の家賃支援補助金制度を創設いたしました。現在７名の生徒が活用をいたしております。併せて、本制度を周知するため、岩手県と連携し内陸部の中学校へＰＲを行うとともに、中学生を対象に漁業体験も計画をいたしております。また、例年、漁業就業フェア等に参加し、漁業に就業したい方に対してパンフレットを活用し、漁業形態や就業モデルによる操業サイクルや所得などを紹介いたしております。 今後は、これらの漁業に関心のある人を呼び込む施策に加えて、市内の漁業協同組合と連携し漁業就業の受皿づくりについても検討を進めてまいります。 次に、
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出決定に対する対応についてにお答えをいたします。 政府は令和３年４月13日、
東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決定いたしました。これを受けて、市では岩手県市長会に対して、政府方針に強く反対の立場から、「海洋放出によって風評被害の拡大が見込まれることから、処理水につきましては海洋放出によらない新たな処理・保管方法を国の責任で検討すること」と働きかけを行いました。４月13日に岩手県市長会において決議され、東北市長会におきましても５月14日に決議されております。今後は、６月９日開催の全国市長会において決議され、その後、国等へ要望書を提出することとなっております。 併せて、岩手三陸連携会議にも同様の内容で提言しており、５月28日に国に対して要望書を提出したと伺っております。市といたしましては、今後も市内３漁協をはじめ関係団体と連携して、処理水を海洋放出することなく新たな処理方法を検討し実行するよう国に対して要望してまいります。 次に、国の
デジタル改革関連法の成立と宮古市
個人情報保護条例の関連についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、
デジタル改革関連法に係る国の基本姿勢に対する認識についてお答えをいたします。 デジタル改革に伴う個人情報の保護は、本市におきましても重要事項として捉えております。先般策定をいたしました宮古市デジタル戦略推進基本計画におきましても、個人情報の適正な取扱いを確保する旨、明記をしたところであります。
デジタル改革関連法による個人情報保護制度の見直しは、社会全体のデジタル化に対応するため、個人情報の適切な取扱いについての全国的な共通ルールが必要であることから行われたものと認識をいたしております。 次に、個人情報保護に関する法律の一元化に伴う本市の対応についてお答えをいたします。 今回の法改正に伴い、国では個人情報保護制度の適正な運営を確保するためのガイドラインを示すことといたしております。本市といたしましては、法改正の趣旨と国のガイドラインの内容を十分に精査の上、市民の個人情報の保護に万全を期してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 漁業の担い手の問題で、今の答弁を踏まえて再質問を行います。 ほぼ10年経過して、10年間で60人が認定され、そのうち55人が就業している。定着率92％。私はもっと低かったかなとちょっと思っていたものですから、この55人、92％の就業率というのは非常に、市長の答弁では一定の効果があったという評価でしたが、かなりの評価があったというふうに私は率直に思います。 そこで、再質問は全然難しいことではないんですが、この60人が認定をされて頑張って、そして55人が従事し始めている。この人たちが何でそういうふうに高い割合で就業するようになったのか、その一番の、これは１つか２つか分かりませんが、一番の決め手みたいなのを、市長はずっとじかに聞いたりする機会もあるようですので、何が要因でこういう高い従事率になっているというふうに判断されますか。とても私は興味がそこにあります。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まずは、職業として漁業で生活をしていけるという、そういうものがしっかり見えているんじゃないかなと、私の考えはですよ、聞いたわけではないんですが。と思っています。そして、各漁協がその受入れ態勢をしっかりしていると。担い手の仕事を学んで、その後に自分でやる養殖漁業なりに、あるいは漁船漁業にきちっと仕事に就けていると。これが大きいのではないかなというふうに思っています。 そういう意味におきまして、例えば、水産高校に入った子供たちがしっかりそこで働ける場をしっかりつくると、そこでもって自分の海の仕事をしたいという生きがいと、自分がきちっと生活ができる、仕事をしていけるという状況が出ると、やはりそういう結果が出てくるんではないかなというふうに私は思っています。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 市長の今のこう思うというのを、とてもそこが私も確信の一つでないかなと思います。重複しますが、大丈夫、漁業で生活できるんじゃないかという見通し、確信が、やっぱりここがはっきりしない、はっきりというか、ややおぼろげながらでも、いや、とてもとても自分ではできそうもないとか、とてもきつくてもう大変だとか、しかも生活できる見通しがあるんであればだけれども、見通しが立たない場合には、漁業に限らず皆さんが辞めたりしている場合が多い中で、私も何人かの人を間接なんですが、直接では私もないんですが、同じことを漁協の受け入れた人からは聞いております。どういうふうに言っているかといえば、何とかなるんでねえかなと思ったんでねえかと。私はこれ、すごく大事な視点だと思います。 そこで再質問。ここの問題で最後にしますが、この55人の現に従事している若者、若者でない人も壮年もいると思うんですが、これらの人から、漁業に従事するようになってどういうふうな今思いでいるのか、何が喜びで何がきついのかとか、そういうのを含めたコメントを、長いコメントでなくていいと思うんですが、そういうのをきちっと作って、これ自身をちょっとレイアウトして発信するということが非常に重要でないかな。全国のいろんなのもちょっと一応調べてみましたが、どこどこのすしはうまいぞみたいな式のそういうＰＲ誌だけではなかなか駄目なんです。やっぱり現実にそういう制度も活用して、自分も実際に稼いでみて、そしてこうだというのをぜひ、そういう形態や業態はどういうんでもいいと思うんですが、そういうのを作って内外に発信するということがとても重要なような気がするんですが、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 落合議員のおっしゃるとおりだと思います。今、我々はそれぞれの就業パンフレット、宮古、田老、重茂、そして３地区まとめた、こういうのを用いて市外の人たちにＰＲ活動をやっていますが、やはり実際体験した人の生の声という部分が若干ないようでございますので、その部分も今度これに取り入れて、やっぱり宮古に行って漁師やればもうかるんだと、食っていけるんだというふうな体制を整えてまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） よその漁業担い手の全て把握しているわけではないですが、私は非常に高い定着、すぐ定着したと言えるかどうかまだあれですが、そういう定着率だと思いますので、ぜひこれを、生の声をぜひ発信をして、みんなであなたも僕も漁業で食っていけるよということを、そして苦しいときもあるが、こういうときに本当に喜びを感じているというようなこともやっぱり載っけて、必要以上に誇張しては駄目だとは思うんですが、生の声をぜひ発信してほしいと思います。 次に、福島原発から生じた処理水の海洋放出の問題であります。 今、市長の答弁で私も改めて分かりましたが、県の市長会、東北の市長会でも既に、先ほど言った海洋放出によらない新たな処理保管方法を国の責任で検討すべきだ。これに尽きるのかなと。今、議会のほうでは準備しているのは、表現はちょっと違いますが、基本的に同じだなと思って聞きました。 そこで、この問題では、私も同僚の田中議員とも連携を取りながら３週間ほど前から、日曜日を中心にずっと浜で街頭宣伝をやっています。必ず出てきます、漁師さん。赤前でやったときには、名前は言わなくても分かると思いますが、県の指導漁業士であり花見ガキをつくっている人たちもみんな集まってきて、いや、本当にすごいんですよ。その人が言ったのはこういうことでした。「風評被害が前後ろ出るかもしれない。それをちゃんとやるというのは言われなくても当たり前と。だけれども、そういうことで風評被害による損失を補填することで、漁業者は育ちませんよ」。私、ここだと思うんですね。せっかく今、宮古市が先ほどの答弁にもあったように、水産高校を存続させろ、養殖科をつくれ、水産高校に市外から学びに来た場合には下宿料を支援しますよ、こういうふうな支援策も一歩間違うと、これは吹っ飛ぶような問題だと私は思います、海洋放出が本当にやられれば。 ある浜に行ったときにはこう言われました。私の訴えを聞いていて、福島は海も震災直後はかなり放射能流れましたからね、それで震災前の十何％しか水揚げがそもそもない。しかも底魚はほとんど試験操業でしょう、今は。危なくてとらなかったんです、そもそも。だから震災前の十何％の水揚げだというのは、全部回遊魚なんですよ。全部と言っていいと思います。ほとんどそうです、アジとかサバとか。海の底に定着している魚は試験操業で、これを水揚げするというんではなくて、あくまでも放射能の分布がどんな状況か、そういうことをずっとやっているんです。この上物の回遊魚の値段が岩手、宮古と比較すると10分の１ぐらいだよ。じゃ宮古に直せばどうなるの、宮古の魚市場で魚が減った、減ったとは言っても、市場に揚がる水揚げが40億から45億。ワカメ、コンブ、ホタテ、カキ、アワビ、ウニ、これらを足すと65億から70億の水揚げがあるわけですよ。これが福島並みに１割になったらどうするか。誰も漁業やらないと思います、先が見え過ぎるから。そうなるとは断定はしませんが、そういう影響を与えるんですよ、この海洋放出は。 ある北のほうの組合長が私が訪ねていったらこう言いました。岩手県のこの三陸沖は高放射能トリチウムが流されると、まず親潮に乗って根室の近くまで上がっていく。季節、年によってちょっと同じじゃないですが。そして、根室の沖で今度は親潮に乗り変わって、また南下して銚子だとか、場合によってはもうちょっと南まで行く。どっちみち岩手と三陸の沿岸は、黒潮と親潮どっちにもトリチウムが乗って、しょっちゅう行ったり来たりするんだということを言われました。 そういう意味では、この放出を絶対にやめてもらうということで、市長には先ほど言ったような音頭を取ってほしいと思うんですが、答弁では私が期待するような、例えばもっと広範な、広範なという意味は岩手に限らずという意味なんですが、そういう対象も広げて、この海洋放出を絶対やめてもらいたいということで、引き続きといいますか、新たなイニシアチブを発揮してほしいと思うんですが、最後にもう一度そこの点での市長の決意といいますか、考えを聞きたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私が一人で騒いでもやっぱり弱いんです。ですから、岩手県の場合は、岩手県市長会、町村会が一緒になって、みんなこう思っていますよというのが大事だし、東北の各地もやはり、太平洋沿岸はここで処理水を放出されると大変なんですというのを東北も声を挙げて、それが全国の市長会でも声を挙げると。この３段階で大きな力になっていって初めて効力があると私は思うので、今その方向でやりたいと思って、全部岩手県市長会、東北市長会、全国市長会の市長さんたちには、ぜひこの立場でやっていきましょうということは呼びかけております。 ただ、これだけでどうなるかということでは、やっぱり足りないかもしれないので、あといろんなどんな方法あるのか考えていきたいというふうには思います。 また、漁連もやはり、大井組合長が宮古漁協の組合長であり、岩手県漁業連合会の会長でもありますので、それから全国の副会長でもありますんで、そういう団体とも一緒になって、やはり我々の主張はしっかり国に届けていきたいというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） もう、この放出反対の点では最後に、私は街頭で浜に行って率直に言っているのは、鈴木俊一代議士にじかに会ったらば、ぜひその音頭を取ってもらいたいと思っているということを訴えているわけ。みんな、そうだ、そうだということに、本当にそうだ、そうだと言います。 ただ、本当に俊一代議士が来たときに、そう皆さんが言うかどうかというのは、ある人はこう言いました。今のところは断固として反対だと言っているが、そこで最後に市長にぜひやってほしいなと思うのは、私は鈴木俊一代議士の影響って大きいと思います、ずっと。やっぱり全国漁業漁港協会の会長も務めているわけですから、ぜひ党派を超えて、お父さんである善幸さんは現職の首相のときに河北新報に、「私の目の黒いうちは原発はおろか火力発電さえ認めない、三陸の海は宝だ」とこう言ったわけですよ。そういうふうな見地に立てば、鈴木俊一代議士も、岩手日報の放出決定直後のコメントを私も注意深く何回も見ましたが、非常にちょっと不満なんですね。鈴木俊一さんは何て答えているかというと、「放出するという決定は専門家の判断に基づくものだと思う」と、これ１つ。２つ目は、「しかし、風評被害による損失が出た場合には、きちんと対応してもらいたい」、端的に言えばこういうコメントなんです。つまり、「放出反対、やめろ」、これは言っていないんです。ぜひ、地元の漁業界を代表する政治家でもあるわけですし、多分、山本市長がきちんと言えば、それなりに対応されるんでないかなと思うんですが、ぜひ野党から出ている皆さんは言うに及ばないんですが、鈴木代議士にもそういう働きかけをしてほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 鈴木衆議院議員には、私、それは伝えてあります。 それから、自民党の中でも、この処理水の海洋放出に反対している議員さんたちもいます。ですので、もっと国はやっぱりしっかり考えていただいて、処理水の放出はしないと、別な方法で処理するというものをしっかり検討していってほしいというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） ありがとうございます。 デジタル化について再質問をいたします。 この問題では、私も同僚の田中議員がある会合だったか、議会だったかちょっと忘れましたが、こういうふうに言ったのを私も、ああ、言い得て妙だなと、そのとおりだなと思ったのは、デジタル法案６法案が可決されたのはもう本当に最近のことです。全部調べていませんが、県内33市町村の中で、国会で法案６法案が議決される前にデジタル推進課を設置した。これは多くないんですよ。そこに、いい、悪いとか、そういうんじゃなく、そこに多分市長の決意なり、思いなりが反映しているのかなというふうに思って聞いたわけです。だけれども、よく考えてみると、かなり先行してやろうとしているんだなというのが伝わりました。 それから、もう一つは、デジタル法の関連法の中で、これは全員協議会で３月、竹花議員が、宮古の
個人情報保護条例第６条、そこには何て書いてあるか、「宮古市が持っている個人情報に関するものについては、オンラインでの結合は禁止する」、明快ですよね。そのことを竹花議員が全協で担当課長に聞いたんです。よくよく考えますと、この全協に示された宮古市デジタル戦略推進基本計画、この基本計画には既に、33ページ、34ページに、条例規則の見直し、業務プロセスの見直しを行いますというふうにもう触れているんですね。 そこで、最初に市長に、先ほどの答弁を踏まえて、この法案が議決する前にデジタル推進課を設置するというふうに踏み込んだ。それから議会には、まだ抽象的、一般的に思えるんですが、結構この通過した６法案で政府がやろうとしていることが、もう文言になっているんです。その一つは、オンラインで個人情報に接続するのは駄目よと。これ、どこの自治体の条例もほとんどこうなっています。理由は、個人情報はそれだけ重要だからですよ。これがそういうふうに、私から見れば少し先行してやられているなというふうに思うんですが、市長の思いは何だったんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） デジタル化のこの方向性は、その法律ができる、できないの前に、やはり全国的にデジタル化に取り組もうという話があって、これは進んでいることであります。その中で、国会の中での法律がどの時点でできるかにもよりますけれども、そういうものも見据えながら、やっぱり早く進めていく必要があるんだろうというふうには思っています。 それから、もう一つ、懸念する個人情報の保護法というのはあるわけですので、しっかりそれらも見据えて、やっぱりデジタル化を進めていくというのは大事なことだというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 国会で６法案が成立、可決したわけですが、宮古市の
個人情報保護条例も私も結構古い、古いってもう10年以上、平成17年ですからね、制定が。その後、国の個人情報保護法制も何回も変わってきています。それはどういうことかというと、財界や企業の側から国や地方自治体が持っている個人に関わるいろんな情報を知りたい。それを使って、できれば商売にも役立てたいという、常にそういうのが経団連からずっとやられてきた、そういう流れと、個人情報が侵害されては駄目だという、こういう流れが常にぶつかり合って、国会でも論議になって、しかしその都度法が改正されてきた。2013年にはデータのオープン化、これが始まったと。2015年には匿名加工情報制度がつくられた。これなんですよね。個人を特定できないようにうまく加工したものは、国や地方自治体が持っている情報でも募集して、いや、俺は宮古市の、例えばです、国民年金に関する情報を知りたい、個人を特定しない生年月日等も特定しないように加工したものであれば、そういう要求、公募があればそれは認めるというふうに変わってきたわけです、法律がね。 そこで聞くんですが、今、市長は、法律ができる前からデータ化を急ぐということは悪いことではない、そういう意味では、これをどんどん進めようとしてきた、そういう見地からデジタル推進課も設置し云々という答弁でしたが、もうちょっと端的にお伺いします。 改めて聞くんですが、宮古市の
個人情報保護条例、先ほど言って、竹花議員も全協でこれは聞いたと先ほども触れたんですが、何て書いてあるかといいますと、失礼、言わなくても分かると思うんですが、いずれ第６条の中には、こういうことに留意しながら個人情報が漏れないように、また個人情報に記載されている人が不利益にならないように注意していく、そのためにも、そういう危険のあるオンライン化は禁止すると、こう書いてあるんですよ。これはね、そもそも国がつくった個人情報保護法の中にもそういうふうにうたっているんですよ。それを今度のデジタル法の中では、これを禁止するというのは禁止するなんですよ。これが条例のリセットなんですよ。これだけじゃないですよ。市長、そういうふうなことを、あと３年後、2025年までにそういう条例関係、個人情報に関する条例はリセットするよ、リセットしてどうするの、デジタル庁が９月に発足して、デジタル庁が今後つくる基準が出てくるんです、地方自治体の情報はこうあるべきだ、こうだ、ああだ、こうだ。この基準に合わせた条例にしなさい、これが見直しなんですよ。 この点について、宮古市の
個人情報保護条例が、そういう意味では私は、保護するも何もあったものじゃない、重大なやっぱり問題を含んでいるんじゃないかなというふうに懸念するんですが、どうでしょう。
○議長（古舘章秀君） 若江総務部長。
◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君） ただいまの部分でございますが、議員ご質問のとおり、このデジタル関連６法につきましては、法案が５月12日に可決して19日に公布になっております。１年以内に施行、ただし、地方公共団体関係部分は２年以内に施行ということになってまいります。 それで、この趣旨は先ほど来のとおり、このデジタル化、この情報関係の技術進展の中で、この恩恵をこの行政サービスで享受していく、そのためにはその情報の共通化ということが必要ということで、それが１点。ただし、片方ではその個人情報保護とのこの両立を図るという趣旨でございます。宮古市のこの
個人情報保護条例につきましては、今後国のほうでガイドラインを示すということになっておりますので、その内容を精査して、吟味しながら今後検討していくというところでございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） ちょっと弱いと思うんですね、私は。いろんなデジタル化の父と呼ばれた専修大学の教授も国会に出てしゃべっているんですが、個人情報をなぜ保護するという法律がそもそもできたのかという、やっぱり原点を行政に身を置く人たちはしっかり持っていないと駄目だと、私もそう思うんですよ。我々含めて議員含めて。それは、やっぱりプライバシーに関わる、基本的人権に関わる問題だというのと、もう一つは、いっぱいそうでない侵害された事例がもう毎年のように増えているからなんですよ。一々例は挙げませんが、日本の国民の個人情報に関するのが中国の企業によって閲覧されて悪用されたとかね。もう枚挙にいとまないですよ。横田基地の騒音訴訟を100人だか多くの原告団が、せめて夜間の飛行機飛ばすのをやめてくれという裁判をやっているときに、原告団の個人情報が全部漏れた。それがやっぱり裁判にも非常に影響を与えたという問題があったわけです。 それから、最近では、
大学生で授業料免除をしている人の、その家族構成から親の年収から、何浪してどこどこ大学に入った子供が１人いるとか、様々なことの情報が漏れた。それで、ごく最近では、これは私もショックを受けましたが、大学受験生の入試の点数までが漏れたわけですよ。なぜ漏れるようになったかというと、結果ですよ、予備校進学塾がそれを繰り返し催促して、公募して、そういう情報を非匿名加工、個人が分からないように加工したものだから大丈夫だという理由で、こういうのをどんどん請求してやるとかね。それから３月14日の衆議院内閣委員会では、住宅金融支援機構からＳＢＩネット銀行に118万人分のデータが流出した。これは３月14日の参議院の内閣委員会で大問題になった。118万人ですよ。ここの中には、契約者の年収、会社の中での役職名、それから、要するに懲罰が下ったことがあるかないかとか、逆に表彰を受けたことがあるか、全部そういうのが118万件。そういうのが一方で毎年のように続くために、この２つの、もっとオープンにせいという流れと、個人情報、それではもう駄目だという流れとが常にぶつかり合いながら、菅さんはこれを最大のビッグチャンスということで法案をつくってきたというふうに思うんですよ。 ですから、甘いと思いますよと私がちょっと言ったのは、総務部長が先ほど答弁したことを否定するものではないんですが、今そういう中でデジタル法が可決されて、2025年までには地方自治体が持っている情報17種類、先ほど壇上から言いました。17種類の情報のうち、これこそ総務課長に聞きたかったと思ったんですが、先ほど私がばーっとしゃべったののうち、法定委任、国から委任されているものというのは、年金、生活保護、選挙人名簿、17のうち３つか４つなんですよ。あとは全部自治事務でしょう。地方自治体の自主的な判断、自主的な決断でつくったり改廃したり直したりすることができる。そういうものを全部ひっくるめてデジタル庁が今後つくる基準に合わせなさいよということが始まろうとしているんです。 そこで、関連するんで聞きます。 市長、分かったら教えてほしいんですが、この戦略、我々に示されたこれに、私、見落としてあったんですが、こういう記述がありました。2020年１月、去年、宮古市、遠野市、山田町、岩泉町、４市町で自治体クラウドを導入した。私、正直これ、ちゃんと目を通さなかったんで、通したつもりですが、えっ、と思いました。そこで、この宮古市、遠野市、山田町、岩泉町で、国が今進めようとしているクラウドサービス、オンライン上でのサービスを共有する、この４市町で結んだクラウドの中身は何ですか。市長、分かっていますか。急なんで、やっぱりこれは総務部長かな。
○議長（古舘章秀君） 若江総務部長。
◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君） このクラウドサービスでございますけれども、もうこのクラウドというのは、大分前から国のほうで推進しておりまして、各地でこういうクラウドの団体をつくって住民サービスを行っております。これによってコストを縮減していくという趣旨でございます。これが今度のガバメントクラウドにいくような流れでございます。 そして、ただいまのご質問の部分でございますけれども、今回クラウドで利用したのは、住民情報サービスという部分と、これはその住民登録とか、そういうようなサービスでございますが、そのほかに財務会計システム、これを導入しております。これを一昨年の11月１日からこの自治体クラウドを導入したところでございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 議員に渡されたカラーのこの戦略には住民情報システムと財務会計システムで４市町が自治体クラウドを導入し……
○議長（古舘章秀君） 落合議員、この件については、小島議員も質問していらっしゃるんですが、通告しておりますのでそれらを踏まえて……。
◆１６番（落合久三君） そこで聞きたかったのは、今総務部長があらあらの答弁だったんですが、例えば、そういうふうなことが既に導入されているわけですが、例えば宮古市が、例えばですよ、国民健康保険税の第３子の子供さんは無料に減免すべきでないかと、例えばね。国保加入世帯の３人目の子供の国保税は無料にしてもいいんでないかというのが仮に通ったとして、そういうときに、このクラウド、ほかの３市町が持っているシステムに、そういうものがない場合に、そういうのって通るものですか。なぜかといいますと、既にもう去年、富山県ではそういうことを提案して議決になったら、町長が、それは他市町村との共有化の中には入っていないのでできません、こういう答弁を、ほかにもあるんですよ、ということがあるので、参考までに聞きますが、そういう場合はどうなりますか。この今結んでいる住民基本情報と財務会計の２つだと、こう言ったんですけれども。
○議長（古舘章秀君） 若江総務部長。
◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君） 先ほど発言がありましたように、後日クラウドのご質問もありますけれども、今回の関係は、要するに全国の自治体でそれぞれカスタマイズと申しますか、独自の手順をつくるとそれぞれコストがかかっていると。ですから、それを標準化して、なおかつデータも標準化して行おうというところでございます。 そして、そういう基本的なサービス、しかも効果の高いサービスについて、今回そのようにシステムを国でつくると。それをじゃ市町村にどうなるかというのは、今後国のほうが、議員ご質問のとおり2025年までにということなんで、具体的なのは今後示されてまいりますので、その中で検討していくことになろうというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 小島議員が後でこのクラウドのやつは確かに質問しているんで、あまり今ここでやると小島さんにも悪いかなと思って辞めますが、市長、私が言いたかったのはこういうことです、冒頭言ったつもりですが、デジタル化すること一般に反対だとかというつもりはないです、うちらも。ただ、今回国会で決まったこの６つの法案は、基本法、整備法云々とあるんですが、その詳細は我々もちゃんと勉強はまだしていませんが、個人情報を侵害するおそれがあるし、出て、今までもそうだけれども、そういう懸念が非常にあるというのが一つ。もう一つは、地方自治の自主性に縛りがかかるという危険性があるから、今こういう質問をしているんで、言いたいことは、そういう事態が予想されますので、そのときに個人情報をちゃんと守ると。それを侵害するようなときには、それははねのけると、ちゃんと守ると。それから、地方自治体の自主権というか、だって17業種のうち14は自治事務なんだもの。国からやってくれと頼まれてやっているのは３つか４つしかないんですよ。 そういうのまで、つまり地方自治の権限に関わることまで今後予想される基準に全部合わせろというようなことが起きたときには、それこそ全国市長会等でも大議論してもらって、いやいや、ちょっと地方分権の流れと違うんじゃないか、そういうことを発信してほしくて言っているんで、最後に総括的に市長の意見を聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ご心配いただき、ありがとうございます。 まだ詳細とかいろいろ状況が分からないので、なかなか答えづらい部分もありますが、落合議員がおっしゃるような懸念がないように、しっかりデジタル化には取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 〔落合議員「終わります」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） これで、落合久三君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時５１分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、木村誠に質問を許可します。 木村誠君。 〔２番 木村 誠君登壇〕（拍手）
◆２番（木村誠君） ２番、木村誠です。 令和３年６月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき２点について質問をいたします。 １点目は、出崎地区におけるにぎわい創出についてです。 三陸沿岸道路や宮古盛岡道路の整備により、県内外から訪れる旅行客の増加が見込まれ、沿岸市町村では、道の駅の整備や各種イベントを行い、魅力の創造により集客を図る取組を進めています。県事業である出崎地区の埋め立て工事は今年度内に完成をし、その後の計画では、遊覧船の発着場、児童遊具の設置、磯の生物と触れ合える潮だまり等が整備されることとなっており、沿岸地域の大きな観光拠点になり得ると期待されます。 そこで、今回の出崎地区整備を契機として、シートピアなあどを構える本地区を、市の魅力の一つとしてさらなるにぎわいの創出を図る仕組みづくりが必要と考え、以下の点について伺います。 １つ、シートピアなあどの運営管理については、市は株式会社宮古地区産業開発公社を指定管理者として行っています。私は、公社が持つ役割の中には、観光情報の提供、市の維持管理のほか、地域食材を活用した商品販売、レストラン等での飲食提供があると考えます。そこで、出崎地区の整備完了を見据え、集客を見込める魅力ある商品や飲食メニューの開発及びそれらの周知について、市では今後、公社とどのように連携し取り組んでいく予定であるか、伺います。 ２つ、出崎地区のさらなる誘客を図るためにも、外部コンサルティングを活用し、地元では見落としがちな地域資源を深耕する方法も有効であると思いますが、見解を伺います。 ２点目は、旧亀岳小学校を活用した田代地区への
屋内遊戯場整備についてです。 今年度、道の駅たろうと道の駅やまびこ産直館の隣接地に大型児童遊具が整備され、連休中は多くの家族連れが訪れ、楽しむ姿が見受けられました。田老地区に関しては、平日の夕方に祖父母に連れられた幼い子供たちが一緒に遊ぶ、世代を超えた交流の場となっており、このことは今年７月に完成予定のうみどり広場にも期待されるものであります。 当市では、子供にやさしいまちづくりを目指し様々な取組を行っていますが、今回の大型遊具の整備は、以前からありました子育て世代の声が形として現れたものであり、大変うれしく思っております。しかし、天候に左右されない年間を通じた利用を考えた際、遊戯場は屋外の整備だけでなく屋内への整備にも意識を向ける必要があると考えます。 そこで、少ない予算で大きな成果を上げる可能性が高い場所として、廃校舎の利活用が考えられることから、以下の点について伺います。 １つ、旧亀岳小学校は閉校して間もない施設であることから、その状態は他の廃校舎と比べ比較的よいものと考えられます。そこで、屋内遊技場としての整備・活用を検討してはどうか。また、様々な体験活動を行える場として利活用することで魅力的な場所になると考えますが、見解を伺います。 ２つ、現在、地域おこし協力隊員を置く野外活動センターと旧亀岳小学校は同じ動線上にあり、併せた活用を進めることで地域の魅力をさらに向上させ、大きな波及効果が期待されるものと考えますが、その一体的な利活用について、市長の見解を伺います。 以上、壇上においての質問とさせていただき、再質問は自席よりさせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、株式会社宮古地区産業振興公社と市の連携についてお答えをいたします。 シートピアなあどは、平成15年11月に開業し、株式会社宮古地区産業振興公社が管理運営を行ってまいりました。平成17年７月にはみなとオアシス、同年８月には道の駅に登録されております。
東日本大震災により甚大な被害を受け一時休業しておりましたが、平成25年７月から営業を再開しております。 利用者数につきましては、営業再開時の平成25年が20万人、その後、令和元年までには28万人から30万人で推移しておりましたが、令和２年は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により24万人となっております。 岩手県が進める出崎地区先端部の整備は、今年度内にイベント広場や潮だまりスペース、展望広場、船着き場などの整備が完了をいたします。整備完了後には、出崎地区は親水性に富んだ新たな観光拠点としての機能を有することとなり、シートピアなあどには出崎地区の核となる観光施設としての役割を期待いたしております。 また、現在、市が建造を進めております遊覧船の発着場所としても活用し、遊覧船事業を中心に小型船やプレジャーボート、クルーザー等を利用した海洋ツーリズムを構築してまいります。 商品や飲食メニュー等の開発につきましては、ここでしか手に入らないオリジナル商品の開発や地元食材を利用した、ここでしか食べられない新たなご当地グルメの開発を期待いたしております。 市とシートピアなあどは、これまで以上に連携を強化し、地域資源のさらなる活用やイベントの開催、ＳＮＳ等の活用による戦略的な情報発信に努め、出崎地区のにぎわいを創出するための施策を推進してまいります。 次に、外部コンサルティングの活用についてのご質問にお答えをいたします。 シートピアなあどの運営につきましては、今年度より市と宮古地区産業振興公社による戦略会議を定期開催し、出崎地区整備後を見据えた事業計画を策定してまいります。 外部コンサルティングの活用につきましては、出崎地区全体の誘客促進に有効な方法の一つであると考えます。戦略会議の協議の中で、国の補助事業や専門家による経営相談制度等の活用を検討してまいります。 次に、旧亀岳小学校を活用した田代地区への
屋内遊戯場整備についてのご質問にお答えをいたします。 まず、旧亀岳小学校校舎の屋内遊戯場としての整備・活用についてお答えをいたします。 現在、旧亀岳小学校の校舎等の施設につきましては、一部を田代児童館で使用しているほか、本年３月の閉校以来、地域おこし協力隊の地域協働活動の場として使用をいたしております。地元である田代自治協議会からは、昨年12月に亀岳小学校閉校後の利活用を協議する場の設置に関する要望書が提出されたところであります。閉校後におきましても、地域活性化の拠点として校舎等を利用するため、市とともに検討を進めたいという要望内容でございました。 このことから、市では、既に検討を始めている野外活動センターなど田代地域全体を視野に地域活性化のための施設活用を検討することとして回答いたしております。単に校舎の利活用だけではなく、住民自治活動や地域の魅力発信に資する活用を目指し、地域との話合いを始めています。 議員ご提言の屋内での遊びを提供する施設も含め、今後、地域とのワークショップを重ね、検討を進めてまいります。 次に、野外活動センターと旧亀岳小学校施設の一体的な利活用についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、田代地域の魅力のさらなる向上のためには、これらの資源を連携させながら、十分に活用していくことが重要であります。特に、健康な体、豊かな心の醸成のため、子育て世代が親子で楽しく過ごせる場や、児童が様々な野外活動や体験を行う機会の提供が大切であると認識をいたしております。 田代地域におきまして、２つの施設を核に利活用を図ることで、様々な世代の遊びの場、学びの場、交流の場の創出が期待をされます。野外活動センターで体験プログラムを展開する際に、旧亀岳小学校をベースにインストラクターを派遣する、教室を講義のスペースとして活用をする、雨天時のプログラムの会場とするなど、様々な連携の方策が考えられます。これにつきましても地域とのワークショップの中で広く意見を求めた上で検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 木村誠君。
◆２番（木村誠君） まず、立ち上がったときにちょっとボタンが取れたんで、開けたままで失礼します。 それじゃ、再質問をさせていただきます。 まず、出崎地区についてです。 宮古市にある各道の駅のホームページを先週確認しましたところ、川井産業開発公社、そちらのホームページで地元の食材、食堂のレストランメニューのほかに、水産物等、宮古市内の魅力を、レトルトカレーとか、そういったのも載せて、宮古市全体の魅力発信に努めておりました。 それで、シートピアなあどはどうかなと見ましたところ、地元、そこの売店で売っている商品なんですけれども、写真の撮り方が、テーブルに乗っけた商品をそのまま上から撮りましたとか、ちょっとそこら辺の、お客さんが見たときに心をくすぐる工夫、思いやりがちょっと欠けているのかなと考えておりますけれども、そういう認識ってございますか。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） 私、なあどの社長でございますので、お答えさせていただきます。 物を売る際に、品質そのものを問うよりも見せ方が大事であるというふうによく言われておりますので、その辺は反省点として、ご指摘を真摯に受け止めたいと思います。改善してまいります。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） よろしくお願いいたします。 あと、前々から市民の方からもよく言われていたんですけれども、一般的に道の駅ってファストフード、稼ぎ頭になっていると思います。ソフトですとかポテトとか、そういったのが道の駅なあどに関しては、建物の外から買えない状態、今は駐車場の２台分か３台分を潰して建物が建っておりますけれども、ちょっと不勉強ですみません、あれって仮設の建物なんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） あれは本設でございます。仮設に見えますけれども、本設でございます。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。 私からの提案なんですけれども、外からのほうがみんなが扉を、引き戸を開けなくても買いやすい状態になるのかなと思って、ほかの道の駅を見て歩くと、シートピアなあどに関しては、入ってすぐの左側の広場、広場というか休憩所ですか、あそこにあれば、買った人たちがその場で座って食べたりできて、滞在時間ものんびりできるのかなと考えておりますけれども、そういったのって可能なものでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） 実は、今年に入りまして、県工事が進んでおるということで、来年から非常ににぎわいのある場になるということを認識を持っております。したがいまして、施設そのものも今ある、例えば飲食コーナーであるとか、いろんなレイアウトをまだまだ考える余地があるんじゃないかということで、今現在いろいろ来年に向けて検討中でございます。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。 あと、以前から同僚議員のほうからの声として意見がありましたＳｅａ級グルメとか、宮古の水産物を使ったメニュー、コンテストでやったメニューがどこで食べていいのか分からないとか。だったらシートピアなあどのレストランで出せばいいんじゃないのという意見があったんですけれども、その後って検討はされていますか。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） シートピアなあどの社長の私が言うのもあれなんですけれども、強みといえば生鮮魚介類を置いておると。それから、加工組合の協力を得まして水産加工品も置いています。今年から冷凍冷蔵庫を２台に増やしてスペースも広げました。ですから、その辺を拡充するというのをまず一つ魅力アップにつながるのかなと思っています。 それから、あとは、やっぱり立地条件として、海のそばにあるものですから、２階の飲食コーナーあるいはファストフードにしても、海にこだわったもの、それが名物料理になれば最終的によろしいわけなんですけれども、その辺もいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） これから、あと１年で遊覧船が着工というかな、完成して動き出す計画でいますので、あと１年かもう１年か分かりませんけれども、なるべくスピーディーにやる必要があるのかなと考えております。 あと、次の質問に移ります。 シートピアなあどで商売している企業というのはオープン時に出資、具体的な金額はちょっとこの場ではあれなんですけれども、出資した企業に固められていて、新規の事業者、入りたいよというところが何かなかなかテナントとして入れないという話、相談受けたんですけれども、実際のところ、そういったことってあるんですか。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） 今まで新たな業者さんがテナントとして入りたいというご相談を私は受けたことはございません。ただ、短期的にあのスペースの中で商売やりたい方、そういう方に提供できるような、チャレンジコーナーといいますかね、そういうものをつくってはどうかなというのは、私個人の意見では思っています。 ですから、今後、現場を預かる職員等と相談しながら、そういうものは可能かどうか、お客様の動線もありますし、売場の配列もありますんで、その辺を検討させていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） よろしくお願いします。 私個人としては、今、創生センターが完成した会議室、あとイーストピアの会議室、会議室が結構多くなっていましたんで、シートピアなあどの２階ってレストラン以外、あとは会議室が２つですか、あるんですけれども、そういったスペースを何かかにか通常から活用できる場所にできてはどうかなという思いでおりました。 あとは、現在のなあどの客層を見ますと、産直売場、地元の人が買いに来る産直売場の貢献度が高いように私は感じております。それは、つまり固定客であって、その数が中途半端に多いためにこの15年、完成してからの15年、さほど変化がなかったのかなという、個人的な思いでおります。 壇上でも話しましたように、ほかの市町村はどんどん動き出して、計画とか、どういった魅力づくりができるかなという、そこで動き出して頑張っておりますので、私たち宮古市、観光拠点であるなあど、そこをこれから強いインパクトのある、魅力のある場所につくり変えていくためには、市が積極的に関わったり、あと魚市場とか目の前に市場がありますんで、魚市場ですとか、県の力も借りていくことが大事かなと考えておりました。その点について、最後市長から何かございますか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 木村議員おっしゃるように、いずれにせよ出崎地区というのは非常に、これからの宮古港を考えたときには非常に重要な場所になるというふうに思っています。あそこを核としながら、漁業もそうですけれども、観光にもしっかり、せっかくのこの宮古の港を生かした海のレジャー等も含めて考えていきたいというふうに思っています。ぜひみんなで盛り上げていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。ありがとうございます。 じゃ、次の質問に移らせていただきます。 旧亀岳小学校の件だったんですけれども、先ほど答弁の中で、田代自治協議会から昨年12月に要望書が提出されたとありますけれども、その中では旧亀岳小学校の閉校後の利活用、どういった声が上がっておりましたか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 議員ご指摘のとおり、亀岳小学校につきましては、比較的施設も新しいということで、それから閉校のときにも、地元からはいち早く閉校後の利活用のいろんなお考えが出されました。今、地域おこし協力隊の福原隊員を中心に地域の方々といろんなワークショップを始めて、この後かなり詳しい内容、進めてまいりますので、いろんな案が出ていますけれども、その今のアイデアをどういうふうに具現化するか、これはこの後のいろんな協議で皆さんのご意見を尊重したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
◆２番（木村誠君） 分かりました。 私も先週、久しぶりに野活とその奥にある市民農園と、もちろん亀岳小学校と、入って見て回りました。そうしましたら、やっぱり距離的にもそんなに遠くなく、それぞれ魅力あるものにつくられればあの地域の活性化につながるのかなと。あと、山口、近内から行くとそんなに思ったよりは、一山越えるくらいで着きますんで、ちょうどいいドライブコースかなと考えておりましたんで、まさにあそこの場所が最適かなと考えておりました。 それで、私はあそこの活用場所としまして、地域環境を考えますと木育を意識した屋内遊戯、体験の場がいいのではないかなと考えております。木育という言葉はこの数年出てきましたけれども、10年ほど前からある言葉なんですけれども、全国的に木や木材に触れ、木のよさや使うことの大切さだけではなくて、その先の森や環境問題についても知ってもらうきっかけをつくるという取組になっております。 岩手県内ですと、花巻で有名な体験型木育施設花巻おもちゃ美術館、何かデパートの跡にできている、あそこが先進的に行っている事例でありまして、木を使って昔おもちゃを作ってみたり、そのおもちゃで遊んでみたりという、肌触りのいい木で。そこら辺で、木に触れ合う場をつくるという取組を行っていまして、県内からも多くの子供連れが訪れてにぎわっているという話があります。 そして、先週、総務常任委員会で、宮古市田老総合事務所の跡地活用、意見の場でも、その花巻おもちゃ美術館ですとかいわて子どもの森のような施設がこっちにも欲しいよねという声がありましたので、そういう声は少なからずあると思いますんで、屋外だけにこだわらず屋内にも考えてみてはどうかなと考えております。 そして、「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまちを将来像に目指している当市において、田代地区の環境資源をうまく利用して取り組むことが魅力のあるまちづくりにつながると考えておりますので、最後に市長からご意見をいただいて終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 閉伊川流域もそうですし、それから田代川流域というのも、田代のほうが小さいですけれども、それ相応に魅力的な場所であるというふうには思っています。多分、旧宮古市の時代からその環境のよさをもってあそこに野外活動センターを造ったのではないかな。もう一つは、一番寒いからスケートにちょうどいいんじゃないかなということで造ったと思うんですが、そういう魅力的な場所であるというふうに私も認識しておりますので、うまく地域の方々と、そういうみんなで楽しめる場所をつくり上げるというのは非常に、つくり上げるまでも面白いし、できてからも何か面白いのができるんではないかなと期待をしておるところでございます。
○議長（古舘章秀君） これで、木村誠君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時３７分 散会...