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1. 宮古市議会 2021-03-08
   03月08日－05号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　３年　　３月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和３年３月定例会議　会議録第５号第５号令和３年３月８日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　日程第１　一般質問　　　　　　　　５番　小島直也君　・活力に満ちた産業振興都市づくりについて………………………………………………………………………………………………………… 245　　　　　　　　　　　　　　　　　・観光客誘致について　　　　　　　２０番　田中　尚君　・経営方針について…………………………… 253　　　　　　　１９番　藤原光昭君　・和井内、市道岩穴線（平片地区）道路改良について……………………………………………………………………………………………… 264　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域活性化・「賑わい」づくりの取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　・農林業振興策について　　　　　　　　　　　　　　　　　・過疎脱却について　　　　　　　　１番　白石雅一君　・新たなビジネス創出にソーシャルビジネスの概念を……………………………………………………………………………………………… 274　　　　　　　　　　　　　　　　　・スポーツコミッションについての取り組みは　　　　　　　　　　　　　　　　　・高校生「指導者サポーター」制度への理解促進を－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２２名）　　　　１番　　　白石雅一君　　　　　　　２番　　　木村　誠君　　　　３番　　　西村昭二君　　　　　　　４番　　　畠山　茂君　　　　５番　　　小島直也君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　７番　　　熊坂伸子君　　　　　　　８番　　　佐々木清明君　　　　９番　　　橋本久夫君　　　　　　１０番　　　伊藤　清君　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　　　１２番　　　高橋秀正君　　　１３番　　　坂本悦夫君　　　　　　１４番　　　長門孝則君　　　１５番　　　竹花邦彦君　　　　　　１６番　　　落合久三君　　　１７番　　　松本尚美君　　　　　　１８番　　　加藤俊郎君　　　１９番　　　藤原光昭君　　　　　　２０番　　　田中　尚君　　　２１番　　　工藤小百合君　　　　　２２番　　　古舘章秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　佐藤廣昭君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　中嶋　巧君　　　企画部長　　　　　　菊池　廣君　　　エネルギー政策担当部長　　　　　　　公共交通担当部長　　山崎政典君　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇君　　　市民生活部長　　　　松舘恵美子君　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　大久保一吉君　　　教育部長　　　　　　菊地俊二君　　　総務課長　　　　　　若江清隆君　　　財政課長　　　　　　箱石　剛君　　　企画課長兼公共交通推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　康君　　　農業委員会事務局長　飛澤寛一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　下島野　悟　　　次長　　　　　　　　松橋かおる　　　主任　　　　　　　　佐々木健太 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（古舘章秀君）　おはようございます。　ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（古舘章秀君）　日程第１、一般質問を行います。　５番、小島直也君に質問を許します。　小島直也君。　　　　　〔５番　小島直也君登壇〕（拍手） ◆５番（小島直也君）　おはようございます。公明党の小島直也です。　質問の前に一言述べさせていただきます。　未曽有の大災害より10年、お亡くなりになられた御霊に合掌するものです。生かされた私たちは前を向いて強く生きていくことをお約束するとともに、後世に同じ悲劇を繰り返すことのないよう、皆で力を合わせてまちづくりに取り組むことを決意する次第です。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　最初に、活力に満ちた産業振興都市づくりについて伺います。　現在、当市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大は小康状態にありますが、市内の経済に大きな影響を与えています。全世界での感染は、これまでの経済恐慌をしのぐ計り知れないほどのダメージを人間社会に与えています。人口減少と高齢化の進むこの日本で、私たちはコロナ禍に打ち勝っていかなくてはなりません。　東日本大震災より10年の節目に降りかかったこのたびのコロナ禍は、私たちに何を教えているのでしょうか。この１年、山本市長が市民に対して素早く打った施策は高く評価するものです。市内の経済を落ち込ませないために事業継続のため成果があったと言えるでしょう。　ただ、事の重大さはいつまで尾を引くか分からないのが感染の恐怖です。コロナワクチンの接種が円滑に行われたとしても、市民の生活は新しい生活様式を強いられながら今後二、三年続くものと推測されています。これまで持ちこたえて事業を続けてきた人の中にも力尽きてしまう方が出てくると思われます。　このような状況の中で、昨年末12月４日に協同労働を実現する労働者協同組合法が成立しました。私はこの法律が発案より12年の歳月をかけて練りに練られて成立したことを知りました。我が公明党はこの法律の制定に向けて先頭に立ち、各党、各会派の理解を得て与野党一致で議員立法としての成立を希望しました。その行程に立ちはだかる難問を、あくまでも働く労働者の権利と保護を優先に考えて、結果として理想的な議員立法ができたものと思います。与野党が対立せずに同じ目線に立ち、全会一致で成立させたまれに見る法律だと知りました。まさに政治における希望と言えます。　しかし、このような生い立ちの労働者協同組合法が成立する前から、協同労働を試行錯誤しながらもやり抜いてきた団体は存在します。大阪市立大学の齋藤准教授は、収益性が低く企業が参画しづらい、または低賃金になりやすい業種で地域に必要な仕事は多くある。例えば介護や保育、農林水産業、さらに人口減少や公共交通の不足といった社会の課題解決で協同労働はそうした事業になじみやすく、まちに活気を取り戻す道筋になると奨励しています。　今回制定となった法律と、これまでのＮＰＯ法人や、それぞれの企業などの法人組織との大きな違いは、第一に設立が容易なこと、組合を構成する人たちが自分たちの考えを中心に自由な発想で事業に取り組めることです。様々な人がそれぞれの思いでやりたい仕事や地域的課題に取り組むことができます。かつ生活基盤を支える一定の報酬を得られるようにし、労働者性を確保しています。　一方で、自ら出資して組織の運営もすることが義務づけられており、これまでの日本にはなかった働き方を後押しする法律と言えます。出資した組合員が「自ら働くルールを決める」という理念を踏まえ、監事に代えて理事以外の組合員みんなで監査する組合員監査会を置きます。多様な就労機会を創出し、介護、子育て、まちづくりなど地域の需要に応じて事業が立ち上がる効果が期待されます。組合員全員が出資を行い、理事などの役員を置きながらも、働く人の意見に耳を傾けることを運営ルールとしていますので、その結果、地域のニーズが正確に吸い上げられることが期待できます。　私は、この法律の生みの親は名もなき市民であり、作業に汗する一介の労働者たちだと思っております。単に営利を求める経営者ではないのです。この法律は共同出資、協同労働で働くことを根本として、多様な生き方を前提とした就労環境の整備に重きを置き、人々の意欲と能力が生かされる社会の構築という高い理想が根底にあると確信いたします。　このようなことを勉強していたときに、図らずも埼玉県坂戸市の広報紙が目に入ってきました。坂戸市役所広報広聴課の記事を紹介します。「自分の住んでいる地域で、あなたのスキルを生かしませんか。定年退職された方々が、現在、地域でお助け活動をしています。100年人生を楽しく生きる。もっと輝こう、ようこそ地域へ、あなたの出番です。シニア世代の方々が新しいセカンドライフの世界を楽しみながら、仕事の経験や技や趣味のスキルやパワーを地域で生かしていただくきっかけづくりの場です。これからこそが本領発揮です。」と、そのチラシには市民にＺｏｏｍでの会議参加を呼びかけていました。私は、この新しい法律に沿った取組の一環だと思いました。私が今回この問題を一般質問に取り上げたのも、この思いが強いからです。　宮古市には、65歳から75歳までの人口が約7,000人います。健康な方も病に伏している方もおられるでしょうし、ばりばり自営業をなさっている方々もいらっしゃるでしょう。その中で65歳で仕事を辞めて、それから寿命を終えるまでの生き方が本当の人生だと思うからです。山本市長が次の選挙に挑んだのも、きっとここで投げ出すわけにはいかないとの責任感、使命感だと思い、陰ながら賛同の意を表するところです。私たちの世代が、後に続く若い人たちにこの大変な世の中を生きていく意気込みを示していきたいと思うものです。　さて、私は西ヶ丘地区を通るので、よく見かけていたのですが、無償で歩道の草刈りを長いこと続けてくださった方、刈り払い機とのこぎりを手に、土手に繁茂する草木の手入れをしてくださる方が別々に数名いました。「無理しないでください。いつもありがとうございます。」と声をかけるものの、その方の代わりを誰ができるだろうかと思ってきました。またその方々も年を重ねていくと、気持ちはあっても体力がなくなっていくのが現実です。そのような方々を支援する一つの方法として協同組合の設立を促し、その公益性などが認められれば設立資金を助成することもいい方法ではないかと思います。　実は、既に広島市にて2014年から高齢者が新しい働き方を立ち上げる際に、協同労働プラットフォームモデル事業を開始しています。コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ経費も100万円を上限に半額補助しています。現在19の団体が活躍しています。その中の一つ、「アグリアシストとも」は70代の組合員16人で構成され、高齢で農作業が難しくなった農家に労働力を提供するなど、地域の方々から請け負う作業は年100回を数えるまで成長したとのことです。組合の西本会長は、地域への愛着を持った人たちによるまちづくりの一環として事業の公益性を語っています。　ほかのもう一つの組合では、地域の農家が作り過ぎた作物を捨てずに売る「小さな産直市」を立ち上げ、地域の問題を解決している事例もあります。組合員たちは、お金目的だけではなく多様な働き方で地域に貢献したいと言っています。　年を取ると、確かに一人でやれることは限られます。そこで２人、３人と協同で働く人がいれば余剰金を得る仕組みができるかもしれません。コロナ危機で分断されたものを結びつけるのは協同労働かもしれません。働くことは報酬を得て生活を成り立たせる営みではありますが、独りよがりのもうけに走ったりすれば人間らしさを失うときがあります。他者とともにお互いを生かし合い、チームワークでよりよい仕事をなし、他からの評価とともに自身も向上させることは、人が仕事をすることで得る喜びでもあります。この法律の施行までは２年ほどあると思いますが、この法律の趣旨を市民に周知して新しい働き方に挑戦する市民を支援することも行政の仕事ではないでしょうか。市長の見解を伺います。　２つ目に、観光客誘致についてお尋ねします。　大都市での人口超過が問題視されます。コロナ禍において超過密な都市空間から人の流れを分散させる動きをこの１年、いや、これからも政府は政策として訴えています。企業や団体に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークの導入に支援しながら人口の拡散に一生懸命です。それは防災を視野に、持続可能な社会形成に本気で取り組まなければならない事態に直面しているからです。大都会からの地方回帰が進行していると思いますが、その進捗は思ったほどではなく、当市にその影響がすぐに出るとも思われません。１都３県でのコロナの感染症が減少傾向に入ると同時に、観光客を迎える体制はすぐに構築しなければと考えます。「森・川・海」の自然を生かし、冷え切ってしまった当市の観光産業の回復のために積極的に、かつ柔軟に中央からの観光客を迎え入れる体制を整えることを優先すべきと考えます。　市の経営方針では、コロナ禍における新たな観光形態を構築するために、マイクロツーリズムやワーケーションの推進を示しています。関係人口の増加をもくろむものだと考えますが、推進に当たって具体的な取組について伺います。　以上で檀上での質問は終了します。再質問を自席にて行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、活力に満ちた産業振興都市づくりについてお答えをいたします。　働く人が自ら出資し、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が令和２年12月４日に成立をいたしました。この法律は、出資した組合員がそれぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関して、設立、管理その他必要な事項を定めたものであります。これにより多様な就労の機会の創出とともに、労働者協同組合が、地域における多様な需要に応じた事業を行うことで、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することが期待をされております。　これまでは、介護や障害福祉、子育て支援、緑化活動、その他まちづくりの課題に取り組むＮＰＯ法人の場合、認可を得るのに時間を要するなどの課題がございました。この法律により非営利の法人を簡便に設立でき、様々な事業が行われやすい環境が整備され、雇用の創出になるものとして注目をされております。市といたしましては、法律がまだ施行されておりませんので、施行に向けた今後の動向や運営の方法について情報収集をしてまいります。　次に、観光客誘致の質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大以降、観光客入り込み数の減少は顕著であり、令和２年の宮古市観光客入り込み数は対前年比58.8％まで落ち込んでおります。また観光需要回復に期待のあったＧｏＴｏトラベルキャンペーンも、感染の再拡大により令和２年12月28日から一時停止となり、観光業は大きな打撃を受けております。　このような状況の中、新たな観光の形として、安心・安全に過ごしながら地域の活性化にもつながるマイクロツーリズムが注目をされております。マイクロツーリズムの具体的な取組といたしましては、モニターツアーを実施した日出島ホタテ水揚げ体験、宮古市魚市場内見学、刀鍛冶工房見学は参加者から好評であり、来年度も継続していきたいと考えております。また閉伊川流域の潜在的な観光資源を活用した体験型観光につきましては、来年度、資源の調査及び活用計画の策定を行います。また既存の「森・川・海」の体験型観光につきましても、関係団体が一体となりＰＲを含めた連携体制を構築し、マイクロツーリズムの観光素材として定着させたいと考えております。さらに環境省が整備をいたしました４県28市町村をつなぐみちのく潮風トレイル約1,000kmの中心に位置する宮古市を「トレイルタウン宮古」として発信し、景勝地や津波遺構など地域の魅力と歴史を体感できるルートとしてＰＲしてまいります。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宿泊を伴う修学旅行で宮古市を訪れた岩手県内の小・中学校は令和元年はゼロ校であったのに対し、令和２年は65校、3,313名となっております。修学旅行における参加・体験型学習といたしましては、学ぶ防災ガイドによる防災学習、地引網漁業体験などが活用をされております。また令和３年１月にオープンをいたしました重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」での漁業体験など、宮古市独自の体験メニューの情報発信を行いながら、今後さらなる修学旅行誘致に積極的に取り組んでまいります。　リモートワークしながら休暇を楽しむワーケーションにつきましては、現在、市内宿泊施設４事業者が共同でワーケーションマップを作成し準備を進めております。昨年12月には、首都圏で暮らす３家族が参加してワーケーションのモニターツアーが実施され、２月27日には「親子でワーケーション体験会」が開催をされております。三陸復興国立公園や三陸ジオパークを有する宮古市は、家族での旅行の目的地として最適であり、市としても宮古観光文化交流協会や宿泊施設等と連携を図りながらワーケーションを推進してまいります。　今後、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、地域の可能性を再発見するとともに、インバウンド観光も含めた新たな旅行者の変化に対応した観光誘客に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により市長等への反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　どうも詳しい答弁ありがとうございました。それでは、二、三再質問をさせていただきたいと思います。　最初の労働者協同組合法の成立に関してですが、この宮古市でも例えば看護師、保育士が退職された後の活躍の場を、この法律によって、小さな３人、５人の団体でも有志を募って協同労働できるようなそういう仕組みは可能なのでしょうか。福祉の場でもこの協同労働というものができる可能性はあるとうたっておりますが、当市の考えを伺います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず、この労働者協同組合法、発案より12年かかったということで、与野党一致して議員立法でというものでございますけれども、やはり地域における諸課題に向けて解決する一つのいい方法なんだろうなと。これ法律が施行前でございますので、今後その動向や運営の方法についても我々情報収集を図ってまいりたいと。そして情報収集するだけでなくて、それをこの地域課題にどう生かしていくかと、いわゆるけしかけるといいますか、もしくはこういうやり方でやれば、こういうふうに解決できますよね、皆さん、どうぞ手を挙げてくださいだとかっていうコーディネーターと申しますか、火つけ役というところまでできればいいのかなということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　部長から、本当に前向きなお話を聞いて本当にいいことですけれども、都会の人口密度の高い、今後、介護とか子育てとか、そういったものに苦渋する地域での話かもしれませんが、この協同労働が福祉の場で取り上げられて活躍の場は見られないものでしょうか、福祉部長にもお聞きしたいと思いますが。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　そのとおり、これまでの経験と、それからいろいろな知識を持った方をどのように活用していくかというのは、今、産業振興部長が答弁したとおり大事になってくると思いますので、この法律の内容、施行前ということですので、これから内容等を確認いたしまして、その方々を地域でどのように活用していけるのかというのを考えていきたいと思っております。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　ありがとうございます。　あと、私、この一般質問をする前に１週間前に田代の農家を訪れて、農家の方々にこういった法律ができたらば活用できる可能性がありますかということでお尋ねしてきたんですけれども、今のところ家族で作って野菜を売っているという段階において、家族の労働力が減ったときに近所の方に手伝っていただきながら、農業を持続可能なものにしていくというような取組にこの協同労働というのがいいのかなと思って、期待を持たせて言葉を伝えてきたんですけれども、その方から、地域おこし協力隊とも力を合わせて取り組んでいく道もあるねという話を聞いてきました。このことについていかがでしょうか、地域おこし協力隊との関係とか。お願いします。 ○議長（古舘章秀君）　菊池企画部長。 ◎企画部長（菊池廣君）　現在、田代地区のほうで地域おこし協力隊が地区のほうに入って、そういった地区の活動を活性化しようと動いております。今回、小島議員ご質問の労働者協同組合法に関係する内容でございますが、やはりそういった課題を解決する一つの方策であるのかなとは思っております。なので、産業振興部長、保健福祉部長、それぞれ申し上げましたが、まだ施行前で、その内容が、やはりまだまだ詳しくないのでいろいろ情報収集をしながら、よりよい地域活性化というか、そういったのにも使えればと思っておりますし、また必ず農業法人という大きいくくりじゃなくても、そういった農業関係やっている農家の方々が集まって、こじんまりとというか、気軽にというか、そういった形で農業のほうを進めていければというようには思っております。
   ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　ありがとうございます。今、部長がおっしゃったように、こじんまりとした５人、10人、10人まで満たなくてもそういった力を合わせて共同作業をするということに、この宮古ならではの地域の実情が本当に生かされるんじゃないかなって思いますけれども、実は、老木の根城地域の農家のお母さんたちがニンジン、ゴボウをシソの葉で巻く南蛮漬けというものを作っていましたが、今、作る人がいなくなったよっていう話を聞きました。あとは80代の竹細工の職人さんがいまして、その方が自分の職人のわざを受け継がせたいけれども、そういった跡継ぎもいないという残念な話をされていたのも聞きました。農協の婦人部の方々が農協でも総菜を作って売る可能性はないのかなっていう話も聞いて、実はほかの先進地域では、もうそのような農協の女性たちが自ら協同組織をつくって総菜の販売にも乗り出しているという事例もあります。　あと、今何となく65歳以上だけの話をしていましたが、若い方で育児をしながら林業に参加して、協同組織の林業法人に参加して、子育てしながら林業の場で将来自分の子供たちが遊べる楽しい森につくり上げていきたいというような夢を持ちながら一生懸命働く女性の体験とか事例も載っておりました。　そのように、一人でできない仕事を３人、５人の力を合わせて、組織をつくってやっていくということが、この後、例えばコロナ禍で職業、仕事を失った方々に希望の道をつなげていけるのかなと思って、この法律に私はすごく希望を見出しているところなんですけれども、市長はいかがでしょうか。今後の宮古の経済、大きなことではないですけれども、この小さなことの積み重ねが市の活性化に結びつくと思うんですけれども、市長のお話も伺いたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私も、この労働者協同組合法、非常に国としていい制度をつくったというふうに評価しています。いろんな働き方の形はあろうかと思いますが、今、小島議員がおっしゃったように、大きくもなく自分たちでできる範囲のものを地域の課題あるいは雇用の受皿、それらも含めてこの地域課題に、これから地方創生の時代と言われている中で、様々にこれは使えるものだというふうに思っています。先ほどお話に出ているような田代地区を含めて様々な地域が宮古市にございますので、そういう地域地域ごと、あるいは業種ごと等、このような形をつくりながら、みんなで働ける場をつくっていきたいというふうに思ってございます。この制度は本当にいい制度ではないかなと。　ただ、細かいところはまだしっかり決まっていませんので、これからつくり上げていくものというふうに思ってございますので、これは私自身も期待をしているものでございます。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　よろしくお願いいたします。この件に関して最後になるかもしれませんけれども、４日前に私は東京の国会議員と地方の議員を結んでのオンラインのセミナーにＺｏｏｍで参加いたしました。テーマは社会的孤立でした。そのセミナーの締めくくりに登壇したのは、盛岡で多くの県や市の事業を委託されているインクルいわての理事長の山屋理恵さんでした。広範に行っている事業の説明の最後に、涙ながらに山屋さんがエピソードを紹介してくれました。ＮＰＯ法人の活動場所に70代の独身男性がボランティア活動をのぞきに来て言われた言葉です。自分は家族もいない、希望も何もない、死のうと思っていたけれども、独り親の若いお母さんたちに、こんなにたくさんのスタッフの方々が正月のお節料理を提供するために一生懸命頑張っていることを知って死ぬことをやめようと考えたと言って、心に希望を取り戻したことを山屋理事長は全国のＺｏｏｍでつながった皆さんに語って教えてくださいました。本当に地域を思う献身的な行動が、本当に一人の命を救うといいますか、そのような事例を聞かされて本当に感動しました。　私たちシニアの世代が、弟、妹たちと慕う世代で社会的に孤立している方々が、やっぱり宮古市内にも散見されます。私たちの手で解決の糸口に導くためにも、まちづくりに共助の精神をたぎらせて、本当に市長がいつもおっしゃるとおりワンチームの宮古市をつくり上げていって、本当にみんなで幸せを満喫できる宮古市にしていきたいと思います。まだ施行には２年先となりますけれども、…… ○議長（古舘章秀君）　小島議員、本題とちょっとずれているような感じいたしますが。 ◆５番（小島直也君）　２年先になりますけれども、それまでに熟慮に熟慮を重ね、いい法律の下、市民に雇用の受け皿を生むような施策をぜひよろしくお願いしたいと思います。　議長。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　次の質問に移らせていただきます。　観光誘致の問題についてです。　マイクロツーリズムの具体的な取組として、モニターツアーを実施したりという答弁をいただきました。このマイクロツーリズムの範囲の中に、宮古の海だけじゃなくて早池峰山とか、川井の山々の……名前が出てきませんが、十何か所もある博物館ですか、その山巡りといいますか、その山の魅力を生かしたマイクロツーリズムというのがここには表記になっていませんでしたけれども、そのような可能性もあるとは思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　もちろん、その部分も入ってございます。来年度、まず閉伊川流域の潜在的な観光資源を活用した観光につきまして、調査にまず入ります。既存のメニューをもう少しといいますか、ブラッシュアップして、その部分についても連携を図りながら、近隣の皆様の誘客を図りたいというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　私は、20年ぐらい前に早池峰山に登山の経験がたった１回ですけれどもあるんですけれども、そのときの山といいますか、登山のブームが結構あって、観光客の皆さんが早池峰に登山、本当に結構な人数の方が見えていたというそういう事実もあります。コロナ禍において密集を避けて山や谷や川や自然の懐に本当に返っていくような、そういったマイクロツーリズムもあってしかるべきだと思います。　今の早池峰山の登山の状況など、分かる範囲で教えていただければと思いますが、観光地早池峰山としてどのくらいの年間人数が早池峰山…… ○議長（古舘章秀君）　数字的なものは後日お聞きいただきたいと思います。 ◆５番（小島直也君）　分かりませんか。 ○議長（古舘章秀君）　いいですか。　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　早池峰の部分については、調べまして後日報告させていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　この答弁の中に、トレイルタウン宮古というあまりなじまなかった、耳に入っていなかった言葉を今お聞きしましたけれども、この拠点は浄土ヶ浜のビジターセンターになるんでしょうか、それとも、どっか別の拠点を持って三陸沿岸を一つにつなごうとなさっているのか、教えてください。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　これは環境省が整備いたしましたみちのく潮風トレイルということで４県28市町村でございます。八戸から福島までかなり長い路線でございまして、宮古がちょうど中心ということの意味で、まずトレイルタウン宮古として今後やっていこうということで、ここに答弁させていただきました。　実際歩いてみますと、本当に様々な楽に歩けるところだったり、かなりのところだったり、でもトレイルですから、なかなかそういうところが盛りだくさんです。今、かなりどっちかというと年配のご夫婦で参加される方が多いかなというふうに見ていますけれども、この部分をより強くＰＲしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　ありがとうございます。最後にワーケーションにつきまして、答弁でも「ワーケーションマップを作成し」とありましたが、このマップというのは、このワーケーションに同調してくださった企業とかホテルとか宿泊の方々の場所を示すマップだと思いますが、それでいいですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　同調するというよりは民間主導ですね。これは浄土ヶ浜パークホテルさん、グリーンピア三陸みやこ、休暇村陸中宮古、渚亭たろう庵、共同で我々こういうことができますよと、我々はこういう武器も持っていますよと、こういう機能もございますよということで、４社共同で作成したマップでございます。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　今、部長のほうから民間主導でっていう言葉をお聞きしましたけれども、この観光事業に関して、ワーケーションに関しては市の予算は使われない、市はあまり力も注がないということでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　そういう意味で私答えたんじゃなくてですね、この４社は環境省のほうの補助メニューだったと思いますけれども、それを活用してつくりました。宮古市としても、やはり我々の観光を考えたときには、いろんな武器を持っていなきゃ駄目だというふうに思います。このワーケーションを活用して宮古に来てやれる、特徴ある施設、やっぱりこれを売りに武器にしたほうが、施設をやはり考えながら我々がその部分について支援が必要であればどんどんしていきたいというふうに思います。これだけを一生懸命進めていくんじゃなくて、いろいろな戦略の中の一つだというふうに捉えております。 ○議長（古舘章秀君）　小島直也君。 ◆５番（小島直也君）　最後に、市長に観光に関して抱負を語っていただきたいと思いますが、ポストコロナですか、コロナが収束した後の宮古市の観光を思い描くダイナミックな構想でも、市長から決意をお聞かせいただければと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　宮古市の一つの産業は観光産業があるというふうに、これは皆さん認識しているところだというふうに思います。今までは訪れていただいた観光客の皆さんをどういうふうにするかというのを考えてきました。今度このようなコロナ禍の中ででも、やはり宮古市は観光に力を入れている街だというものをやはり示していく必要があるだろうというふうに思います。ですから、どんな状況にあっても宮古市の産業の一つに観光産業があるというところで、様々な工夫をこれは官民一体となって工夫をしてございます。　コロナ禍の中での今のワーケーションなり、それからこれから先もコロナが収束したとしても、ワーケーションというのは、これは非常に有意義なものだというふうに思っております。またコロナ禍を過ぎてコロナ収束後には、やはり「海・川・山・森」というふうに、この言葉をしっかり宮古市の中で生かしていくというような施策はしっかり持っていく必要があるんだろうというふうに思っています。　今、減って約110万人の観光客の入り込み数がございます。昨年は120万人おりました。やはり200万人、300万人と訪れていただけるようなまちにするために、しっかりそれには取り組んでいきたいと。やはり宮古港もございますのでクルーズ船、あるいは海だけではなくて山なり川なりもしっかり活用するような施策を、これからみんなでつくっていきたいもんだというふうには思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　早池峰観光についての質問の中で保留にしておりましたことについての答弁がありますので、発言を許します。　菊池企画部長。 ◎企画部長（菊池廣君）　早池峰山の利用状況でございますが、令和元年度の宮古市の統計によりますと、平成30年の数字でございますが４万6,577人という数字になっております。この数字でございますが、平成26年は２万7,000人でございますが、大分増えているのかなということでございます。ただ、今年度の状況を担当の川井総合事務所のほうから伺ったところ、若干やはり利用者が減っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（古舘章秀君）　これで、小島直也君の一般質問を終わります。　次に、20番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　〔２０番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆２０番（田中尚君）　20番、田中です。　あの大震災から、間もなく節目となる10年であります。私からも一言、「宮古市は必ずや復興いたします。」山本市長の力強いメッセージの下、一致結束して市民サービスの向上にご努力をされてきました職員の皆様方、とりわけ今期で退職される方々には、その経験と能力をさらに生かしていただき、引き続きご支援くださるよう最初にお願いをいたしまして質問に入らせていただきます。　宮古市は、市長も経営方針で述べたとおり、市を取り巻く環境、とりわけ交通インフラに関しては各種道路網の整備に伴い、本市から盛岡市、八戸市、仙台市までの移動時間距離が大幅に短縮。物流や人の交流促進のほか救命救急患者の搬送等、命の道路としての恩恵が一層もたらされ、その活用による市の発展が課題と考えます。　市長は、そのため新年度の予算編成では、１つ、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進、２つ目に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、３つ目に持続可能な公共交通の構築を主要な施策の柱に位置づけており、その点に関して言えば私も適正なものと考えます。　そこで、私はその中から、第１に再生可能エネルギーによる地域内経済循環、第２に持続可能な公共交通の構築に関して質問をいたします。　市長は、本市全体のエネルギー購入費用は年間約100億円と推計、そのほとんどが市域外へ流出しているとして、これからは地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消により、これらの費用を市域内にとどめる地域内経済循環を推進するため、市民や市内事業者を主役に、地域主体による再生可能エネルギー事業の導入推進計画を策定する意向であります。しかしながら現在の施策の中心は、発電業や電力供給業に対する出資を通じて市も主体的に参画するもので、各種事業の具体化は推進計画の作成待ちの現状と考えます。　私は、端的に言えば、策定済みのエネルギービジョンを基に事業化の取組を早める必要があると考えますが、市長の見解を最初に伺うものであります。私は再生可能エネルギー戦略の推進のため、豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーの有効活用へ調査、研究を進める方針でありますが、調査及び研究課題についての具体的な内容を伺いたいと思います。　私は、木質バイオマスエネルギーの有効活用に関しては、発電よりは熱利用が経済効果が高いと理解しております。温浴施設、暖房等へのボイラー導入が必要と考え、以前にも一般質問等で指摘をさせてきておりますが、市長の見解をお伺いいたします。　さて、再生可能エネルギーの活用では省エネが前提と言われております。そのためには住まいを例に取れば冷暖房効率を高めるための省エネ住宅の整備も必要になります。公共施設はもとより、一般住宅もその対象として整備が必要と考えますが、市の認識と併せて伺います。　また、それと関連いたしますが、膨大な復興事業の終了に伴い、建築需要の落ち込みが懸念されます。再生可能エネルギーによる地域内経済循環へ省エネ住宅リフォーム助成事業も必要と考えますが、市長の見解を伺います。　質問の第２点、持続可能な公共交通の構築に関しては、予算説明資料によりますと三陸鉄道経営強化支援、ＪＲ山田線利用促進事業、路線バス確保事業、宮古駅バリアフリー化事業のほかは、住民の通学や通院、外出などの生活交通の維持や公共交通空白地域への対策などの事業が提案されております。　市は、既に地域公共交通網形成計画を策定しておりますが、他市のような乗り合わせを中心とする循環バス、デマンド交通は、いまだに新里、川井地域が対象であり本格的な具体化が見えないと考えております。そこで２つの分野に絞って質問いたします。　まず、鉄道利用に関して言えばＪＲ山田線の利用促進事業についての評価であります。　現在、実施されておりますのは臨時列車運行支援事業及び通学定期券購入費助成事業に見られる日常利用者への助成事業、合わせて330万円ですが、路線バス確保維持事業7,570万円と比べると、あまりにも差があり過ぎるように思います。しかも鉄道の場合は利用実数に則した費用助成でありますが、バス確保維持事業は利用実数ではなく路線の運行維持費助成といった内容の違いも指摘できます。市ではこれについてどのような評価なのか最初に伺います。　次に、宮古・盛岡横断道の完成に伴う時間短縮効果は、ＪＲ山田線の経営環境の一層の厳しさにつながることが予想されます。鉄道のよさを引き出す新たな利用促進策の構築が必要と考えますが、その対応について伺います。　私は、対策として快速列車の運行時間短縮も、バスのように各駅停車を省略したダイヤの創設が必要と考えます。併せて定時走行が魅力の鉄道でありますが、カモシカなど動物との衝突や秋の落ち葉による車輪の空転によるダイヤの乱れも利用促進の障害と考えます。改善に向けたこの間の取組条件についてもお答えをいただきたいと思います。　２つ目は、住民の通院、買物、外出など生活交通手段の確保についてであります。　以前、地域住民が主体のデマンド交通網の構築例を紹介させていただきました。宮古圏域におかれましても山田町でも循環バスを運行しており、釜石市のデマンド交通や陸前高田市でも同様にワンコインバスの運行が行われております。市の場合、生活バス路線の利用促進を柱にしていることもあり、新里、川井地域以外での新たな交通手段の構築に消極的なようにも思われますが、今日までの検討状況と今後の対応についてお伺いいたします。　以上、檀上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、再生可能エネルギーによる地域内経済循環についての質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、再生可能エネルギー事業の早期具体化に向け取組を強めていく必要があります。再生可能エネルギービジョンに掲げた想定される事業につきましては、来年度策定する推進計画で、より具体的な取組を示すことといたしております。事業化に向けましては適地導入を図る必要があり、再生可能エネルギーの種別ごとのポテンシャル等、詳細な調査、分析を行い、事業導入の有望エリアを抽出してまいります。　併せて、発電事業、熱供給事業などの事業採算性についても調査し、市民や市内事業者が主体となる官民連携事業の構築について積極的に進めてまいります。　再生可能エネルギービジョンの基本目標の達成に向け、家庭部門、産業部門など各部門において短期、中長期に実施する取組を整理し、事業化できる取組につきましては時間を置かず順次進めてまいります。　次に、木質バイオマスエネルギーについてのご質問にお答えをいたします。　本市では、豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するため、来年度、木質バイオマス事業における事業採算性と燃料の安定供給の可能性などについて調査、研究を進めてまいります。木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、議員ご指摘のとおり、発電のみに比べ熱利用や熱電併給はエネルギーの利用効率が高いため、他地域では温浴施設などへの木質バイオマスの導入事例が見られます。　本市といたしましては、木質バイオマスの導入可能性について、来年度予定している木質バイオマスエネルギー利用可能性調査研究事業を通じて調査をしてまいります。　次に、一般住宅等の省エネについてのご質問にお答えをいたします。　国の制度におきましては、建築物省エネ法による省エネ基準への適合の義務化、住宅などの省エネ性能に関する説明の義務化、基準を満たす建築物の容積緩和の誘導策により、省エネ化を図っております。また当市の低炭素法による認定制度や長期優良住宅認定制度により、省エネ基準を満たす建築物に税制面の優遇措置を設けることで省エネ化を誘導をいたしております。　本市におきましても、公共施設はもちろんのこと、家庭部門における再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進にも取り組んでまいります。具体的には、既存の住宅用太陽光発電システム導入促進事業に加え、その余剰電力を買い取る仕組みや、木質断熱材の利用等エネルギー効率の高い住宅の導入支援など、推進計画で示してまいります。　次に、省エネ住宅リフォーム助成事業についてお答えをいたします。　本市では、平成22年度から平成23年度まで住宅リフォーム事業を実施をいたしました。当時の市内経済の活性化及び住環境の改善を図ることを目的としたものであり、一定の成果が得られたものと考えております。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済への影響が見られるところであり、今後どのように推移していくか見通せない状況でございます。したがいまして、省エネ住宅リフォーム助成事業につきましては、今後の経済状況の推移を見ながら、省エネ対策を含めた住宅施策として実施の可能性について検討をいたしております。　次に、持続可能な公共交通の構築についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、ＪＲ山田線利用促進事業と路線バス維持確保事業の評価についてのご質問にお答えをいたします。　ＪＲ山田線利用促進事業は、鉄道運行に対するＪＲへの補助ではなく、市民の利用を喚起しダイヤ改善等に結びつけることを目的に、利用促進に対する補助を行っているものであります。一方、路線バス確保維持事業につきましては、閑散路線にあっても路線及び便数を維持し、市民生活を支える運行を行う目的で事業者に対して補助を行っているものであります。同じ公共交通に対する補助ではありますが、その目的や性質につきましては大きく異なっております。このことから予算額の比較には適さず、それぞれの事業の趣旨に基づき適切に予算を措置しております。　公共交通の利用促進につきましては、事業者だけに転嫁することなく、路線を有する自治体が積極的に取り組む課題であります。必要に応じた補助など様々な対策で利用を喚起し、利用実態を踏まえて利便性の向上を訴えていく必要があります。今後も実態に即した効果的な事業を行ってまいります。　次に、ＪＲ山田線の利用促進策と輸送障害対策についてのご質問にお答えをいたします。　ＪＲ山田線は、戦前の設計による河川や谷に沿った線形で、旧勾配、急カーブが連続する路線であります。一部の直線区間におきましては時速80kmの運転が可能でありますが、多くの区間は曲線半径300ｍ以下であり、時速55kmの制限が設定をされております。このことから現在は各駅停車で２時間20分前後、快速リアスでも２時間10分前後と、通過駅の設定による飛躍的な時間短縮が見込めない状況にあります。観光需要などの盛岡駅の構内乗換えの利便性や余裕のある車内空間、車窓の楽しみなどの鉄道ならでの楽しみ、また通学、通勤、通院等の生活利用者の利用促進を図ります。令和３年度はＪＲ山田線利用促進事業に、これまでの回数乗車券のほか、新たに通学定期券への購入助成を追加し通学利用を喚起してまいります。　また、議員ご指摘のとおり、ＪＲ山田線は、鹿、熊など動物との衝突や、落葉期には車輪空転によるダイヤの乱れが多発しております。この輸送障害は鉄道の長所である定期運行を大きく阻害し信頼を損ねることで鉄道離れに拍車をかけることにつながります。本市といたしましても再三、その改善につきましてはＪＲ東日本盛岡支社に働きかけをしてまいっております。ＪＲグループ全社におきましても、忌避音発生装置の設置やフェンスの設置、保線作業の実施などの対策を講じてきておりますが、抜本的な改善には至っておりません。ＪＲ東日本盛岡支社からも、自社だけの努力による改善は厳しい旨、自治体への協力も求められているところであります。よって、有害鳥獣駆除など、ＪＲとともに改善に向けて取り組んでまいります。　次に、循環バスやデマンド交通による新たな交通手段の構築についての検討状況と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。　本年度は、岩手県北自動車株式会社が運行する和井内線の廃止及び106急行バスの路線の変更に伴い、新里及び川井地域の新たな交通手段の構築について取り組んでまいりました。今後も宮古市地域公共交通網形成計画に掲げた方針に基づき、順次、事業の展開を積極的に図ってまいります。地域の実情やニーズに合致した交通体系の確立には、循環バスやデマンド交通もその手段の一つであるものと認識をいたしております。今後も市民を支える持続可能な公共交通の構築に向け取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　今、お答えを一通りいただきました。本議会は議会基本条例に基づきまして、一つにはやっぱり質問の在り方として事前通告制、なおかつ当局からの反問権の保証、そして質疑の形態は一問一答ということを申し合わせております。なるべくそういう趣旨に沿うような形で質問できればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　そこで、まず端的に事業化、スピードが必要ではないかということに関して質問させていただきます。　私が、まず第１点の基本的な方向では、これは市長のお答えもほぼそのとおりです、そのとおりです、そのとおりですということなんですが、問題は、これは行政の仕組み上そうならざるを得ないという面も理解するわけでありますけれども、やっぱり以前の宮古市、合併前も含めて、様々な国の予算を入れて調査はするけれども、結果はつけるけれども、事業化に向かっていかないという歴史がございました。これは宮古市に限らず、ある意味、全国の自治体の抱える問題ではないのかな。　要因には、職員の皆さんの異動があるわけです。大体通常ですと２年か３年で異動しますよね。そうしますと、せっかくその部署で計画をつくっても、次の職員の方がそれをやっぱりしっかりやるという認識に至るまで、もしかしたらロスタイムが生じて、それの繰り返しになっているんではないのかなというふうに思いまして、これは行政の体制という点で指摘はさせていただきますけれども、端的に伺いたい部分はスピード化の問題では木質バイオマス問題に特化いたしますけれども、何といってもこの事業の手順は、私が思うには、この前の議会でも質問させていただきましたが、やっぱり山林に放置されている間伐材等、山林の荒廃からそれをしっかり山林の機能を守るためにも、しっかりこれを原料に変える仕組みをつくる。言葉を変えますとチップ工場をつくるということが出てこないと事業化が動かない。２つ目には、誰がやるんだ、この２つに尽きるわけでありますが、これは今の段階では調査をします、推進計画の中で打ち出す予定ですという答弁なんですけれども、これ、昨日今日の議論じゃないわけですから、現時点でコンサルタントの方が私は出せないと思いますよ。どういう事業体をつくってこうしなさい、ああしなさいというふうに思うんですが、これ、市長はどうお考えですか。　特にも理念は明確です。やっぱり宮古市の公共団体という一つの自治体が、熊坂議員も述べた部分でありますけれども、公共政策を維持するがために、やっぱり赤字もある意味支えていかなきゃならない。だけれども今の人口がどんどん減り続けるもとで、将来人口あるいは交付税等々見通しを考えると、とても従来のやり方では立ち行かない。だから収益の部分を確保して赤字の部分を確保しよう、これが一つのシュタットベルケ方式という表現されている部分ですので、そこに向けて手順、今の段階では、それはもう推進計画はコンサルじゃないだろうというのが私の受け止めですので、そういう問題意識で伺っておりますので、市長はその辺は、ちょっと言葉は悪い表現になりますけれども、部課長任せにしているんじゃないですか。もうちょっと具体的に、ああしなさい、こうしなさい、こういう方向性はどうですかということは指示なさっていますか、手順も含めて。そこを伺いたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　まず、いろんな補助とか様々な財源を確保するためには、計画をしっかり立てないと国等からそういうものがもらえないということもございますし、また我々が１年、２年で済む話であればすぐ飛びついてぱっぱっぱとやればいいんでしょうけれども、これ、長い期間をかかってやるものでありますので、なおかつそこの部分がしっかり採算性のベースに入っていくという確認をしなきゃならないので、まずビジョンを決めて推進計画を立てるというのは、そのとおりやります。　田中議員がおっしゃるように、森林のものをしっかり確保して、どのくらいの量を確保して、そして１年間にどのくらいの燃料としての木質を用意するのかというのを、この令和３年には具体的にこれを調査して、そしてそれが採算ベースに乗るためにはどのくらいの大きさのバイオマス発電をつくって、そのための燃料はこのくらいだと、それをどういうふうにして確保するかというのを具体的に並行して今進める予定というふうになってございます。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　市長のお答えの中には、バイオマス発電というお言葉が出たようでありますが、私はあえて発電よりは、言わば熱利用、こういう部分のほうで提案をさせていただいております。そうなったときに、具体的には例えばグリーンピアさんだとか湯ったり館だとか、そういう施設も私は過去には挙げて、ここにそういうふうな形でのボイラーを設置したらどうですかというお話をさせていただいた経過があります。なおかつ、言った以上は現場のお話も聞かなきゃならないということで、湯ったり館の社長さんとも意見交換しております。　現場の受け止めはこうでした。いや、チップのあれもいいけれども、そうなると人手が必要だというのは現場の受け止めです。くべたり熱量を監視したりというのはそういう理解であったんですが、そのときには。でも、それは今違うなと思うんですよ。何が違うかと言いますと、全て今、デジタルトランスフォーメーションでＡＩという機器も使って、なおかつパソコン機能も使って、全部リモートで管理できるような構築にどんどん社会が向かっているわけですよ。逆に言うと、それがなかったとしても私はそういう分野で雇用が生まれるんであれば大いに結構だと。つまり重油を購入することによって、あっちのほうのアラビア半島の産油国にお金が流れていくような仕組みから考えたら、はるかに地産地消につながる。だから、そういった意味では私は目標を絞るべきだと。　私は、発電事業には正直言いまして山がいっときまでなくなってしまうという危機感も出ております。燃やすわけでありますから。燃やす点でいきますと、熱効率という部分で、やっぱり熱利用のほうが非常に効果が高い。その過程で発電することも可能でしょう。発電を無為にしちゃうと、これはなかなか将来が心配だということは指摘をしてきたつもりですので、そういった意味で、これは今の市の取組、推進計画の中でしっかりと具体化していくという方向については期待を持ちながら言っておりますけれども、スピードを速めるという点で市長のイニシアチブが期待できるのであればというつもりで聞いておりますので、そこは現時点ではなかなか明確なお答えがいただけなかったのかなと思いますので、次の質問に移らせていただきます。　その次は、２つ目、再生可能エネルギーの利用で一番大事なことは省エネだということが言われております。この点についても私の質問、ある意味受け止めながら回答をいただいておりますけれども、あえて乱暴な表現をさせていただきますと検討の域を出ないなというふうに受け止めておりますので、もし私がそういう、今、市長の答弁をそのレベルでしか理解できていないとすれば、市長からそこは、「田中議員、ちょっとその理解は甘いよ、不正確だ」という点でもし補足できる部分があれば、市長の決意なりが伝わるようなお答えがいただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　先ほども言いましたけれども、その計画はしっかり立てていかなきゃならないと。これはもう20年、30年のスパンの中で考えていかなきゃならないということですね。まずは発電しなきゃならないので、再生可能エネルギーの発電をする場合も様々な再生可能エネルギーあるわけですね。太陽光だとか、あるいは風力だとか、それから水力だとか、それからバイオマスも含めてそういうものが、じゃ宮古市のこのエリアの中でやっぱり適地というのが必ずありますので、やはりそういう適地がどこにあるのかというの。それから何でもかんでも山削って全部しちゃえばいいという話にもならない。それは田中議員も承知のことだというふうに思いますんで、それらを令和３年にはしっかりこのゾーニングを同時並行でしていって、そして具体的な、ここにはこういう再生可能エネルギーをつくっていくんだということにしていかなきゃ駄目だというふうに思っていますので、同時並行で物事を進めていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　省エネ住宅のことに関して言いますと、今、地域おこし協力隊の方々が宮古に６人ほど活躍をされているというように理解をしておりますけれども、それにとどまらず、やっぱり宮古の、今、都市部の若者が、あるいは年金生活でこれから老後をどうやって暮らすかという方も含めて、アグリビジネスとはいいませんが、農業に今大きな魅力を覚えているというふうに報道されております。だとすると、あの川井地域、区界地域は、かつては高原野菜ということで、これも前に引用させていただきましたが、市場の価値が高かった時期があります。当時の作物はダイコンでありました。今ちょっとそこはまた変化しておりますけれども、そういうことを考えたときに、ターゲットは省エネ住宅の言わば公営住宅の建て替えもありますけれども、もし仮に建て替えのときには、そういう移住者用の非常に環境のよい省エネ型の住宅をやっぱり造るというのもあってもいいのではないのかな。　もう一つは、住宅ハウスメーカーと組んでモデル住宅を造っていただいて、当然ハウスメーカーは宣伝になりますから、そこでやっぱりよそから来る方に、住宅もこういう住宅ですよ、区界は寒いところですけれども、この住宅に入ると冬場もワイシャツ姿、シャツ姿で暮らせますよと、そういうぐらいの住宅を造っていくということが、併せて考える必要があるんではないかなと思うんですが、この住宅の言わば省エネ化に向けての考え方ですね、もし現時点でお持ちであれば、私はそういうことも一考ではないのかなと思いますので、あえて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　国が目指しております2050カーボンニュートラルの実現に向けましては、我々も相当の当事者意識を持って臨まなければならないというふうに思っております。脱炭素化の取組の中心となるのは間違いなく再エネの導入なわけですけれども、それも省エネが前提となってのことだというふうに考えます。　例え話といたしまして、脱炭素化の取組におきましては、省エネをしないで再エネ導入するのは底が開いたバケツで水をくむようなものだというような話もされております。ＣＯ２の排出量に占めます家庭部門の割合、これは20％近くになります。ということで、エネルギー効率の高い住宅の導入というものが脱炭素化への貢献度を高めるということは、もう明らかだと思います。　一昨年、市長と共に視察をいたしましたドイツにおきましてもゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨというふうに向こうで呼んでおりましたですけれども、このＺＥＨの導入が進んでおりました。これによりまして先ほど田中議員がおっしゃったように半そででも冬過ごせるというような住宅環境が実現をしておりました。再エネビジョンにおきましても高効率な住宅の導入につきましてうたっております。推進計画におきましても高気密・高断熱な省エネ住宅の普及を目指すと、具体的な取組について盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　エネルギービジョンを踏まえた推進計画の中で盛り込んでいきたいというお答えでありますので、そこはそことして私は了としたいわけでありますけれども、今、国のやり方は、あくまでも新築住宅を一つの目標にしていると思うんですよ。今、私が問題にしているのは、これから、じゃどれだけこの宮古市で新しい建築基準法に基づいて省エネ型の住宅を建てる需要が出てくるんだ。私はなかなか悲観的なんですよね。それぐらいであれば、今あるお住まいの住宅をレベルアップをしていくという点での事業が必要ではないかという思いで質問を組み立てておりますので、今、答弁の中には優遇措置もあるとか、いろんな答弁いただいておりますけれども、これはいずれも新築する場合の一つの基準、もしかしたら大規模改修する場合にはこういう基準を満たさないと駄目ですよという場合も該当してくるかもしれませんが、それらこれらもいい意味で全部取り込んで、地域でいずれ効果のあるような取組が必要ではないかなというふうに考えますので聞いているわけであります。　なおかつ、市長が気候非常事態宣言をなさったわけでありますけれども、国もそういった意味では菅政権がそういう話をしておりますが、問題は2030年、2050年。2030年、特に大事なのは。2050年は多分私はいないと思うんですよね。ただ2030年は、もしかしたらいるのかなという思いもするんですが、ここ10年が勝負だというふうに、みんな専門家の方は言っているんですよ。この10年が勝負だ、この10年でどれだけのことをやれるか、それを過ぎて産業革命時の地球の平均気温、やっぱり1.5度以上を超えて２度に近づいちゃうと、もう取り返しがつかなくなる。つまり人類滅亡のステージに入っていくということが言われておりますので、そこは、そういった意味では非常に緊張感を持って、やっぱりスピード感も持ってやっていく必要がある。全体として市長のお答えはそういうふうなスピード感を持ってやるということでありますので、大いに期待をしたいと思いますし、私たちも必要があれば、こういう例もあるよということでどんどん情報提供していきたいと思っています。　もう一つは、先進自治体にどう学んだかという問題もあると思うんですよね。この問題では、以前にも紹介させていただきましたが長野県の飯田市がナンバーワンであります。ここの取組は全国から出資者も募っているんですよ、１口10万円とか、そこから始めているんです。何と事業化をしたのがおひさま発電所ということで、文字どおり市民を巻き込んだ発電事業だったのが2009年ですよ。今から12年前に、一方の自治体は国の様々なそういう支援制度がない下でも、やっぱりしっかり住民の皆さんと向き合って、公募方式、ファンド方式ということでお金を集めている。岩手からも応募されている方がおります。　だとするならば、我々もそういう経験を学んで、事業にはお金が必要なんです。今回宮古市が出資するという形でありますけれども、次の事業はやっぱりふるさと企業版の納税だけでなくて、広くやっぱり公募を呼びかけるということもほかのことでやっていますので、これも一つ、選択肢の中に入れてほしいなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　私どもも視察先に飯田市を選びまして、おひさま発電所、視察をさせていただいておりました。その際、市民ファンドあるいは全国公募型のファンドの様子も拝見をさせていただきました。我々のビジョンの中でもファンドの造成ということをうたっております。先進事例を詳しく見ながら、そういったことも積極的に導入をし、再生可能エネルギー事業の推進に向けた資金の調達に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　おおむね市長が経営方針で述べましたように、２つ目の重要課題ということで、今後の宮古市の骨格の部分で、ここの部分の施策の充実を図る必要があるということでの流れの中での答弁ですので、私は大いに成果を期待したいと思いますので、２つ目の質問に移らせていただきます。　公共交通の維持の部分であります。　この問題には、山田線の問題、それから地域の住民の皆さん方の生活上の利便性を担保するための交通手段の確保と、この２つに私は分かれるのかなというふうに考えています。そこで最初の鉄道ですね。昨日テレビを見ていましたら、ああ、懐かしいなと思いましたが、当時の望月社長さんがテレビに出ていました。やっぱり鉄道が廃止されて栄えた地域がない。なおかつ大震災の５日後から三陸鉄道が走り出して無料で移動を確保したということから、全国にもやっぱり奇跡的な全額国費による復旧という道が開けたのかなと思っております。そういった意味では、あのときの社長の決断、非常にすばらしかったなと思いますし、大いにここは自治体といえども、やっぱりトップの決断力の重要性という点では大いに学ぶべきだと思いますが、市長はどう思われますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　そのとおりだというふうに思います。あの当時の望月社長の、やはり被災者の足を確保するという信念を、私のところに来てこうしたいというので、あの信念、あの熱いものが本当に私に伝わってきて、やりましょうと言って一緒にやったものが本当に記憶に新しく思っています。やはり経営者は、あるいは先に立つ者はああいう気持ちが必要だというので、その後の釜石、宮古の鉄道、望月社長が言ったように、やっぱり鉄道がなくなって栄えたまちはないという思いを引き継いだ形で、社長と一緒に釜石・宮古間の鉄道は絶対死守するという気持ちになったことを今でも覚えております。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　今日の私は多少演出めいておりまして、公共交通の三鉄も出てくれということですので、あえて三鉄の入ったロゴ入りのマスクをして今日の質問をしておりますので、これ、全国インターネットで中継されておりますので、私の質問を見て、あのマスク格好いいねということで売れれば大いにいいなという思いもありますが、ちょっとこれは冗談ですけれども。　それで、お答えいただいた部分で、あえてまた質問したい部分がございます。それは鉄道の一番のメリットは定時走行、つまり決まった時間に決まった距離で間違いなくその時間に乗客を運べる。これは山田線の場合は非常に信頼をなくしているという状況がずっと続いております。対策が全くないわけではないということで、お答えによると、一つには忌避音発生装置の設置、それからフェンスの設置、さらには保線作業の実施等々、対策が述べられております。それだけでなくて、自治体へもＪＲさんのほうから協力要請が求められているという答弁をいただいております。ＪＲさんからそういう要請をいただいて、この山田線の言わば鉄路の確保に向けて、この定時走行の確保に向けて、じゃ何をやってきたのかということで、ちょっと伺いたいわけでありますが、フェンスの設置は、これは具体的に進んでいるんですか。大体私が見たときに、ぶつかる場所というのは大体決まっているんですよね、私も体験していますんで。そのときはえらい目に遭いました。時間が長いもんですから。でも、まあ、いいかという思いで、別に早いばかりが能じゃないということもありますので、ただ確実に鉄路を守るためのこういう忌避音の発生装置だとかフェンスの設置だとか、ＪＲさんのほうとすれば、今ここまで来ております。衝突箇所の非常に確率の高いところはこの区間ですから、ここにフェンスを設置しましたとか、そういう具体的な取決めがなっているかどうかをちょっと知りたいんですが、その辺はどう理解したらよろしいのか伺います。 ○議長（古舘章秀君）　多田企画課長。 ◎企画課長兼公共交通推進課長（多田康君）　それでは、フェンスの設置についてでございますが、ＪＲのほうでも広報資料でインターネット等で公開になっているものでございます。2018年度、19年度にかけて鹿防止用のフェンスの設置が行われておりまして、主に路線を通じまして多発している区間がございます。一つは、簡単に申しますと上米内から区界までの間、それから区界から平津戸までの間、それからあとは陸中川井から腹帯までの間、それが多発区間となってございます。　現在、鹿の侵入防止ネットが主に設置をされているところは、陸中川井と腹帯駅間ということで公開されてございまして、現在フェンスの延長につきましては1.3kmとなってございます。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　1.3kmというその一つのフェンスの実績が果たして適切かどうかということもあろうかと思いますし、なおかつ、この鉄道が通る時間というのは分かっていますから、その間に例えばどうするか、ここは両方施設の整備で物理的に動物を入れない、併せてそれが間に合わない場合には、その多発頻度に応じて昔で言う見守り的な感じ、そういうことができるとなると猟友会かなと思ったりもするんですが、ちょっとさておいて、つまり鉄道を守る会みたいなものもある意味呼びかけて、やれるかどうかも含めてなんですが、そういうやっぱりマンパワーもしっかりと鉄道の走行を確保するために両方、私はハードと人材、ソフトと組み合わせてしっかりとやっぱりどうぞどうぞお通りくださいではないですが、やっぱりある意味動物にとっても不幸なことです。　私は、この問題を最初に聞いたときに、ああ、それもあるのかなと思った部分では、長い間走らなかった時期があったわけですね、鉄道が。あそこの門馬が崩落した時期にですね。ですから動物が列車が来るというそういう脳みそに刷り込まれないために無警戒になっちゃって、そこに列車が通って多発状態だと。じゃ、そのうち学習機能を覚えて動物のほうから自ら線路に入ってこないとなるのかなと思ったらそうならないので、一定程度努力をしている実績も報告されましたので、もう一つは宮古市としての役割、これからのＪＲさんともしっかり協議を踏まえて、市としてこの事業の効果が可能になるような支援策という点では、今現在どういう討議が、あるいは考えをお持ちなのか伺いたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山崎公共交通担当部長。 ◎公共交通担当部長（山崎政典君）　山田線の動物との衝突の事故ですけれども、2019年度で222件ございます。２日に１件以上ということになります。ＪＲも答弁でお答えさせていただいたとおり、やれる対策はそれなりに取っております。当然、ＪＲのほうでも遅延が多く発生すればするほど鉄道離れ、列車離れというのが進むということは、やはり心配しているところであります。　106急行の関係で、昨年、大分新里、川井地域にいろいろ入りましたけれども、地域の皆さんは山田線と106急行バスをうまく使い分けているという方が結構おられました。行くときは山田線、帰りはタイミング合わないので106急行バス。したがいまして我々としてもどちらも大事な路線だというふうな認識はしております。ただ、こういった先ほど言ったような件数からしたときに、人的に何か見回るとかそういうことでは対応し切れないという部分もございますので、先ほど多田のほうから重点防止地区みたいな形でフェンスの部分はやっていますけれども、これをどんどん軌道の延長をしていただけるようにというような形で、市としてもＪＲにお願いをするしかないなというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　そこでちょっと悪く考えると、意地の悪い質問になりかねませんが、この多重衝突危険区域といいますか、そういう区間をＪＲで把握されております路線距離、それに対する整備状況ということで考えたときに、大体鹿との衝突を避けるための物理的なそういうハードの整備率は、ＪＲさんとしてみるとどこまで行っているという認識かどうかは質問なさっておりますか、把握されておりますか。３分の１いっているとか。 ○議長（古舘章秀君）　山崎公共交通担当部長。 ◎公共交通担当部長（山崎政典君）　先ほど1.3kmという話をしましたが、上米内・区界間といっても大分あります。これの全延長という形になれば多分20km近いというふうになりますので、現時点では設置のパーセンテージというのは数％程度ということになるかと思います。　ＪＲとして、ＪＲも正直言いますと、実は今年度の部分が相当の損失が生じておりますので、令和３年度の予算状況に関しては厳しいものがあるだろうというふうなことはＪＲ盛岡支社のほうも話はしております。果たしてそういう部分の対策費にどれだけ振り向けてくれるかという部分は、まだちょっと令和３年度は予断を許さない状況ですけれども、ＪＲとしてもやはり時間遅延というのはＪＲが一番嫌うところでございますので、それなりの対策は講じていくんだろうと。市としても先ほど言ったとおりお願いをしていく、これしか今のところないというところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　国においては、予備費が大変膨大な金額、予備費に積み立てておりまして、今日の日本経済新聞を見ましても、補助金があまりに余っている。つまり使われていないという現実があります。そういった意味からしますと、やっぱり一つ、地域をどう守るか。これはある意味、国の形に関わる部分でもありますので、ＪＲさんにやれと言っても、なかなか減収で大変な状況の下で、今、山崎部長がお答えになったような経理状況になっておりますので、ここはひとつ山本市長の政治力も期待しながら、国としても鉄道の安全を守るために、しっかりそういうふうな障害をカットするためのフェンス等の整備に対する助成事業もつくるようにすべきだと、私はそう思うんですが、市長はどうお考えですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　非常に難しい問題だというふうに思っておりますが、これに関しましては要望する機会等ございましたら、実態がこういうふうになっているということはしっかり国のほうにも伝えて、何らかの支援がいただけないかどうか、探ってまいりたいというふうには思います。 ○議長（古舘章秀君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　実は、この鉄道の今のお話の部分に関わる箇所では、言わば民間企業で黒字企業には駄目だよという縛りがありました。しかし、その後、これも取っ払って災害復旧の場合には例えばそこの経営体が財力があろうが、しっかりとやっぱり国のほうとしても財政的には可能な仕組みになっておりますので、ちょっとそこを拡大して、そういった意味でやっぱり地域の実情をしっかり国のほうの公共交通担当、国土交通省になりますか、やっぱりそこにもしっかり地域から声を上げながら、本当の意味でやっぱり地域の住民の皆さんの公共交通の足をしっかり確保できるような仕組みをつくってほしいというふうに思いますので、市長からもそのことの私の問題意識にしっかりとかみ合ったお答えいただいておりますので、ぜひ効果が上がるよう期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（古舘章秀君）　これで田中尚君の一般質問を終わります。　昼食のため暫時休憩します。　　　　　午前１１時３９分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番、藤原光昭君に質問を許します。　藤原光昭君。　　　　　〔１９番　藤原光昭君登壇〕（拍手） ◆１９番（藤原光昭君）　質問に入る前に、私からもあと３日、あの大震災からの10年を迎えることになります。犠牲になられました多くの皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また職員の皆さんにおかれましても、今度退職される方々、大変今日まで市長をはじめ市民のために一生懸命宮古市の発展のためにご尽力いただきました。感謝を申し上げます。これからもよろしくご指導いただければというふうに思います。　それでは、質問に移ります。令和３年３月定例議会に当たり通告しております４点について質問いたします。　１点目は岩穴線（平片地区）道路改良について、２点目は地域活性化・「賑わい」づくりの取組について、３点目は農林業振興について、４番目として過疎脱却についてお伺いいたします。　１点目の市道岩穴線は、昭和63年頃に計画された路線と記憶をいたしてございます。平成17年に合併し、新宮古市が誕生し引き継がれてきた今日まで既に33年経過いたしております。地域住民にとっては生活道路として欠かせない唯一の一本道路であり、この道路は岩泉町に通じる林道鼠入線と源兵衛平、亀ヶ森に通じる道路で、現在は地域バスも通っております。旧国道340号線を取付口とする平片地区からの市道岩穴線でございます。平成17年の合併以降、宮古市総合計画、過疎地域自立促進計画や実施計画に岩穴線道路改良として掲載をされております。　合併し計画にあるから、そのうちに整備されるだろうとひたすら待ち続けてまいりました。令和２年度から令和６年度までの実施計画にも予定をされておりました。見るたびに、ああ、またかと思いつつ、今年もまた先送り、平成23年東日本大震災被害からその復旧復興、また台風10号、元年度の19号台風と度重なる災害により復旧工事を最優先にすることは当然であります。理解もいたしますが、これら復旧工事も済んでおります。令和３年度も計画予定でございました。本年度実施できなかった。なぜできなかったのか、その要因について説明をいただきたい。　また、合併後15年もの間に８回も実施計画の見直しがされてきたものと思っております。その都度、先送りされ、今日、その経緯、経過の説明と今後の整備方針について伺うものであります。　２点目に、地域活性化・「賑わい」づくりの取組について。　市長は、宮古市経営方針の中で鍬ヶ崎元気市について触れられ、地域主体・住民自らの手でにぎわいを取り戻すという試みがされていると評価をされてございます。元気市は定着し、他の地域にも波及されるよう支援をするとしております、人口減少や高齢化が進む鍬ヶ崎地区におけるイベントとして、元気市を運営、継続、定着するために問題もあると思われますが、その課題認識を示されたい。　また、田老、新里、川井地区においても地域活性化につなげようと様々なイベントが行われております。しかし、イベントによる地域資源の掘り起こし、交流人口拡大などが期待される一方で、地域における若い担い手不足は深刻さを増しております。地域イベントに地域主体、地域住民自ら運営し取り組むことの重要性とともに、行政との連携が必要になっている現状もある。鍬ヶ崎元気市の取組を他地域に波及させる行政としての支援、連携、その関わり方をどのように考えているのかお伺いいたします。　３点目に、農林業振興策について伺います。　宮古市は、総面積92％が森林で占めております。私有林における森林施業は、主に林家、森林組合及び民間事業体によって行われており、このうち森林組合と民間事業体は主に森林所有者から受託または立木会議によって造林や伐採等を担っており、また林業作業の預託面積を見ますと、森林組合は植林、下刈り、間伐等の森林整備の中心的な担い手となっております。民間事業体は主伐の中心的な担い手となっていると思っております。　人口林伐採後の循環サイクルが大切なことが指摘をされている昨今、人工林の植栽、保育、担い手づくりは大きな課題ともなっております。宮古市の主要産業である農林業をどう導こうとしているのか、第１次産業の林業を成長産業化へ向けて、どう生かし活用していくのか、以下の点について伺います。　第一に、林業再生へ向けた基本的な考え方について伺います。さらに経営方針の中で森林所有者と民間事業者を仲介することで林業の成長産業化を図るとございますが、その具体的な取組について伺うものであります。　次に、昨年の一般質問の答弁で、地域農業マスタープランづくりに当たって将来を見据えた農業の在り方について、それぞれの視点から将来の方向性を話し合い、新たな農業振興ビジョンを策定していく、また農地の集約、集積についても大規模拡大は営農効率、生産拡大とともに今後大事であり、農業者と十二分に話し合いながら、それぞれの地域に合った集落営農やスマート農業等について検討していくとしておりました。このことについて再分割した38か所で農家の方々と話合いをして、地域農業マスタープランの実質化に向けて作業をしてきたと思いますが、以下の点について伺います。　１つ目、地域農業マスタープランづくりでは、関係機関・団体など、また地域内の事情に精通している農業委員、農地利用最適化推進委員との推進体制構築は何より一番大切だと、このように思いますが、どのように連携し共有をし、アンケート結果を取りまとめてきたのかお伺いをいたします。　次に、地域農業マスタープランの実質化に向けて、地域での話合いに臨むに当たり、農家の方々に将来の農業の方針を示した上で話し合うべきと、こう思いますが、その考え方についてお伺いいたします。　また、農地の復元を容易にしマスタープラン実質化を達成することで、担い手が効率的で持続可能な農業経営を実践できる環境が整うこととなりますが、現在の実質化の推進状況はどうなのか、またそれが完成するめどはいつ頃を見ているのか、お伺いをいたします。　次に、農業との話合いの中で一番大事なことは、若い認定農業者の考え方であります。このような方々がこれからの宮古地域の農業を支える営農者であります。スマート農業に対する現状認識はどうなのか、またスマート農業に意欲的な考えを見せている農業者はいるのかどうか、お伺いをいたします。　４点目として、過疎脱却について伺います。　合併して15年、人口も令和３年２月１日現在で５万450人と減少を続けており、若者の多くが生まれた土地で生活することができず、雇用の場を求め、ふるさとを後にしております。特に農山村地域は過疎が進行し残酷であります。経営方針では、雇用対策として地元定着の人材育成、地元就職の情報発信の両輪で企業を支援するとしております。農山村振興策として、生活基盤整備をはじめ雇用の場の拡大と産業の活性化に結びつく事業を強力に展開していくことが必要と考えます。これまでの取組を踏まえ、市長はこの産業振興課題にどう取り組んでいくのか、また、このことへの現状認識と、生まれた土地に住み続けられる生活環境づくりについて、その考えをお伺いし、檀上からの質問を終わらせていただきます。関連質問あれば自席からさせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの藤原議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、和井内、市道岩穴線（平片地区）道路改良についてお答えをいたします。　宮古市新市建設計画及び新市基本計画に計上している道路改良事業の実施状況は、50事業のうち完了したものが24件、事業実施中が５件、東日本大震災に伴い廃止したものが９件、未着手が12件でございます。加えて地域からの要望や関連事業に伴い新たに計画している事業で未着手が８件あり、合わせて20件の事業を実施する予定となっております。　市道岩穴線（平片地区）道路改良事業につきましては、国道340号から和井内、岩穴地区までの全長約２kmの道路改良事業として旧新里村時代から計画があり、新市建設計画に位置づけたものでございます。藤原議員ご指摘のとおり、東日本大震災及び平成28年台風10号をはじめとした災害の発生や、地域から寄せられた道路整備要望などを踏まえ、様々な事業の着手時期の見直しを行ってまいりました。また平成30年度からは事業の優先順位評価基準に従い新規着手路線の選定を行っております。　岩穴線道路改良事業は、評価点から未着手事業20件のうち現在４番目の順位であり、令和２年３月に策定した宮古市総合計画実施計画において、令和３年度に予備設計に着手することといたしておりました。しかしながら、新年度予算編成方針として市債の新規発行を抑制し財政運営の健全化を図る目的から、当該路線を含め道路や河川改良事業等の計画の見直しを行ったものでございます。令和３年度につきましては、地権者を含め地域の皆様に整備ルート案を提示し、ご意見を伺いながら、調査や事業内容の精査など事業実施に向けた準備を進めてまいります。本路線の整備につきましては、現在事業を進めている和井内地区道路改良事業と併せて取り組んでまいります。　次に、地域活性化・「賑わい」づくりの取組についてのご質問にお答えをいたします。　今年度、鍬ヶ崎地区におきましては、新たなにぎわいを創出することを目的に、地区内の事業者、住民らによる鍬ヶ崎元気市の会が立ち上がり、定期市という形でにぎわいづくりを後押ししているところであります。定期市はこれまでに昨年10月、11月の地元開催と、本年１月には浄土ヶ浜で出前開催、また３月28日には３回目の地元開催を予定をいたしております。　ご承知のとおり、同地区は東日本大震災前と比較し世帯数は約42％、人口は約51％と大きく減少をいたしております。そのような中、昨年11月には鍬ヶ崎地区自治連合会が組織され、鍬ヶ崎元気市の会と同様に地区内の新たな連携を図る取組が始まりました。これまでの開催を振り返り、住民の皆様と意見を交わす中で、定期市の開催が喜ばれる一方で、定期開催への不安、買物弱者対策への期待、空き区画の環境美化、若い世代の積極的な参加等、新たな課題が寄せられておるところであります。これらの課題は今後一つ一つ解決しながら会を重ねていき、鍬ヶ崎にふさわしい形を一緒に考えてまいります。　鍬ヶ崎地区に足を運び見えてきたことは、にぎわいを求めている方、にぎわいづくりに関わりたい方、自主的にごみ拾いや草刈りを行っている方など、年齢、性別を問わず主体的に取り組まれている方々が多数おりました。定期市の出店者の中には、新規創業した若手事業者や商売の場を探している事業者がおり、また来場者の中には、ふるさとに思いをはせている方々がいることも分かりました。まだ試行段階ではありますが、地区以外の方々とつながり協力し合うことで新たなにぎわいが期待できるものと考えております。　この取組につきましては、各地区におけるにぎわい創出の一つのモデルケースになるものと捉えており、各地区が抱える課題を共有し、課題解決に向けた取組を支援してまいります。　次に、農林業振興策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、林業再生の基本的な考え方についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、林業振興策として森林経営計画策定の推進とともに、森林整備事業への補助金の上乗せや担い手の育成などに取り組んでまいりました。平成31年４月、森林環境譲与税の創設と同時に、森林経営管理制度がスタートし、森林整備に向けた環境が整ってまいりました。林業振興を図るためには、伐採後の植栽、保育を進め、森林を適切に管理しながら地域材の利用促進していくことが森林資源の循環利用につながるものと考えております。　併せて、本市の広大な森林を適切に管理していくためには、地域林業の担い手を育成することが重要な課題であると認識をいたしております。来年度は森林環境譲与税を活用し、若い林業就業者も対象に伐採技術の向上や作業道開設に関する研修会、山林所有者を対象として林業専門家による講演会やチェーンソー講習会などの開催も予定をいたしております。　本市といたしましては、森林経営管理制度を適切に運用しながら、森林環境譲与税を財源に森林資源の循環利用と担い手の育成を進め、林業の成長産業化に向けて取り組んでまいります。　次に、森林所有者と民間事業者を仲介することで林業の成長産業化を図る具体的な取組についてのご質問にお答えをいたします。　森林経営管理制度の創設により、適切な経営管理が実施されていない森林は、市町村が森林所有者の意向を確認し、林業事業者に経営管理を委託できるようになりました。森林経営管理制度は、林業事業者の経営規模の拡大や雇用の安定につながることが期待されているほか、土砂災害時の発生リスクの低減により、住民の安全・安心に寄与することなどが期待をされております。　本市では森林所有者に、所有する森林の今後の経営管理について今年度から意向確認を進めております。森林所有者の意向を確認した後、意欲と能力のある林業事業者に経営管理を委託することにより、森林の適切な管理に努め、林業の成長産業化につなげてまいります。　次に、地域農業マスタープランの作成についてのご質問にお答えをいたします。　アンケート結果の取りまとめに当たりましては、できるだけ多くの農業者の意見を聴取できるよう、農業委員会や農地利用最適化推進委員に戸別訪問による改修への協力をお願いをいたしております。また関係機関で構成する推進チーム会議で結果の分析、検討を行い、各地域での話合いの中で公表をいたしております。　次に、話合いに当たりまして農家の方々に農業の方針を示す必要があるとのお考えについてお答えをいたします。　話合いに当たりましては、あらかじめ方針を示すのではなく、地域の農業者と関係機関が一緒になって現状や課題を出し合い、それぞれの地域の課題解決のために必要な取組などをプランに盛り込むことといたしております。　次に、地域農業マスタープランの実質化の進捗と完了のめどについてのご質問にお答えをいたします。　地域農業マスタープランは、市内18地区での素案が作成され、市、県、農協、農業委員会で構成する推進チーム会議で最終確認を行い、今年度末には公表する予定であります。地域の実情に合わせて変更することが可能であり、今後も地域での話合いを継続しながら見直しを行ってまいります。　次に、若い認定農業者のスマート農業への認識についてのご質問にお答えをいたします。　スマート農業は、作業時間の短縮と効率化が期待できることから、農業用ドローンや情報通信技術を活用した農業用ハウスの管理への導入を検討している若い認定農業者もおります。スマート農業の導入につきましては、国・県の補助事業等を積極的に活用し、若手農業者を支援してまいります。　次に、過疎脱却についてのご質問にお答えをいたします。　当市における人口減少は、竹花議員からのご質問にもお答えいたしましたとおり、非常に厳しい状況にあるものと認識をいたしております。総合計画に掲げる各種施策を展開しながら、人口減少の抑制と定住化を促進する取組を進めております。特に農山村地域での若年層の流出は、雇用や産業への影響にとどまらず地域の活力にも影響を与え、一層過疎化が進む要因となります。これまで過疎対策、山村振興対策として、道路、産業、教育、福祉などの分野におきまして、農山村の活性化事業を展開し生活基盤の確保を行ってまいりました。今後におきましても、住み慣れた地域で安心・安全な生活が送られるよう、生活基盤の維持、雇用の安定、公共交通の維持など健全な地域づくりについて優先して取り組んでまいります。　また、地域振興の拠点として各総合事務所を配置いたしております。日常の生活環境の維持、地域イベントを通したにぎわいづくりなど、地域生活に密着したサービスにつきましては、今後も総合事務所方式を維持し取り組んでまいります。　地域特有の課題や地域に根差した活動を支援する組織として、各地域に地域づくり協議会を設置をいたしております。地域課題の検討や地域力の活用方法など、今後も地域づくり協議会とともに、住み続けられる持続可能な地域づくりを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　マイク等の消毒のため少しお待ちください。　それでは、再質問があればどうぞ。　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　ただいま、市長のほうからそれぞれご答弁をいただきました。まず１つ、森林組合といいますか、造林に関わる循環型の部分で答弁の中で、それぞれ今年度森林所有者と調査、意見調査をして今後の経営の管理について意向を進めていくと、こういうことでございますが、育林について所有者の意向確認と、こういうことでございますけれども、現在この経営管理委託についても特に個人森林所有者が多い本市にとって、やっぱり今後は後継者、非常に管理をしていくというのは厳しい。むしろ厳しいというよりは、もう手に負えないと言ったらいいのか、ちょっとこれ語弊があるかなという思いもしながら話しているんですが、今の代で終わりだと。これは農業も同じような意見が言えるわけですが、固定資産税すら、この地に住んでいない子供たちに負わせるわけにいかん、何とかしたいというのが多分、私、全部でないんですが、私の耳にする範囲の中では非常に今後という部分が難しい。　そういった中で、市のほうで今後これを成長産業に、こういうことなんですが、個人所有者に代わって植林、育林等々、森林組合ほかないのかな、このように思っております。それらを育成していくという部分なんですが、今の森林組合、宮古市の受託を受けてやっているだろうというふうに思っておりますが、森林組合は我が国の森林整備の中心の担い手に宮古の場合なっておると思っております。その森林組合が植林、下刈り、間伐材等、森林整備を担っているものと思っております。　また一方、民間事業体ともに民間は林業者は主伐の中心的な担い手、この辺については育林、植林という分には及ばないのかなと、このように思って私はいるわけですが、今の宮古市に小規模事業体、地域と密着した活動体、地域の経済社会、雇用を支える礎になっているのは民間事業体が大多数ではないのかな、このようにも思っておりますが、宮古市に中小企業事業体、ほとんど小規模の事業者が多いだろう、このように思って見ていますが、林業経営の集積、集約と路網整備等々を図るのは中小中、そういう部分の分類があると思うんですが、そういう中でそれぞれ幅もあると思うんです、民間事業体の中にも。いろいろあると思うんですが、そういう中にあって事業者数が今宮古の中で民間経営体、実績はどのようになっているのか。森林組合、民間事業者体、そういう実態は、今、宮古はどういう形になって今の森林を伐採しているのかという部分です。ちょっと分かりづらいかな、もう一回言いますか、もう一回。　森林に植林、伐採をし、いいですか、林業者から受託を受けて伐採をし、植林、育林、そういう整備までやっているのは森林組合がほとんどでしょう。ただ一方、それだけではないですよね。民間事業体、事業体には幅があるんです、これね。特に宮古の場合は中小の小、個人、そういう林業者が多いのかな。そういう人たちは植林という部分まではよっぽどでない限りはそっちまで及んでいないだろう。そうすれば宮古の中に植林までできる路網整備までできる民間事業体、さっき言ったように、それより小などは伐採だけでありますから、その森林組合とそれらの比率といいますか実態は、宮古の場合はどういう今の状況ですかと、こういうこと。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　確かに育林まで含めた部分となりますと、まず森組さんが出るわけですけれども、我々宮古管内で林業経営体として登録している者は、所在地宮古市の場合は地方森林組合も含めて６社、所在地山田町に１社、盛岡市に４社、岩泉町に１社、計12社が林業経営体として登録をされて、その管理をお願いする事業体として登録されているという状況でございます。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　そこの12社経営体がある。その植林までそこまで及ばない。やろうと思っても個人の所有林ですから個人が望まなければこれはできないと思うんですね。それは伐採だけで終わってしまう。けれども、今、譲与税という部分がございまして、これをどこまでどういうように効果を現わしていくのかというふうに考えたときに、今の宮古の実態がどうなのかということを、今ちょこっとそこのことで話したわけですが、民間事業体12社、これ山田町、岩泉も含めてですが、その中で今度はほとんど今日まで宮古市は育林も植林も伐採も、そういう部分はほとんど民有林もやったと思うんですが、市有林というのが、ほぼそっちを先行されていっているというのも事実だろうと思うんですが、そこで何を言いたいか。森林組合に応分、宮古市は委託事業、森林関係、個人、特に個人はできないですから個人の部門なんですが、そういったときに市長も言っているとおり、この林業者と事業体の仲介役をやってと言っているんですね。なれば、それを何も否定するもんでもございませんが、当然そのとおりだろう。ただ、森林組合自体も林業者と受託契約を結び伐採をしているんです。こっちが改めて行政がその仲介役をやるというのがどういう違いがあって、今までやっているのとどういう違いがあって、そのことによって成長産業にいけるという違いと、こっちの特徴、どういうことを描いているのか、そこのことを分かりやすく理解しやすいように説明してもらいたい。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず、自分でその山を管理したいということで、事業体であるその森林組合にお願いする部分と、森林経営管理者制度というのは、市が市内の森林をほぼ対象として調査をして、その管理委託の意向があった森林について、まずこれは伐採してもうかる森林については、林業経営体に森林の経営や委託を再委託をするという仲介をすると。伐採してももうからないような森林というのは、市が自らといいますか、市が森組等に委託をして保育作業をして健全な山の状態を維持するというような役割というふうになっております。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　いずれ、今の現状というものを当然しっかり理解をして今後進めて、これは端的に来年できる、５年後にできるというもんではございません。これは長い、今まで１次産業が衰退した50年、失われた50年、これが今の時代になって見直さなければならないという完全に土台が崩れた状況の中で、今後、発展産業に仕向けていくと、こういう部分でありますから、これは時間も要すると思います。　ただ、私が言いたいのは、森林所有者、林業の今の後継者がいないのと併せて林業への関心は低下をしている。相続関係も含めて自ら所有する森林の意識すら持っていない森林所有者が多くあると私は思っています。そういう状況の中で国土調査も現在やられておらない、その地域の境界も分からない、こういう実態の中で、応分にある森林所有はこれを成長産業に仕向けていくということですから、そこのことを当然言うまでもなく知っていると思いますが、もっと言いたいけれども、ちょっと時間が気になってきましたんではしょります。　そこで、森林は最後になりますが、森林譲与税関係のことでちょっと。ほとんどこれに関したものは森林組合受託という民間事業体、林業所有者あると思うんですが、この民間事業体へのメリットといいますか、この譲与税の関係でどのように民間事業体には及ぶものなのか、ここら辺をちょっと聞かせていただければ。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　やはり、そういった部分で仕事が生まれるという部分でのメリットはあろうかなというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　部長、そういう単純なもんでない。この民間にという、さっきから前段しゃべっているわけだから、ただこの路網関係とかね、路網の整備、こういうものも森林組合で当然やっていると思うんですが、そういう部分、森林組合も育林班、造林班、伐採班、それぞれあると思うんです。こういうのをやっぱり森林組合に応分委ねなきゃならん、こういうものもあると思うんですが、応分に宮古の森林の伐採関係は民間事業体だ、そういうところにこの譲与税というものもどういう形でそれが影響があるのか、メリットがあるのか、森林組合という団体の部分で、それをいろんなことを成長産業にしていくためにクリアしなければならない事業等々を進めていこうとしているのか、民間の事業体には、どういうこの森林譲与税というものが有効に活用されるのか、されないのか。 ○議長（古舘章秀君）　雇用と仕事の関係のようでございますけれども、答弁できますか。　伊藤産業振興部長。 ◆１９番（藤原光昭君）　いい、それならしゃべんなくても。時間ないから。　それなら、農業に行きます。　マスタープラン、これも前回の１年前にもやりました。そのときの答弁の中でも、それぞれ農業者の方々とじっくりと話をやっていく。まず当然のことでありますけれども、今、プランづくり。これ今始まったもんでございません。これ29年、そしてそこの中で法律の改正によって、今まで農業委員も公選であったものが市長の任命になりました。なぜこの時期からなったか。そういう流れの中で、私が言っているように農業委員だけではないんです。最適化推進委員だけ活用たって無理なの、困難なの。だから、その前にプランを作成するのにアンケートを取ったんですね。そして調査もしたんですよね。調査をしたら、そこで地域の方々と農業者と意見交換を話合いをする以前に、宮古の今後向こう10年先、今の実態で宮古10年先、これ宮古ではないんですが、10年先の農業の実態はどうなると思っていますか。今生産している農業者、今のまま続くと思っていますか。ここなんです。だから農業改革なんです。農業改革というのはＪＡもそうなの。市役所もそうなの。農業者もそうなの。その基本は10年先は後継者がいなくなる。だから、どうすればいいのか。この指針になるものをつくって、そのつくるのが農業委員、最適化推進委員だけでない。関係団体なの。公社も農林課も農業委員会も。そういう方々できちっと現状認識、それが皆アンケートを取っていますから、当然取りまとめて今後宮古の農業がどうあるべきか、これをつくるのが当たり前ですよ。そこの中で全体の中でその構成はどういう構成で今後の方針をつくったんですか、まず１点目、これ聞いているんです。 ○議長（古舘章秀君）　飛澤農業委員会事務局長。
   ◎農業委員会事務局長（飛澤寛一君）　関係機関それぞれ集まって、ビジョンつくるに当たってはアンケート調査する前も、アンケート調査を回収してからも話合いを行っております。その中でどうしたらいいかというような話はしております。　宮古市のビジョン、将来の農業ということですけれども、これはマスタープランとは別に農業振興ビジョンというのをつくっておりますので、そこの中で示しております。今回の地域農業マスタープラン、これは地域を細分化して入る。そしてそれぞれの地域、酪農、畜産を中心にしている地域もありますし、野菜中心のところもある、果樹のところもある、それぞれの地域に合わせて課題を出して、それぞれの地域の将来を話し合うという意味で実施しております。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　ただいま答弁いただきました。この地域、実質化ですよね。だからビジョンはビジョンだと。それはそのとおりなんです。これは並行していかなきゃならない。やるのは農業者ですよ。でもいろんな時代とともに、今のこれからの農業というのは人口減少だ、担い手不足だというのは、これは全国ですよね。そうなったときに今の宮古の実態がこのプラン、実質化、今、課長がいみじくも言いました。この実質化、どこの地域が花卉、どこの地域が水田、こういうのもあろうかと思うんです。ただ非常に厳しいのは分かっているんです。けれども、そういう実質化に向けてこれこれこうだ、いろいろそれぞれの立場で検討した結果こうだ、そういうものもきちっと多分やっていないとは言えないと思うんだ。私はちょっとそこら辺が見えないというか、必ずしもこれに沿った形で進んでいないなと、このように思っているからこう言っているんでありますが、その実質化、16地区、沿岸部、山間部、平地、中山間地域、そういうときに最適化、どこがどういうふうに、これ農業委員会がならなきゃなんないんですよ。農業者から来ないからやらないんじゃない。主導的に農業委員会がきちっと今の実態を把握して、そこから始まるんです。　このマスタープラン、これ、いつから始めましたか。５年目でしょう。もう実質入ってなければならない。これも時間がかかると思うんですね、時間が。これも来年、再来年のものじゃない、継続です。実施、これは推進なんです。動くんです。人も変わります、地域も変わります。だから継続してこれは改善していかなきゃならない。そういう方向性、基本姿勢、農政、こういうものをきちっと示すべきだ。　それなら具体的に聞きます。このプランを作成するに当たって、何回、農業推進委員実態調査、何回会議しましたか。 ○議長（古舘章秀君）　飛澤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（飛澤寛一君）　推進委員については２回です。農業委員については毎月総会がございます。その中でご説明し、ご意見をいただいております。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　今、２回、農業委員５回、回数の問題ではないですね、中身の問題です。一番地域の実態、農業者の現状、これを分かっているのは農業委員さん、一番、最適化推進委員なんです。その人がお茶飲み等、そういうのから始まって実態は十分に把握していると思うんです。それを持ち寄って、これは回数の問題じゃない。これからのプランを、これからのビジョンをつくるためには、きちっとそこを将来に向かってどうあるべきかというのをつくり出す日常の活動なんですよ。１回招集して集まって地域の聞きました、放棄地が何ぼありました。放棄地、５年、10年やらないから、これは農地やめた。こんなのは最適化推進委員がやることじゃない。　最適化推進委員を設けたそもそも、これは農地を次の担う農業者に土壌、耕作地、こういうことを安心して農業を営んでいくために専業でやっていくための基盤なんです。それから始まっているんですね、プランもビジョンも。これは昔と変わらないんじゃないですか、全然。ただ県・国が出てきた制度、今のままの実態に当てはめて、いつでも補助しますよ。こういうやり方は旧態依然変わっていないと私は見ているので、これでは本当に将来の10年先の農業を若い担い手に、そして後に、それがいい形で進めれば外からも農業者を担い手を呼び込める、こういうのをやっていかなきゃならない。私が言うまでもなく、これは分かっていると思うんです。　今の宮古市の農業実態の中で、これから希望を持ってそういう方向に進み得る年齢、そのために調査には年齢もでしょう。プランづくりも年齢も書いてしているでしょう。そして何ぼ使いますか、どうやりますかというのを全部。それをどう取りまとめて、どう集約して向かっていくか、こういうものを緻密に示してやっていくのが農業委員会なんですよ。　認定農業者、ほとんど新規就農の認定農業者は片手もいないんじゃないですか。ほとんど65歳以上、70歳、80歳、そういう人たちじゃないですか。俺で終わりだという人たちが多いですよね。だから全体にというのは難しい。やっぱりこれから希望を持ってこれからの農業をやっていくという部分で、これからの時代はスマート農業の時代ですから、そういう部分でやっぱり農業をやっていける確立をしなきゃならない。　ちょっと脱線します。この前、産業建設常任委員会で今度の企業誘致で金浜に支出出ていますよね。あれは大変私はありがたいことだと思っているんです。カット野菜工場ですよね。そうすれば材料、農産物、農協も系統出荷、限りがある。これがいつまでも続くとは思いません。今の実態の農家の中で系統出荷以外の野菜、どこに出したらいいか分からない、販路が。やっぱりこれはよく来てくれたもんだと。これは私歓迎しているんです。やっぱりそれでも常に契約栽培等までは別にして、いずれそういう販路の目標があるわけですから、これからは生出荷でなくて、恐らくこれからの時代はカット野菜、これが主流になってくるんじゃないかな、その工場が宮古市に進出したいと名のってきているわけですから、これはもう本当に願ってもないことだと思うんです。　そういう意味で、生産者がやっぱり希望も持てる一つができた。そういうことを考えれば、きちっと今の農政の体制を、本当に実態も含めて、課長、時間をかけて小まめな、本当に最後に言います、本当に熱の入った本当に議論ができたのか、本当に将来を案じて農業者がこうだ、こういう話合いができたのかどうか、私は甚だそういっていないというように思っています。今までと同じような形態では、「何かございませんか。」こんな、何ばかな同じ事をやって。そのために今、法律的に変わって市長の任命になったんだから、ここをどう生かすか、これからの懇談会も含めて時間をかけて、きちっと宮古の農業の在り方というものを農業委員会が主体になって、農林課がその先導役になってやっていくべきだと、このように思います。市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　藤原議員のその農業に対するもの、それから林業に対するもの、私も今までやってきた旧態依然としたもの、今までやっていたものも無駄だというわけじゃないですが、やはりしっかりこれから10年後、20年後を踏まえたような農業であり林業であるように、体制を整えてまた進んでいきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　そういう農政で普及をすること期待をしています。本当に時間的に最後になりますが、やっぱりこれは私は常にそういう地域にいますから、わたしも農家さんから畑を借りてやっている人でありますから、これ長年やっているが、いろいろそういうことで農業者と話合いをすること、いっぱいあります。いろいろ聞いています。やっぱりこれも全部ではないんですが、高齢者、もう農地は俺で終わりだというのが大半。そういう人たちが何を言うか。やっぱり若い人しかない。若い人たちの農業。これはちょっとまずいかもしれませんが、新里に私はこれからの将来を託せる農業者認定者、若い人、２人ほどぐらいしかない、こういうふうに思います。あとはほとんど全部リタイヤしますよ。だから、そういう人たちが何を言っているか。そういうところでもあれば、ぼけ防止のために、これから人口減少社会ですから、農繁期に忙しい、農福連携ではない、そういう部分で手伝う、いつでも手伝う、忙しいときは。それがぼけ防止にもなる。そして地域が集落営農という形の中で、その集落の景観も含めて集落を保っていく。こういうことまで話をしているんです。　だから、こういう話が話合いのときに本当に出るように、そういうふうに先導していくべき。それをしていない。「この制度があります。こうやったら制度をこれ使えばいい。」そういうやり方じゃ駄目だ。だからそういうことも考えて地域一体となって、これは農業だけでなく地域の景観も含めて山村地域も、これもやっぱり元気つけていく一つの核になる。だから、そういうことを肝に銘じてこれからの推進方をよろしくお願いします。 ○議長（古舘章秀君）　終わりですか。 ◆１９番（藤原光昭君）　いや、それなら部長、しゃべりたそうだ。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　ご意見ありがとうございます。まず我々は新年度、新たな農業振興ビジョンを策定をいたします。やはり中長期な目標を掲げて、こういう農業を目指していくんだというのを形づくっていきたいと思いますし、またこのマスタープランにつきましては引き続き地域に入って継続して、より実態に合ったプランに変更していく必要があるなというふうに思いました。ありがとうございました。 ○議長（古舘章秀君）　これで藤原光昭君の一般質問を終わります。　次に、１番、白石雅一君に質問を許します。　白石雅一君。　　　　　〔１番　白石雅一君登壇〕（拍手） ◆１番（白石雅一君）　議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。　一般質問を始める前に、一言申し上げさせていただきます。間もなく東日本大震災から10年目を迎えます。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方々のご苦労に心からねぎらいを申し上げます。また、いまだに世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう医療関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、様々な影響を受けながらも努力を続ける関係各所の皆様に敬意を表します。また、この３月末をもって退職をなされる市職員並びに県内外の自治体等から派遣をされ、４月からお戻りになられる職員の皆様に、災害からの復旧復興と市勢発展にご尽力をいただいたことに感謝申し上げます。　それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　まず、新たなビジネス創出にソーシャルビジネスの概念をについてです。　山本市長は、令和３年度宮古市経営方針において、主要施策、活力に満ちた産業振興都市づくりについて、農林水産業、商工業、観光や港湾の振興といった新たなビジネスの創出について触れています。しかし持続可能なまちを実現していくためには、産業の活性化を図りつつ、貧困、差別、環境、エネルギー等の多種多様な社会問題の解決が必要であると考えることから、以下について伺います。　１点目、社会的課題解決のため、ＮＰＯや企業など様々な団体と協力し、新たな価値を創造しながら収益を上げ、継続的に事業を行うソーシャルビジネスの概念を取り入れるべきと考えますが、市長の見解はどうか伺います。　２点目、ソーシャルビジネスを志す社会起業家への補助制度を整備することで地域に新たな産業がおこり、人々のつながりによる波及効果が期待できます。制度整備の必要性をどのようにお考えなのか伺います。　次に、スポーツコミッションについての取組はについてです。　令和３年度宮古市教育行政方針では、前年度の教育行政方針にあったスポーツツーリズム及びみやこスポーツコミッション連絡会議の記載がなくなっております。いわてスポーツコミッションは、岩手県のスポーツ施設と観光資源を生かし、スポーツ大会やスポーツ関連イベント等の誘致、スポーツツーリズムの推進等を官民の関係機関・団体が一体となって取り組み、交流人口の拡大等による地域活性化を図る組織とあり、スポーツアクティビティなどを通じての交流人口の増加や地域の活性化が期待されております。市は令和３年度の方針をどのようにお考えなのか伺います。　最後に、高校生「指導者サポーター」制度への理解促進をについてです。　令和３年度宮古市教育行政方針の重点施策であるスポーツ・レクリエーションの振興において、高校生指導者サポーターの登録が期待され、リーダーバンクが拡充されることとなりました。スポーツ・レクリエーションの振興は、昨年開催されたみやこ未来議会でも質問された事項であり、高校生自ら提案した政策ということもあり、高校生の関心も高いと考えられることから、以下のことについて伺います。　１点目、当事者である高校生は、活動参加に当たってリーダーバンクへの登録要件等に難しさを感じているようです。そうした不安への制度的な対応はできているのか見通しを伺います。　２点目、未成年である高校生がサポーターとして登録・活動するには、地域貢献や社会活動に対する学校や保護者などの理解と協力が必要不可欠と考えます。どのようにこの制度を浸透させ登録を促していくのか、お伺いします。　質問は以上です。東日本大震災から間もなく10年となります。震災当時の春、小学校新１年生になった子供たちは今月中学校を卒業し、春から新たな生活に踏み出します。今回の一般質問が震災や災害、世界を襲ったウイルスの脅威を目の当たりにしながらも、たくましく成長する次の宮古市を担う若い世代がより活躍でき、持続可能な社会に向けてつながっていけるようにとの思いを込め、壇上からの質問を終了させていただきます。　なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新たなビジネス創出にソーシャルビジネスの概念をのご質問にお答えをいたします。　議員ご認識のとおり、近年では貧困、差別、環境、エネルギー等、多種多様な社会的課題が生じております。このような社会的課題の解決のため継続的に事業に取り組みながら、新たな社会的価値を生み出していくのがソーシャルビジネスであると認識をいたしております。多岐にわたる地域課題を解決し持続可能なまちを実現するため、ソーシャルビジネスの概念は重要であると考えております。　県内では、平成27年11月に岩手県、いわてＮＰＯ中間支援ネットワーク、東北税理士会岩手県支部連合会、日本政策金融公庫で構成する、いわてソーシャルビジネスサポートネットワークが創設をされております。このネットワークでは、ソーシャルビジネスを志す方などを対象にセミナーの開催や相談事業に取り組んでおります。また岩手県中小企業団体中央会では、ソーシャルビジネスの新たな起業者を対象とした岩手県地域課題解決型企業支援金を創設し、人件費、設備費、広報費など対象経費の２分の１、最大200万円を補助しております。今後これら県内における取組や支援制度を周知するとともに、ニーズの把握に努めながら市独自の支援制度の必要性について見極めてまいります。　以上、答弁といたします。　なお、スポーツコミッションについての取組と高校生「指導者サポーター」制度への理解促進についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。　消毒のため、少しお待ちください。　伊藤教育長。　　　　　〔教育長　伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君）　スポーツコミッションの取組についてのご質問にお答えいたします。　みやこスポーツコミッション連絡会議は、スポーツ合宿の誘致、スポーツツーリズムの推進による交流人口の拡大を目的として令和元年６月に設立いたしました。官民連携の連絡会議として、観光団体、スポーツ関係団体、交通事業者、宮古市により構成され、定期的に情報交換を行っております。　岩手県が行う合宿相談会には、連絡会議のメンバーから観光文化交流協会、宿泊事業者、交通事業者などが参加し、大学や旅行代理店に対し誘致活動を行いながら情報収集に努めております。　スポーツ合宿については、今年１月に国体陸上競技選抜選手の強化合宿、１月と２月に岩手県中体連陸上競技強化合宿が宮古運動公園で行われ、令和３年度には早稲田大学応援部の合宿が予定されております。また岩手県中学校新人陸上競技大会が令和３年度から宮古市を会場に開催される予定です。　復興道路の整備、夏は冷涼で冬は降雪量が少ない気候、沿岸唯一の第３種公認の宮古運動公園陸上競技場など宮古市の強みをアピールしながら、引き続きスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいります。　「森・川・海」などの自然をフィールドとしたスポーツアクティビティにつきましては、スポーツを通じた交流人口の拡大を図る上で有望なコンテンツとして注目されております。今年度、いわてスポーツコミッションが実施したスポーツアクティビティ先導モデル事業において、宮古市ではシーカヤックについて事業のブラッシュアップのためのワークショップやフォーラムが行われました。ワークショップには観光団体や宿泊事業者も参加し、シーカヤックは浄土ヶ浜の雄大な自然を目の前で楽しむことができ、スポーツ合宿やキャンプなどと組み合わせることのできるアクティビティとの評価をいただきました。このモデル事業の成果も踏まえつつ、利用者のニーズに沿った受入態勢整備に向けて観光サイドと連携を図ってまいります。　今後も、みやこスポーツコミッション連絡会議において、観光団体、スポーツ関係団体などと緊密に連携を図りながら、スポーツ合宿誘致やスポーツアクティビティを通じた交流人口の拡大に向けて取り組んでまいります。　次に、高校生「指導者サポーター」制度についてのご質問にお答えいたします。　昨年11月に開催されましたみやこ未来議会において、高校生が参画できるような市独自のスポーツ指導者登録制度について提言がありました。今回創設する市の高校生「指導者サポーター」につきましては、長時間の講習修了等の要件は設けず、高校生が登録しやすい制度といたします。登録後は各競技団体や体育協会の大会、スポーツのイベントのサポートや、出身中学校での部活動の指導者と共に後輩の指導に当たっていただくことを想定しております。指導者サポーターとして活躍していただくことで社会貢献意識が高まり、将来、スポーツ指導者を目指すきっかけとなることを期待しております。　次に、高校生「指導者サポーター」制度の普及、登録の促進についてのご質問にお答えいたします。　高校生「指導者サポーター」制度については、体育協会や競技団体とも連携しながら周知を図り、登録の促進につなげてまいります。また登録の際は高校生の保護者に同意していただくとともに、活動の際は指導を受ける小・中学生の学校や保護者の理解の下にサポートに当たっていただきます。高校生「指導者サポーター」が地域で活動することにより、小・中学生のスポーツ活動が促進され、その様子を広く情報発信することで制度の普及を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ご答弁いただきました。ありがとうございます。　では、まず新たなビジネスの創出にソーシャルビジネスの概念をについて再質問させていただきたいと思います。　まず、ソーシャルビジネスの概念ということで今回出させていただきましたけれども、まずソーシャルビジネスの概念としては、社会性、社会的課題に取り組むこと、また事業性、継続的に事業活動が進められること、また革新性、新しい社会的価値を創出することというのが日本のソーシャルビジネスの概念ということで３つ上がっております。　ソーシャルビジネスという考え方は、1980年代にイギリスで始まって、公共サービスの補充をするという形で事業を立ち上げていったのがきっかけということです。その中で日本では1995年の阪神・淡路大震災の後に1998年につくられた特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の制定を期に、このソーシャルビジネスという概念が広がったというふうにされておりまして、現に東日本大震災の後にも、このソーシャルビジネスという考え方で被災地支援、被災者支援のほうをやる企業さんであったり団体さんが多く出てきたのも事実であるなというふうに考えております。　現在、その震災後、被災地支援という形で様々な支援活動が行われていった中、この震災10年を迎える現在に至っても被災地支援の活動を続けている企業もあります。そういった形で、このソーシャルビジネスという考え方に基づいた事業を長く続けている団体等もあるんですが、今現在のこの宮古市の補助制度の中、答弁の中にもありましたけれども、県のほうの補助であったり国のほうで補助しているのはあるんですけれども、市としてこのソーシャルビジネスという事業形態に対して、何かしらやはりアクションを起こすべきではないかなというふうに思っております。　今回いただいた答弁の中では、ニーズの把握に努めて独自の支援制度の必要性について見極めていくというふうにありましたが、現在の宮古市の補助事業の中ではなかなか該当するのがないなというのが私の認識です。産業支援センターで行っている宮古市産業振興補助金もありますけれども、この中に例えば貧困層に対する教育支援であったり、あとは生産者と消費者の間をマッチングするような、ちょうど中間のところの支援事業について、なかなか合うところがないのではないかなと思うんですが、現在の補助制度の中では、やはりこのソーシャルビジネスというところについては、なかなか当てはまらないという認識は間違っていないでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　現在は市でやっている補助メニューの中では、やはりそれぞれの目的に合った内容について補助しているわけですから、全て社会性、事業性、革新性といいますか、必要性の観点からという、このソーシャルビジネスの観点ではすっかり合致したものはないのかなというような気はしておりますけれども、やはり我々も岩手県のこのソーシャルビジネスサポートネットワークであったり、県の中小企業団体中央会がやっているメニューすら知らなかったというのはお恥ずかしい話なんですけれども、そういったこともございます。今後やはりまずこのような支援制度があるという周知を徹底的に行わなきゃならないなというのが現在思っているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　そうですね、このまま周知活動も必要だなというふうに思っていますし、あとは午前中、小島議員のほうが質問しました労働者協同組合法、その協同労働という新しい概念も生まれております。その中で地域の課題解決を地域の方々が自主的に行っていく、そういった活動がこれからますます必要になってくるのかなというふうに思っております。今後ニーズ調査という答弁がありましたが、どういった形でこのニーズの把握、この制度の必要性についての見極めというのを行っていくんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　これは、産業振興のみならず市のそれぞれの部署でそれぞれの課題を当然持っているでしょうから、それについてこのソーシャルビジネスの考え方であったり、午前中の小島議員の労働者協同組合法に基づくそういう組織が適当であるとかというような、それぞれの部署でそれぞれの課題を解決するための一つのツールとしてどうかという観点でニーズを把握するということになると思います。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　それぞれの部署で、それぞれの観点でというお話がありました。そういった受け身的な形でもいいですし、相談に来た方に対して新しい制度でこういった協同労働という新しい組合法がありますよとか、あとは県でやっている補助制度であったり、自分たちの地域課題を解決するためにどうにかしたいという方々に対して、しっかりと説明であったり提案というのをしていっていただければなというふうに思っております。　市長は、この社会性と、あと事業性、そして創造性、それらをつけて、これからの地域課題を解決していくという市民組織に対してしっかりと支援を行っていくべきだと私は思うんですが、市長としてはいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　様々な社会の課題というのはあると思うんです。その中でやはり行政としてもそういう問題に対してはしっかり寄り添っていく必要はあろうかというふうには思っております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　寄り添っていくというご答弁をいただきました。そうですね、しっかりと市民の皆さんに対して提示できる情報というのを伝えていっていただいて、これから活動していく方々がちゃんと活動できるんだという自信をつけていただいて、そして地域に対して貢献できるような活動にしっかりと後押しをしていただければなと思います。　では…… ○議長（古舘章秀君）　私語を慎んでください。 ◆１番（白石雅一君）　次の質問に移らせていただきます。　次は、スポーツコミッションの取組についてお伺いいたします。　ご答弁あったように、スポーツ合宿につきましては今年１月に国体の陸上競技選手等の強化合宿を行っているのも見ておりますし、そのほか県中体連の陸上強化の合宿が運動公園で天気悪い中でやったりというのも見ておりました。フェイスブックでいろいろ活動の報告等は見ております。スポーツ合宿につきましては、市のホームページでも宮古市で合宿をという形でしっかりと案内をしているので、そちらのほうをしっかりと今後も続けていっていただければと思うんですが、スポーツアクティビティのほうが、宮古市もう少し本当はあるのに、いわてスポーツコミッションのホームページに載っていないなというようなところもあったりして、このスポーツアクティビティに関してはうまく連携が取れていないのかなと思うところがあったので、ちょっと再質問させていただきます。　いわてスポーツコミッションの中では、宮古市のアウトドア、アクティビティの体験として、観光体験で浄土ヶ浜の青の洞窟さっぱ船、あとは自然として浄土ヶ浜の自然歩道、あと新しくスポーツとして三陸シーカヤックスクール、そして新しいやつではないですけれども区界高原のウォーキングセンターであったりリアスハーバー宮古のヨット等が載っています。　ほかの地区を見ますと、釜石では釜石観光ボランティアガイドというところで震災復興のガイド、防災教育で現地で説明というスポーツアクティビティ、アウトドアというところを広く解釈して、体を動かすだけではなくて外に出て学ぶというところも載せております。宮古市でも学ぶ防災があるのに、この岩手県のスポーツコミッションのほうには載っていないのは何でなのかなというふうに思ったので、このスポーツコミッションに対しての考え方が、もしかしたらちょっと宮古市は違うのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　今の白石議員のご指摘ですけれども、スポーツアクティビティの目的そのものは、まずスポーツコミッションの連絡会議もそうなんですけれども、交流人口の拡大と地域の活性化ということが大きな目的になります。　それで、今指摘があった情報量が少ないんじゃないかということですけれども、確かにご指摘のとおりだと思います。それで例えばうちのほうは、アクティビティは県内５か所の中の一つはシーカヤックでありますし、それから洋野町のサーフィン、それから八幡平市のバギーツーリングとか、それから奥州市のカヌー、西和賀町のトレッキング等がありますので、これに加えて今ご指摘があった例えば宮古市ですと縄文の森についてのミュージアムもありますし、それから先ほど指摘があった学ぶ防災の学びの空間もございますので、それらを含めて複合的に学びと、そしてトレッキングを含めた内容については、さらに情報発信を新たにしたいと思いますので、今のご指摘については参考にいたします。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　よろしくお願いいたします。地元の体験を皆さんにしてもらって、そして交流人口を増加する。各市町村との横の展開もそうですし、地域の魅力を発掘して地域経済の活性化というのも、このスポーツコミッションの中にはあります。スポーツコミッションを通じて経済活動を活性化していくという部分、そして地元に滞在して滞在型の観光をしてもらうというところにもつながってくると思います。　その中で、宮古まるごと体験、宮古市のホームページでもありますけれども、この宮古まるごと体験の中には、岩泉線レールバイクであったり木の博物館の体験、閉伊川源流沢登り体験、そのほか学ぶ防災もあります浄土ヶ浜のナイトウォーク等、宮古で体験できることが結構載っているんですよね。これがそっくりそのままここのコミッションの中にも入ってくるんじゃないかなというふうに思っております。ここの連携というのは今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　菊地教育部長。 ◎教育部長（菊地俊二君）　ありがとうございます。確かに宮古まるごと体験ガイドブックでは、白石議員おっしゃられたように、いろいろな三陸ジオパークの体験から防災学習、森の体験、海の体験、歴史文化体験というような形で載ってございます。まさにこれにスポーツアクティビティの中にこれらも取り込んだ形でやっていくということであれば、非常にいい方向に向かうのではないかというふうに考えてございますので、その方向でちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　よろしくお願いします。　あと、庁内の連携だけではなくて、ご答弁の中でもありましたけれども観光団体、あとは宿泊事業者の方々も今回ワークショップですね、宮古市でシーカヤックについて行われたワークショップには参加しております。その中でスポーツ合宿やキャンプなどと組み合わせることのできるアクティビティという評価をいただいたというご答弁もいただきましたので、ぜひその一つの体験事業だけじゃなくて、ほかのこと、宿泊事業者であったり観光団体であったり、そういったところと提携しながら、このいわてスポーツコミッションが目指す地域の経済の活性化と交流人口の増加というところをぜひ目指していっていただければなと思います。　今後、観光団体、スポーツ関係団体と緊密に連携を図りながら、スポーツ合宿誘致、スポーツアクティビティを通じた交流人口の拡大に向けて取り組んでまいるというご答弁いただいた中で、今まだコロナが猛威を振るっている中、今後どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長（古舘章秀君）　菊地教育部長。 ◎教育部長（菊地俊二君）　コロナの関係につきましては、スポーツ合宿でもそうですが、やはり受け入れる側での旅館、ホテル等の対応状況の情報が欲しいとか、そういうのもございまして、そういう部分についても情報提供をしてございます。　また、先ほどの白石議員のほうからワークショップの話がございましたけれども、そのワークショップの中のご意見でも、やはりコロナの中だけでも、スポーツアクティビティの体験というのは野外でやる部分でコロナ対応にも適しているというようなご意見等もいただいてございますので、そういうところも踏まえながら誘客等、併せて受入態勢のほうもしっかり取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　そうですね、コロナの中でも野外でもできる部分というところで対応できるところというのは多大にあると思います。今回、教育長のほうの中には入っていなかったですが、どういったふうにやっていきたいのか、教育長から一言お願いします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　様々な情報を整理しまして新たに情報発信したいんですけれども、大事なことは幅広くやった情報で参加する方が何の目的で来たいのか、どういうふうなことをしたいのかということは個々に違うと思いますので、ですから幅広に情報発信しますけれども、その競技団体なり、あるいは愛好者が何を求めるのかということは毎年精査しながら、毎回毎回情報をさらに深める意味でも幅広に情報は発信しますけれども、さらに焦点化して、内容についてはブラッシュアップしたいなというふうに考えています。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　今、教育長からお話があったところで、幅広く個々に焦点を当ててというのは確かにそうだなと、愛好家の方々は、それ一つをやるためだけに来るというのも結構ありますので、ただ、その中でどうやってその一つのことに来てくれた方々に対して宮古の魅力を発信して、さらにそれに付加価値をつけて広くそのほかのところにも目を向けていってもらうかというのが必要になってくると思いますので、なかなか、これ一つのことに興味があって来る方に、これもどうですか、あれもどうですかというのはなかなか勧めづらいところはあるかもしれませんが、何かその宮古市の魅力が分かるものをぜひ伝えられるようなものをつくっていただいて、来ていただいた方に宮古の魅力をアピールしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。　次は、高校生「指導者サポーター」制度についてお伺いさせていただきます。議長、よろしいですか。 ○議長（古舘章秀君）　どうぞ。 ◆１番（白石雅一君）　ありがとうございます。　これは、昨年11月に開催されましたみやこ未来議会において高校生の方々のほうから提言がありました部分であります。その中で高校生の方々の意見としては、もともと宮古市の総合計画にあるスポーツ・レクリエーションの基本事業で大学のほうとの連携がうたわれていますけれども、さらにそこには大学に頼り切るのではなくて、地元の人たちの人材育成という面で高校生の指導者をぜひできないかという提言がありました。その中で、学校間の交流につながって、小学校から中学校、中学校から高校などで学年が上がった際に、このレクリエーションを通じてできた友人や知り合いがいれば、新しい学校生活を送りやすくなるという学校間のその垣根を超えた交流もできるんじゃないかなという提案までいただいております。　今回、このサポーター制度ということで登録を促す形になりますが、そのサポーター制度、例えばスポーツ少年団等が指導者でお願いしたいとなったときに、誰々と指名して、そしてこの方に来てほしいみたいなそういった柔軟な対応ができるような制度を目指していくんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　白石議員もご存じのとおり、小学校のスポーツ少年団の活動、野球なりミニバスなりバレーがあるんですけれども、中学校も中体連事業でやっている部活動、基本的に今、大変少子化の影響で単独でチームが組めない状況になってきているというふうなことと、それから保護者の方々、保護者同士の連携も比較的情報があります。今ご指摘があった、例えばスポ小で野球をやっている子供さんのご兄弟、先輩たちがいて、同じような部活をやってきた子供たちに保護者同士の情報で、やはりお姉さんとかお兄さんに指導をしてもらいたいなというときには気楽に声がけしているのが実態ですので、ですから本人がやりたいという意思もそうですけれども、そういうふうな要請があって自分たちの後輩を指導したいとか、サポーターに回りたいとか、何よりも保護者の方が誰々君にはお願いしたいよねというようなお声がけが当然あると思うので、ですから、そのときには気楽にそれこそ参加できるような体制で、登録についてもそんなに難しくなく、本人の申出と保護者の同意があればできるということは柔軟に対応したいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　よろしくお願いいたします。提案した高校生たちの思いとしては、自分たちが指導する側になったときに、経験を積むことで自分たちが成長していく糧にもなりますし、さらに受ける側の子供たちが進学するに当たって、このスポーツを通じて、このレクリエーションを通じて培った絆で新しい学校生活が送りやすくなるんじゃないかという思いも込められていましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　その中で、今回高校生ということなので、県教委のほうと連携を取ったり、何か今後高校と話をする上でクリアしていかなきゃいけないような課題というのはあるんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　同じような制度でやっている自治体は県内でございません。ですから大変貴重な提案を未来議会で高校生からいただいたなと思っておりまして、実態とすれば議員もご案内のとおり、例えばソフトテニス協会は宮古商業・工業あるいは宮高も含めて協会に属している子供たちにはいろんな大会や線審のジャッジメントをお願いしたり、結構自主的にやっています。それを制度化するためのこれが一つのツールになると思いますし、それから子供たちにとって一番のメリットは、前回もお話ししたんですけれども、非認知能力の中で子供にとっては一番いいのは自尊感情ができやすい、体験活動を通して子供たちの相手に対する思いやりとか協調性とか出てきますので、学校で学べないようなことがすごくメリットが多いと思います。ですから、これは指導者になるためというのが目的じゃなくて、子供に関わって子供たちにやっぱり自分のよさを見つけてもらったり、自分自身もやっぱりこういうふうな体験してよかったなということ、必ず相乗効果が出ると思いますので、そういうふうな意味では、この制度の未来議会で提案した高校生の提案は大変よかったなと思っていますんで、これは少し小体連、中体連含めて、各団体にも市Ｐ連含めて、内容のほうの周知についてはご理解いただいて来年度から募っていきたいし、もちろん高校さんとも連携していきたい。　ただ、県教委については、これは我々と連携する大きなもの何もないんですけれども、多分問合せが来た段階では、宮古市独自でこういうふうな制度がありますよということは情報発信したいと思っております。 ○議長（古舘章秀君）　白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　今、高校生の子たちは部活に所属していない子たちがいらっしゃいますし、その高校の部活動の縛りの中でその部活に所属していないと駄目だよみたいな、そういった何か高校独自の中でルールみたいなものをちょっと定められてしまうと、部活に所属していない子とかはなかなか来づらかったり、その高校に自分がやっている競技の部活がない子とかは、なかなか来づらくなるのかというちょっと危機感もありましたので、今聞かせていただきました。　その中で、宮古独自でやっていくもので各高校との連携等はありますけれども、協会であったり中体連であったり、そういった別組織の中と話をしていきながら進めていくというお話があったので、ぜひ高校に入ってしまって部活が継続できなくなっても、何かしらその自分がやってきたスポーツに対して関わり合いを持っていきたいという生徒さんもいらっしゃいますので、今回の制度をぜひ広く高校生の方々にお知らせいただきまして、制度としてしっかり高校生の子たちが参加できるようにしていただければなと思います。　私からは以上です。質問を終わります。 ○議長（古舘章秀君）　これで白石雅一君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（古舘章秀君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明日３月９日から21日までの13日間は、予算特別委員会等開催及び議案思考のため、休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古舘章秀君）　異議なしと認めます。　よって、明日３月９日から21日までの13日間は、休会とすることに決定しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時４３分　散会...