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1. 宮古市議会 2021-03-05
   03月05日－04号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　３年　　３月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和３年３月定例会議　会議録第４号第４号令和３年３月５日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　１６番　落合久三君　・第８期介護保険事業の課題について……… 205　　　　　　　２１番　工藤小百合君・令和３年度宮古市経営方針及び新年度の市政運営について……………………………………………………………………………………… 214　　　　　　　　３番　西村昭二君　・港湾振興について…………………………… 222　　　　　　　　７番　熊坂伸子君　・令和３年度宮古市経営方針について……… 229　　　　　　　　　　　　　　　　　・令和３年度宮古市教育行政方針について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２２名）　　　　１番　　　白石雅一君　　　　　　　２番　　　木村　誠君　　　　３番　　　西村昭二君　　　　　　　４番　　　畠山　茂君　　　　５番　　　小島直也君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　７番　　　熊坂伸子君　　　　　　　８番　　　佐々木清明君　　　　９番　　　橋本久夫君　　　　　　１０番　　　伊藤　清君　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　　　１２番　　　高橋秀正君　　　１３番　　　坂本悦夫君　　　　　　１４番　　　長門孝則君　　　１５番　　　竹花邦彦君　　　　　　１６番　　　落合久三君　　　１７番　　　松本尚美君　　　　　　１８番　　　加藤俊郎君　　　１９番　　　藤原光昭君　　　　　　２０番　　　田中　尚君　　　２１番　　　工藤小百合君　　　　　２２番　　　古舘章秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　佐藤廣昭君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　中嶋　巧君　　　企画部長　　　　　　菊池　廣君　　　エネルギー政策担当部長　　　　　　　公共交通担当部長　　山崎政典君　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇君　　　市民生活部長　　　　松舘恵美子君　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　大久保一吉君　　　教育部長　　　　　　菊地俊二君　　　総務課長　　　　　　若江清隆君　　　財政課長　　　　　　箱石　剛君　　　企画課長兼公共交通推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　康君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　下島野　悟　　　次長　　　　　　　　松橋かおる　　　主任　　　　　　　　佐々木健太 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（古舘章秀君）　おはようございます。　ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（古舘章秀君）　日程第１、一般質問を行います。　16番、落合久三君に質問を許します。　落合久三君。　　　　　〔１６番　落合久三君登壇〕（拍手） ◆１６番（落合久三君）　おはようございます。　あと６日で、大震災よりちょうど10年を迎えるところであります。改めて大震災で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表するものであります。　さて、質問通告に基づきまして、第８期となる介護保険事業について質問いたします。　2020年の介護事業所の倒産、休業は、全国的に過去最大と指摘されるほどコロナ感染の影響もあって深刻であります。こうした下で、宮古市はさきに「いきいきシルバーライフプラン2021」の計画案を提起し、今議会に令和３年度の介護保険事業特別会計予算案、同条例改正案が示されました。　以下の３点について、市長の政策的判断、所見をお伺いいたします。　第一は、介護保険料の基準額の引下げについてであります。　今議会に示された当局の介護保険条例改正案によれば、第８期の保険料の基準額は月6,150円、年間７万3,800円であります。第７期のそれと比較すれば、年間で1,200円、月に100円の引下げ案が示されました。引下げ提案であることについては、一定の理解はするものであります。同時に、以下の点で市長の所見をお伺いするものであります。　１つは、どうして月100円の引下げとしたのか。その根拠についてお伺いをいたします。　２つは、私は財政調整基金、今年の２月のつい数日前の補正の決定によって、７億7,000万円を活用すれば、基準額は月300円の引下げは可能だと思っております。市長は現時点でこうした基金の見込みも含め、どのように予測してのことなのか、併せてお伺いをいたします。　第二に、特別養護老人ホームへの入所待機者の早期解消についてお伺いいたします。　特養ホームへの入所を申請し、待機されている方が昨年９月時点で258名おります。そのうち、早期入所が必要とされた方が60名自宅で待機しております。　そこで、次の点について市長の考え、所見をお伺いいたします。　１つは、なぜこの待機者が減らないのか。何が障害になっているのか。この解消に本格的に踏み出すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　２つ目は、市の令和３年度介護計画には、施設整備の計画はほとんどないと理解しますが、この待機者問題が事実上先送りにされていると思われますが、その理由について、１番目と関連してお答えいただきたいと思います。　３つ目に、現在の制度の中で非常に困難な生活・家庭環境にあって、財政的困難を抱えているお年寄りが最期まで生活できる施設は特養ホームだけであります。特養ホームを建てると保険料増に跳ね上がるとよく言われるし、それは事実であります。がしかし、非常に情けない話と言わなければなりません。市長はこうした現状、仕組みをどう考えるかお伺いいたします。　第三に、最後ですが、介護事業所の減収対策についてであります。　コロナ禍の中で、介護施設の減収は深刻だと聞き及んでおります。コロナ感染を危惧し、身近なところでもデイサービス通いを半分にしている、ショートステイも控えているなど、身近な方々の中でもそれこそ介護自粛が多々あり、事業所にとっては減収は深刻であり、経営を大きく圧迫しています。こうした中で、市は昨年からコロナウイルス感染症の影響状況調査を行っていると聞きました。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１つは、市が行ってきたこの調査結果はどういう内容なのかお伺いをします。　２つ目は、市として、そうした深刻な経営状況下にある介護事業所に対し、独自での減収補填とも言うべき支援を見当すべきだと思うのですが、どうでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。なお、再質問は自席から行わせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、介護保険料の基準額の引下げについてのご質問にお答えをいたします。　介護保険料につきましては、第８期介護保険事業計画期間において、財政調整基金を４億円充当することで月額100円の減額が可能となります。このことから、第１号被保険者１人当たりの介護保険料基準額を現行の月額6,250円から6,150円に設定をいたしました。今年度末の介護保険財政調整基金残高は、令和元年度末の介護保険財政調整基金約５億2,000万円と令和元年度決算余剰金約２億6,000万円を合わせた約７億8,000万円となる見込みであります。今後、後期高齢者の増加が見込まれる2025年を控えていることもあり、残りの約３億8,000万円は、介護保険事業財政安定化のため継続して財政調整基金として積立てを行ってまいります。　次に、特別養護老人ホームの入居待機者の早期解消についてお答えをいたします。　入所待機者の早期解消のために、現在、認知症対応型共同生活介護施設と小規模多機能型居宅介護施設を整備しており、今年４月から運営を開始をいたします。さらに、来年度以降の第８期介護保険事業計画期間内において、認知症対応型共同生活介護施設３ユニット、地域密着型特定施設入居者介護施設１施設及び小規模多機能型居宅介護施設１施設を整備する予定であります。これらの施設の運営の開始及び整備により、入所待機者の解消が進むものと考えております。　施設整備につきましては、地域包括ケアの基本理念である要介護状態になっても住み慣れた地域で生活できる環境を構築するため、地域に密着した施設整備を進め、待機者の解消に取り組んでまいります。　特別養護老人ホーム建設につきましては、ご指摘のとおり介護保険料の上昇につながり、また、将来の高齢者人口推計を踏まえた広域管内での施設の必要性と関係機関等と慎重な検討が必要であると認識をしております。　次に、介護施設の減収についてお答えをいたします。　市では、昨年６月より市内介護事業者を対象に新型コロナウイルス感染症の影響についての調査を実施し、事業者の運営状況の把握に努めております。本年１月の調査では、収入が減少した事業があると回答した事業者は、33事業者中９事業者となっております。現在、国等が事業者に対し請求単位の上乗せ支援や、かかり増し経費に対する支援などの減収補填の支援を行っております。多くの市内介護事業者がこれらの制度を活用しており、経営及び運営に大きな影響が出ている事業者はないと承知していることから、現時点での市独自の支援については考えておりません。今後も国等の支援制度の積極的な活用について働きかけるとともに、国の動向に注視し、引き続き、事業者の状況把握に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　非常に簡潔な答弁でありました。少し、これはどういうことかなというのも答弁を聞いていてあったのと、それから、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなという思いで聞いたのもありますので、そういうのを中心に再質問をいたします。　最初の介護保険料基準額、月100円、基準額で。年間1,200円の引下げが示されたわけですが、これについての根拠を尋ねたのに対しては、財政調整基金を４億円充当することで月額100円の減額が可能となるという答弁でありました。そこで、市長は多分担当課からも聞いて、また、聞かなくても分かると思うんですが、月額基準額100円、年間1,200円。１号被保険者が１万9,000人いますから、単純に掛け算しますと年間2,200万円です。３年間続けたとしても6,800万円しか引き下がりません。４億円を投入するということは、確かに第７期のときも４億円を取り崩して入れることで保険料も安定させ、他の保険給付の上昇を抑えるという説明でした。第８期の今回のときも、文章には４億円投入というのは見ていませんが、事前にはなかったんです。ですから、それについては、同僚議員が教育民生常任委員会が事前にそういう説明がないのはまずいんじゃないかというやり取りがあったんですが、そこで、市長は月100円、年1,200円の基準額の引下げだと年間で2,280万円、３年間やっても6,800万円なんです。そこで、再質問は、この４億円を基金から繰り入れると、第７期のときも、第８期も言っているんですが、第７期はもう間もなく終わるんで分かると思うんですが、第７期で実際に基金から繰り入れたのが１億3,800万円ですよ、予算決算をつぶさにもう一度見ましたが。それとも、予算決算書にない何か調整をしたというのはとても考えられないですが、平成30年、第７期の初年度、確かに当初予算で１億9,000万円取り崩して繰入れを計上しました。途中で6,800万円、7,000万円ほど減額補正をして、結局は平成30年は１億3,000万円、繰入れが。そして、そういう結果を踏まえて、２年目の平成31年、令和元年、予算計上は基金繰入れは354万円、令和２年の当初予算350万円しかないんです。私はその４億円を繰入れしてというのは、一般的な枕言葉として、枕言葉でないというのは分かっています。どうしてかと言うと、ちょっと説明しますと、第７期は保険給付費、初年度が、細かい数字、市長、あまりそういう数字をやり取りしたくて言っているんじゃなくて、現状そうはいってもちゃんと分かってほしいので言うんですが、第７期のときの初年度の保険給付は61億円。３年目は66億円で、５億円増える見通しを立てたんです。保険給付が５億円も増えるという予想でしたから、４億円を繰り入れてというのだと思うんです。今度の示されている第８期、令和３年が初年度になりますが、保険給付60億円、令和５年64億円。ここでも４億円増えるから４億円繰入れするというふうに理解しています。その一部が保険料引下げに回ると。ですが、第７期のときは、先ほどちょっと詳細に言ったのは、４億円繰り入れるという言葉だけがさっとこう歩いてしまって、実際はどうだったのというのをやっぱりちゃんと見るべきだと思うから紹介したんです。第７期の、２回目言いますが、基金からの繰入れは１億3,000万円であります。４億円ではありません。これはなぜこういうことが起きるかと言うと、別に何か操作したなんては思いません。ある意味、当然だと思います。予算を立てるときには、結果としていろいろな不測の事態を考えて、保険給付もそうはいっても右上がりの予測を立てるからこういうことになったわけです。結果として、宮古市の財調は４億円繰り入れる予定が１億3,000万円で済んだから、他の保険給付もそれほど伸びなかったから保険給付がどんどん膨れ上がったというふうに私は理解します。　そういう意味で、市長の答弁のなぜ月100円の引下げというふうになったんですか。私は下げること自体は賢明な判断だと思っているんで、私が言わんとするのは、２番目の、そうじゃなくて、皆さんから預かった保険料であるわけですから、もっと、300円下げることは十分に可能だという意味で、これはリンクするので、１と２の点は合わせて聞きますが、市長はそういうふうな中身も踏まえて、４億円で月100円軽減するんだという理解で答弁されたんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　これは基金の取崩しと、それから、保険料がそのままストレートに移行するものではないというふうに私は聞いております。給付費がどのくらいになるか、それ以外の費用がどのくらいになるかを計算した上で、それであれば、保険料はこれくらいの額でいいという、単純にこっちの財調の４億円がそのままその保険料になるということではないのだけは、これはご理解いただきたいというふうに思います。　それからもう一つ、給付費の問題ですけれども、この間、やはり給付費がかからなかったというのは事実だと思います。今、健康寿命にも関わってくるんですけれども、健康寿命がずっとこう上がってきて、そして、給付費がそれほど想定したよりも伸びていないというのもあろうかというふうに思いますが、今度の第８期にかけて、これから先、高齢者の要するに人口が増えてきますので、その分で見通しを持ってこの会計をきちっとしておかないと駄目だというので、予想を立てたところで、今、試算しているわけでありますので、それが下がったということは逆にいいことなので、それを見ながら、これから先、８期、９期というふうにいくに従ってどのような形になるかは予想しながら、しっかり組み立てていくという必要があるので、今回に限っては、試算した結果、保険料を100円下げることができたということであります。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　今の市長の答弁で、市長の認識も４億円取り崩す、それがイコール保険料引下げに全て充当される、そういうことではないよという答弁で、そこの点は了とします。全くそうです。ですから、今後言うときは、介護第何期の保険料はかくかくしかじか、支出はこうなので、その保険給付費の23％は１号被保険者が負担するんだよ、残りの27％は現役の世代が払うんだよ、残りの大枠の半分は国・県・市が払うんだよというのを踏まえて計算するわけですから、その４億円取り崩して投入して引き下げるんだという言い方は、もうちょっと正確に言うべきだと私は思います。そうでないと、何か４億円もどんと入れて、それで保険料を引き下げるんだということは、それは誤解を与えます。そうではないです。だから、やっぱり予算に計上したもの、介護に限らず、基金は実際使わなければ計上しないわけでしょう、予算に。それはそのまま残るわけです。そういうふうに見て、各年度の予算、当初予算、補正、結果、決算、そういうのを全部ちゃんと調べれば、第７期は１億3,000万円しか使っていませんよということを言いたかったんです。ですから、くどいように言ったのは、４億円投入して云々というのは、そういう言い方が間違いかどうかはちょっと別にして、正確に言わないと、私は誤解を与えると、事実でやっぱり判断すべきだと。　そこで、市長が今、再答弁した中で、私も同じ思いでいるのがあります。それはどういうことかと言いますと、市長も今、保険給付費が結果として予想よりもそれほど伸びないところもあったと。コロナの下ではますますそれ拍車かかっていると思います。私の近所のおばあちゃんも現実にショートステイ行っていたのをやめているし、そういう例はいっぱいあります。ですから、全国的にも減収状態が事業所では続いていると。そういうふうに見ますと、例えば介護給付費見込量、これも先ほど言ったように、多分担当の部門では本当に大変だと思うんです。一番最悪なのは、やってみたらば大幅な赤字になって、にっちもさっちもいかなくなったというのは、これはできれば避けたい。そういう意味では、石橋をたたくようにして、前年との比較で給付がこのぐらい伸びるんじゃないかということで積み上げていくことはそうだと思います。そこで、この保険給付、介護給付見込量ですが、例えば第７期、少しでも増えたというのは地域密着、それから、施設、ここなんです。訪問介護云々、訪問リハビリ、通所、短期入所、ショートステイ、だから、ヘルパーさんのやつとリハビリとデイサービスとショートステイ、平成７年、３年目が全部、見込量は結果は減っています。だから、61億円で立てたのが、今度は60億ちょうどでやろうとしているわけです、そういうのも分かるから。つまりこの見込みは見込みなんで、そういう意味で、単年度単年度の私は決算をきちっと分析をしてやっぱりやるべきだというふうに思っての意見です。結果として、市長も答弁されたように、ここずっとそうなんです。予算を右上がりで給付が伸びるだろう、伸びるだろうというんで、減るというのはあまり、個々にはあるんだけれども、トータルで見れば常に増える予算計上するために、結果は収支は黒字になって、黒字というか繰越金が残って、それを財調に積み上げてきたというのがもう１回、２回じゃないんです。何年も続いているというところをやっぱりきちんと分析をして対応すべきでないかというふうに思っての質問であります。　今、市長が再答弁のところで言ったように、４億円繰り入れて100円を引下げをする。私の意見は、基準額を月300円引き下げれば、年間3,600円です。年間3,600円に１号被保険者１万9,000人を掛け算しますと、年間で6,800万円です。これを３年続けるわけですから、２億500万円です。４億円注ぐんであれば、300円引き下げても２億円だということも踏まえて、後のことにも関連するので、ここだけを切り離して議論するつもりはないんですが、そういうことも含めて、ぜひ検討してほしいと。　それで、市長にこの問題、ここの最後に、当局が第７期、第８期でも保険料の関係でどういう記述をしているかというのが私はとても大事だと思いますので、ちょっとそれを紹介します。　当局がこの間、第７期、第８期で書いてある、このいきいきプランで書いてある保険料に関するところです。基金を活用し、保険料の負担軽減を図ります。私は国保を、その他で基金持っている特別会計もあるんですが、最初から大見出しで基金を活用して負担軽減を図りますというふうにどんとこう表現するというのはあまり見たことが私はないです。介護だけだと言ってもいいと思うんです。つまりそれは、国保とまた違って、１号被保険者、65歳以上、言わば現役をほとんどの人が退いた人たちの負担を考えてのことでないかなというふうに思うんですが、私はそういう視点で、この介護の保険料については常にそういう視点で見ていく、そういうことが非常に重要だと思うんですが、この点での市長の受け止めはどうでしょう。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　負担が少ないにこしたことはないというふうには思いますが、先ほども言わせていただいたんですが、介護保険自体をしっかりこれを確保していかなきゃいけない。そういうきちっとした給付、介護の状況になった人を支援していかなきゃならない。その部分の予算を見ながら、かかる経費を見ながら、収入の部分でどういうふうにしていくかというのを考えていかなきゃならない。そのときに給付状況等も踏まえて、これが不足しないようにきちっとこれは対応していかなきゃならないというのが大前提だと思います。その上で保険料が決まってくるわけでありますけれども、その保険料を１号保険者が一番負担するような形のその部分をできるだけ少なくするような形の制度設計にはなっているのは、落合議員がおっしゃるとおりだというふうには思いますが、この部分に相当する財源をどこで確保するかというので、財調の部分で確保しているわけなんでありまして、そこのバランスの中で保険料が決まっていくわけですから、できるだけ可能な限り、そこの部分の負担が少なくなるようにしていくんですけれども、その部分、やはり収入が必要なので、財調でもって、今、確保しているというような状況でありますので、そこはバランス見ながら考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。　今、ここ数年、二、三年ですけれども、給付費が下がっているというんでありますが、これから上がる可能性もあるので、やはりある程度の期間の中でそれを考えていかなければならないんではないかなと。いきなり例えば給付費がどんと上がったときに、じゃ保険料をぐんと上げるのかというような話も出てくると思いますので、それらを勘案して、今回は７億円あるやつの４億円でもって、そこの部分で保険料を減額したいということで行ったところであります。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　半分異議なしだし、もう半分が私とちょっと合わないのは、私が言っているのは、実際にこの間やってきての結果を踏まえて、私は言っているつもりです。だから、担当部課職員が保険給付その他、つまりお年寄りの人口が増えるのか、減るのか。その中で要介護者が増えるのか、減るのか。そういうのも全部出ていますから、そういうのを見てサービス料がどのくらい増えるのかというのは、本人たちの希望と事業者の、介護事業をやっている人たちがどういう需要をつかんで、どういうサービス提供を考えているかで決まるわけですから、そういうのを担当課は文字どおり、つぶさに掌握した上で出しているというふうに理解するんで、それを見ると、結果として第７期の場合は、居宅関係はもう軒並み、当初考えたのより全部減っていると。僅かに増えているのが施設なんです、施設サービス。これは第８期もほとんど変わらないです。第８期なんかは施設のサービス見込量、市長ももしかして見ているかもしれませんが、施設の利用者数というのは、特養と地域密着が増えているんです。これは分かるんです、理由も。だけれども、その他のサービス量は増えていません。増えるという予想を立てていません。だから、私は言っているんです。適切な見込みをちゃんと立ててやるというのは当たり前なんですが、宮古市の場合は、それが結果として年間納める保険料、１号被保険者の保険料が12億円なのに、８億円近い基金があるということ自体、私は異常だと思わないと駄目だと思うんです。そういうのが私には前提としてあります、前提として。年間保険料12億円のうち８億円近い基金があるというのは、何、俺らにそんなに負担かけんだとなりますよ、やっぱり。そういうのが現実に進行してきたから私は言っているので、そこのところを踏まえてぜひ対応してもらいたい。　次の特養ホームのほうに質問を移します。　先ほどの市長の答弁で、要するに市長の答弁は、地域密着型の小規模の事業者の増設しようとしている計画がこういうユニットが３つ増える、小規模多機能が１施設、地域密着型が１施設、これは全部予想の中に入っているし、保険給付の見込みの中にも入っています。私もよく通うところに、八木沢に間もなくオープンする施設がもうほぼ完成に近いです。それから、私的なように聞こえるかもしれませんが、大通の私のいとこだった山田屋旅館もある介護者が買い取って、今、改造して、４月オープンに向けてやっています。そういうのは、第８期の計画というよりも、第７期でやって、事業を展開するのはこれからだと。もちろん給付費かかるのはこれからなんで。そういうのはあるんですが、私が一般質問で問題にしたのは、市長の答弁は、そういう小規模の地域密着型等に入所をさせることによって、待機者をできるだけ少なくしていきたいという答弁でした。私が問題にしているのはそこではなくて、特養ホームへの入所を申請していながら、自宅で待機している人が99人。そのうち、早期入所が必要ですよという判断をされている人が60人いる。この早期入所が必要だという判断されている人が、何でこんなに毎年減るどころか、微増したり、ほとんど変わらないのかというのが疑問なんです。そこで、市長に、早期に入所が必要な判断を下された人というのはどういう人か、市長はどういう認識ですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　それは、私の認識としては、例えば自宅ではなかなか介護ができない人というようなふうに思っております。
   ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　私もこの質問するに当たって、いろいろな人の意見聞いたし、少し勉強もしましたが、老人福祉法第11条の第１項は、宮古で言えば清寿荘、養護老人ホーム。措置しなさいというのが老人福祉法第11条１項なんです。２項は、それとは別に介護の認定受けた人が、お年寄りが、いろいろな家庭条件、その他の条件で、もう急いで特養ホームに入所させないと駄目だなというふうに、本人がそう希望しているというよりも、入所検討委員会がそういう判断を下した人という意味なんです。私はこれは重いと思うんです。　私的なこと、分かりやすいために言うんですが、私の母親は57歳で当たって、全身もう動けなくなって、慈苑に20年世話になって、20年後にまた当たって死んだんですが、慈苑に本当にいろいろな職員のことも、私もその限りでは分かっているんで、とても助かった。兄貴夫婦は共働きでしたので、母親の面倒を見るためにはどっちが辞めないと駄目だと。だけれども、それはできないというんで、特に兄嫁なんかえらい気にして、途中で辞めたんですが、遅かったと。だけれども、そういう悲惨なことだけでなくて、おふくろの場合は、最後は左手で浴衣をつくるまでになって、慈苑の文化祭では金賞もらったとえらい喜んでいることがありました。　そういう条件は多少違うかもしれませんが、ここで言っている、入所を希望しながら待機している。ただ待機しているんじゃなくて、急いで入所をさせないと駄目だよというのは、介護する側の、施設の側の、または当局の意思が働いている人という意味なんです。そういう意味で、これは放置できないと私は思います。放置できないと思います。そういうのを含めて、県の社会福祉協議会はそういう老人福祉法に基づいて、特養ホーム入所に関する指針というのを出していますよね。出しているんです。私も偉そうに言っていますが、今回初めてこういう文書もちゃんと見てみましたが、この社会福祉協議会が、今言った人です。入所の必要性の高い人が円滑に入所できることを目的とする、この指針が。そこの中には、当然介護度３以上、原則。だけれども、事情によっては介護度１・２でもこういう条件満たせば入れる、特養に。それから、全部点数化して、介護度がどういう状況か、支えるだろう家族がどういうふうな状況かというんで、入所の判断基準と考慮事項、この２つを目印にして、入所を希望しているが待っている人を全部分析するんです。そして、分析した結果、例えば介護度が、点数で全部表わすんですが、介護度が例えば３の人25点、一番重いのは介護度５の人は40点とかというふうにして、その基準を満たした人を急いで入所させる必要があるという、それが60人いる。私が聞いているのは、これがなぜなかなか思うようになんないのか。一般的に地域密着型が増やそうというんじゃなくて、最初言ったように、いろいろな家族環境等を含めて、最期まで生活できる場というのは、そういう認定された、判断されたお年寄りにしてみれば、地域密着型ではなくて特養なんですよ、やっぱり。という意味だったんですが、改めて市長、早期入所が必要だというふうに判断された方をどう解消するかというのをもう一度お願いします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるとおり、60名の早期に入所が必要な方がいらっしゃるのは事実でございます。その中でも、この60名分析いたしましたところ、現在、在宅でサービスを利用されている方が21名、それから、既に入所されている方が22名、それから、病院等に入院されている方が９名、死亡された方が８名ということになってございます。　私たちも、現在早期に入所が必要な方に関しては、そのままにしておくというわけにはいかないと思ってございます。そういうことで、例えば在宅サービスでヘルプサービスとか、デイサービスとか、ショートステイなどを活用することで、この家族あるいはそのご本人さんの負担を和らげるような対策は取っているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　今、部長のほうからは60人、自宅で待機して早期入所が必要だという人の様子、状況の報告が、答弁がありました。先ほど、今、部長が言った、そういう数字的なことは部長が答弁していいんですが、既に入所済みというのは特養ということではなくて、地域密着、いわゆる、特養にですか。ということは、もう減っているということ。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　この60名というのは、県が９月に発表した数字でございますので、４月の１日現在の数字ということでしたので、この１年間の間に22名は施設のほうに入所されたということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　そうすると、去年、県が発表しているのは市町村の報告に基づいて60人、そのうち20人はもう入ったと、特養ホームに入っていますということは、単純に言えば40人が残っているということですか。それとも、変動があるから、途中で増えるかだけれども、そういう理解でいいですか、大ざっぱに言えば。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　この特別養護老人ホームにつきましては、県管理というふうな格好になりますので、市町村のほうでもどれぐらいの待機者がいるかというのは、詳細は把握してございません。県が４月の１日現在の部分を９月に発表するということになってございますので、それで市町村のほうも数字を把握するということになってございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　県が所管するのは、ベッド数が30床以上、それ以下、29床以下が市町村というふうに一応区分されているんですが、この問題は結構古くて新しい問題で、いつでも、だから、一般的に特養ホームに入りたいというのは、希望としてしゃべる場合と、客観的にそれを審査する委員会があって、その審査会がこの人は早期に入所が必要だというのはやっぱり重みが、重みというか、緊急度がやっぱり違うんだというふうに私思いますので、そこで、この問題で最後に、市長の答弁の中にも、私もそこはそうだと思っているんですが、特養ホームに限らずですが、特に特養ホームつくれば保険料に跳ね返ると。当たり前と言えば当たり前なわけです、仕組みから言って。　そこで、平成元年の実績報告書を見て、保険給付の中身、特養ホーム、市内には県所管の特養ホーム５か所、慈苑、サンホーム、田老、新里、川井のそれぞれの特養、５か所あるんですよね。この保険給付、年間の保険給付、特養ホームに対する給付費を、12億円なんですが、単純にするために５で割ると、１つの施設に年間でざっと２億4,000万円、保険給付がかかっています。仮に、特養ホームを１施設、ベッド数は30でも40でもいいんですが、もし仮に建てたと仮定して、そうするとこの実績から追っかけていくと、先ほど言った１年間で２億4,000万円ほどのサービス料がかかると。これを１号被保険者23％の負担ですから、23％を掛けて出た数字を１万9,000人で、１号被保険者で割り算して出た数字を12か月で割ると、特養ホーム１施設つくると、１号被保険者に月何ぼ負担がプラスになるかというと、244円です。いや、本当に。私は昨日、竹花議員が別の意味だったかもしれませんが、施設整備に関してはもっとこう行政がイニシアチブを取っていうか、そういうふうな時期でないのかという意味のことを言ったことに私も同じような思いで聞いています。つまり事業者にしてみれば、こういうコロナの下で、新たな多額の金をかけて施設をつくったり維持するというのは、本当に二の足を踏むんだと思うんです。ただ、そういうふうに考えてみれば、過去の実績から追っかけていくと、いじわるいような例えに聞こえるかもしれませんが、５億円も６億円も基金を持っている介護の事業の中で、こういうことにもっと行政がリードして、場合によっては公設民営というのもあるかもしれないし、負担がどのぐらいかかるんだというのがいつも問題になる、いつもというか、話題になるので、私なりに計算すれば、１号被保険者、特養ホームを１つ造れば月244円だよ。私はそれは給付費のことですよ、建設費じゃなくて。それは皆さんが納得してくれるんじゃないかというふうに思うんですが、最後にこの点はどうでしょうか。この点というのは、特養ホームを造るということで、行政がもっとイニシアチブを発揮することも検討すべきだという意味ですが。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　いろいろ計算したりなんかしたのは、本当にすばらしいというふうに思いますが、若干それだけでは十分ではないのではないかなというふうに思っています。今、特養、それから、多機能型、それから、地方型とか、いろいろなのでその施設を使いながら、やはりここに住む高齢者の方々、そして、介護を受ける方々をしっかりフォローしていくような形を取るのが一番今の時点ではいいのかなというふうに思います。　それから、事業者にとっても、そういう運営の仕方のほうが運営しやすいのかなと。そうじゃないと、なかなか建てたまではいいが、入る人たちがいないとか、それから、入ったり出たりするもののいろいろな大変さとかあると思うので、今度、８期でも５施設ですか、５施設できますので、そういうものを使いながら、そして、先ほど部長のほうが言ったように、60人と言いながらも、20人はもう入居したり、20人は病院に入ったり、様々な動きがある中で、そこは施設を、小さい施設でもそれらを造りながら、それで運営していったほうがいいのではないかなと私は思っております。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　市長が言うのも全く、それは全然否定しないです。建てて維持するということは、言うほど簡単でない。だから、事業者の皆さんもそう簡単に手を挙げているわけではない。これは何も宮古市に限らず、もう全体としてそうなわけですから、ただ、私が言いたいのは、繰り返しになって申し訳ないですが、早期入所が必要だという判断をされている人を放置しないように、放置しているという意味じゃなくて、それがいつもこう数字的には増えた、減ったはあるんですが、なかなか解消されない状態がずっと続くために、やっぱりここは本気になって解消に向かうべきだと。　なぜこういう問題をくどくどやったかと言いますと、市の総務のほうの統計をつくっている方に調べてもらいましたら、宮古市内の介護事業所は、市長が答弁で書いてあるように33事業所。そこで働いている従事者は1,303人だそうです。私はこれを聞いて本当にびっくりしたんです。例えば、建設業従事者2,100人、製造業1,680人、宿泊・飲食1,276人。これは平成28年の経営センサスの数字ですが、今私が言った介護のほうのは直近のやつです。33事業所、1,303人がここで働いている。昨日、竹花議員も言ったんですが、この従事者の数から言ったら、大きい枠の中で４番目、５番目なんです、介護従事者の働いている人の数は。そういう意味では、雇用をどう守るかという意味でも、待遇改善云々という問題、いっぱいありますが、客観的に見て、この介護事業をどうやって安定して守り、そして、介護の必要な人たちのニーズにきちんと応えるようにしていくかというのは、ちょっと大げさに言えば、やっぱり雇用の維持と地域経済にも非常に関わる、そういう比重を占めているというふうに思ったんで、この問題はぜひ重視したいというふうに思ったんですが、この最後の私の雇用の維持、地域経済にとっても非常に重要な分野だという指摘についての市長の所見をお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　特養を造る、造らないの話とは別でですよね。やはりそこに働く方々、それから、需要がある企業と言わず、そういう動きがあるところは、しっかりやはり市でもフォローしていく必要があるというふうには思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　これで落合久三君の一般質問を終わります。　演台のマイク消毒のために少しお待ちください。　次に、21番、工藤小百合さんに質問を許します。　工藤小百合さん。　　　　　〔２１番　工藤小百合君登壇〕（拍手） ◆２１番（工藤小百合君）　21番、工藤小百合でございます。　質問に入ります前に、この３月末をもって退職される部課長をはじめ市職員の皆様には、これまでのご労苦に対し心から敬意を表します。退職後におかれましても、宮古市の発展と市政振興にお力添えをいただきますようお願いいたします。　あの忌まわしい東日本大震災からもうすぐ10年を経過します。震災当初には、10年後、今、自分の住んでいる町並みを想像する余裕はなく、この瞬間、この災害に何をすべきか、現実と向き合い途方に暮れた日々を無我夢中で過ごしてきましたが、常に不安と葛藤が付きまとい、眠れない毎日でした。　市長の３期12年間を顧みますと、その中でも災害対応が大きな割合を占めています。１期目から２期目にかけて、東日本大震災という未曽有の災害に遭遇しました。誰も経験したことのない東日本大震災。市長として何をどうしたらいいのか、暗中模索しながら、苦悩し眠れない日々の中で葛藤しながら精力的に取り組み、前へ前へと歩みを止めることなく進めてきました。沿岸地域被災地の中でもいち早く復旧・復興できたことを高く評価します。市長の政治家としての力量、判断、行動力、それを支えた市職員、被災から立ち上がる市民、一人一人が負けてたまるかと気力を奮い立たせて頑張ったその先に見えてきた姿が今の宮古であると思います。　２期から３期は、東日本大震災対応を最優先課題として取り組み、今日に至っています。震災後10年、ハード事業はほぼ完了しましたが、産業振興、にぎわいのある町並みなど課題は山積しています。３期目の現在、台風10号、台風19号被害の工事完成目前のさなかにコロナ感染症が発生いたしました。いつ収束するのか先が見えず、あらゆる事業者の方々が大変な状況に陥っていました。コロナ感染症対策については、県や他市町村よりも先駆けて独自の支援を行い、一人も取り残さないという信念の下で取組を行い、現在も継続しています。東日本大震災での経験、知識が醸成されてきたことがあらゆる災害に対しての取組の原点であると思います。　宮古市は、森・川・海とすばらしい自然に恵まれて、自然界から恩恵を受けて生活しています。そのすばらしい自然も、異常気象、地球温暖化、気候変動などにより、いつ災害が発生するのか予断を許さない状況下で、安心、油断することなく、自分にできる対策を個々が日常的に心がけていることが肝要であります。　一般質問通告により、令和３年度宮古市経営方針及び新年度の市政運営についてですが、令和３年度宮古市経営方針では、総合計画における７つの基本施策が分野別に他分野にわたり、新規事業など主な取組を説明しています。経済性、効率性、有効性を精査し、最少の経費で最大の効果が実現される事業が提案されていると思います。市長の誰一人取り残さない、この思いが読み取れます。　令和３年度宮古市経営方針では、安心で快適な生活づくり分野の施策として、昨年、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの地震と津波に対する備えを着実に進めていくとしています。しかし、この取組の説明が不足していると思われることから、以下について伺います。　市は本年１月、内閣府の資料に基づき独自に作成した暫定版ハザードマップを全戸配布しました。市民の防災意識の醸成をどのように捉え、今後どう進めていくのか伺います。　２、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援と防災士の養成を行うとしています。今後も想定される発災時に、これらの人材に力を発揮してもらうためには、防災士の資格取得後のフォローアップも必要と考えています。個々の防災士が無理のない形で活動を継続し、スキルアップの機会などに恵まれることが災害に強いまちづくりや自助・共助の原点であると考えていますが、市長はどのように考えているのか伺います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席で行わせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの工藤議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、市民の防災意識の醸成をどのように捉え、今後どのように進めていくかとのご質問にお答えをいたします。　昨年９月までに内閣府から入手した津波浸水想定に関する情報を基に、10月、市民説明会を７回開催し、276人の参加をいただきました。また、10月から１月までに宮古電力センター、白浜地区自治会、第20分団管内防災会からの津波浸水想定に関する出前講座の要請に対応し、合計で84人の参加をいただきました。通年で実施している防災出前講座におきましても、自主防災会や町内会をはじめ、小・中・高等学校や子育て、福祉関係の団体などで延べ11回開催し、360人が参加をいたしております。これらの講座では、自主防災活動のノウハウを含め、日常のコミュニティ活動との連携などの周知にも努めており、今年度は新たに４つの自主防災組織が発足をいたしております。これらのほかにも、津軽石中学校の生徒が独自にハザードマップを作成し、地域に配布する活動が生まれるなど市民の防災組織が醸成されていると捉えております。また、宮古商工高校では、平成17年から継続して津波模型による出前授業を実施しており、生徒自ら授業を行うことで、将来にわたって防災意識の醸成が図られていくものと考えております。今後も防災出前講座など一人一人に呼びかけるような取組を進め、一人の犠牲者も出さない防災のまちづくりを進めてまいります。　次に、防災士のスキルアップについてのご質問にお答えをいたします。　本市では地域防災力の向上を図るため、今年度までに393人の防災士を養成をいたしました。地域の防災の担い手である自主防災組織、町内会、消防団、婦人防火クラブ、民生委員、防災関係機関等の方々に防災士の資格を取得していただいております。これは、自主防災活動におけるノウハウの不足という地域のコミュニティの課題を補うものであります。　資格取得後のフォローアップといたしましては、これまで防災士養成研修講座の講師によるスキルアップ講習会や防災ワークショップのほか、普通救命講習を継続開催をしてまいりました。地域の防災を担うコミュニティ組織における日常の活動や防災関係機関等の日常業務の中で防災士の知識や経験が役立つよう今後もスキルアップの機会を設け、防災士との連携を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　答弁ありがとうございました。　今回、私は、こういう全国で災害が発生しております。そのニュースをテレビで拝見するたびに東日本大震災を思い出して、心が痛む思いでございます。今回、危機感を私抱きまして、質問させていただいております。　まず、１点目でございますが、皆さんもご存じでございますが、新聞、テレビでも、本年２月13日午後11時８分頃、宮城県、福島県に震度６強の地震がありました。宮古市は震度４でした。東日本大震災の余震と言われておりますが、今回の地震では震源の深さが約60km、東日本大震災の震源の深さは約二十数km。この違いにより、被害が甚大化した要因であると説明されていました。専門家は、少なくとも今の状態はあと10年は続くと考えていると、引き続き警戒する必要があると呼びかけております。　災害被災したものを復旧工事で整備しても、これで安全だという保障はなく、自然災害は終わることのない災害であると思います。どのような災害でも重要なことは、生命・財産を守り、いかに災害を軽減するか、それが問題であり、課題であると考えております。　そのツールとして、宮古市は宮古市総合防災ハザードマップ（被害予想図）暫定版を日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの津波が全戸配布されております。これを飾りとして置いておくのではなく、家庭でも月に一度、自分の住んでいる地域が安全なのか、それとも危険なのか話し合いながら確認するだけでも危険を回避することができると思っております。このような取組を宮古市民全体で実践できれば、避難がより早く人災を軽減できると考えております。このハザードマップについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　ハザードマップ、何とか１月中に全戸に、２万3,000世帯に配布できました。一応去年から続いている内閣府の資料について住民説明会も併せて、できるだけ市民の方にお伝えできたというふうに思っています。もちろんこれを配っただけで終わりにするつもりはありません。２月１日の広報みやこにおいて、10ページですけれども、「家族みんなで確認しましょう　宮古市総合防災ハザードマップ（被害予想地図）暫定版をお届けします」ということで記事を上げて、市民の方々に読んでいただきたいなと、チェックしていただきたいなということで、２月１日の広報に上げたところです。　また、引き続き、２月15日の広報みやこの８ページに「宮古市総合ハザードマップ（被害予想図）暫定版をご覧になりましたか」というふうな記事を上げまして、引き続き、このハザードマップの特徴と冬期の津波の避難準備についてお願いをしたところであります。そして、３月１日の広報みやこでは、３月11日の津波避難訓練、ハザードマップを確認して訓練に参加してくださいということでお願いをして、ハザードマップ配るだけではなくて、広報みやこを通じて、あと、ハーバーラジオを通じて、市民の方々に津波の避難に対してお願いをして、普及啓発を図っていきたいというふうな形で進めてまいっているところです。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　管理監の説明はもうそのとおりだと思います。一生懸命こちら側がそういうふうに市民の方々に対して説明して、いろいろな情報を発信しても、受け取る側がやっぱり危機感を持ってそれを、情報提供をちゃんと受け取らないと、やっぱり片側通行では安心安全なまちとしてはちょっと大変なんではないかなと思っています。でも、やっぱり市民の安心安全を担保するためには、常に新しい情報を市民に提供しなければならないと思っております。でも、提供された情報が本当に市民が、それをちゃんと皆さんが理解して、例えばどこにいても、どんな場所にいても自分が逃げられるすべ、命が助かるすべを個々が持っていないと、そういう考えを持っていないと、立派なものはできてもそれを生かすことはできないと思っています。　新聞によりますと、ちょっとこれとは違うんですが、「津波てんでんこ」という言葉を知っていますかという新聞のアンケート、今、ちょうど3.11とかの10年目になるので、新聞等々災害についての報道がいっぱい出ていますけれども、その中のアンケートの中で、「津波てんでんこ」という言葉を知っていますかというアンケートの中で、被災した地域はやっぱり70％以上が理解しています。ただ、それ以外の地域だと、そういう言葉も知らない、20％とか30％ぐらい。だから、同じ被災地と被災してない地域では、その言葉の意味を知らない。だって、「津波てんでんこ」が何でそういう意味があるのかということすら知らない方もいらっしゃいます。でも、本当は日本全国、どんな方もどこでどういう災害が起こるか分からないので、そういう言葉共通して、皆さんが災害のときはこうだよというのを理解してもらえれば助かるんですが、そのときの新聞だけではなくて、年間通じてとか、何かの機会にやっぱりそういうのを情報発信していければ、私は浸透するのではないかなと。やっぱり小さいうちからそういう津波、地震に対しての自分を守る方法を教えていくと、それがやっぱり大人になってもそれが生かされるというふうに新聞報道でもありましたので、やっぱり小さいうちからのそういう自分の身を守るすべを少しずつ年齢に応じた形で訓練していくのも必要ではないかなと思っていますが、どう考えますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　工藤議員のそのとおりだと思います。行政が一生懸命ずっとやっても、やはりそこの市民の方々も一生懸命一緒になってやっていかないと、これはやっぱり自分の命というのは守れないというふうに思いますし、我々は特にも東日本大震災からの教訓がありますので、そこの部分をしっかりみんなでもう一度確認して、しっかり自分たちは避難するんだというものを、まずはハード整備とか何かもありますけれども、まずはそういう姿勢で臨みたいというふうには思っております。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　市長の思いは理解いたしました。東日本大震災後の宮古市を見渡してみると、確かに、津波のときにはこっちに逃げるんだよといういろいろな避難標識いっぱい見えてきました。まず、宮古市市民は分かるかと思いますけれども、宮古も観光地でありますので、他市から来た方々が常にどういうところで災害が起こるか分からない今、日本でありますので、宮古に来たときにそういう地震・災害に遭ったときには、標識を見てすぐ高台に逃げられる。例えば、日本語だけでなくて、外国の方もいらっしゃると思いますので、そういう形の中で、宮古市はもう安全なまちで、どんな方が来ても自分の身は自分で守れるようにちゃんと標識が設置されていると私は思いたいんですが、まだまだそれもいろいろお金がかかりますので、徐々に整備していただければ助かるんですが、やっぱり他市との違い、宮古市はこういうふうに防災のまち宮古として市民の方に、それこそ観光客の方にもちゃんとしたそういう避難路をはっきり明確にして、逃げるすべをちゃんと皆さんに教えられる、そういう先駆けとなって、宮古市が防災のまちとして、私は見本になっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　工藤議員のおっしゃるとおりで、いつでも避難の場所が分かるようにしておかなきゃいけないというふうに思っています。宮古市は今までに、東日本大震災でここまで浸水しましたという青い大きな表示を市内各所に立ててきました。また、緑色の避難路はこちらというふうな標識を現在140個ぐらい立ててきています。これは各町並みができるたびに立ててきております。これは建物が建って標識が見えなくなると困るので、ある程度まちができたところからつけてきているところです。この標識は、英語の津波、エバケーションエリアというのも英語で書いてあります。この標識というのは、あまり皆さん気がついていないんですけれども、停電時でも分かるように太陽光で光が浮かび上がるような形でつくってありますので、ふだん街灯があって目立たないんですが、完全に停電になっても灯籠のように光っていて、そこを目指せば高いところに行けるようにというふうなものもつけております。　そして、今年度は、予算お認めいただきまして、市内95か所の電柱に、ここは地盤は海抜何ｍという表示を今つけさせていただいています。これはほかの市町村ですとかなりあるんですけれども、宮古市はそこがちょっと足りなかったなと思って、今年度やらさせていただいています。というのは、海からの距離、川からの距離と、そこの場所の高さは別だということがだんだん分かって、そこを市民の方々も建物とかで誤解されている方がいるんで、この土地は何ｍですよ、低いんですよというのを理解いただけるようにやっているところです。本当に旅行者とか、外国の方に関しても分かっていただけるような施策をこれからもできるだけやっていきたいと思っています。工藤議員のおっしゃるとおりと、そのとおりと思っております。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　大体私は理解しましたので、次に移ります。　防災士の件なんですけれども、新聞によりますと、防災士は全国で20万人を超えているそうでございます。私として何が気になったかというのは、一般的には活動していない人も多くいると思われるという表現がありました。宮古市でも資格取得費用を助成しております。資格取得後のフォローアップ講習について、どのように宮古はしているのか。取るだけじゃなくて、取った後の防災士について。　今まで宮古市は、震災後、先駆けて防災士を養成しました、宮古市が一番先に。その後も年間をかけて防災士を養成してきましたけれども、さっきの市長の答弁によりますと、人数もちゃんと書いていました。393人防災士を養成しましたとあります。でも、この393人、人数が多いのはそれでいいと思いますけれども、ただ、取っただけで終わるのではなくて、やっぱり防災士として養成したからには、やっぱりそれなりのスキルアップというのは必要だと思われます。これを強制するものではないと思いますけれども、例えば年に１回とか、２年に１回でもよろしいんですが、何かそういう形の中で防災士の方々のスキルアップ向上について、何かしらの講習をしていかないと、取っただけで終われば、せっかく防災士としての力を発揮していただきたいときに力が使えないとか、そういうふうになるのが一番心配しておりますので、宮古市としてはどういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　工藤議員のおっしゃるとおりで、得た知識、その資格はぜひ活用していただきたいなというふうに思っています。現在、宮古市が養成した防災士、393名なんですが、確認したところ26名の方が転出とか、あと、お亡くなりになったりとかして、現在367名の方が宮古市の講習を受けて防災士を持たれています。また、日本防災士機構に確認したところ、それ以外にも市には48名の自分で防災士の資格を取られた方がいるということが分かっております。これらの防災士の方々に活躍していただきたいなというふうな思いはあります。　内訳を確認したところ、市が養成した防災士のうちの約56％が消防団員と防災関係のもともとの職員でありまして、ここに該当する方々は、自分の業務の中で防災士の知識を生かしてもらっているものだなというふうに思っています。残りの44％の方々が自主防災会の方、町内会の方、婦人防火クラブの方、民生委員の方ということで、防災にご協力いただいている方々というふうに考えております。この方々がモチベーションを保てるようにいろいろな工夫をしていかなきゃいけないなというふうに考えております。　28年度にある防災士の方から、取得のときに普通救命講習、心臓マッサージとかＡＥＤの講習を受けたんだけれども、一応２年か３年に一遍更新をすることになっていると、ぜひ講習を開いていただきたいという、防災士の中からそういうお言葉がありまして、28、29、30、元年と４年間、この普通救命講習を消防署と調整して開かせていただきました。それぞれ多くの防災士の方が参加いただいて、非常にありがたいと思っています。　そのほかにも、フラットピアが主催したものに共催して、防災士にご案内をしたワークショップ、講座を今までに２回、あと、前回４年間、防災士講習をしたときの後半の26年、27年度には、せっかく先生が来ていただいているんで、アドバンスコース的に別会場で講話をいただいたりとかしています。今回、今年度防災士講習再開して、一応来年度も継続して、もう一度開こうと思っていますので、次の、来年度の防災士講習開ければ、そのときにアドバンス講習、フォローアップ講習みたいなものもまた調整してやっていきたいなというふうに思っています。　先ほどおっしゃられたとおり、年間を通じてモチベーションは保てるように、いろいろな機会をつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　ありがとうございました。　この間のテレビのニュースで申し訳ないんですが、宮城県、福島県の災害について、避難所開設が１時間から２時間の短時間で行われたとありました。これは災害の経験から訓練が行われていて、避難所開設がこういう短時間でできたという放送でした。当市においても、やっぱり東日本大震災という大きい災害がありましたので、そのほかにも消防団とかいろいろなので練習する機会も持ち回りであると思うんですが、ただ、訓練をしていないと、そのとき、その道具や資機材を有効に使うことができません。やっぱり訓練して、何一つ無駄なことはないので、訓練によれば、慌てずその作業手順がそのとおり行うことができるというような、やっぱりこの地域力を最大に活用する共助のメリットではないかなと思っております。　自主防災、先ほど市長の答弁によりますと、自主防災も新たに４つできたというお話がありましたけれども、自主防災の数を増やすだけではなくて、自主防災が自主防災として活動できるような市側の指導、そういうのも必要であると思います。ただ、自主防災にしても活動したくともできない、ご高齢でできない地域もあると思います。頑張っている地域もあると思います。それは地域によっていろいろ違いはあると思うんですが、でも、一番は、地域のことは地域の自主防災が自分たちの地域のことは一番よく知っている。有事のときに一番先に自助、共助ができる一番のメリットだと思っております。だから、自主防災の組織は本当に大事な組織だと思いますけれども、この組織をいかに活用していくかというのも、市側がやっぱり少し指導していく部分も本当に大きいんではないかなと思っています。自分たちだけでは何もできないので、いや、できないというのは失礼な言い方ですけれども、やっぱり訓練していないとできないという意味でございますので、やっぱりいろいろな形でいろいろな場所に応じたそういう訓練の仕方、一律同じではなくて、違う形の中の想定した訓練というのも必要になるのではないかなと思っておりますが、どういうふうにお考えですか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　自主防災組織の方々にはいつも積極的に参加していただいて、非常に助かっているところであります。私が感じているところ、宮古市の特性として、活動していない自主防災組織というお話があったんですが、自主防災組織よりも活動している町内会、自治会がかなりあるというのを感じています。これは、恐らく自主防災組織というのが国の制度として神戸の地震から始まってきたんですけれども、この宮古市につきましては、津波の関係とか山火事の関係で、既に町内会とか自治会が防災活動というのを積極的に行ってくれているところがかなりあるということを現地に行ってみて分かりました。そういうところは自主防災組織つくってくださいとお願いしても、いや、ふだんやっているからというふうなお話を、そういうところは、できればつくっていただきたいというお願いはするんですが、今までどおりよろしくお願いしますというふうにやっぱり言ってくるしかないなというところが現状です。台風19号のときの白浜地区とか、自主防災組織じゃなかったんですけれども、自治会と消防の分団長が積極的に動いていただいて、前の日から全戸に避難を促して、結果的に白浜地区あれだけの被害あっても、けが人一人出なかったという非常に自主防災、自治会、皆さんに助けられているなというふうなことを思っています。　工藤議員の言われた訓練が大切だというのも痛感していまして、避難所の開設運営の訓練もしなければいけないなと思って今年１年過ごしてきました。ただ、コロナの関係でいろいろな資材が入ってこないとか、人を集めることがなかなか難しいということで、非常に二の足を踏んできたところであります。３月11日の津波避難訓練で、赤前小学校１か所だけですけれども、コロナに対応する避難所開設訓練を行います。これにつきましては、津軽石地区の自主防、自治会の方々、あと、津軽石地区の避難所運営班、あと、市の職員で確認しながら訓練を積んでいきたいなと。そこで、今、私たちこういう簡易的なマニュアルを、やっとできたところなんですけれども、これの手直しをして、コロナの状況を見て各地で訓練、説明会を行っていきたいなというふうに思っております。本当に早く訓練をしなければいけないなという思いで１年間過ごしてきました。何とかこれから次年度取り組んでいきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　今、管理監のほうから町内会が自主防災と同じような働きをしている町内会もいるというお話でしたけれども、自主防災組織にはいろいろ運営資金としてお金が10万円出るじゃないですか。町内会として自主防災に似た、同じような働き方をしていても、町内会と自主防災というのは違うわけじゃないですか。そういうときに、町内会が自主防災と同じような活動をしたときには、何か市側としても支援というのはあるんですか。 ○議長（古舘章秀君）　芳賀危機管理監。 ◎危機管理監（芳賀直樹君）　年間の10万円の支援のお金というのは、自主防災の規約とか、活動とか、そういうのをつくっていただかないと出せないんですけれども、現品の支援と、あと、訓練で使うお米と水とか、毛布とかの支援とか、あと、その他、呼んでいただいたときの訓練のお手伝いとか、そういうことの支援は自主防災会も自治会も変わらず危機管理のほうとしては支援をしているところです。　10万円のほうは、どうしてもこれ行政の悪いところでして、規則を持っていることというのが上のほうの規定にある関係で、そこは出せないんですけれども、できる範囲の活動の支援とかお手伝い等はやっているところです。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　市長に今のことでちょっとお聞きいたしますけれども、町内会と自主防災の違いを管理監が説明しましたけれども、町内会として自主防災つくらなくても、町内会で同じ働きをしているということでも、いろいろ役所側でも縛りがあるじゃないですか。こうしないとお金を出せないとか、こうしないとと。そういうふうなのは重々承知はしていますけれども、やっぱりそこの形にとらわれないで、何かしらの町内会にも、自主防と同じ働きをしている町内会には支援というのができないものでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今、町内会の中に同じような活動をしているので、そこの部分を自主防災組織にするように、やりなさい、やってくださいというんじゃなくて、行政も一緒になりながら、そこの町内会の中に自主防災組織をつくるようにしたいという私は思いがあって、担当課にはそのように指示は出しております。ですから、規約をつくったり、それから、そういうものをそろえておけば、同じような形で町内会が自主防災組織になりますので、そんな形で国等から支援がいただけるような形を、逆にそうつくっていったほうが体制としてはいいと思いますので、そのような形にしていきたいという思いで今進めておるところであります。 ○議長（古舘章秀君）　工藤小百合さん。 ◆２１番（工藤小百合君）　市長の思いも分かりました。私の質問はこれで終わりますけれども、最後になりますけれども、市長にちょっとお聞きして終わりたいと思います。市長３期12年間、市長の思いはいろいろとあると思いますけれども、培ってきた市長としての財産は何なのかお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　議会の皆さん、そして、市民の皆さんから、この３期12年の間、様々なご指導いただいたり、それから、一緒に市政を担わせていただいたことは、本当に私にとっては非常に貴重な体験だったというふうに思っています。東日本大震災、そして、台風10号、19号、そして、今度のコロナ。私一人がやったわけでもなくて、みんなで、宮古市民一丸となってやってきたんだというふうに思っています。引き続き、私は市政を担わせていただいて、皆さんと一緒にこの宮古市、足りない部分たくさん、議会の皆さん方からも、そして、市民の皆様方からも言われております。そのしっかりとしたこれからの宮古市の課題について頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　終わりですか。　　　　　〔工藤議員「終わりです」と呼ぶ〕 ○議長（古舘章秀君）　これで工藤小百合さんの一般質問を終わります。　昼食のため暫時休憩します。　　　　　午前１１時３８分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番、西村昭二君に質問を許します。　西村昭二君。　　　　　〔３番　西村昭二君登壇〕（拍手） ◆３番（西村昭二君）　議席番号３番、産振会、西村昭二。議長の許可をいただきましたので、令和３年３月定例会において、通告に従い一般質問させていただきます。　質問に入る前に、今月の３月11日で東日本大震災から10年が経過いたしますが、哀悼の意をもちまして、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様へ対しまして心よりお見舞い申し上げます。　そして、先月、宮古市内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生いたしましたが、新型コロナウイルスに感染された皆様、そして、それによって誹謗中傷の被害に遭われた方々に対しましても心よりお見舞い申し上げますとともに、このコロナ禍で営業努力をしながらも売上げが減少している事業者の皆様にもエールを送りたいと思います。これからも宮古市全体で感染予防対策と地域内経済の循環に心がけながら、以前の活気ある宮古町に戻れるよう一日も早い収束を願うばかりであります。　それでは、質問に入りたいと思います。　今回は港湾振興についてお伺いいたしますが、山本市長は新年度の経営方針の中で、主要施策の一つ、活力に満ちた産業振興都市づくりの中で港湾振興について触れております。市長の目指す活力に満ちた産業振興都市づくりには、宮古港の活用は非常に有効で、必要な手段だと私も認識しております。宮古港の歴史に関しては、昨日、橋本議員が壇上で述べられましたので省略いたしますが、私のほうからは貨物の実績について述べさせていただきます。　この宮古港は、岩手県の４つある重要港湾の１つになっており、過去の昭和50年代には木材の輸入などもあり、およそ年間250万ｔの貨物の取扱いがあり、重要港湾としての機能は果たしていたと思いますが、平成に入り国内需要の貨物の取扱いなども徐々に減り始めたことから、貨物の取扱いがおよそ半分の125万ｔまで落ち込み、その後、平成９年には98万766ｔとついに100万ｔを切ることとなっております。さらに、震災の前年、平成22年には23万3,971ｔまで落ち込み、東日本大震災のあった平成23年には15万142ｔまで落ちております。しかし、その後、東日本大震災や台風10号などの復旧・復興工事などの原材料の需要や宮古・室蘭フェリー航路の開設により徐々に増え始め、平成30年には73万ｔ、県の最新情報では、令和元年度は復興工事による砂利などの骨材の需要により約111万ｔの取扱貨物があったということです。令和２年度に入ると、復興工事による需要も少なくなってきたことで、数字は教えていただけませんでしたが、かなりの減少見込みということです。この間、宮古・室蘭フェリーの新規航路やクルーズ船誘致などで一時は活気を取り戻したかのように見えた宮古港ですが、その後の宮古・室蘭フェリーの休航や復興工事の需要の低下などで、来年度からの取扱貨物の増加はこのままだと期待できない状況です。　市長は、港湾振興について道路交通網の整備効果を生かし、港湾取扱貨物の増加を目指したセールス活動を強化するなど、港湾の利用促進を図っていくと述べております。また、休止中の宮古・室蘭フェリーについては、早期再開に向け、利用ニーズの把握、環境整備及びセールス活動を戦略的に展開し、岩手県、室蘭市との取組を強化していくとしています。県の重要港湾を備える宮古市として、港湾振興は新年度の主要施策の一つ、活力に満ちた産業振興都市づくりに直結すると考えることから、次の３つの項目についてお伺いいたします。　まず、１つ目になりますが、明日３月６日には、気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジが開通し、宮古・仙台間が自動車専用道路（無料高速）で接続され、およそ３時間での移動が可能になります。さらに、宮古盛岡横断道路に関しましても、残っていた工事区間の完了により、今月中には１時間15分という今までにない短時間での移動も可能になります。このような道路交通網の整備効果を生かした港湾取扱貨物の増加を目指したセールス活動とは、具体的にどのような貨物を想定し、どのようなところを対象に働きかけていくのかお伺いいたします。　２つ目は、宮古・室蘭フェリーの休止は、少なかったとはいえ、宮古港の取扱貨物の減少につながっております。再開のめどがついていない状況で、早期再開に向け戦略的展開とはどのような戦略か、そして、取組強化とは具体的にどのようなものなのか、新年度に宮古市が想定しているものをお伺いいたします。　最後に３つ目の質問になりますが、港湾振興にとって宮古・室蘭フェリー航路の再開は、当然最優先課題ではありますが、この航路の再開に向けた活動と並行して、物流業や製造業などを中心とした企業誘致活動をすることで、利用ニーズに応じた新たな航路も見えてくるのではないかと考えます。そういった活動の中で、宮古・室蘭以外の新たな航路を求めた活動も大々的に展開し、県内外に示していくことが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。　以上で壇上からの質問は終わります。答弁によって再質問があるようであれば、自席にて行わせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、港湾貨物取扱量の増加を目指したセールス活動についてのご質問にお答えをいたします。　宮古港における取扱貨物は、復興関連工事用の資材が減少し、原木や製材、化学肥料やその原料となる鉱物など、バルク貨物が中心となっております。岩手県内の製造業が県南地域に集中し、県南と沿岸が釜石道で結ばれている状況において、宮古港の取扱貨物量を増加するためには、釜石港や大船渡港との差別化が重要であると考えております。宮古港は、岸壁の背後地が県内の他港と比較して広大であり、大きな貨物、大量の貨物を受け入れることが可能であります。また、自動車専用道路と埠頭が直結しているアクセスの良さも他港にはないメリットだと考えています。　現在、宮古市では、市内の企業が市外に搬送する貨物を宮古港に一時的に保管する場合、港湾施設使用料の補助を行っております。このような補助制度と宮古港の優位性を県内はじめ、１日での往復が容易となった北東北の企業などに周知し、バルク貨物を中心とした利用の拡大を図ってまいりたいと考えています。　次に、宮蘭フェリー航路の早期再開に向けた新年度の取組についてのご質問にお答えをいたします。　フェリーの早期再開に向けた来年度の具体的な取組といたしましては、関東以北の各県トラック協会の協力を得て、物流事業者を対象とした調査を岩手県とともに実施したいと考えております。この調査は、三陸沿岸道路の全線開通による物流ルートの変化、北海道向けのフェリー利用事業者のニーズを調査し、分析し、再開に向けた具体的、数的なバックデータを持つことが目的であります。また、調査票とともに広報物を配布することで、三陸の道路環境が大幅に改善されたことを関東圏の物流事業者に周知できるものと考えております。岩手県が主催するフェリー連絡調整会議などを通じて、岩手県、室蘭市及び船会社と調査結果などの情報を共有し、再開に向けた協議を進めてまいります。　次に、新たな航路を求める活動についてのご質問にお答えをいたします。　現段階におきまして、宮古・室蘭航路の再開が最も重要と考えておりますが、フェリーに限らない新たな航路の開設も、宮古港の取扱貨物量増加を図るため必要という認識は西村議員と同じであります。　企業誘致と港湾利用拡大のためのセールス活動を行う中で、企業ニーズの把握に努め、新たな航路の開設も視野に、宮古港の利用拡大に必要な環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　それでは、順に再質問をさせていただきたいと思います。　まずは、道路交通網の整備効果を生かしたそれのセールス活動、どのような貨物かというところでは、答弁では、原木や製材、化学肥料とその原料となる鉱物というバルク貨物というところが中心になっているというお話をいただいておりますけれども、実際これは、今現在までそういった貨物の動きというか、今後の見通しというのも立っているのでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　現在のその部分につきましては、今後も維持されるということですけれども、そのセールス活動につきましては、その品目だけに着目するわけじゃなくて、まずは大船渡と釜石港は一応コンテナということから差別化を図るということで、バルク貨物を中心に宮古港の最大の優位点である背後地を活用したそういうバルク貨物、いわゆるバラ積み貨物のセールスということで考えております。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　それは分かりましたが、例えば、新年度もそういう取組をしていくということでしたけれども、実際今までもそういうお話とかというのは、具体的に物流業者の方々との話合いの中では見えているものがありましたでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　今回やろうと思っていることは、フェリーが休止になってから、今回、北東北３県プラス宮城県の北部のフェリーの利用に限らず、貨物動向調査をいたしております。その北東北の企業から出たデータを我々持っていますので、そこをターゲットに今回、新年度歩いて利用の拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　そのセールス活動というのは、運送業者との話でしょうか。それとも、貨物、その荷主というか、それをつくっている、そういうところとのお話で、そのデータがあるということですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　両方というふうになります。今回アンケート調査した部分は、製造業者含め、物流業者も含めてでございますので、両方セールスしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　そうすると、物流業者と製造業者と宮古市で連携を取りながら、今、データ収集をしているというところで理解はいたしました。それで、はっきり言えないのかもしれませんけれども、例えば答弁にありましたように、原木、製材、化学肥料、そういったその他の原料となる鉱物というところで、大体もしかしたらばこういうところがあるんじゃないかというところまでは来ていて、そして、今年度それを詰めるという認識でよろしいですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　現在の利用している部分というよりは、新たな部分のほうの利用の拡大を探っていくというような状況となります。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　そのお答えで何となく、フェリーの再開も決まっていないのに荷物が決まっているのかなと今、もしかしたらば、フェリー会社のほうとの詰めも私たちが知らないところで済んでいるのかなというふうに私思ったんですが、そういった荷物を対象にこれから連携して、調査データを基に進めていくというところで認識いたしました。　そして、私の質問１、２がちょっと同じように関連しているので、ちょっとごちゃ混ぜになるかとは思いますけれども、物流業と、例えば製造業、もちろんこれ営業していかなきゃ、セールスしていかなきゃならないと思うんですけれども、ちょっと物流業界の方とのお話の中で、物流、運送屋さんというか、ものを運ぶ業者さんは、当然自分たちが荷物を運ぼうとして営業をかけると。ただ、なかなか、じゃ、宮古に何を運ぶんだと。フェリーの話も絡めながら営業もしているみたいなんですけれども、できれば行政と一緒になって、運ぶ業者さんが製造業者に一緒に行けるような体制を取っていただければ、運送屋でできる部分と行政にちょっとこうお手伝いしていただきたい部分というところで営業ができるので、ちょっと営業しやすいというお話も聞いております。今後そういうところも、今も港湾振興課のほうでもやっているのは知っていますけれども、もう少し地元の企業、あとは県内の物流業、そういう方々ともう少し連携を深く進めていただければ、もう少し見えるものが変わってくるのではないのかなと思いますけれども、ちょっと新年度、もし日程等取れれば、そういう考えがあるかどうかもお伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず、フェリーの部分については、やっぱり促進協議会がございますので、その中には当然メンバーとして入っていますので、そういう活動はできるのかなというふうに思いますし、それ以外の港湾の貨物の営業に関しても、やはり必要であれば一緒に出向くというようなことは本当に必要になってくるというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　ぜひよろしくお願いいたします。先日も、先月の２月の12日にも花巻温泉の千秋閣で、県と、あと、そういう業者さんで、山本市長も行って、いろいろポートセールスと宮古市のセールスをしてきたというところで、そこに参加した業者さんから資料をお借りしてきたんですけれども、宮古市のパンフレット見ると、思いがすごく伝わるんです。宮古港の今ここが分譲可能ですよ、例えばここが工業用地だと、藤原埠頭の横に長い、先ほど部長がおっしゃったような敷地の利点というところも航空写真で示して、そして、さらに津波補助金であるとか、企業立地補助金も県内最多の業種に補助金出しますよというところで、市の一生懸命さはすごく伝わっていたんですが、ちょっとこれ今ここで言っていいのか、残念ながら県のパンフレット見ると、重要港湾と指定されている久慈、釜石、大船渡、宮古で、ほかの３つの港は貨物コンテナとかクレーンとかの写真で紹介しているんですが、宮古港だけはちょっとクルーズ船の泊まっているところの写真で、いや、実際これ、県があまり宮古を本当に重要と、貨物の拠点としては考えていないのではないかなというところを感じたので、これは県に対する苦情になってしまうからあれなんですが、やっぱり宮古市もこれだけ大きい港を持っていますし、企業誘致に対してもこれだけの大きな補助金を準備して、風呂敷は広げている状態でいるとは思うんですけれども、今度はその広げた風呂敷の中に何かものを見せていかないと、なかなか企業誘致するのにも厳しいのではないかなと私は感じております。　例えば、企業立地補助金の中にもバイオマス発電、いろいろな陸上養殖、今、宮古市で取り組もう、取り組んでいるところも含まれております。ちょっと一つの例として、宮古市が日本全国、例えば世界各国にじゃ何かを宮古港の利便性、宮古港を使ってもらいたいというところで営業するのであれば、例えば一つ問題挙げると、日本国内で例えば出る廃プラスチックの量というのは世界で第３位という、プラスチックごみがたくさん出ていますと。例えば市長の目指す、ちょっと話があれですけれども、再生可能エネルギーで、じゃ発電しましょうといったときに、じゃ、その廃プラを利用した発電所などを例えば誘致しましょうとなった場合に、港があって、日本中の、今、中国のほうで廃プラの輸出制限かけていますので、今、廃プラを捨てるところがないという、日本国内にはないんです。それをやっているのが苫小牧でやっています。苫小牧は２万4,000世帯の電力が供給できるぐらいの工場を持っていますけれども、そういったものを宮古で、じゃ、補助金出しながら、例えばそういうところを誘致しましょうといったときに、廃プラはトラックでは運べないので、ほとんどが航路なんです。だから、苫小牧なんですよね、あるのが。プラスチックを燃料として再生するところも港にあるわけですよね。船で運んで、加工場で加工して燃料にして、発電所に持ち込む。そうすると、例えばそういう発電所が一つできることによって、そこでの雇用は生まれます。そして、例えば物流も出てきますので、じゃ、物流業も盛んになります。これまさしく三陸沿岸道、106号、先ほど部長言ったとおり北東北は陸路でも行けると思います。そうしたときに、物流業者の関係の雇用も生まれます。そして、工場で働く人というふうに、そういうところに投資をしても、宮古港も利活用できれば、将来見えてくるものが大きいのではないかなと。今までも、今日再生可能エネルギーのじゃないですけれども、やっぱり港湾を利活用するというときに、じゃ、船じゃなきゃ運べないものは何なんだといったときに、例えばそういう提案も宮古市でしながら、これから宮古市内の電力も賄っていくというところですので、日本国内で余っているごみを宮古で集めて燃料にして、宮古市内の電気を供給できますよ、そして、それに関連した人の雇用も生まれますと、税収も上がりますというところもちょっと考えながら、私はやっていったらいいんじゃないかなと思いますので、その目先の荷物じゃなくて、様々そういったところの可能性を探ってやっていただけたらいいなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　西村議員の３つ目の質問にも恐らく絡んでくるかなというふうに聞いていましたけれども、やはり企業誘致も含めた港湾型企業の誘致活動も含めた、新たな宮古の位置づけといいますか、そういったことはフェリーの再開とともに重要だというふうに我々も認識しております。以前、私が港湾振興に携わっていた頃は、ヤシがらを東南アジアのほうから持ってきて、そして、それをバイオマス燃料にして使うというようなのを考えたこともあります。やはり今、そういうふうな再生可能エネルギー関係だとか、あとは農林水産物です。食料基地である北海道であったり、県内もそうですけれども、その本州向け、本州というか、関東、関西向けの荷物がどういう動きをして、それが宮古港で一時保管であったり、その値段がいいときに出せる保管庫みたいな、そういったようないろいろな考え方といいますか、あらゆる視点でちょっとやっていかないと、確かにこのままいくと厳しいものがあるという危機感を持って臨みたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　私がなぜちょっと廃プラのほうでお話したかというと、例えば廃プラであれば、ストックヤードというか、置くところが必ず必要になってくるので、そうすると、陸の分の港湾の埠頭の活用もできますと。そして、ああいう廃プラの燃料だと、分かりやすく言うと、テープで巻いてただ野積みにしておくだけでもいいので、それに対して倉庫を建築する必要もないというところもあったわけです。それで、大きいものですから、トラックでもいいんですけれども、大量に運ぶんであれば船でしょうと。日本で今850万ｔのプラスチックが排出されているわけですけれども、その中で726万ｔというものが再生されていると。ただ、その再生の中には輸出も入っているんです。その輸出している部分が2019年だとおおよそ100万ｔ、国外に輸出していますので、国外に輸出するというと、それなりにやはりコストもかかりますし、それをできれば宮古市で、これは例えばですけれども、宮古市でそれを再生できるものがあるんであれば、そういったところも考えて、ちょっと日本の国というか、あとは世界中でもプラスチック余っていまして、今現在、東南アジアに集まっているわけですから、そういうものを燃料として使って電力で供給できれば、その部分の売上げも上がりますし、そういうものが本当に実現できれば一石二鳥、三鳥にもなるのではないかなというふうに思ったので、たまたま出しましたけれども、今日は再生可能エネルギーの質問ではないので、港湾振興するためには、そういったいろいろな部分ですか、この地域だけが必要だじゃなくて、日本、そして、世界が今何を求めているのかというところをちょっと目を向けて、結びつけていく必要があるというところで、そういう質問させていただきました。　あとは、先日の産業建設の常任委員会で養豚場の話が出まして、あとは宮古市の施策の中でもトラウトサーモンの養殖、そして、稚魚、ふ化事業から取り組むという流れもあります。そういったところもぜひ産業振興部としては、じゃ、その餌どうするんだと、やっぱり考えていただきたいんです。小島議員も委員会の中で質問していましたけれども、需要は恐らく出てくるでしょうと。年間15万ｔでしたか、養豚。15万ｔぐらいのお肉を出荷しますと、相当の餌を食べるわけですよね。そして、トラウトサーモン、力入れますというのであれば、それなりの尾数も飼育していかなければなりません。それであれば、例えば餌会社が、企業名は出せないのかもしれませんけれども、今、トラウトサーモンやっているその商社にお願いをして、じゃ、例えば宮古市に餌のプラントつくってくれないかと。そうすると、それを使った港の活用、物流、雇用、そして、餌を買い入れるときの運賃も削減できるわけですよね。そういったところで、宮古市内の地域内の経済をそこでも回せると。そして、将来的宮古市の財源を考えたときにも、市長のよく言う宮古市内でお金を回しましょうというところも実現できてくると思います。やはり港湾振興というのは本当に、港湾というのは、入り口は宮古港かもしれませんけれども、見えているものは太平洋、すごい大きいものがありますので、それをぜひ活用してもらって、この宮古市内のエネルギー、宮古市内で自給自足ができるように自給率どんどん上がってくると思いますので、それが宮古港を活用するというところで私は見えてくると思いますけれども、そういったところはどのように市長感じておりますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　様々なご提言ありがとうございます。　今、どちらかというと、フェリー、フェリーというところに集中しているんですが、これもフェリーも大事でありますので、これもしっかりします。西村議員がおっしゃったように、可能性があるもの、そして、岩手県の中で、先ほどもお話しさせていただきましたが、釜石、大船渡と競争しても意味がないので、釜石、大船渡、久慈がやっている部分じゃない部分で、我々がやはり大きな面を見て、いろいろなものの流れ、道路だけじゃなくて、海と道路が一緒になって、宮古はいい位置にあるので、それらを生かしながら様々なことを考えていきたいというふうに思っています。　北海道から都心までの区間の中で、やはり途中の港、効率よく船を使い、そして、効率よくトラックを使うという部分に関しては、宮古港が一番いい位置にあるというふうに思っていますので、これらに関してはフェリーのみならず、いろいろな船に関しましても、ぜひその辺も探っていきたいというふうに思っています。　そして、もっと大きく関西方面ともつながりを、大きな荷物はやはりトラックで運ぶというのは何台もトラック出さなきゃならないんですけれども、１隻の船でそれが用が足りるというようなところもありますので、あるいは芽は大きく海外からも輸入、輸出もできるような形を探っていきたいというふうには思っています。ただ、一つ一つクリアしながらいきたいなというふうに思っていますので、まずはフェリーの部分を、北海道とのフェリー、宮蘭フェリーをしっかり休航から再開に向けて何とかもっていきたい。そのほかに関しましても、フェリーのみならず、バルク関係、そして、ＲＯＲＯ船等も含めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　力強いお言葉ありがとうございます。今、市長のほうから関西方面の話がありまして、私も、例えばこの間の福島の大きな地震のときにも、ある部品工場がストップしてしまって、ものの供給ができないと。そこは福島県内にしか工場を持っていなくてというそういった部分もあって、これは私が調べたわけでもないんですけれども、これから産業振興、港の活用に向けて取り組まなきゃならないのはやはり企業誘致で、じゃ、どういう企業を誘致したらいいのだろうと。そうしたら、関西方面、西日本、東北にない例えば工場、例えば向こうでしかつくっていないものというのが恐らくあると思います。例えば、日本全土が災害に遭うということはあまり想定はできないんですけれども、じゃ、西日本のほうで大きな災害があったときに、そこの工場がストップして部品供給できないという。そうすると、商品の確保もできなくなるという流れに対して、今、様々ＢＣＰ策定している企業も多いと思いますので、リスクを日本全国で分けて製造したらどうですかという提案とかも、やはり私はこれから必要なのではないかなと。本当は私がそれ調べて提案、こういう工場がありますよというふうに提案できればよいのかもしれませんけれども、そこは産業振興部のほうにお任せして、そういった、要は事業を継続するためにどういったものが必要かと。この宮古市に工場をぜひ建ててほしいと。そういったときに、宮古市ではこういう補助制度がありますよというところを全面に出して、そういった災害リスクの分散というところも視野に入れて、ぜひ営業かけていただければなと思っております。　長野県の例えば安曇野市でしたか、ソニーのＶＡＩＯのパソコン工場誘致したときには、そんな大したいい立地条件じゃなかったらしいんですが、水道代がただだというだけでそこに工場建てたという企業もあるんです。そこはふるさと納税でノートパソコン配って問題になったところなんですけれども、ただ、そこには雇用も生まれていますし、経済効果抜群だったと。だから、そこの工場が、長野県も水が豊富ですから、なかなか今までないのかもしれないですけれども、じゃ、この閉伊川流域の水は幾らでも湧いてくるといったらあれですけれども、市民からは徴収しているのであれですが、例えばそういった部分でも、水を大量に使うところであれば、じゃ、水道代を無料にしますよというだけで来る企業もあるということなんです。ですから、そういう企業の工場の形態、稼働するときに必要なもの、そういったところも見ながら企業誘致を進めていっていただければ、おのずと荷物も見えてきて、そして、それから航路が私はできてくると思っています。例えば、宮古に荷物を集めます、それを北海道に運びますというのは非常に難しいと思います、私は。であれば、じゃ、宮古から何を運ぶんだというときに、やはり宮古発のものがないとかなり厳しいと思っております。ですから、できればまず、もちろん宮蘭フェリーは最優先課題で、これはもう必ず再開しなければならないんですけれども、その企業誘致の活動することによって、宮古・室蘭の北海道までの荷物も見えてくると思いますし、逆にほかの地域への荷物も見えてくると思いますので、これは本当に並行して企業誘致のほうにもぜひ力を入れて、そうすると、港湾振興も私は見えてくると思いますので、期待して新年度楽しみにしていきたいと思いますので、これは私の意見として、提言として、私の一般質問は終わりにしたいと思います。　以上であります。 ○議長（古舘章秀君）　これで西村昭二君の一般質問を終わります。　アルコール消毒のため少しお待ちください。　次に、７番、熊坂伸子さんに質問を許します。　熊坂伸子さん。　　　　　〔７番　熊坂伸子君登壇〕（拍手） ◆７番（熊坂伸子君）　７番、熊坂伸子でございます。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の方々には一日も早い快復をお祈り申し上げます。　そして、東日本大震災から間もなく10年になろうとしている今、改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まずは、市長の表明されました令和３年度宮古市経営方針の中からお尋ねをいたします。　今定例会議初日の２月15日、市長は令和３年度宮古市経営方針を述べられました。その中で、令和３年度の柱として３つの項目を挙げられました。　１つ目は、新型コロナウイルス感染症対策ですが、これは本市のみならず、我が国全体、ひいては世界全体が直面している喫緊の脅威でございます。何をおいても優先されるべきことでございます。　また、再生可能エネルギーによる地域内経済循環と持続可能な公共交通の構築は、経営方針の表紙にも書かれているとおり、持続可能なまちの実現に向けて、しっかりとしたビジョンと計画の下に速やかに取りかかるべき重要な事柄でございます。　この３つを新年度の柱に据えたことには賛同の意を表したいと思っております。　多くの市民の主な関心は、その具体的な内容にあると思いまして、この３点について質問をさせていただきます。　１点目、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進についてお尋ねします。　本経営方針の中では、感染予防に関する知識の普及啓発、検査体制の確保、ワクチン接種対策のための対策班の設置、暮らし、経済対策への取組の４点に触れております。　ワクチン接種につきまして、議会への説明では、原則住民基本台帳に記録されている居住地において受けることという説明がございましたが、それ以外で受けることが可能かどうか、例えばドメスティックバイオレンスやストーカー被害で居住地を知られたくない場合や、児童虐待の被害等で家族から離れている場合、そのほかにも仕事の都合や学業で住民所在地以外にいる方、あるいは日中ほとんど他市町村で働いておられる方など、様々な事情がある中で、不安を感じておられる方が大勢いらっしゃいます。予約はコールセンターで受け付けるという説明もございましたが、コールセンターでそのような個々の事情に対応できるのかどうかも含めて、しっかりとした答弁をお願いいたします。　２点目、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について。　これにつきましては、推進計画の策定、庁内組織体制の整備、発電事業や電力供給事業に対する出資の３点について触れております。ドイツのシュタットベルケ等の先進事例は、議会でも学ばせていただきましたが、それらの知見から宮古市では何をどう選択し、取組を展開させていこうとしているのか、その全体像と、その中での令和３年度内の取組について具体的に分かりやすくお示しをいただきたいと思います。　３点目、持続可能な公共交通の構築について。　市長が経営方針の前段で触れられましたように、東日本大震災を契機として、宮古市を取り巻く道路整備は飛躍的に進められ、市長が夢にまで見た新区界トンネルも昨年12月に開通をいたしました。道路の整備は、流通や移動上の飛躍的な利便性につながり、大きな恩恵をもたらす一方で、106急行バスの路線変更に伴う地元住民の生活の激変など、公共交通の在り方を改めて見直す契機ともなっております。地方における公共交通には、民間任せでは到底解決がおぼつかない公共の福祉の視点が欠かせません。市長の政治姿勢、政治判断が大きく関わってくる分野でございます。広大な面積を有する宮古市において、誰一人取り残さない、宮古市民ワンチームを連呼される市長が市民の生活道路の維持と公共交通空白地への対応を将来に向けてどのように考えておられるのか、具体的な内容とスケジュールをお伺いいたします。　続いて、教育長が示されました令和３年度宮古市教育行政方針の中から学校教育の充実についてお尋ねをいたします。　知・徳・体のバランスの取れた教育が宮古市教育委員会の目指すところであると承知をいたしております。また、その中でも、文部科学省の言う生きる力を育む学校教育の充実がまず最初に述べられていることも、例年どおりとはいえ、評価したいと思っております。　本方針の中の確かな学力、豊かな心、健康な体と、これも決まり文句ではございますが、その中身につきましては、各教育委員会ごとに、あるいは学校ごとに捉え方は様々あるように思っております。宮古市教育委員会が目指す学校教育の充実について、以下の点をお尋ねいたします。　１点目、確かな学力を育む教育の推進について。　まず、学力とは何なのか。文部科学省も定義はしておりますが、宮古市教育委員会はどう定義して、市内児童・生徒の学力の現状をどのように捉えておられるのか。また、課題や問題があるのか、ないのか。あるとすれば、宮古市教育委員会はどのようにそれを改善し、どのように児童・生徒を育もうとしているのか、具体的な目標やイメージがあれば、それをどのようにして実現、達成しようとされているのか、この方針からは読み取ることができませんでしたので、お答えいただきたいと思います。　２点目、豊かな心を育む教育について。　昨年９月の定例会議で議決、成立をいたしました宮古市子ども条例は、子供・子育て環境の充実とともに、子どもの権利条約や児童憲章にも触れた内容となっており、先進的かつ画期的なものであると思っております。学校教育において、その内容の周知や啓発が十分に行われ、宮古の子供たちが偏った価値観を押し付けられたり、可能性を狭められたりすることがないように、伸び伸びと自分らしく、まさしく豊かな心で成長していくための助けになるのもではないかと期待をしているところです。この宮古市子ども条例の周知や啓発について、学校現場でどのように進めていかれるのか、教育長のお考えをお聞かせください。　以上、壇上からの質問は終わり、必要があれば、再質問は自席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、令和３年度宮古市経営方針についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進につきまして、市では感染症拡大防止のため、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備を進めております。厚生労働省の通知によりますと、このワクチン接種は、原則、住民票所在地において接種を受けることとなっております。ただし、議員ご質問のＤＶやストーカー及び児童虐待の被害者、また、長期入院、長期入所している方など、やむを得ない事情による場合は、現に居住している市町村でワクチン接種を受けることが認められております。　ＤＶ等支援対象者につきましては、市で把握できていることから、接種券の発送作業の際はＤＶ等支援措置の申出に沿った対応を行ってまいります。ＤＶ等支援対象者から個別にワクチン接種の相談が寄せられた場合は、丁寧にそれに対応してまいります。　次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環についてお答えをいたします。　再生可能エネルギーの地産地消による地域内経済循環を進めるに当たりましては、市民や市内事業者が主体の再生可能エネルギー事業となるよう官民が連携して取り組まなければなりません。来年度策定を予定しております推進計画は、本市のエネルギー政策と地球温暖化対策を調和させ、再生可能エネルギービジョンの取組をより具体的に示す計画となります。市におきましては、横断的に再生可能エネルギー政策に取り組むため、市長を本部長とする再生可能エネルギー推進本部を本年２月に設置をいたしました。エネルギー政策の推進に当たりましての課題検討や意見調整等を積極的に行い、地域内経済循環を創出する事業の導入を進めてまいります。　また、本市の再生可能エネルギー政策の推進及び市の事業参画に関して提言をいただくため、市民や有識者から成る再生可能エネルギー推進会議を５月をめどに設置する予定であります。　推進計画の策定に当たりましては、地区説明会やパブリックコメントを実施するなど、幅広く市民の意見を取り入れ、令和２年２月の策定を目指してまいります。　あわせて、再生可能エネルギー導入適地を選定するため、エネルギー種別ごとのポテンシャル等の詳細な調査、分析を行い、事業導入の有望エリアを抽出するなど、早期事業化に向けた取組を進めてまいります。　発電事業及び電力供給事業に対する出資につきましては、本年４月に宮古新電力株式会社へ、６月には宮古発電合同会社へ出資する予定といたしております。発電事業への出資では、市の財源確保のため宮古発電の高い収益を期待をいたしております。電力供給事業への出資では、再生可能エネルギー発電設備の拡大、非常時電力供給策の導入など、宮古新電力を核として新たな事業に参画をしてまいります。　次に、生活交通の維持や公共交通空白地への対策の具体的な計画とスケジュールについてお答えをいたします。　生活交通の維持や公共交通空白地への対策につきましては、令和２年３月に策定をいたしました宮古市地域公共交通網形成計画に基づき、取組を進めております。今年度におきましては、生活交通路線運行維持への補助のほか、新型コロナウイルス感染症に係る路線バス運行支援金などにより、市民の日常生活に欠かせない路線バスの運行を支えてまいりました。　第三セクターであります三陸鉄道につきましても、岩手県と沿岸市町村で協調し、運営費補助のほか、新型コロナウイルス感染症に係る運行支援金などにより、その運行を支えてまいりました。　また、昨年10月には、岩手県北自動車株式会社の和井内線の廃止に伴い、生活交通を維持するため、患者輸送バスを新里地域バスとして、誰もが利用できるコミュニティバスに転換をいたしました。令和３年度につきましては、生活交通路線運行維持への補助などの継続事業のほか、106バスのうち、現道を路線への運行支援やＪＲ山田線及び路線バス利用促進事業の拡充を行います。川井地域におきましても、患者輸送バスをコミュニティバスへ転換するなど、公共交通体系の見直しを進めてまいります。広い地域を公共交通でつなぎ、通学、通勤、通院など市民の日常生活を支え、生活交通の維持を図ってまいります。　また、宮古市公共交通網形成計画策定時点の調査で、本市の公共交通のカバー率は94.5％、公共交通空白地に居住している市民は5.5％となっております。公共交通空白地における市民の移動手段を確保するため、市民相互の支え合いによる有償運送など、地域課題や個別のニーズに応じた対策に取り組んでまいります。令和３年度につきましては、公共交通空白地を解消する移動手段及び運行形態などについて検討してまいります。今後も市民生活を支える持続可能な公共交通体系を構築してまいります。　以上、答弁といたします。　なお、宮古市教育行政方針につきましてのご質問は、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。　　　　　〔教育長　伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君）　令和３年度宮古市教育行政方針についてのご質問にお答えいたします。　学校教育の充実のため、宮古市教育振興基本計画において、知・徳・体に係る５年間の目標となる指標を設定し、達成度を確認しながら、郷土を誇り次代につなぐ人づくりに向け事業を推進しております。　確かな学力を育む教育の推進につきましては、市で実施する標準学力調査で全国と同等の結果を目標としております。令和２年度の宮古市の小・中学生の学力の状況は、小学校の国語・算数において全国平均と同等、中学校の国語・数学・英語において全国平均をやや下回る結果となっております。読解力、説明力に課題が見られるとともに、学年が進むにつれて授業の内容が分かる割合や関心が低くなる傾向があります。　確かな学力を育む具体的な施策として、１点目は、標準学力調査で明らかになった課題点が克服されるよう指導主事が各学校を訪問し、授業改善に向けて指導、支援を行っております。　２点目は、宮古学力向上ネットワーク事業において、宮古市教育研究所がプロジェクトチームを組織し、同一中学校区の小・中学校が連携して授業交流や相互評価を行い、教員一人一人の指導力の向上を図っております。　３点目は、放課後学習支援事業において学習支援員が小学校低学年児童へ個別の学習支援を行い、基礎学力の定着を図っております。ほかにも市指定学校公開研究会や校内研究会、各種研究会等を開催し、教職員の指導力向上と児童・生徒の確かな学力の育成に努めております。　豊かな心を育む教育の推進につきましては、宮古市子ども条例の基本理念を踏まえ、各学校の教育活動を進めております。　豊かな心を育む教育の具体的な施策として、１点目の子どもがいじめ等に苦しむことなく、基本的人権が尊重されることについては、宮古市いじめ防止基本方針を踏まえ、各学校がいじめに関わる個別の個表を作成し、いじめ解消に向けた指導、支援を行うなど、人権教育の充実を図っております。　２点目の子どもが自分や他を尊重し、生きる力を身につけることができるよう支援されることについては、各小・中学校において、道徳教育や復興教育の取組により心の教育の充実を図っております。　３点目の子どもの豊かな人間関係を育み、主体的に社会に参加できるように環境が整備されることについては、社会科の学習で社会の仕組みや権利を指導するとともに、選挙に関わる出前授業、明るい選挙啓発ポスターコンクールへの出品など、選挙管理委員会事務局と連携し、社会参加に関わる主権者教育を進めております。　今後も宮古市教育行政方針に基づき、学校教育の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　丁寧な答弁をありがとうございます。　１点目の新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進について再質問させていただきます。　やむを得ない事情による場合は、現に居住している市町村で接種受けられるということが認められているということの答弁いただきまして、ありがとうございます。この場合、住所地外接種を希望する場合、住所地外接種届とともに、接種券のコピーも出すようにと国の指針にはあったんですけれども、そもそもＤＶ等で逃げている方は、そのコピーさえも難しいんだろうなというふうに思っているんですけれども、その辺もご配慮はいただけるんでしょうか。
   ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えをいたします。　議員さんご指摘のとおり、そのとおりＤＶ等で現在住所を置いたまま違うところに行かれている方には接種券というふうなのが届かないわけなんですけれども、それで、事前に現在のお住まいの、住所地とはまた別にお住まいのところで接種するような格好になりますので、そこにご相談いただければ、そこから、例えばＡ市からＢ市に行っていて、Ｂ市で接種を受けたい場合は、そのＢ市からＡ市のほうに連絡が来ることになっていましたので、それで接種券のほうはお渡しできるのかなというふうに思ってございます。　また、厚生労働省のほうでウェブサイトも設けていまして、この中でＤＶ被害者等の接種もできるような格好にはなってございますけれども、まだ準備のほうがもう少し時間がかかるようではございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ありがとうございます。　先ほどの答弁の中で、市ではＤＶ等の支援対象者については把握ができているという答弁があったんですけれども、全体把握できているんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　宮古市のほうでは、ＤＶ等の支援措置のあった方の人数は把握してございます。ただ、この場での数字の公表は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　その数字、もちろんおっしゃられないというのは了解するんですが、その数字というのは、公に相談機関に相談した方に限られているのかなという思いがあったので聞いたんです。やはり表に出ないで、こっそり逃げているという言い方も変なんですけれども、なかなか相談窓口につながっていない方も、実際には氷山の一角といいますか、多数いるというように実態は聞いておりますので、そういった方々は自らＤＶ等の被害者、要支援者であるということを証明するというのも難しいと思うので、その辺を聞きたかったんですけれども。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　住所地外で接種する条件に該当する方に、市長がやむを得ない事情があって認められた方という方も入ってございますので、そのような事情があるのであれば、市町村のほうに、現在お住まいの住所地のほうでご相談いただければ対応いたします。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ありがとうございます。　逆に、宮古に住所があってよそに行っている方、逆に、居住地はよそですけれども、宮古市で働いている方とか、そういう方にとっては、田村厚生労働大臣は各自治体が把握していると思うと予算委員会でおっしゃっていたんですけれども、把握しているんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　その方々に関しましては、そのとおり住所地があるところでＤＶの被害に遭っていますよということで申出を出されている方は、当然宮古市のほうにも連絡は頂戴しているような格好になっています。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　逆に、そういった方も宮古市のほうに相談すれば、いろいろと住民票所在地のほうと連携として対応していただけるという理解でよろしいですね。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　そのように懇切丁寧に対応したいなと思っています。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　いろいろとこのワクチン接種については、日々、国の情報も変わりますので、市町村も本当に大変だろうなと思って、最新情報を知りたいという方にも、私には分からないので、ホームページとかも調べるんですけれども、市のホームページでも私探せなくて、今、最新情報が分かればいいなと思って質問をしているんですけれども、今、変異ウイルスも入ってきて、今、福島県とか新潟県までも入ってきているようですけれども、もう岩手に入るのも時間の問題なのかなというふうには思っています。そんな中で、ワクチンの種類が今、全協で説明があった３種類、説明があったんですね。ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製という３種類の説明があったんですけれども、その変異ウイルスに対する有効性がどうもワクチンによって違うというような専門家もいらっしゃるんですけれども、ワクチンというのは選ぶことはできないんですね。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　全協の際もご説明させていただいたんですけれども、１回目と同じワクチンを２回目も同じの打っていただくというふうな格好になってございます。現在、日本というか、岩手県、それから、宮古市もそうなんですが、入ってくる予定なのがファイザー社ということになっていますので、最初の医療従事者、それから、65歳以上の方に関しましてはファイザー社でお願いしたいということで考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　全協のときにそのスケジュールも説明をいただきました。そして、一般の方々の接種のときに、開業医はアストラゼネカ製も含んで接種というような説明だったと思うんですが、３種のあれが出たときには選べるのかという質問なんですけれども。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　流通が進めば選べるとは思うんですけれども、当然、最初入ってくるのはファイザー、その次がモデルナ、そして、アストラゼネカというふうな格好になっていましたので、最初のうちはファイザー社で進んでいくのかなと思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　部長もなかなか国のほうではっきりしないので答えづらいのかなというふうに思っております。日々、スケジュール、国が示す供給可能量が変わりますけれども、今、最新のところで、宮古市では医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方、それから一般の方、そしてスケジュール終了という粗々なスケジュール、最新のところで、どのあたりで一般の方は始まるのか教えていただければ。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　これ、ワクチンの接種によって日々変わっていますので、今現在のところなんですけれども、医療従事者に関しましては、岩手県のほうで中心で３月から接種を進めたいということで聞いていました。宮古市のほうにつきましては、65歳からになっていますけれども、もしかしたら、これ年齢をもうちょっと小刻みに刻ませていただくかもしれないんですけれども、４月の12日からというふうに考えていました、当初。ただ、４月の12日にはワクチンが入ってこないのが本日分かりましたので、ちょっとこれは遅れるんだろうなと思っていました。65歳以上につきましては、６月頃までに終わりたいと思ってやったんですが、このとおりちょっと遅れていますので、それも少し遅れてくるのかなと思っています。一般の方は、もう少し遅くなるかなというふうに、すみません、このワクチンの入ってくる数によって、ちょっと予定が変わっているというふうな状況でございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　無理な質問だったかなと思います。すみませんでした。　それで、コールセンターで予約は受け付けるという説明を以前受けたんですが、コールセンターで委託すると。もう今の時期ですから、委託先というのは決まっているんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　入札していただきまして、業者は決定してございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　業者名はおっしゃらなかったんですが、いずれコールセンターで予約となると、個別の事情をお伝えしていいのかどうか、市民は迷うと思うんです。自分のアレルギーがあるなしだとか、妊娠しているとか、いろいろなことで、コールセンターに接種していいのかどうか相談できるような業者さんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　説明が言葉足らずで申し訳ございせん。コールセンターはあくまでも予約を取るところでございまして、それとは別に宮古市で相談をできる窓口の電話を設けまして、そちらのほうに電話いただければ個別に、保健師が主になるんですけれども、相談に乗るシステムを４月から立ち上げたいということで今進めているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ありがとうございます。やはりそれは必要だなというふうに思っておりました。また、先ほどの田村厚生労働大臣が基礎疾患がある人は申し出ていただくしか把握できないというようなこともおっしゃっていたんですけれども、それは診断書等が必要なのか、口頭でいいのか、そこはどうですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　現在の国からの通知では、本人の申出でよろしいということにはなっていました。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　そうすると、早く打ちたい人が何か言いそうな気もするんです。そういう心配はないのか、いずれいろいろな混乱があるなと思いながら、宮古市は集団接種という方法を取ると説明がありましたけれども、そのうその申出をする、人を疑うわけではないんですが、例えば練馬区モデルのように、開業医等の個別接種を中心にすれば、個別の事情というのは把握しやすいのかなと思っていたんですけれども、集団接種にする理由というのがあれば教えてください。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　宮古市も集団接種と個別接種、両方で進んでいきたいと思っています。まずは、集団接種はそのとおり、１つの場所にお集まりいただいて接種するような格好になるんですけれども、それ以外に、宮古市は国保の診療所を３つ持ってございますので、そちらのほうでも接種しながら、集団接種と個別接種を最初やって、それからだんだん裾野を広げていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　これは国も市も初めての取組なので大変な混乱というか、努力、苦労があるかもしれませんけれども、担当課頑張っていらっしゃるのは本当に感謝をしているところです。このコロナ禍を克服するために、市民は市役所の方針、やり方に積極的に協力するとは思うんですけれども、これは義務ではないし、自由接種なんですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　これは、あくまでもご本人さんの希望ということで、任意接種になっておりますけれども、そのとおり担当課としては、……そうですね、任意接種になってございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　部長、今言いにくかったんですけれども、やはり集団免疫をつくるという意味で、積極的に接種していただきたいというのが本音なのではないかなと、市長、そうですよね。市長、最後に、これについては最後なんですけれども、市長は医療従事者枠なのか、若く見えますけれども、高齢者枠なのか、ちょっと早めに受けるのか、一般なのか、ちょっと最後にお聞きします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私は山本歯科医院の院長でありますので、私は歯科医師会のほうのメンバーの中に入れさせていただきました。私の歯科医院の順番が来たら、すぐ受けたいというふうには思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　そうすると、市長は私たちより大分早く受けると思うので、痛いのかどうかとか、熱が出るのかどうか、後で教えていただければと思います。　大変なこの一大プロジェクトですけれども、しっかりと市民の健康を守るために、担当課のみならず、全庁挙げて協力して、うまく成功というか、しっかりとワクチンを受けられるようにしていただきたいと思います。　次に、再生可能エネルギーの質問に移ります。　これは細かく具体的に説明をしていただきまして、ありがとうございました。ここの中に、市民や市内事業者が主体の再生可能エネルギー事業というふうにここにも書いてありますし、再生可能エネルギービジョンにもそう書いてあったんですけれども、いわゆる私のイメージしていたシュタットベルケを目指せというようなすごい政策の転換というのは、私はこれ国に頼らない、自分のところで財源を捻出する方法としては、これからこういう方向に行くというのは本当に大転換ですけれども、やらなければならないものだというふうに思っていて、市民や市内事業者がというよりも、私は、もしも法律とか、いろいろな制度上の可能性があるのであれば、シュタットベルケの本当に日本版というようなものを目指していただきたいなという気持ちで質問しているんですけれども、令和３年度だけのことではないです。これはもう何十年も先の話も含むと思うんですけれども、市長としては、令和３年度だけではなくて、将来に向けてこの事業をどの方向にやっていこうとされているのかなというのがちょっと分からなくて、これだけ見ると、市民や市内事業者が主体の再生可能エネルギー事業となるように官民が連携してと言うと、市がちょっと引きぎみだなというふうに見たんですけれども、市長のその将来展望も含めてお聞かせいただければと思います。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　すみません、市長からの答弁の前に、私のほうから、ちょっと舌足らずな回答でございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。　熊坂議員が今ご指摘を申し上げましたとおり、シュタットベルケにつきましては、エネルギー事業で得た収益を採算性の低い事業に振り向けて、全体として黒字化を図ると。連結通算あるいは連結横断みたいな言い方をされるわけですけれども、それによって財政の健全化というものを図るというのが特徴になっております。　シュタットベルケ、そのまま日本に持ってくるということは、なかなか税制が異なりますので、できないということでございます。ですので、当市が目指しますシュタットベルケ、当面の間です。当面の間は基金を通じた連結横断、連結通算といったものを目指してまいりたいというふうに思っているところです。　推進計画の中では、そのシュタットベルケを目指すということもしっかりと明記をした上で、少なくとも地域におけるエネルギーをつくるということ。そして、地域の中で経済循環をしていくんだということは、我々市民あるいは地元企業、そして、行政が主体となってやっていくんだということを言いたかったんですけれども、ちょっと舌足らずでございました。推進計画の中では、そのことをしっかりと明記してまいりたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　最初はやはり行政が、市がやっぱり主体的に動かなければ多分動かないというふうに思いますので、まず、市が今現在ある発電会社と電力供給会社に対して出資をして、そこに積極的に関与していくということ。これから先も発電事業に関しては、まずは市が中心となって、その中でやはり市民の方々にも、市の事業者に関しても参画していただいて、宮古市としてつくっていくと、つくり上げていくと。2050年にカーボンゼロということでありますので、カーボンゼロに向かって、この再生可能エネルギーをしっかり宮古市の中で据えると。そのことによって、今まで我々が外に支払っていた、電力を買っていたこのお金をぜひ、全てとはなかなかいかないと思うので、その中の何割かを自分たちのところに持ってきて、そして、その財源でもって様々な住民サービスをしていくというようなことにつなげることによって、持続可能な社会になっていくだろうというので、そういう取組をさせていただきたいということであります。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　基本的に全く賛成なんです。そのエネルギー事業で生み出した財源を、例えば、この後質問する項目になっています公共交通事業。これは過疎化、少子化で経済成長ということの時代の中では、もう民間任せではとても成り立たない事業になってくるんだろうなと思っています。そういうものにこのエネルギー事業で生み出した財源を向けていくという、これはまさしくシュタットベルケの手法でございますけれども、そういうものをイメージしているんですけれども、この回答の中ですと、６月には宮古発電合同会社へ出資云々と書いてあります。出資するということですと、配当というか、そういうものの利益はある程度はあると思うんですけれども、自ら公社を起こすとか、そういう方向とはちょっとニュアンスが違うのかなと思って読んだんですけれども、そういうことはいずれ考えておられるのかどうか、構想でもいいんですけれども。 ○議長（古舘章秀君）　滝澤エネルギー政策担当部長。 ◎エネルギー政策担当部長（滝澤肇君）　まず、来年度早々に資本参加をしてまいるということでございまして、ここから先は、当面はそういうことが中心になろうかとは思いますが、今後、自らも含めまして、地域主体のエネルギー事業というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　やはり今年の話、来年度の話だけですと、この話はちょっと終わらないんですけれども、長い目で見た場合という話になりますと、やはりそこは市長なのかなと思ってお聞きするんですけれども、いずれこれは本気でというか、宮古の救世主になるような事業になる可能性は大いにあると思うんで、やり方次第ではないかなというふうに思っているんですが、ここ二、三年の話ではなくて、今おっしゃったようにいろいろ法律の枠とか、いろいろなことがあるんだろうと思いますけれども、国も再生可能エネルギーの推進というものにかじを切ってきましたので、いずれその法律の問題もいろいろな地域からの要望で変わってくる可能性もございますので、いずれ市として将来的にどういうビジョンを持って国にも要望したり、あるいは市民にも説明するのかなというあたり、これは市長だなと思ってお聞きしております。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　これは来年、再来年でできることではなくて、やはり2050年のゼロに向かって進んでいくと。どれくらいのスピードでできるかどうかは、我々の財政力もありますけれども、我々の財政力だけじゃなくて、やっぱり民間の投資がないと、なかなか大きなのができないだろうというふうに思っています。　それから、また、国に対しても、こういうことをやっていくことに関して応援してもらえるような働きかけをしていかなければならないということだと思うんです。実際はそこのお金が入ってくるどうというのは、発電事業をしないとなかなかお金が入ってこないわけです。ですから、この発電事業をしっかりこれに取り組んでいくということで、市もある程度のこれは投資をしていかないと駄目なんだろうというふうに思いますので、そこは議会の議員の皆さんにもぜひ賛同していただきながら、これを進めていくと。一気にやるぐらいの財政力ないので、やはりある程度の大きさずつをきちっとやる。そのほかに、市以外にも、やはり市の中の事業者にもこれは参画していただきたいというふうに思っていますし、一般の方々にもこういうものに参画していただいて、そこで資本参加すれば、当然ながら利益が出れば配当が出るわけでありますので、そういうのも通じながら、宮古市全体の事業としてこれをつくり上げていきたいというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　時間があれなので、これに関しては市長の先見性に期待をするというところで、次の公共交通のほうも関連するんですけれども、私はこれ再生可能エネルギーの事業と絡めて、公共交通のほうにも、現在は民間事業者への支援という形でいろいろやっていただいているわけですけれども、もう支援どころか、自ら取り組む公共交通というものも、将来的にはこのエネルギーで得た財源を基にやるというふうに一緒の感じでお聞きしたかったんですけれども、そこまではまだ先の話というような感じもいたしました。現在、民間の会社にいろいろ、金額にするとかなりの支援をしているなと思うんですけれども、実際に使っている住民の方にとってはなかなか、もちろん民間の方がやっていらっしゃるので、高齢者への配慮あるいはステップが高くて乗りづらいとか、いろいろな細かい、使っている方にとってはいろいろな思いがあるんですけれども、それは民間会社のバスですので、なかなか言えないなというふうには思うんですけれども、市は高額の支援、補助しておりますので、条件をつけるという言い方は変なんですけれども、支援はするけれども、意見は言うみたいなことで、もっとこう市民の方が使いやすい、優しい公共バス、公共交通にしていただけないものかなという声は市民からはあるんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（古舘章秀君）　多田企画課長。 ◎企画課長兼公共交通推進課長（多田康君）　市が行っている民間事業者に対して支援をしているという方法、それから、市が直接事業者となって運行している地域バスがございます。昨年秋から運行した新里の地域バスもそうでございます。実際に運行しているのは運送会社ではございますけれども、市が免許を取って、市の有償運送として実行しているというのが新里と川井のパターンでございます。　それから、今ご質問の例えばステップを上りやすくしてほしい、乗りやすくしてほしいというのは、当然我々としても事業者に対して注文をしているものでございます。あとは、事業者も社会的責任、いわゆるＣＳＲとして交通バリアフリー法というものがございますので、誰でも乗りやすいバスとか列車を用意しなければならないという社会的な責任ございますので、その中でやってもらっている部分。それから、あとはホームの段差ですとか、乗り場の工夫とか、都市側、こちら側が工夫してやらなければならない部分もございますので、協調してやってまいりたい。これまでもやってまいりましたけれども、これからもやってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ぜひ事業者の方には市民の声を届けていただきたい。それが利用促進にもつながるんだと思いますので、よろしくお願いいたします。　すみません、時間配分がまずいので、次に教育長にお尋ねをいたします。　確かな学力を育む教育についてでございますけれども、答弁いただきました。私はこの答弁をいただいてちょっとショックを受けて、令和２年度の宮古市の小・中学生の学力の状況というので、中学校の国語・数学・英語でちょっと問題があるというような回答をいただきました。これまでは数学・英語はちょっと弱いけれども、国語は全国レベルキープしているよというようなことをずっとお聞きしていたんですけれども、国語もなのかと、ちょっと残念だなというふうに思いました。ただ、総合計画の前期計画を見ましても、きちんと目標値を定めて、目標に向けて取り組むということの姿勢がありましたので、これまでは教育分野はなかなかその目標値が設定しにくいんだということで長年やってこられたと思うんですけれども、しっかりと目標値を示して取り組むということなので、ああ、良かったなというふうには思っております。これを見ますと、宮古市教育委員会は、この学力調査の結果を学力の全てとは言いませんけれども、重要な学力の、確かな学力の一つの見方として、この学力調査の結果というのを見ているんだなというふうに理解したところです。　今、言いましたように、目標値をきちんと定めて取り組んでいるということはとてもいいことだなというふうに思ったんですが、先ほどの答弁では、教育振興基本計画のほうも目標値を定めて取り組んでいますという答弁だったと思いますが、私、教育振興基本計画を見て、ちょっと目標値が探せなかったんですけれども、あるんですね。私が見落としただけであるんですね。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　基本的には、総合計画で示された内容が上位目標になりますし、それを受けて振興計画のほうでも設定をしておりますけれども、基本的な考え方のところで付け加えたいと思います。10年に一度のペースで指導要領が変わってきます。新しい指導要領、今始まっていますけれども、その中での大きなキーワードは、学力に対する考え方。何が違うかというと、今までは最終目標は知識の獲得。これが前に出されたので、今、議員おっしゃるとおり、数字のことが先走っていました。でも、これからは、その知識を獲得する過程の考え方、そして、プロセスを大事にしましょうという価値観が変わってきたということ。何を言いたいかというと、知識だけの獲得ではなくて、それ以外の、つまり非認知能力といいますか、自分に関することは、例えば自制心とか、自己肯定感とか、自尊心とか、他者に対しての思いやりとか、協調性とか、社交性とか、道徳の規範意識とか、そういうなのを全面に出しましょうという流れになってきていますので、ですから、今までＩＱとか学力の認知能力だけを全面に出した目標から、非認知能力的な考え方に大きく変わっているということ。ですから、子供たちに点数のことの価値づけは言うんですけれども、やはり学ぶ意欲とか、それに向かう姿勢づくりのほうが色濃くなってきているというふうな考えで、文科省のほうでも10年に一度の新指導要領についてはそういうふうな流れになってきているので、必ずしも数値だけを、目標値は設定しますけれども、それに取り組む姿勢をいかに先生方が子供に関わるかということのほうが大きいかなと思っておりますので、その辺補足いたします。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ありがとうございます。自己肯定感であるとか、非認知能力であるとか、それも含めて広い意味で学力を捉え直しているという傾向については全く賛同いたします。そうすると、これは学力と豊かな心という、限りなくもう近づいているというふうに私は理解いたしました。　時間もないので、もう一緒に質問しますけれども、この豊かな心も確かな学力も、今の教育長の説明ですと、ある意味一緒に育てていくんだというようなことでございました。私、学力も豊かな心も本当に自己肯定感、これが一番大事なことなのではないかなと。学びの意欲ですとか、あるいは他者への思いやりですとか、やはり自分への肯定がスタートなのではないかなというふうに思っています。　この学力も含め、豊かな心も含めて、１つ、私が自分の経験から提案というよりは、ちょっとした感想なんですけれども、秋田県の確かな学力の先進地と言われるところで視察をさせていただいたときに、そこの先生が、特に変わったことをしているわけではないけれども、この地域は地域の方々の関心が学校に向けられている度合いがとても強いのが、先生も子どもも意欲を持つ要因だと思うというようなお話をされていたんですけれども、その日終わってから、食事に行った先でも、普通に皆さんが自分の子供が通っているわけでもないのに、学校の話を話題にされていたというのがとても印象的で、そういうふうに地域の目が学校に向けられるということを教育委員会がといいますか、学校が意識的に仕掛けたらどうなのかなということは思います。　例えば、私の孫は広島県の広島市の小学生なんですけれども、広島と言えば非常に教育県なんですが、毎月のように参観日があって、そこには父母も、両親も、本当にごちゃごちゃと毎月来ると。職場でも子供の毎月の参観日のために時間休を取るのが全然抵抗がないと、そういうようなことも聞きました。　また、私の乏しい経験ですけれども、前、教育委員会で移動教育委員会という取組をして、地域の方と教育委員会と、また、学校の先生と近づくという努力をしたんですけれども、それは子供たちの自己肯定感というか、いろいろなところにいい影響があったなというふうに思っています。これは意見ですけれども、そういう学力向上、豊かな心と言って、何かを教えるとか、心のノートを使うとか、そういうことではなくて、もっと地域の関心が学校に向く。そのことで子供たちや先生のやる気なり、工夫なり、そういう意欲が増すのではないかなというふうに私自身は思っていたのですけれども、教育長の意見は違うかもしれませんが、もし、ご意見があればお聞かせください。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　まさに今、熊坂議員おっしゃるとおりだと思います。私も今年は行けませんでしたけれども、昨年まで大仙市に行っていまして、今まさにお話があったとおり、旧大曲の市内の小・中学校、私も視察しました。宮古一中の校長のときにあそこに何度か行きましたけれども、今おっしゃるとおり、地域の方が非常に学校に協力的で、そして、一番あそこで学力の向上のキーになったのは、小学校、中学校の例えば黒板の板書の仕方、ノートの取り方、それから、課題の出し方、これ小・中一貫して、やっぱり９年間見越して先生方が非常に連携しているということ。それを支える実はお父さん、お母さん方も、きちっとした学校に対しての受け答えが、反応が良かった。それはおじいちゃん、おばあちゃん含めて、一家総出で学校に関わっている姿勢が、これは一長一短ではなくて、そういうふうな風土があって、歴史や文化があったということがやはり向こうの校長先生も言っておられました。まさにそうだと思います。それで、令和４年から始まるコミュニティスクールの構想が今始まっていまして、これはまさに今、議員おっしゃるとおり、学校をオープンスクールにして、みんながそこに関わっていくということで、保護者や地域の方含めて、そして、新しくコミュニティスクールの推進員の方々には、今まで以上に大きなお力を地域の方にも求めたいと思っていました。やっぱりできるところから始めていくと。もう既に来年度、今度の４月から校長会を通じて、各学校ごとにコミュニティスクール構想の前段としての取組を始めてまいります。ですから、ご意見をたくさんいただけるチャンスが、間口が広がっていきますので、ですから、ただただ子供たちに先生が教え込むんじゃなくて、ファシリテーターといいますか、その仕組みづくりを先生がやって、地域の方も巻き込むというふうなことで、少しそういうふうなことは取り組んでいきますので、基本的には議員さんと同じ考えだと思いますので、ありがとうございました。 ○議長（古舘章秀君）　これで熊坂伸子さんの一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（古舘章秀君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時３９分　散会...