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1. 宮古市議会 2021-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　３年　　３月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和３年３月定例会議　会議録第３号第３号令和３年３月４日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　日程第１　一般質問　　　　　　　　９番　橋本久夫君　・「みなとまち」としての新しいまちづくりについて……………………………………………………………………………………………… 155　　　　　　　　４番　畠山　茂君　・新しい時代にふさわしい行財政運営の推進について……………………………………………………………………………………………… 165　　　　　　　１５番　竹花邦彦君　・「東日本大震災から１０年」の現状と課題について……………………………………………………………………………………………… 176　　　　　　　　　　　　　　　　　・三陸沿岸道路の機能強化について　　　　　　　１７番　松本尚美君　・投資的観点から見た令和３年度宮古市経営方針について………………………………………………………………………………………… 188　　　　　　　　　　　　　　　　　・安全で快適な生活環境づくりについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２２名）　　　　１番　　　白石雅一君　　　　　　　２番　　　木村　誠君　　　　３番　　　西村昭二君　　　　　　　４番　　　畠山　茂君　　　　５番　　　小島直也君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　７番　　　熊坂伸子君　　　　　　　８番　　　佐々木清明君　　　　９番　　　橋本久夫君　　　　　　１０番　　　伊藤　清君　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　　　１２番　　　高橋秀正君　　　１３番　　　坂本悦夫君　　　　　　１４番　　　長門孝則君　　　１５番　　　竹花邦彦君　　　　　　１６番　　　落合久三君　　　１７番　　　松本尚美君　　　　　　１８番　　　加藤俊郎君　　　１９番　　　藤原光昭君　　　　　　２０番　　　田中　尚君　　　２１番　　　工藤小百合君　　　　　２２番　　　古舘章秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　佐藤廣昭君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　中嶋　巧君　　　企画部長　　　　　　菊池　廣君　　　市民生活部長　　　　松舘恵美子君　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　大久保一吉君　　　教育部長　　　　　　菊地俊二君　　　総務課長　　　　　　若江清隆君　　　財政課長　　　　　　箱石　剛君　　　企画課長兼公共交通推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　康君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　下島野　悟　　　次長　　　　　　　　松橋かおる　　　主任　　　　　　　　佐々木健太 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（古舘章秀君）　おはようございます。　ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（古舘章秀君）　日程第１、一般質問を行います。　９番、橋本久夫君に質問を許します。　橋本久夫君。　　　　　〔９番　橋本久夫君登壇〕（拍手） ◆９番（橋本久夫君）　おはようございます。　３月定例会議に当たり、質問通告に従い、順に質問をさせていただきます。　まずは、昨日は昭和８年の三陸大津波から88年目の日、そして本年は2011年３月11日のあの東日本大震災の大津波から10年目を迎えます。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げ、そして被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。今なお復興の途上にある方には、一日も早く日常の生活を取り戻されることを願っております。あわせて、現在大変な状況にある新型コロナウイルスが一日でも早く収束することも願うものであります。　それでは、質問に移ります。　私からは、「みなとまち」としての新しいまちづくりについてを質問をさせていただきます。　令和３年度宮古市経営方針において、活力に満ちた産業振興都市づくりの中に、水産や海洋、港湾あるいは観光についての取組を示しておりますが、私はこれら分野を基に全体的なみなと宮古のまちを今後どのようにつくり上げ活性化させていくのか、自然の恵みを生かした人づくりなど海や港を生かした視点からの考え方を改めて伺いたいと思います。　まず、宮古港の歴史を振り返りますと、元和元年、1615年、慶長の大津波による災害後の視察に南部藩主が訪れ、町割りをしたことから宮古の港が開港され、2015年には開港400周年を迎えております。江戸時代には、この陸中海岸で取れた海産物の輸出、江戸登船や蝦夷松前渡海船の絶好の停泊地となり、廻船問屋や海産物の仲買商人たちが軒を並べました。また、幕末の戊辰戦争における海戦の舞台にもなり、歴史にその名も残しております。明治維新後も三陸沿岸随一と言われた宮古港は、船舶の大型化や物資の増加に対応するため、埋立工事や港の改築、防波堤建設などが行われ、現在の姿を形づくってきました。　昭和の時代になると、岸壁の拡張や臨港線が延長され、重要港湾としての宮古港の使命は大きくなり、昭和26年の第２期築港計画以来、出入国港、木材輸出入港、開港場、大豆輸出入港、検疫港、北米太平洋岸定期船寄港地に指定されるにつれて、国際的にも重要な港として成長を遂げてきました。さらに白砂青松の昭和46年度から白砂青松の海岸を埋め立てて、５か年計画で藤原埠頭建設が行われ、昭和51年には公共埠頭の供用が開始されました。これにより、宮古港の物流機能は閉伊川南岸に移り、工業用地の造成も進められてきました。近年は国内外のクルーズ船の入港、現在は休止となっているフェリー定期航路の就航など新たな展開も見受けられながら、このような変遷で形をつくってきた港湾でありますが、今、輝かしい時代の隆盛を引き続き見ることはなくなっています。かつてのサンマ船が300隻以上も集結した漁港や「みなとまち」としての面影もなく、貿易船の入港も遠い昔となっております。　一方、宮古湾内においては、海資源を生かした交流イベントが盛んに行われています。宮古港カッターレース、三陸シーカヤックマラソン大会及びツーリング、宮古港ボート天国、宮古港横断遠泳大会の開催、以前には潮干狩りや地引き網、海釣り大会などもあり、また高校生のヨットやボート部などの水に関わるスポーツも盛んで、海のまちとしてのにぎわいを創出しております。　このように宮古の海や港は、水産、物流、さらには養殖などの産業から人々の交流やイベントなど様々なものが融合し得るポテンシャルが備わっています。このような「みなとまち」は全国的にも少ないと思います。このように海や港は産業の振興と同時に、市民の精神や暮らしを豊かにし、まちににぎわいや憩いをもたらすことができる貴重な資源でもあります。その価値を十分に引き出すことで、地域で暮らす人々の満足度や地域そのものの魅力を向上させ、ひいては来訪者の増加と地域全体の活性化につながっていくものでもあります。家族連れや若者、老若男女の多くの人々が集い、そして交流し、スポーツ・文化活動等による豊かな余暇を過ごすためには文化としての「みなとまち」の新たな空間の整備やビジョンの構築も必要であると考えます。　そこで、今後のみなと宮古のまちをつくっていく上で目指すべき方向性をどのように考えていくのか、以下の点について、市長の見解をお伺いします。　１点目として、令和３年度に埋立工事が完了する出崎埠頭について、経営方針では「リアスハーバー宮古など既存施設と連携し、海洋レクリエーション振興の拠点として利活用を図る」と示されていますが、その具体的な取組に対してどのようなものを考えているのか伺います。　２点目、観光施策として、公設民営方式による遊覧船事業の再開とともに、遊覧船について水上交通のネットワーク化も探る考えを示しておりましたが、その実現に係る現時点の具体的なイメージはどのようなものか伺います。　３点目、みなとオアシスみやこにオープンカフェ等を設置し、人々が水辺に集う仕組みづくりを行い、併せて親水性イベントや海事学習会による積極的な情報発信によって、ウォーターフロントとしての機能を持たせる事業を展開すべきと考えますが、今後の取組方を伺います。　４点目、藤原埠頭内の緑地化、景観計画を具体化すべきと考えます。港に人が集まってくるための緑地や広場、そしてそれを彩る植栽、風情を醸し出すウッドデッキなど、こうした景観と色彩の要素を取り入れながら、多くの人々の記憶に残る、そして市民が集える宮古港を造り上げていくことは重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。また、藤原埠頭内の広大な空き地は、スポーツ・文化・歴史資料施設など港湾関連にこだわらない活用も有効であると考えますが、見解を伺います。　５つ目、海辺の国際環境認証としてブルーフラッグという制度があります。このブルーフラッグという制度は、世界で最も歴史ある環境認証で1985年にフランスで誕生し、現在世界47か国、4,671か所のビーチやマリーナ、観光船が認証を取得しております。これに取り組むためには４つの分野があり、１つとして、環境教育と情報、２つ、水質、３つ、環境マネジメント、４つ、安全性サービスのこの４分野における33項目の認証基準を満たさなければなりません。この基準を満たしていると認められれば、当該ビーチ、マリーナ、観光船船舶事業者はフラッグを上げることができるものです。特にヨーロッパでの認知度は高く、ブルーフラッグを取得したビーチはきれいで安全で誰もが楽しめる優しいビーチとして多くの人々が訪れ、持続可能な発展の実現を目指しております、また、ブルーフラッグ認証プログラムはＳＤＧｓの17のゴールを全て満たしていることから、宮古地域においても、海辺の環境、海水浴場、砂浜を持続可能なものにするためにも、この認証制度がＳＤＧｓとも深く関わってきます。そのためにもこの制度を理解する必要があります。海ごみ問題、水質、環境、海洋教育など本市が取り組むべき課題にも合致することから、認証制度取得の可能性を探るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、出崎埠頭の利活用に係る具体的な取組についてのご質問にお答えをいたします。　出崎埠頭は平成28年に策定した宮古市港湾振興ビジョンにおきまして、リアスハーバー宮古、藤原埠頭との連携によるみなとまちづくりの拠点に位置づけ、岩手県とともに整備を進めてまいりました。また、出崎埠頭先端地区の整備に当たりましては、多くの方の意見を反映させるため、検討委員会や市民との意見交換会などを開催してまいりました。これらの委員会や意見交換会では、ヨット、シーカヤックや小型船が接岸できる浮き桟橋の整備について様々な方からご意見をいただきました。　出崎埠頭には、食事や休息ができるシートピアなあどなどの施設があり、小型船も接岸できるよう環境を整えることで、リアスハーバー宮古と連携した多様性のある海洋レクリエーションの可能性が広がります。このことから、新たに整備する船着場に小型船などが接岸できる浮き桟橋を岩手県が整備することになりました。整備完了後は、静穏域を有する宮古湾の特性と豊富な海洋資源を生かした新たなマリンレジャーの体験メニューをつくるなど、港を核としたにぎわいと、海での余暇活動を楽しむ機会の創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、水上交通のネットワーク化についてのご質問にお答えをいたします。　令和３年１月11日をもって運航を終了した浄土ヶ浜遊覧船につきましては、令和２年12月24日に開催されました議員全員協議会におきまして、「遊覧船事業実施に係る基本方針」をお示しさせていただいたところであります。今後、運営主体を選定していく中で、水上交通も含めた遊覧船の新たな活用方法について、関係機関と協議していく予定であります。具体的なイメージといたしましては、出崎埠頭の船着場を新たな遊覧船航路の拠点として、浄土ヶ浜と出崎地区を結ぶ水上交通としての役割を考えております。また、リアスハーバー宮古や白浜及び重茂を結ぶ水上交通につきましては、小型船舶等を活用することも含め協議を行ってまいります。　次に、みなとオアシスみやこのウォーターフロント機能を持たせた事業展開についてのご質問にお答えをいたします。　出崎埠頭先端地区には、大きな潮だまり、海釣りエリア、多目的広場など、市民や観光客が海に親しむことができる開放的な親水空間を整備し、交流拠点機能の向上を図ることといたしております。また、出崎埠頭防潮堤側の緑地につきましても、多目的に活用できるよう広いスペースを確保する形で復旧工事が行われております。これら施設整備と遊覧船の運航により、ウォーターフロント機能が高まり、出崎地区への市内外からの人の流れは大きく変わるものと考えております。今後、みなとオアシスの中核施設でありますシートピアなあどの事業運営の充実を図り、親水性のイベントや海事学習などにも取り組んでまいります。　次に、藤原埠頭内の緑地化、景観計画の具体化と港湾関連以外での活用についてのご質問にお答えをいたします。　藤原埠頭には、テニスコートなどが整備された緑地がございました。震災以降は使用できない状況となっております。現在、関係者からの要望等を踏まえ、人工芝のテニスコート２面と壁打ちテニスコート、トイレや休憩施設などを整備する形で復興工事を行っております。また、宮古港インターチェンジ付近の緑地につきましても、遊具を備えた公園を復旧し、間もなく供用を開始できる状況となってございます。そのほかの用地につきましては、埠頭用地または工業用地として整備されたものであり、藤原埠頭が物流拠点としての機能を発揮するためには非常に重要な土地であると考えております。現在、港湾利用増加に向けた取組を強化しているところであります。埠頭背後地の広さは大きなセールスポイントとなっていることから、港湾関連での土地利用を行ってまいります。　次に、ブルーフラッグ認証取得についてのご質問にお答えをいたします。　ブルーフラッグは国際環境教育基金が行う認証制度で、海水浴場における環境保全、環境教育を推進するためのツールであります。単にきれいな海を審査されるのではなく、持続可能な海と地域を審査する認証であります。認証取得のためには、ビーチ及びマリーナの水質、環境マネジメント、環境教育、安全とサービスに関する４つのカテゴリーと33項目の基準を満たす必要があります。項目の具体例には、ライフセーバーの設置や管理運営組織の立ち上げ、バリアフリー施設のなどの整備や認証取得後の１年ごとの更新の必要性など、厳しい条件が付されております。　ブルーフラッグ認証取得の効果といたしましては、優れた海水浴場であることが世界的に認定され、海水浴場のブランド化による観光客の増加が期待をされます。国内では、神奈川県鎌倉市由比ヶ浜海水浴場など４か所が認定をされております。先行自治体の例では、認定を継続するため、ライフセーバーの設置や水質検査、認証の検査料等に年間およそ三、四千万円以上の経費がかかっていると聞いております。認証取得につきましては、観光・環境面に一定の効果があると理解はするものの、現時点では認証取得の必要性は低いものと考えております。これまでも市では三陸復興国立公園に指定されている海岸線や海水浴場など、浜辺の環境保護に力を入れ、美化活動を行ってまいりました。その成果もあり、平成18年には環境省が認定した日本の快水浴場百選に浄土ヶ浜海水浴場と女遊戸海水浴場が選定をされております。また、昭和43年に設立をされました浄土ヶ浜をきれいにする会、昭和62年に設立されました三王・真崎をきれいにする会など任意団体による美化清掃活動も活発に行われております。これらの活動や認証取得に係る経費等を考慮しながら、必要性も含めて関係者と協議をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　ただいまは市長さんから答弁いただきまして、ありがとうございます。　全体的に前段の質問については、新たな展開も見えてきたのかなということを改めて理解をしているところでございます。基本的には、みなとまちづくりも、その底辺には産業とかそういったものの活性化が根底にある中で、それは当然のことだと思います。そういったことを踏まえながら、私は文化としてのそのみなとまちづくりをどうしていくのか、そして、市長さんが示されていましたその観光船の水上ネットワークとか、その出崎埠頭の埋立ての今後の活用とかということの展開をどのように考えているかということでお聞きしたところ、今ご答弁をいただいたものでございます。　それで、ちょっとこの取組方についてなんですけれども、その出崎埠頭が令和３年度に埋立工事が完了するということになるんですが、それでその既存施設と連携する、確かにいろんな体験教室云々かんぬんをいろいろやっていきたいということではあるんですが、ちょっとまだ具体的にその連携というんですか、そのお互いにその既存施設を連携し、海洋レクリエーションの振興を図っていきたいということなんですが、個々の施設に関して何か取組方をやって、点と点でそれを結ぶのかということなのか、あくまでも出崎埠頭のみなとオアシス機能と含めて、それが核となっていろいろそういう海洋スポーツの振興であったり、海洋教育とか、ものを進めていくイメージなのか。私がお聞きしたいのは、その出崎埠頭がどういうふうなゲートウェイというんですか、拠点施設としてその機能を果たしていくのか。その連携というのをそれぞれの団体に求めていくのか、ちょっとそこの具体的なイメージをもうちょっと示してもらえればなと思うんですが。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　まず、その出崎と既存施設の連携、特にも我々一番期待しているのは、リアスハーバー宮古と出崎埠頭の連携。まず、こうあればいいなと将来的な大きいことはあるんですけれども、まずはそのできることからといいますか、ですから、例えば出崎に浮き桟橋ができます。そうすると、リアスハーバー宮古でやっているシーカヤックに乗って出崎に行って、その浮き桟橋に泊めて、そこで食事もできるわけですよね。この今までになかった形をまずできるところからやっていこうというような恰好で連携はまず図っていって、そしてトータルとして、まず出崎を核として将来的にはその藤原埠頭にまた客船が着いたり、フェリーが再開したときに藤原埠頭との連携をまた出てくるのかなというような思いでいます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　前回も３年ぐらい前にどのようにそういう神林地区とその出崎地区を結びつけていくかということで質問した経緯もあって、その後、３年間いろいろフェリーの就航とかいろいろあって、なかなかその辺の仕組みづくりができていなかったんじゃないかなというふうには思うわけですけれども、そうすると、それはやはりいろんな様々な主体とする団体とそれらをうまくつなぎ合わせていくというイメージで捉えてよろしいのか。あくまでも出崎埠頭のほうのそのみなとオアシスが中心になって、いろんなプログラムを展開していくのかというのは、次の質問にも関わるんですけれども、みなとオアシス自体のその海事関係のプログラムとかそういったものが見受けられないというのも事実だと思うんですね。だから、その辺の強化とか、これからの取組がどういうふうになっていくのか。やっぱりこの出崎埠頭を埋め立てたことによって、やっぱり何か新たな展開なり機能は示すべきなんじゃないかなという思いなんです。そこはいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　橋本議員おっしゃるとおり、現在、我々その遊覧船も含めて、遊覧船ができるまでの間どうするかということも考えていまして、いろんな団体等にいろいろメニューなりを聞いているんですけれども、やはりその個々の団体、そして通年何かやっていくとかというと、なかなか難しい。そして、やっぱり土日何かそのイベントにお手伝いをするような形では協力できるんだけれどもというような恰好で、今その個々のメニューでできることに対しては、我々の宮古まるごと体験メニューに取り上げたり何だりして、既存のメニューを広くＰＲすることはまずはしていかなきゃならないという判断していますけれども、やはり束ねるところは結局取りまとめ役といいますか、そういう個々の団体を皆さんでやっていきましょうという取りまとめの部分が、やはり今後そこが出崎が拠点となるんであれば、例えばあそこにあるなあどの事業の一つの方法というようなことも必要になってくるのかなというような認識でございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　そうすると、様々なところをそこを確認、いろいろ考えていかなきゃならないということになると思うんですが、先ほどおっしゃったように、あそこに浮き桟橋の設置ですよね。浮き桟橋ができるんです。入江ができて、そこに浮き桟橋を造るんですね。そこを拠点に様々な浄土ヶ浜、出崎埠頭を結ぶ水上交通としての役割も担うということを考えているということですね。そうすると、これはあくまでもそういった小型船を活用する観光船とはまた違った展開で水上ネットワークも宮古湾内に展開したいという捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　今まで私がしゃべったのは、確かに遊覧船以外の部分の小型船を活用したり、ヨットだったり、シーカヤックによるその観光の創出というか、新たなメニューの創設の部分をしゃべりましたけれども、やはり本来、遊覧船についても出崎から浄土ヶ浜での水上交通としての役割も考えていますし、湾内での使い方といいますか、やっぱり静穏域で宮古湾にはカキ棚がございます。ですから、そういう資源、例えばカキ棚クルーズだとか、カキ棚のそばに行って、カキもらってそこでとか、そういうふうな遊覧船も含めてできればいいかなというふうに考えています。
   ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　今、部長がおっしゃったように、そういう湾内の資源を生かしたクルーズというのも非常に魅力的なのかなと思います。だから、そういうカキ棚のもあれば、例えばトラウトサーモンのあの場所も見たりとか、あとは閉伊崎のほうに行くと、ちょうど神社の入江があって、そこに船も入れるような入江もあって、そこから黒崎神社、それからあと閉伊崎の灯台まで行けるようなそういうプログラムの散策コースもできるんじゃないかなという、そういうふうな期待はしたいと思いますが、できればやっぱり運航する主体を早く決めておかないと、できたはいいが、何も動かないということになれば、やはりもったいないので、そこはやっぱりうまく協議を進めていただければと思います。　問題なのは、私この港湾も含めて宮古湾内のいろんな産業も含めて、県の姿勢ですよね。宮古港の長期構想のビジョンを見ても、様々なその親水域とかイベントのことは書いてあるけれども、もちろん物流が大前提であるんですけれども、なかなかその辺まで目を見受けられない。だから、藤原埠頭のその緑地化とか景観形成に関しても、なかなかビジョンの中に見受けられることがないんで、併せてその辺までの構築を宮古市としては県に提案するのかというふうなビジョンで一体的に考えて提案していくのか、その辺のところの考え方はいかがですか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　やはり浮き桟橋の整備につきましても、港湾管理者である県にこっち要望して造ってもらうということでございます。ただ全て県に任せるのでなくて、我々もこういうことをやりたいからこういうのが必要なんだと。我々の持っているやっぱりそのビジョンといいますか、そういうのをちゃんと示しながら、我々ができないところを県にお願いするというような形でやっていきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　我々ができないことを県に示すということもあるんですけれども、岩手県の長期計画の中で様々な議論がされていると思うんですが、宮古市の一般的な考え方とすれば、藤原埠頭の在り方を非常にあのままではやっぱり問題だというような提案もしているようでございますんで、議事録読むと、佐藤副市長かな、何か無味乾燥な景観もあるような感じだということで、その辺をやっぱり県にも知ってもらいたいというようなことを議事録の中で読ませていただいたんですが、その辺で今現在、市長にもお伺いしたいんですが、本当にどういうふうな景観形成なり、緑地化計画なりを働きかけて、その埠頭の在り方、もちろん物流、産業が活性化するのは前提として、人々が港に集うその空間を形成する。そして、それをシートピアなあど、出崎埠頭、そして神林地区と結びつけていくという構想を示しているわけなんで、その中間拠点となる最も大きな場所、あそこをどういうふうに県と協議して進めていくのかという、そこをちょっと改めてお伺いしたいと思います、市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　宮古港は重要港湾に指定されておりますので、権限は県にございます。ただし、所在しているのが宮古市でありますので、しっかり宮古市の意向等は県に伝えるような形で、長期構想も我々の意見を取り入れてもらってつくらせていただきました。今、一番問題になっているこの出崎地区ですけれども、みなとオアシスと道の駅のダブル指定を受けているところ、全国でも８か所ぐらいしかないので、ここの部分のみなとオアシスの部分が今まではやはり若干不足している。もっと活動を広げるという意味におきまして、不十分だったろうというふうに思います。というのは、やはり小型船舶が着いたり、それからあそこで釣りをしている方々がいるんですが、もう少しにぎわいをつくれるような形をやはり持たないと、海に親水性を持ちながら、そのためにはやはり小型船舶が着くようなものを、それから、そのレジャーボートみたいなのが着くような形でにぎわいを持っていくと。そういう意味におきましては、リアスハーバーとのやはりタイアップというのは、これはやっぱり不可欠なものだろうというふうに思います。　また、藤原埠頭に客船が入った場合に、船で行くような形とか、陸から行くような形、それから浄土ヶ浜に行き方もやはり海のまち宮古ならではのものというのがやっぱり何かほかの地区と違ったものがないと、なかなか今、受け入れられない状況でありますので、そういう海のにぎわいを宮古のこの湾の中でやるというのをしっかりつくっていくべきだというふうに思っております。　宮古のその港の中に、やはりほかの地域に行きますと、やはり船がたくさんあるんですが、宮古港は今本当に船が少なくなって、にぎわいが本当に少なくなっているというふうに思います。ですので、できるだけそういう例えば大きい船だろうと小さい船だろうと、やはりそういう船が港の中に浮かぶというような景観をやはりつくっていきたいというふうに思ってございます。ただ、藤原埠頭に関しましては、やはり物揚げ場もしっかり確保しなきゃならないので、その辺の状況はしっかり捉えながら、そこにマッチしたような形の港湾エリアの形成というのは大事だと思いますので、これに関しましては県と連携取りながら、またいろいろ様々な方々からもご意見いただきながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　先ほど部長も言ったとおり、様々な今、市長の考え方もいろんなネットワークをつくりたいというのは非常に前向きな感じで理解をしました。今、藤原埠頭の物流とかそういう産業施設の在り方は、当然、私もそうだと思います。ただあまりにも広大な敷地があり過ぎて、本当にどうなっていくのか。せっかくの白砂青松の砂浜を埋め立てて、現在があるわけなんですね。だから、そういった意味ではどんどん人が港から遠ざけられる環境にも、現在もうなってきている。そこでスポーツとか文化とかそういう資料室みたいなというのは、もしどこかにそういう活用ができれば、例えば宮古港400周年やった、宮古海戦150周年やった、あの資料は、じゃ今どこで展示して、どこで見られるのか。そういった意味で海事資料とか何とかというのも、港湾のどこかの一角にあってもいいんじゃないかと私は思うわけです。人が交流していく、その全部あそこを使えとかじゃなく、前、テニスコートがあったように、それからゲートボール場があったように、いろんな人々があそこで憩いのスペースを持っていたんで、もし本当にあのまま敷地が広大なまま残っていくんであれば、港に人を近付ける、やっぱりそういうことも考えてもいいんではないかと。　それから、フェリーのターミナルにしても、いろんな港にしても、やっぱりデザイン的な景観もしていかないと、人々が海から入ってくるフェリーから客船から見たときに、港のまちの印象というのがどういうふうに捉えるかというのはやっぱり大事なその景観になると思うんで、そこのところも新たなに宮古港の港湾ビジョン計画ですか、新たに今度つくるんですよね。その中でも検討してもらえたらなと思うんですが、そういう資料室的なイメージも難しいですかね、その港湾の中にちょこっと残すというのは。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　景観的なものはやはり橋本議員が言うように、船で入ってきたときに宮古のまちという感じのイメージをしっかりつくるべきだというふうに思います。今のところは浄土ヶ浜が右側にあって、左に月山があるということなので、港がどういう形かというのは、やはり見える化をしっかりしていくべきだというふうには思います。　ただ、資料館に関しましては、そこに造るのがいいのか、あるいはやっぱり津波が浸水しないようなところにしっかり設けるべきなのか。やはり宮古の歴史を語るようなものをまちの中にきちっと形成していく必要はあるんだろうというふうに思っていますので、今後それに関しても検討しながら、やっぱり宮古港の開港に向かっての歴史的なものは、宮古の人もそうですし、訪れる方々にもぜひそれはしっかりお見せするような形は取っていきたいというふうには思います。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　ぜひそのようにしていただければとは思うんですが、別に新しい施設を造れとかということではないんですけれども、やっぱりかつて最初に水産科学館ができたときに帆船にっぽん丸が宮古に入って、お祝いを兼ねて、そのときに港湾のあの上屋を利用して様々なイベントとか、いろんな資料展みたいなものやった記憶があるんですけれども、例えばああいう上屋とか残っているものの活用とか、そういったところも海事資料室とか、そんなイメージもあるのかなと今ちょっと思っているわけなんで、ぜひそういったことも検討していただければと思います。　そういったことを考えていく上の中で、やはりこのみなとオアシスみやこの在り方というのは非常に大事なのかなと、これから思うわけです。さっき市長さんも言ったように、全国で指定されたのが８つぐらいしかないんだけれども、どうしても道の駅のイメージ、そしてイベントにしてもあまり海洋関係に関するみなとオアシスにするもの、Ｓｅａ級グルメはやったんですけれども、それが単なる一過性のイベントだけに終わってしまって、やっぱりそこでいろんなものが次に派生していくというのがちょっと見受けられないんですね。ですから、今度のその埋立てを機に本当にみなとオアシスみやこがどういうふうにその子供たちの海洋教育とかそういったことも含めてやっぱりやっていかないと、本当に子供たちにそういうことを伝えていかないと、宮古にある水産高校のいろんな子供たちを入る機会とか、そういったものにつなげていくようなやっぱり体験の中から生み出していかなければならないんじゃないかな。そういった意味でのみなとオアシスの在り方というのは、私は重要になってくるのではないかと。その辺のことを改めてどういうふうに指定管理だけで終わるのか、指定管理だけじゃなくして本当に様々な事業を展開してつなげていくかというのは、やっぱり今後あそこの施設が問われるんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤廣昭君）　私、なあどの代表をしておりますんで、そちらのほうの立場からお話しさせていただきたいと思います。　今現在、県の事業であの埋立てが進んでおりまして３年度中には完了するということで、その先を見据えた場合に、あそこの出崎地区の機能が非常に高まると。今現在も道の駅であるとか、みなとオアシスの機能は十分有しております。それから立地条件といたしまして、宮古の水産の象徴である魚市場がある。それからあとは、周辺には宮古港海戦の舞台となった宮古港がある。それからあとは、周辺に宮古のそのみなと宮古の歴史あるいは文化を育んだ鍬ヶ崎に隣接しているということ、そこに今度埋立てによりまして多目的広場、これイベント等の開催が可能になります。それからあと、親水空間、潮だまりであるとか遊具であるとか釣りエリア、それらの機能も高まると。それから船舶の発着所も備わるということで、これらを十二分に発揮いたしますと、宮古が観光地を標榜しておりますけれども、その中でも非常に重要な拠点になるんじゃないかということで、ですから、今後、市あるいは観光協会、それから公社といろいろ連携、協力しながら、あそこから文化あるいは情報等の発信拠点になるようにいろいろ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　副市長から今後の展開についてをお伺いしたところでございます。確かに今のいみじくもあの文化、歴史のお話もされましたので、そういった意味では非常に出崎埠頭を中心としたあのエリア、鍬ヶ崎地区はやはりそういった文化資源は豊富なところであると思います。今、副市長さんがおっしゃったように、本当にそれをどうやって展開して交流人口なり観光に結びつけていくかというのは大事なことだと思います。先日、実は私、宮古港海戦について全国にいる新選組の末裔の方々とちょっとシンポジウムさせていただいて、オンラインで宮古港海戦についての解説をちょっとさせていただきました。非常にやっぱり皆さんその新選組そのものの文化そのものは少ないんですけれども、海戦を通して宮古の実情を知りながら、ぜひ観光にも訪れたいというようなご意見もいただいたんですけれども、そういった意味でやっぱり新たにそういう看板なりルートなり、ちゃんときちんとしたものを整備しておかないと、受け入れる態勢がきちんとしないと、やはり難しいのかなと。だから、そういった意味でのみなとオアシスが本当にどういう機能を果たしていくかということをきちんとやっていただければということで、そこは申し上げたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、国際環境認証ブルーフラッグについてを再質問させていただきます。　これについては、なかなか今後の課題であるというようなお話でありますけれども、基本的に宮古市は先日、田老漁協さんが水産エコラベル、そういったものの認証を取得して真崎ワカメを世に広めていくということで新たな展開を示したわけですが、やはり認証取るということはある意味本物であるとか、そういったものをお墨つきを得て、非常に経済的にもその展開がしやすくなるというようなことで、非常に効果的なものなんだろうなと思っております。今回この環境認証をどういうふうに展開していくかということで、頭出しをさせていただいたわけなんですが、答弁にもあったように本当に宮古市は浄土ヶ浜を中心にとか、田老のほうの海岸を中心に様々な環境活動をやっているわけですね。そういったことも当然当たり前の行為であることなので、それを新たに展開していく、認証を受けることによって、その他地域とは違う本物の魅力を伝えることができるんじゃないかなという思いで、今回このことを取り上げさせていただいたわけです。　日本では今４か所ぐらいがこの認証を取得していて、これからも全国的にいろいろ広げていきたいなという展開をしているところですが、ただ答弁にあったように、この費用の問題がネックみたいなのかなという、私は印象を受けているわけですが、恐らくこれはこんなにかかるはずではないと思います。多分いろんなハード整備を含めてその認証を取るためにいろんな経費が重なったものであるんではないかなという推測はされますけれども、いずれ環境がどうなのか、それからいろんな清掃活動をどうしていくのかということの審査が含めれば、たしか二桁ぐらいの審査料というのはたしか低いはずだと思います。この3,000万円、4,000万円というのは、誰もここまでかけて認証取る必要はないと私は思うんで、ちょっとこの経費の見方はちょっと違っているのかなと私は思っているわけなんですが、ちょっとここ私も経費についてはどのような見積りだったのか、判断したのか、その辺の具体的なところ分かりますか。 ○議長（古舘章秀君）　松舘市民生活部長。 ◎市民生活部長（松舘恵美子君）　経費についてでございます。確かに議員おっしゃるとおり、認証に係る経費自体は認証費が28万円ぐらいで、あとはその審査員の予備審査、本審査合わせたその宿泊とか旅費とかというふうな部分が直接の認証経費ではございますが、このブルーフラッグを認証するための海岸へのスロープであるとか、あとはいろいろなハード整備というところにほかの自治体、その４か所の先行自治体は費用がかかったのが一つと、あとは年間のその経費、このブルーフラッグはその安全で安心というのが一つのテーマになっていますので、ライフセーバーを配置するとか、あとはそのレスキュー機材を設置したりとかという、そういうふうな経費、ライフセーバーは有資格者ですので、そういったところにこの先行自治体については3,000万円から4,000万円以上の費用がかかっていると聞いております。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　今のお話は様々な設備とか整備しなければならないという事例の中でのお金の経費の問題だと思うんですけれども、まずスロープとかそういったもの、そのバリアフリーの問題はもう既存の施設でもできていますよね。例えば藤の川海岸どうするんだといった場合、あそこだってもう斜路ができていますよね。要はそういうふうにバリアフリー化になっている。あとは車椅子の方を、じゃどうやって海までアプローチするかというのが確かに今、斜路のあれだと思うんですが、それ専用のボードを敷く何とかという板があるみたいですね。それは何千万もかかるような話ではないんですが、そういったのが備わっているかどうかとか、そういった認証の基準になるということでお話を伺いました。　私もこれ実はシンポジウムに参加させてもらったんで、非常にその具体的なところまではまだこれから取得するような自治体はまだ検討はしている段階ではあるんですけれども、つまりこの取得が単なる取得が目的ではなく、本当に持続可能な環境の社会をどうつくっていくのかということがそのＳＤＧｓの17の目標に対して、この認証を取るプロセスが全部合致するということなんですね。だから、その効果をどう捉えていくかということをこれから自治体が求められていくんですが、ただし、自治体が主体的になる必要もないらしいです。だから、最終的例えば本当にネットワークをつくって、浄土ヶ浜をきれいにする会とか観光協会とかそういった団体が皆さんで主体をつくり上げて、それを行政が後押しをするということで、その全体的なブルーフラッグの国際認証というのもつくり上げていく形になっているようなんです。ですから、あまり難しく考えることではなくして、皆さんがこれ我々というか、宮古市がやってきたそのものをちゃんとプログラム化すれば合致していくんじゃないかなと私は単純に考えるんですが、ちょっとその経費の問題を考えると少しハードルが高いのかもしれませんけれども、それはクラウドファンディングとかいろんな手法でやっている自治体がかなり見受けられますので、その辺はぜひ研究していただければなと思いますが、市長さん、どうですか。もう最後ちょっとその辺の考え方、これ本当に海岸だけの問題じゃなくして、宮古市のＳＤＧｓに取り組む姿勢の一つのプロセスにもなるのかなと思っているんです。いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　やはりこのしっかりしたものを造ったり、整備すると、やはり魚市場もそうですけれども、やはりそういうここはＨＡＣＣＰ対応ですよとか、ここは認証された市場ですよとか、工場ですよと。そういうものがしっかりあったほうが皆さんが分かりやすいし、皆さんがそれで信用してくれるというところはあるので、必要なことだというふうには思っています。ただ今の段階ではそういうものができているんですけれども、橋本議員がおっしゃるように、我々例えばスロープつけたり、いろんなことしたり、あるいはその監視員をしっかりつけて、そして溺れる人がないようにとか、みんなやっているし、それからまた、藤の川だったらば、ゴムボートも全部用意したり、いろんなことしているんです。ただそれ以上に審査が厳しかったり、それからその経費がかかるというふうに今言われているので、今後その辺をどういうふうに解消していくことができるのか、もう少し研究してみたいというふうに思っております。究極的な目標とすれば、安全にそこで海水浴ができたり、みんなが楽しんでもらうというのがそうなんですが、それに対してもやはりＰＲすることも必要ですので、ここの海水浴場安心ですよという意味で大変認証というのは大事だというふうには思っていますので、もう少し費用面とか何かを検討していきたいというふうに思っています。 ○議長（古舘章秀君）　橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君）　了解いたしました。今回その基本的には頭出しをさせていただいたということもありますので、この国際認証が本当にどういうふうな動きになっていくのか、ぜひ注視していただければと思うんです。日本では東日本ではまだ取得している海水浴場とかそういうのあれはないんで、中央とか今、日本海側とか、そっち側の動きは活発化しているようです。あとは世界的にも何かインドとか韓国とかそういうところの動きもあるみたいなので、ぜひその念頭に置いていただきながら、環境をどういうふうに守っていくか、ひいてはいろんな再生エネルギーの問題にもつながっていくと思いますので、その辺は今後の研究課題にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（古舘章秀君）　これで橋本久夫君の一般質問を終わります。　次に、４番、畠山茂君に質問を許します。　畠山茂君。　　　　　〔４番　畠山　茂君登壇〕（拍手） ◆４番（畠山茂君）　おはようございます。　それでは、３月定例会議一般質問を通告に基づき、新しい時代にふさわしい行財政運営の推進について質問をいたします。　市長の経営方針では、「新しい時代にふさわしい行財政運営の推進」を掲げ、行政評価の実施、公共施設等総合管理計画の推進、遊休施設の利活用、電子市役所化を推進し行政運営の効率化に取り組むとしています。今後は人口減少と少子高齢化社会の進行により、財政状況は一層厳しさを増すことが予想され、限られた財源で最大限の効果を発揮することが求められます。将来にわたって、住民福祉と公共サービスの提供には、健全で安定した行財政運営が必要と考え、以下の点について伺います。　１点目に、国はデジタル化社会の形成に向け、今年９月にデジタル庁を創設し、行政デジタル化の推進を図り、スマート自治体の実現を目指しています。住民サービスの多様化や日進月歩の技術革新の中、行政デジタル化は住民サービスの向上と行政事務の効率化、働き方改革に欠かせないと考えます。本市においても、デジタル戦略推進本部を設置し、戦略会議を開催しておりますが、その設置目的、今後の戦略、併せて電子市役所化に向け、どのようなスケジュール感を持って取り組むのか伺います。　２点目に、デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変化をさせることです。行政として、デジタルトランスフォーメーションの推進には、特にもマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、人工知能やロボティック・プロセス・オートメーションなど情報通信技術の活用が必要と考えますが、それら導入に向けた今後の方向性について伺います。　３点目に、平成29年３月に策定した宮古市公共施設等総合管理計画では、公共施設及びインフラ施設の40年間の経費見込みを試算した結果、公共施設においては、更新費用の49％削減を目標に掲げています。昨今は、自然災害の復旧・復興関連も含め、公共施設の建設が続いております。当初計画が現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えます。また、計画中の維持管理費用については、平成24年度の施設実績を用いているなど、現在の公共施設等の設置状況と合致していないことから、維持管理費用も含めた将来的な財政見通しは大丈夫なのか見解を伺います。　４点目に、遊休施設の利活用などに取り組むとしていますが、具体的にどのような施設を想定しているのか伺います。　５点目に、昨年は国保税の引上げ、今後は水道料金の値上げが検討されるなど、公共サービスの維持には人口減少と少子高齢化、公共施設の老朽化が大きな課題です。今後、自主財源の減少と財政調整基金の先細りが予想される中、住民福祉や公共サービス維持を誰がどう負担していくのか。予算の中で何を削り、何を維持していくのか。逃げずに議論が必要な時代と考えます。市長は基本姿勢の中で、「財政収支の均衡に努め、施策の選択と集中を行い、持続可能なまちづくりを進める」としていますが、将来にわたって公共サービスの提供を維持していくための財政健全化について、市長の認識を伺います。　以上、壇上から質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、行政のデジタル化についてのご質問にお答えをいたします。　デジタル戦略推進本部は、日々進化するデジタル技術を行政分野において活用し、全庁挙げて取り組むための中心的組織として設置をいたしたものであります。推進本部には、市民サービス向上部会と庁内運営戦略部会を置き、さらに推進項目ごとの課題を調査し検討するためのワーキンググループを設置することといたしております。推進本部では戦略の２本柱として、デジタル技術を活用した市民・事業者の利便性の向上と行政事務の簡素化・効率化を掲げているところであります。現在、市行政のデジタル化を推進するための指針となるデジタル戦略推進基本計画の策定作業を進めており、本年度内に取りまとめることといたしております。電子市役所化に向けた具体的なスケジュールにつきましては、国のデジタル化政策の動向も踏まえ、デジタル戦略推進基本計画に基づき、令和３年度から順次、推進項目ごとに策定をしてまいります。　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてのご質問にお答えをいたします。　策定中のデジタル戦略推進基本計画には、畠山議員が例示をいたしましたマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＩＣＴの活用の取組も盛り込むことといたしております。また、情報システムの標準化・共通化・クラウド化、デジタル・ディバイドと言われる情報格差の解消、デジタル社会に対応するための人材育成などにも取り組んでまいります。市の今後のデジタル化の方向性となる推進項目とその具体的な内容につきましては、デジタル戦略推進基本計画を策定次第、お示しをさせていただきます。　次に、公共施設等総合管理計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。　公共施設等総合管理計画につきましては、国のインフラ長寿命化計画を令和２年度中に見直される予定であることから、都道府県、市町村においてもその内容を踏まえ、計画を見直すこととされております。公共施設等総合管理計画の見直しに当たりましては、市の公共施設及びインフラに関する個別計画の策定が必要であります。インフラに関する個別計画につきましては、令和２年度中に策定が終了することから、その策定結果を踏まえた見直しを令和３年度中に行う予定であります。また、公共施設に関する個別計画である公共施設再配置計画につきましては、現在、令和７年度までの第１期計画に取り組んでいることから、その結果を踏まえ、計画の見直しを行う予定であります。なお、公共施設等総合管理計画に記載しております維持管理費用は、市の公共施設の現状と課題を明らかにし、効率的な管理や有効活用による最適化を図る指標として推計したものであります。公共施設の維持管理費用につきましては、公共施設再配置計画の見直しの中で改めて試算をいたします。　次に、利活用に取り組む遊休施設とは具体的にどのような施設を想定しているのかとのご質問にお答えをいたします。　ここで言う遊休施設とは、廃校舎など行政財産として使用されなくなり、普通財産となった施設であります。現在も倉庫として利用するほか、民間へ貸し付けるなど有効活用に取り組んでおります。今後も遊休施設の売却や民間への貸付けなど有効活用を図ってまいります。　次に、今後の財政健全化についてのご質問にお答えをいたします。　財政収支の均衡につきましては、経常的経費の縮減や市債の新規発行の抑制に取り組み、健全で安定的な財政運営を目指してまいります。また、施策の選択と集中につきましては、行政評価を実施した上で成果や達成度を検証し、最小限の投資で最大限の効果が得られるよう引き続き取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　まずは、丁寧な答弁、大変ありがとうございました。　通告の順番で再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まずは、行政デジタル化、電子市役所化についてです。　これからのまず社会は、デジタル化、ペーパーレス化、キャッシュレス化、これはもう当たり前の社会にこれからまずなっていくんだというふうに思っています。前にも観光の何かで触れましたけれども、今、特にキャッシュレス化というのはもう隣の韓国は95％ぐらいもう浸透していますし、先進国も大体40％から60％普及していますし、ただ日本はまだ20％ということで、これから今、今日触れるデジタル化と含めて本当にこれからの実現、日本として、宮古市もそうですけれども、進めていくべき事業だというふうにまずは思っています。　答弁というか、先ほども壇上でも触れましたけれども、本当にこのデジタル化を進めるには、まず電子市役所化を進めていかなきゃいけないし、そのことによって、住民サービスが向上しますし、先ほども触れた行政の効率化だったり、職員の働き方改革になるんだというふうに思っています。　今回、答弁では簡単に言うと、もうスタートに立ったという思いでいます。先日も４月からデジタル推進課を設置してということで、本格的にこれから答弁にあったとおり、戦略会議からワーキンググループまでつくって、今年度中にデジタル戦略推進基本計画も策定をして、その中でスケジュール感も多分出てくると思うので、そのように理解をいたしました。　そこで、この答弁にもありますけれども、そういった意味では行政がまずは先頭を切って、市民の皆さんあるいは民間の皆さんとこのデジタル社会というのを波及させていくんだというふうに思うんですが、まずそこで、まず最初に市長にお聞きしたいのは、デジタル市役所の市長の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。　全協で３年度の地方財政計画のその目玉にというのに、地域デジタル化社会推進費というのが創設されたというふうに説明あったんですが、今回の新年度の、私が見た感じ、予算の中にはそのかけらもなかったので、今日の答弁で本当にスタートに立ったというよりはまだどちらかというとスタートに立つ前の準備体操の段階かなというふうに思います。これは2019年度のデジタル手続法というのが今度改正になりまして、そこではもう行政手続はオンラインが原則とされています。ということで、これからは例えば引越しのときに窓口に来て、各窓口をいろんな手続で歩かなくても、あるいは自然災害のときに窓口に来て、多くの市民の方々が並んで殺到して手続をしなくても、もう24時間365日手続ができるような、これから時代になってくるんだろうというふうに思います。あわせて、こういうコロナ禍の中でも窓口に来なくてもできるという時代になりますし、調べると先進自治体では窓口に仮に来たとしても、もう書かない、書かせないというデジタル化が推進しているもう自治体もありますので、そこで改めてこの市長のデジタル社会に向けた電子市役所の認識をお伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　畠山議員がおっしゃったように、宮古市としては、そのデジタル化に向かってスタート時点に立ったというところであります。確かに進んでいるところ、それから、これからのところ、いろいろあろうかというふうに思いますが、宮古市も一つ一つやれるところからもう具体化して、それで進めていくということに今いたしております。ただ、今年度中に、今月中ですけれども、その基本計画はしっかり立てて、そしてロードマップをしっかり持ちながら、これを進めていくということになります。早いものであれば、来月からキャッシュレス化で税金等の支払いをそういうふうにできるような形も進めていくということにしておりますので、できるところから一つ一つ進めていって、最終的にしっかりこのデジタル化に向かって、体制は整えるような形で持っていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　強い意思を感じました。特に市長はもう人事権と予算提案権持っていますので、本当に市長の力の入れ具合で多分、推進速度というのは変わってくると、こう思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次の質問に移ります。　次の大きな２点目のところでは、まずマイナンバーカードの普及について触れたいというふうに思います。　このデジタル化を進めるには、いかにこのマイナンバーカードを普及させるかだというふうに思います。国では今、普及率25％なんですが、マイナンバーカードを令和４年度末までにほぼ全ての人に普及を目指すとしています。あと２年でできるだけほぼ強制ではないですけれども、そういう形になっています。宮古市はというと、担当課の方にお聞きしたらば、12月末で宮古市は21％だということです。タイミングよくこの間、一般質問の通告を出した後に、改めてこの郵便で私にもマイナンバーカードの申請書が届いたんですが、私もまだなので、ということで多くの方がまだ宮古市民の方はまだ取得していないというふうに思っています。　このマイナンバーカードがないと、マイナポータルのオンライン申請だったり、あるいは各種証明書のコンビニ交付も利用できないということなので、本当にここ大事だと思います。広報にも載りましたけれども、３月からは健康保険証にも利用できますし、将来は運転免許証など様々活用が始まると思います。ちょっと調べてみたんですが、先進自治体、活用しているところなんですが、マイナンバーカード活用方法として、例えばもう窓口にマイナンバーカードを持ってくれば、申請書に記入をしなくても、結局はもうそこに写真も機械に通せば全部住所、生年月日、いろんなものが入っていますので、出すだけで何も書かなくてもよかったり、あるいは選挙の投票、入場受付もそれで済んだり、健診も、その受付もそれで済んだり、母子手帳もそれで済んだり、お薬手帳だったり、図書カードにもなったり、あるいは避難所受付でもそれを提出すると、もう記入も不要だとか様々、先進自治体ではもう取り組んでいます。　そこで、市長にまず１つ提案したいのは、これは石川県加賀市で、ここでは一生懸命電子行政とかスマートシティ宣言をして一生懸命この行政デジタル化に取り組んでいるところなんですが、ここではコロナ禍の対策として、マイナンバーカードを取得すると5,000円の商品券を配付するという事業を展開しまして、令和２年11月末で65％の取得率まで上げた事例がございます。宮古市、コロナ対策で子育て世帯に5,000円の商品券を配付した実績があるんですが、ここの市のやり方というのはマイナンバーカード普及とそのコロナ対策の経済対策も含めてやっているわけですが、宮古市もやる気になれば、私はできるんじゃないかなというふうに思っています。あわせてお願いしたいのは、市民の多くの方々はやっぱりマイナンバーカードの利便性だったり、今後、社会に必要性というのはまだやっぱり理解がまだ不十分ではないかなというふうに思っていました。先日の総務常任委員会の中でも議論が出ていましたけれども、やっぱり個人情報あるいはセキュリティーという不安がやっぱり皆さんあると思います。私が取得していないのも我が家の総理大臣で大蔵省の妻がまだそういう理解が、やっぱりセキュリティーという怖いという部分がやっぱり皆さんまだあるんだろうというふうに思っています。そういった意味では、やっぱり取得するためには市民の皆さんにもそのマイナンバーカードの必要性と安全性というのをやっぱり併せて周知をしながら、ぜひこういった事業を宮古市でも取り組んではみてはどうかと市長には提言したいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　まず、マイナンバーカードがなぜ普及しないのかというのをやはりしっかり認識するべきだというふうに思います。最初にマイナンバーカードが作られて、私は大分早い時期にマイナンバーカードは作ったんですが、この私自身もマイナンバーカードがいろんなところで使われないということがあって、なかなか進まなかったと。１つは、マイナンバーカードがあることによってできるのが、コンビニで証明書が取れる。住民票なり戸籍とかの取れると。これで少しは上がるのかなというふうに思ったんですが、世の中には、私が例えば身分証明にマイナンバーカードを使おうとすると、いや、マイナンバーカードじゃなくて免許証でお願いしますと言うんですよ。こういうのがある中で、幾らマイナンバーカード作りましょうと言ったって、これ無理だと思うんですよね。保険証も別なんですね。ですから、医療機関にかかるときは保険証持っていかなきゃならない。それからマイナンバーカードというやつ、いつ使うのというのが社会の中でなかなかここがきちっとしなかったのが、マイナンバーカードが普及しない原因だというふうに思います。　マイナンバーカードだけを普及するという意味においては、例えば今、畠山議員がおっしゃったように、商品券をあげるとか、ポイントがつきますよとか、そういうことすれば確かに上がるかもしれないんですが、住民の利便性にはつながらないので、やはりきちっとした制度をしっかりするべきだと思うんです。ですから、免許証とマイナンバーカードが一緒になったり、保険証が一緒になったり、それから身分証明といったら、第１条件はマイナンバーカードなんだというのを社会の中できちんと決まりをつくってやらない限り、なかなか難しいんだろうというふうに思います。その上で、それでもマイナンバーカードが普及しないというようなことがあれば、その次の時点として、どういうマイナンバーカードをみんなで持とうということを考えていかなければならないなというので、例えば商品券というような話が出ましたが、何らかのやっぱりモチベーションを上げる何か施策というのがその後に必要なんではないかなというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　市長の答弁もそのとおりだと思います。そのために多分、国も９月にデジタル庁をつくりながら、やっぱり日本の社会を変えていこうと、世界にも遅れていますので、そういうことだというふうに思いますし、この加賀市の取組はデジタル行政を進める上でマイナンバーカードがその当時はやっぱり宮古と同じぐらい普及率が悪かったので、ここを伸ばしていかないと行政だけがシステムをつくっても利用者がいなければ意味がないということでやったんだというふうに思います。ここのやっぱり効果の利点というのは、先ほど市長が言った、5,000円の商品券とともに国の制度でこのマイナンバーカードを取得すると、マイナポイント5,000円もらえるというところだと思うんですね。今、宮古市は20％なので、普及率が。仮に60％を目指すとなると、残り40％です。宮古市５万人なので、約２万人必要です。２万人ということは5,000円だと１億円予算としては必要なんですけれども、その１億円を投資すると、国もマイナポイント5,000円、ダブルで２億円のお金が宮古市内に下りてくると。それから普及率は60％いくというような多分、計算でこういう加賀市も取り組んだというふうに思います。これは一例だと思うので、ぜひほかにもいろんな取組やっている自治体、多分あると思うので研究していただいて、まずこの普及率、取り組んでいただきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　情報通信技術のということで、これから答弁ではこのデジタル戦略推進基本計画を策定して、随時取り組んでいくということ、あと課題としては、情報システムの標準化・共有化ということで、宮古市はお聞きすると、まだ独自の部分が主だということなので、国の方針を見ながら、そういうデジタル化も進めながら、あと人材育成、何といっても進める人材がいないといけないんで、ということだというふうに思います。　これは野村総合研究所の発表なんですけれども、ＡＩ、人工知能、これから普及していくと、今の仕事の49％の仕事がなくなるという、何年か前に発表があります。そこにはもちろん受付事務だったり、行政事務だったり、市役所の業務も含まれるというふうに思っています。これは令和元年度の総務省の調査なんですけれども、総務省の調査で情報通信技術の導入に向けた取組をしている自治体はということで、令和元年度に総務省が調査をしています。その結果を見ますと、都道府県で85％、指定都市で70％、その他市町村で50％が取組に向かっていますと。宮古市はどういう回答をしたのかちょっと分かりませんが、その中に実際に導入しているのは18％という、この調査結果が出ています。その中でちょっと代表的な先行事例をちょっと紹介したいんですが、ＡＩ、人工知能の取り組んでいるところはこの間もちょっとご紹介がありましたけれども、ＡＩチャットボットというので市民からのお問合せを24時間365日対応したり、道路の管理だったり、スマート農業だったり、福祉健康分野にも活用したりしています。　それからもう一つ、今、行政で入れているのはロボティック・プロセス・オートメーション、ちょっと横文字で私も苦手なんですけれども、このロボティック・プロセス・オートメーションというのは簡単に言うと、従来人間しか処理できないとされていた定期的な事務とか計算業務を行う技術のことだということで、このロボティック・プロセス・オートメーションを例えば導入している宮古市の人口に近い３つのちょっと先進事例で言うと、鹿児島県の奄美市では人口が大体４万3,000人なんですけれども、そこではふるさと納税とか、そのほか２つの業務を導入して、１年間に業務時間が572時間から275時間、52％削減がなっていますと。長野県塩尻市では人口約６万7,000人なんですが、保育園の受付ほか、もう一つの業務で年間3,500時間から1,100時間、69％削減をしています。それから熊本県宇城市では、これは人口約５万8,000人なんですが、職員給与とか水道など６分野で年間2,200時間の削減をしていますということで、機械ですので、ヒューマンエラーもなく24時間365日稼働できるということで、働き方改革だったり、あるいは今必要な部署に必要な人材を登用するという意味でも、私はメリットがあるんじゃないかなと思っていますし、今、宮古市は震災あるいはコロナで皆さん、マンパワーが足らなかったり、残業時間も増えていると、こういうふうに認識していますので、ぜひどんどんやっぱり進めるべきかなというふうに思っていました。　この中で１点お伺いしたかったのは、戦略計画の中で部会を置きながら、ワーキンググループも置いて進めていくという答弁あったんですが、私はやっぱりこの進めるに当たっては、やっぱりプロジェクトチームきちっとつくって、まずは１つ先行事例をつくって、部署だったりテーマを設けて、１つでも実証実験みたいにやってみるべきだなと、こういうふうに思っているんですが、そういった考えもこの中にはこれから含めていくのか、そういったことも検討しているのか、ちょっとそこだけお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　中嶋総務部長。 ◎総務部長（中嶋巧君）　デジタル戦略推進本部の設置でございますけれども、答弁でもありましたように、市民サービス向上部会と庁内運営戦略部会を設けてございます。この市民サービス向上部会には、現時点で６つの推進項目を設けてございます。行政手続オンライン推進、あとはマイナンバーカード推進、デジタル・ディバイド対策、ＡＩ等サービス推進、オープンデータ推進、キャッシュレス推進といった６つを設けております。この推進項目に基づきまして、ワーキンググループを設置します。このワーキンググループの構成員は、その関係する課の職員で構成しまして、作業の中身とすれば、まず実施設計をまずつくって、その後、部分導入をやって実証してみます。最終的には問題がなければ本格運用というような形になります。そしてあと、もう一つも庁内運営戦略部会では、現在４つ掲げてございます。情報システムの標準化・共通化・クラウド化推進、あと、ＩＣＴの推進、あと、行政事務の電子化の推進、あと最後、畠山議員もおっしゃいましたけれども、働き方改革・人材育成推進と。これも同じようにワーキンググループを関係課の職員を入れて進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　もうほぼ骨格はできていると今、理解しましたので、ぜひ推進に向けて取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次は、公共施設等総合管理計画の質問のほうに移りたいと思います。　この計画は、公共施設あるいは道路供用、下水道などのインフラ施設を40年間の経費を計算してということで、この計画では年間82億円平均で必要なんですが、財源は35億円しか充当可能なのは35億円で、年間47億円不足するよということでこういう計画を立ててきたというふうに思っています。答弁では、国の方針もあって、新しい見直しを行うという答弁をいただきました。令和３年度中、今年度中に個別計画まで見直しをしていくという答弁でした。　そこで、まず再質問でお聞きしたいのは、市長のこの今現在の宮古市におけるこの計画の進捗状況をどう認識しているかということです。　最近の建物施設でいいますと、まずこの庁舎が約110億円ぐらいで建ちました。それから旧庁舎跡地整備公園が、解体も含めて10億円、それから地方創生センターが３億8,000万円、やまびこ館と田老の道の駅の遊具、これは１億1,000万円、それから小国の道の駅、これが２億円ぐらい、重茂水産体験交流館、約8,400万円というように最近箱物が続いています。まず建設費の部分は合併特例債だったり、復興交付金だったり、過疎債なり有利な財源を活用しているので、そこは私はそんなに問題はないというふうに思っています。やはり問題なのは維持管理費です。これは一般財源、一般予算で対応していかなきゃいけないので、そこだというふうに思います。その維持費で見ると、この建物が大体年間9,000万円、旧庁舎跡地がお聞きしますと大体年間1,000万円、地方創生センターが4,200万円、ちょっと道の駅の今ちょっと分からなかったので、あと、小国道の駅が指定管理料500万円、重茂水産体験交流館が指定管理料280万円ということで、昨日の、市長も読んだと思いますが、日報の記事にもちょうどタイミングよく、この被災した自治体での公共施設、インフラの将来的な更新費用、維持管理費を課題として指摘をしていました。私もそこを思って、今回質問に取り上げたんですけれども。宮古は今年多分５万人を切る可能性があります。20年後には2040年には３万人台になっていくと、人口がなっていくということで、これが本当に身の丈に合ったものなのかというのが、私は検証が必要だなと思って、今回質問にちょっと取り上げさせていただきました。　そこで改めて、市長にこの総合計画の推進状況、どのように認識しているかお伺いをいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　震災後の様々な建設事業等もありますが、その中でも宮古市としては、後年度の維持管理も含めて、非常に過大な施設というのは造っていないというふうに思っています。それから、その維持管理をある程度できますけれども、今回のように創生センターを新しく改修して造るということに関しましても、新たに施設、例えばフラットピアとか、それから中央公民館とか、それから青少年の育成センターとか、そういう部分を廃止しながら新しいものを一括して造るというような形で、スクラップ・アンド・ビルドを実行していっているというようなところがありますし、道の駅等の形成に関しても、一体的な大きなものを造るのではなくて一つ一つを機能的に造って、維持管理に大きな金が出ないような形でやってきたというふうに思っていますので、今までの中で建物は造ったと言いながらも必要な建物を造ったのであって、過大にやっているというような私は認識は持っていません。　ただ、そう言いながらも、これから先、今あるその施設等を維持管理していくためには非常にやはり費用がかかるということでありますので、そういう部分を再生可能エネルギーに積極的に市が関わることによって、財源を幾らでもそういうところから持ってきて、維持管理あるいは公共のサービスをしっかり賄えるような形のものができていけばいいのかなと。様々なものを造りながら、それが経済活動に反映していくようであれば、そこでみんな市民の方々は仕事を持って生活ができるというようなことにもつながっていくということになりますので、市だけのものを考えるのではなくて、市全体の経済にとって、やはり必要なものというものは建設して維持管理をしていくということになろうかというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　今、市長が示したとおり、建物のほかに今、解体も進めているということで、それはそのとおり理解をしていました。そこに付け加えると、今後、一方で考えますと、今、田老総合事務所跡地の整備計画、これも、検討委員会の話を聞いていると、立派なのができるのかなというイメージあります。それから今進めている市道の末広町の無電柱化の事業、あるいは今年度の観光船、これも4,320万円でこれも一応、維持費というふうには数字にはなると思いますし、千徳、それから新川町、藤原、雨水ポンプ場、ここもちょっとお聞きしたら、大体年間2,000万円ぐらい維持費がかかるということで、これからも計画がとか今できている部分でも維持費、これからもかかっていくというふうに思っております。　１つ紹介したいのが、見た方もあると思うんですが、これは２月８日のＮＨＫのニュースです。奥州市の財政健全化を取り上げていました。新型コロナの影響で市税が６％減少、また合併に伴う国からの普通交付税の減少の影響で財政調整基金の取崩しが続き、令和５年度には基金が枯渇し、予算編成ができなくなるおそれがあると危惧されています。このため、市は今年度から公共施設の使用料の値上げ、各種補助金の削減を図り、歳入増加歳出削減を進めると。担当者は「住民感情を考え、合併特例による普通交付税があるうちは公共施設の統廃合を強く進められなかった、今になって見通しが甘かった」とコメントしております。宮古市、災害とか震災とかでいろんな交付もあって、ちょっと奥州市とは私は違う部分があるんだろうというふうには思いますが、対岸の火事ではないと思っています。質問に当たって、主要な財政指標、県内の自治体のも数字見てみたんですけれども、宮古市はまだまだ財政力はあると私は思っています。　そこで、やっぱり市長に求めたいのは、今回計画をもう一回見直してやっていくということなんですが、やっぱり前倒しをしてでも、私は住民の皆さんに説明しながら、あるいは批判があっても、私は前倒しでどんどん進めるべきだと、こういうふうに思っています。それがある意味でトップとしての市長の責務だと思っているんですが、今これから計画を立てるんだと言われればそれまでなんですが、市長の考え方、そこをもう少しお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　畠山議員が今おっしゃった中で考えなきゃならないのは、我々が備えなきゃならない部分と、それから経済活動のためにやはり投資していく部分というのを分けて考えないと、私は駄目だというふうに思います。例えば遊覧船の話にしても、遊覧船を新しくそこに造るということによって、観光客がたくさん来て、その分、宮古市にそのお金が落ちるというようなところを考えた場合には、やはりそこにその遊覧船がないことによって、その観光客の誘客が落ちるというようなことになれば、これは例えばお金がかかるからやめよう、やめようと全部なれば、経済はもう縮小状況になっていきますので、そこはまた違うので、やはり分けて考える必要があるんだろうというふうに思います。　やはり我々がここの地域で住んでいくためには、やはり必要なものというのはきちっと造って、その分をみんなでカバーしていくという形がなければ、なかなかどんどんその縮小の地域になってしまって、それこそ気がついたときには人の数が少なくなっていたり、それから自治体がもたなくなっているというのもあると思うんです。ですから、その全部が全部駄目、じゃ全部造っていいのかと、そうでもない。だから、そのバランスはきちんと持ちながらやっていかなきゃならないんではないかなというふうに思います。　私、今までの中で、例えば今年度までは震災10年ということで復興交付金等がありながらやらせていただいてきました。今度、令和３年度の予算からはやはり起債の関係あるいは償還の関係、それから財源の関係、先を見通したやはり財政運営はきちっと東日本大震災から10年をたった後のものとしてやっていかなきゃならないので、ここの部分を今までの総合計画の中で全部入れるのではなくて、先送りをさせていただいた項目もございます。そういうものをしながら、これからの中期的な財政運営を考えていくべきだというふうに思いますので、そのようにしていきたいというふうに思っています。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　答弁、理解しました。何も当初削れという意味ではありません。もちろん必要ですし、市民の福祉向上のためにも施設も必要な分はきちっと残すというようなことは当たり前だというふうに思います。ただ一方で合併によって、そのとおり宮古市市民１人当たりにすると、平均の２倍の保有面積ある、これも事実だというふうに思いますし、あともう一つ、市長にも指摘してお願いしたいのは、今、市内の公園120を超えています。今、健康公園進めていますけれども、実際に見ると、もう使われていない公園ってたくさん私はあると思いますので、やっぱりそこは整理、もう経費だけかかっているところもあるので、やっぱりそういうところも併せてこの計画の中で見直しを、ここは指摘だけで終わりたいと思います。　すみません、時間がちょっとなくなってきたので、ちょっと聞きたかったのは何点か飛ばします。　財政見通しについて、１点だけお聞きします。財政見通し、私たちが持っている資料は去年の資料が一番新しいわけですので、そこで見ると、今後、歳入歳出の中で義務的経費、これはもう固定である程度高止まりでいくというふうに数字からは見られます。硬直化が進むんじゃないかなと思っていて、その中で今回この１年間でコロナの関係で補正予算、何度と組んできました。その中で説明をいただいているのは、2030年には財政調整基金、これはもう34億円は維持するんだという説明を何度もいただいております。もう実際去年の中期財政見通しの表をいただくと、2030年にはもう24億円を切る。これは１年前の資料なんですけれども。実際には19日に全協で新しい最新版を頂けるとは思うんですが、この点について私は危機感を持っているんですが、市長のこの辺の認識をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私も畠山議員と同じように危機感を持っています。そのために令和３年度の予算でこれ以上、起債を増やさないということで、プライマリーバランスにも考慮しながら、黒字化を目指しながらやっていくという方針で３年度の予算は編成させていただきました。これからももう一度、総合計画に載っている事業に関しましても、きちっと優先順位をはっきりさせながら取り組んでいくということにしたいというふうに思っています。田老庁舎跡地もその総合事務所の跡地に関しましても、大きなものを造るんじゃないかななんて心配をさせてしまったこと自体が、私は申し訳ないというふうに思っています。そして、令和３年度から解体の着手をする予定でしたけれども、これも先送りにして、そして、あそこのところに立ち入らないようにして、そして後年度にその解体を進めていきたいというふうに思っています。解体だけであれば、単費でもってあれを全部賄わなきゃならないので、それらも含めて残っている津波資料館みたいなのが必要ではないかと検討委員会なんかでもありますので、その大きなものにならないような形でそれはやらなければならないんではないかなというふうに思います。何でもかんでも大きく造ればいいというのじゃなくて、しっかり宮古市にとって必要なものを必要な大きさで必要な予算でやっていくということはしっかりそのような形で財政にしっかり気を配りながら、そして中期的にしっかり宮古市の運営ができるように努めたいというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　分かりました。ありがとうございます。再質問で聞きたかった財政の集中と選択の部分にも触れてお話をいただいたというふうに思っています。　それから、次の質問に移りたいと思います。　施設利活用はちょっと時間がないので飛ばしまして、最後の財政の健全化についてです。　今の市長の答弁にも大体出てきましたし、最初の答弁でも出ていましたが、今、施策の選択と集中をして最小限で最大の効果を発揮していくんだというお話でした。私はここで再質問したかったのは、お話をしたかったのは、市長の就任以来のテーマ、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」というのを掲げて、様々子供の支援策やってきました。時間がないので、ちょっとそれぞれの施策の金額までは、しゃべろうと思ったんですが、しゃべらないことにしますが、いずれかなりの今、支援策をしていると思います。特にも幼児保育の無償化、一昨年やりましたけれども、市独自で今年度で聞くと１億9,000万円、これもかけているということです。これは私はある意味で、今まではお金があったから、私はできたんじゃないかと、こう私は思っています。本来であれば、　　　機能を働かせて、例えば子育て支援に力を入れたいから高齢者のこの分野のこの施策のこの予算を将来の子供たちのために削らせてくれと、集中と選択、こっちにやりたいんだということじゃなくて、今まではまず何とか予算があって、こういうふうにできたと私は思っています。将来的には本当にこれ維持できるのかなという、そんな不安も私は実際あります。本当は時間があればちょっと歳入歳出での考え方もお話ししたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、そこは省きますが、先日読んだ本の中に、財源なき政策は政策ではないというような形のことが書いてありました。ニュースでも見たとおり、ある市の市長選挙では公約にコロナ対策で１人５万円給付だということで当選をしましたけれども、実際に当選して議会にかけたら、そんな財源はないよということで総スカンでということでニュースになったこともあります。ということで、私はこのこれからの予算を見たときに、間違いなく対前年比でマイナスの予算を組んでいく、私は時代がもう来るんだというふうに思っています。そういったことも受けて、先ほど市長の話では、集中、選択含めてやっていくんだということで、本当はその考え方を聞きたかったんですが、先ほどお話をいただきましたんで、そこは省きます。　最後になりますが、いつも指摘しているんですけれども、この日本創生会議の発表です。消滅する可能性自治体1,799自治体の中で896自治体が消滅の可能性があると。定義は2010年から2040年に20歳から39歳の女性が５割減る自治体、それから限界集落の定義というのは人口の50％以上、65歳の高齢者が占める地域、これは本当に宮古市の私は多くの地域に当てはまるというふうに思っています。将来的にはもうマイナス予算を組んでいかなきゃないので、市民の皆さんに負担とか、あるいはサービスの低下も、私は我慢してもらう、そういう時代も来るんだというふうに思っていました。今の社会のシステム、その2040年の人口減少、少子高齢化の社会に向けた、見据えたこの仕組みづくり、改革に今は進んでいるんだというふうに私、認識しています。　そこで、最後にお伺いいたしたいのは、ぜひ私は市長に取り入れていただきたいのは、フューチャー・デザインという考え方です。前にも提言をしましたけれども、この発想の考え方は持続可能な自然や社会を将来世代へ残す取組だということで、これは総合計画に取り入れたあのＳＤＧｓの私は理念とそんなに変わらないというふうに思っていますので、ぜひ将来の人たちのためにもこの宮古市をよりよいもので残してもらいたい、そういうふうに思っています。今回の経営方針の中では、市長は３つの柱、コロナ対策、それから再生可能エネルギー、公共交通の３つを重点施策として挙げていただきました。これから一般質問で多くの議員の方が挙げると思いますが、ぜひ私も市長が先ほども紹介した再生可能エネルギー、ここにぜひ期待をしています。このシュタットベルケ方式で地域の様々な公共交通だったり、水道事業だったり、様々な課題をそのお金で解決をしていくという、こういう姿勢を示しておりますんで、最後にその財政健全化を含めて、市長の考え方と決意をもう一回お聞きして終わりたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　子育てに対するその支援を今、宮古市の所得が、若い人の所得270万円ぐらいなんですよ、平均してですよ。全国の所得は310万円あるんです。そうすると、当然ながらやはり自分たちが使えるお金があるほうで生活しようとするようなところあります。ですから、全国平均、都会なら都会で働いて子育てをするのと同じように宮古市にいても同じような子育てができるようにするためには、このかかる経費を市が持ってあげて、ここの可処分所得の部分をちゃんと見てあげるということが私は必要だというふうに思います。これが全国平均の310万円ぐらいになって、所得が上がれば、それぞれが負担していただいても子育ては十分にできるというふうに思います。今、何も老人のほうのお金を下げて、こっちに使うんだというのではなくて、お互いにやはりここで暮らしていくためには何が必要かというのを考えながら施策を打っているので、その選挙目当てにやっているとか、そのポピュリズムに乗ってやっているわけではないので、そこだけはご理解いただきたいというふうに思いますんで、財源を見ながらしっかりそれは今の時点ではやっておりますので、ご心配いただけるのは大変うれしいことでありますが、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　畠山茂君。 ◆４番（畠山茂君）　終わろうと思ったんですが、市長がお話ししましたんで、ちょっと私も時間がなかったんで、いろいろはしょってぽんぽんと言ったので、そう思ったと思いますが、いずれ子育て支援、これは大事です。ただ私の考えとしては、さっき将来的な財政の部分と、あともう一つは今どちらかと現物支給ですよね、保育所分もやっているんで。今は現役の若い人たち、話を聞くと、それよりは現金、お金があったほうがいいという方が結構多いんです。そういったことも含めていろいろやり方はもうそれを言ったらいろんな方法もあると思うので、そこはそれで省きますけれども、いずれこれからのしっかり、さっき言ったときも各部署の皆さんの事業あるいはビジョン、いろんな説明を受けますけれども、やっぱり行政ニーズってどんどん増えていると思うんです。やりたい事業増えていますよね、実際に。予算見ると新規事業は増えておりますが、じゃ削減の事業あるのかというと、全然そんなに減っていないということで、これからもぜひこの均衡を持って運営していただくことをお願いして終わります。 ○議長（古舘章秀君）　これで畠山茂君の一般質問を終わります。　昼食のため暫時休憩します。　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番、竹花邦彦君に質問を許します。　竹花邦彦君。　　　　　〔１５番　竹花邦彦君登壇〕（拍手） ◆１５番（竹花邦彦君）　竹花邦彦でございます。質問に入る前に一言申し上げます。　東日本大震災から10年の節目を迎えます。犠牲になられた方々に改めて心から哀悼の意を申し上げます。また、大震災からの復旧・復興にご支援、ご協力をいただきました日本全国、世界各地の皆様にお礼と感謝を申し上げます。　そして、現在のコロナ禍の中で昼夜献身的な対応に当たられている医療、保健衛生関係者の皆様に敬意を表しますとともに、この３月末で退職をされる市職員及び災害復興支援として派遣をされ、お戻りになられる職員の方々にも、復旧・復興とまちづくりにご尽力をいただいたことに敬意を表させていただきます。　令和３年３月定例会議一般質問を行います。　私の質問は、第１に「東日本大震災から10年」の現状と課題について、第２は、三陸沿岸道路の機能強化について、市長のお考え、見解を伺うものであります。　第１の質問、「東日本大震災から10年」の現状と課題の質問を行います。　宮古市は、復興交付金事業の一部が延長となっておりますが、2019年度で復興計画は終了し、国においても本年度で復興計画期間が終了いたします。震災から10年、被災者の方々は前を向いて歩みを進められております。一方で、今なお震災の傷が癒えないまま暮らしている方も少なくありません。被災者の方々は、もう10年、いや、まだ10年と様々な思い、心境で10年を迎えていると思います。復旧・復興の進展とともに、継続をして取り組むべき課題や新たな課題も生まれてきております。ついては、私が特にも当市の重要な課題と認識をする４点について、市長のお考えを伺うものであります。　１点目は、加速をする人口減少への対応についてであります。　宮古市を含め、被災地の最大の課題の一つは、人口減少が加速をしている問題と認識をいたします。岩手県の沿岸・被災市町村の震災発災以降の人口減少率は、岩手県復興局の公表資料によりますと、震災前の2011年３月１日現在と2018年３月１日現在の人口推移では、沿岸部の減少率は11.3％で、県内陸部の人口減少率の4.3％に比べ、約2.5倍の人口減少率になっております。また、岩手県平均の減少率5.8％の約２倍という状況であります。人口減少問題は、全国自治体共通の課題でもありますが、県内被災地の人口減少が加速をしている現状は、この数値が具体的に示していると言えます。若者は、進学、就職を契機に多くがまちを離れ、大震災の復旧・復興での大型公共事業の終焉による地域経済の減退、雇用の縮小、まちに暮らし続けてきた高齢者は、子供たちが住む市外、県外へ転居する状況も目立つようになっております。加速をする人口減少にどう歯止めをかけていくのか、また、人口減少にどう向き合うのかということが今問われていると考えます。ついては、人口減少への対応について、２点、市長からお伺いをいたします。　１つ目は、人口減少の歯止めに向け、移住・定住促進対策の一層の強化と交流人口、関係人口の拡大への取組が重要な視点になっていると思いますが、この人口減少の歯止めに向けた市長の基本認識と取組への姿勢を伺います。　２つ目は、人口減少にどう向き合うのかという観点での質問であります。残念ながら、人口減少は避けられないものとなっております。人口減少に歯止めをかける取組とともに、広大な市域面積と人口減少、過疎化に向き合うまちづくりを進めていく必要があるのではないかと私は考えております。この点について、市長の認識と取組へのお考えを伺います。　２点目は、大震災被災者の「心のケア」支援について伺うものであります。　県内マスコミ紙が震災後継続的に実施をしている震災犠牲者等の遺族を対象にしたアンケート調査では、孤立を感じている人が43％、うち独り暮らし世帯では58％に上っております。孤立感を強く感じている人の割合は、年月の経過とともに増加に転じ、心の回復は二極化が進んでいると分析をされております。その背景にあるのは、独り暮らしによる孤独感、将来の生活不安、加齢・高齢化による健康面の不安などにあります。また、子供たちの心の壁も心配をされるところであります。震災から10年を迎えますが、人間復興の視点に立った被災者の実情に沿った心のケアへの支援対策の継続が強く求められております。その認識から、２点について伺います。　１点目は、市長は、令和３年度経営方針において、東日本大震災等で被災をされた方々の心のケアやコミュニティ支援に引き続き取り組むと表明されましたが、その取組内容を具体的にお示しいただきたいと思います。　２点目は、政府に対し、被災地や被災者の実情を踏まえ、心のケア支援策の充実・強化、財政支援措置等を強く求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　質問の３点目は、災害危険区域・移転元地の有効活用について伺います。　市は、現在、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた７地区33.6haの移転元地の利活用に向け、利活用計画を策定し、取組を進めております。その利活用の具体化の状況について伺います。　１つは、用地整備を進めている金浜地区産業用地への企業立地の見通しはどうか、２つ目に、土地の売払い、貸付けなどに関する募集に対する実績状況はどうか伺います。　また、移転元地の利活用を進める上で課題となっている点があるとすれば、それは何か、併せて伺うものであります。　４点目は、グループ補助金活用と高度化スキーム等の償還に係る課題についてであります。　４分の３補助金であるグループ補助金を活用し、施設復旧、事業再生を図ってきた被災事業者は、高度化スキーム等の貸付借入償還が始まっております。しかし、震災後の相次ぐ豪雨災害や新型コロナウイルス感染症拡大による経済の落ち込み、事業低迷などで苦境に立たされている事業者は少なくありません。償還の資金繰りが事業者の大きな課題になっているのではないかとの認識から、その現状・実態と市の支援策の基本的考え方を伺うものであります。　まず、グループ補助金交付を受けた市内事業者の高度化スキーム等の償還等に係る課題について、市で実態把握ができているのであれば、その概況をお示しいただきたいと思います。　次に、償還等に係る資金繰りが厳しい事業者に対して、市として可能な支援策についての考え方を伺います。　一般質問の第２、三陸沿岸道路の機能強化について質問をいたします。　市長は、経営方針において、本年中に全線開通予定の三陸沿岸道路について、付加車線及びトイレ等休憩施設の設置やハーフインターチェンジのフル化など機能強化を国に求めることを明らかにいたしました。今後のまちづくり、観光交流人口の拡大等に関わる課題として、市長の短期、中長期の戦略的取組の方向性と考え方を伺いたいというふうに思います。　最初に、県内の市町村を含め、三陸沿岸道路沿線市町村との合意形成、連携を図ることが重要と認識をいたしますが、この点を含め、三陸沿岸道路の機能強化の要望実現に向けた今後の取組方向について市長のお考えを伺うものであります。　次に、宮古・室蘭フェリー航路の早期再開を目指す上で、三陸沿岸道路の機能強化は物流の確保とともに重要なポイントと認識をいたすものであります。市長は、この点について、どのような位置づけを持って取り組まれるお考えなのか伺うものであります。　以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。　「東日本大震災から10年」の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、加速する人口減少への対応についてお答えをいたします。　本市における人口減少は、東日本大震災の影響もあり、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。自然減の要因の一つとして、未婚率の上昇で出生数が減少しているものと考えられます。本市では、これまで結婚を希望する男女の希望がかなうよう、出会いの場の創出や不妊治療への支援、幼保無償化に対する独自支援などを行ってまいりました。市主催の婚活イベントへの参加者からは、３組が成婚に至っております。引き続き、出会いから子育て期への切れ目のない支援を進めてまいります。　社会減の問題につきましては、ご指摘のとおり、移住・定住促進施策の推進と関係人口の増加が重要であります。定住促進につきましては、市民がこれからも本市に住み続けたいと思えるよう施策を推進し、愛着度の向上に取り組むことが重要だと考えております。これまで取り組んできた雇用の確保や産業の振興を推し進め、子育て支援や福祉の充実など生活環境の向上に取り組んでまいります。　また、高校生に対しましては、将来の本市での生活がイメージできるよう、地域の魅力を知ってもらうための取組を始めております。今年度は、宮古高等学校の生徒の取材、編集によるプロモーションパンフレットを発行いたしました。完成したパンフレットは、市内の高校１年生全員に配布し、地域を知り、定住化につながる資料として活用いただいております。また、地方移住を希望される方に対する情報発信として、首都圏の書店で移住関係の書籍などを購入した方に3,000部を配布したほか、東京都内の移住相談窓口、県内の道の駅でも配布をいたしております。パンフレットが多くの人の目に留まり、本市への興味、関心を持っていただくよう引き続き取り組んでまいります。来年度におきましては、他の高等学校の生徒の参加を得て、市内企業や産業に着目し、職業選択の参考となる資料の作成を行う予定といたしております。　移住者を増加させる取組といたしましては、首都圏での移住相談フェアの開催や地域おこし協力隊制度の活用を継続いたします。昨年度の移住相談フェア参加者のうち１名は、現在は本市の地域おこし協力隊で活動をいたしております。今後も、市内の事業所に就職し、本市へ移住すると伺っております。引き続き、移住・定住、Ｕ・Ｉターンの促進が図られるよう情報発信を行ってまいります。　関係人口の創出につきましては、令和元年度から関係人口の創出と市内企業の業務拡大を目的に、都市部住民と地元企業を複業でつなぐ取組を実施いたしております。昨年度は、市内の水産加工会社と神奈川県在住の男性が合意に達し、首都圏で販売拡大の営業活動が始まりました。また、複業相手である市内事業者への貢献のほか、本市への訪問やふるさと納税への申込みなど、本市との関わり方に広がりが見られました。引き続き、本市に思いを寄せ、継続的に関わる関係人口の拡大に取り組んでまいります。本市では、昨年度に策定をいたしました宮古市総合計画及び宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画に基づき、各種取組を進めてまいります。　次に、人口減少に向き合うまちづくりへの質問にお答えをいたします。　人口減少は、地域経済の減速や地域行事やコミュニティの維持に大きな影響を与え、地域の活力を低下させる要因になります。また、これら地域課題は、その地域の特性により異なることから、住民自らが身近な問題として向き合い、認識を共有する必要があります。本市では、現在、田代地区における地域コミュニティの維持と活性化を目的に地域おこし協力隊を任命し、地域の皆様とともに話合いを続けております。この地域が人口減少社会におけるコミュニティ維持のモデルとなるよう取組を進め、そこで得られた成果を市全体に広げてまいります。　次に、被災者の「心のケア」支援についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、東日本大震災で被災された方への家庭訪問や健康相談を現在も実施いたしております。令和元年度には172世帯、302人に家庭訪問を実施し、心のケア等が必要な方には継続的に支援を行っております。宮古地域には、岩手医科大学が専門的な心のケアに取り組む拠点としての宮古地域こころのケアセンターを設置いたしております。本市においては、宮古地域こころのケアセンターをはじめ、宮古保健所などの関係機関と連携し、心のケアに努めております。さらに、地域や職場において、身近な人の自殺のサインに気づき、声をかけ、話を聞き、見守り、つなげる役割を持つゲートキーパーの養成講座にも力を入れております。令和２年度は、２月末現在で５回開催し、155人の参加がありました。　コミュニティ支援につきましては、被災された方々の中には外出機会が減少し、閉じ籠もりぎみになるなど継続した訪問支援のほかに、地域との交流を促進することが必要と考えております。本市では、被災された方々の孤立化を防止し、地域に住む方々と交流を深めることができるよう、市内の公園を健康公園として整備いたしております。健康公園には、誰もが気軽に外出し利用できるよう、大人も利用できる健康遊具や会話のできるあずまやを設置しており、あわせて、心と体の健康づくりに取り組む機能が備えられております。加えて、震災後の地域コミュニティの形成維持のために、地域力向上支援事業補助金により、地域自治組織の設立や加入促進などの支援を行っております。また、サロン活動や住民交流会を実施しております社会福祉協議会などと連携し、引き続きコミュニティ形成を推進してまいります。　次に、政府に対し、心の支援策の充実・強化、財政支援措置を強く求めるべきとのご質問にお答えをいたします。　本市では、今年度３回、平沢復興大臣などに被災者の心のケア、コミュニティ支援の継続について要望を行っております。また、昨年12月10日には、菅総理大臣と平沢復興大臣が被災地視察で本市においでになった際は、菅総理大臣に被災者の心のケア、コミュニティ支援の継続を訴えております。菅総理大臣からは、「心の問題、こうしたことにも政府はしっかりと応援させていただきたい。」とのお答えをいただいたところであります。あらゆる機会を捉え、心のケアについての安定的な財源の確保をはじめとする支援の継続を要望してまいります。　次に、災害危険区域・移転元地の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。　防災集団移転促進事業により買取りした移転元地は、５地区で約33.6haであり、そのうち利活用済みの面積は14.3haとなっております。また、これまでに集約した用地は約5.6haであり、そのうち約4.6haを産業用地として利活用することを想定いたしております。今年度から整備に向けて着手している金浜地区産業用地には、現在、食料品製造業２社が国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して立地の準備を進めております。進捗状況につきましては、１社は国の採択済みであり、４月以降に本申請に移行する予定と聞いております。もう一社につきましては、国の採択を受けるため、４月からの公募に申請する予定であり、順調に進めば、本年中に本申請に移行する計画と聞いております。　本市では、平成31年３月に定めた移転元地の利活用方針及び基準に基づき、集約用地以外の移転元地について、市ホームページで情報を公開し、利活用者を公募いたしております。令和３年２月末現在の実績状況は、売払いが４件、約0.1haであり、工事ヤード等の一時的な利用を除いた長期貸付が７件、約1.5haとなっております。移転元地を含む周辺一帯は、防潮堤等の整備後においても最大クラスの津波による浸水が予想される区域であるため、災害危険区域に指定しており、建築を制限している区域となっております。買取りした土地は、宅地等に利用されていた土地に限定していることから、個々の土地は面積が小さく散在していることが利活用が進まない要因であると考えております。移転元地の利活用は、被災地共通の課題であり、引き続き用地の集約化を図りながら利活用を進めてまいります。　次に、グループ補助金返還等の課題についてのご質問にお答えをいたします。　東日本大震災により被災した中小企業等の施設・設備の復旧、整備を支援するためのグループ補助金は、補助率が４分の３、自己負担が４分の１となっております。補助金の認定を受けた事業者は、この自己負担の４分の１に岩手県被災中小企業施設・設備整備支援事業、いわゆる高度化スキームによる貸付けを受けております。この貸付けは、岩手県から委託を受けた公益社団法人いわて産業振興センターが実施しているもので、５年以内の据置期間を含む20年以内の償還期間で、無利子での貸付けとなっております。この高度化スキームによる貸付けを受けている事業者は、本市で31社となっており、このうち３社がいわて産業振興センターに相談し、償還猶予を受けていると聞いております。ほかにも、グループ補助金を受けた事業者の中には、２度の台風や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の悪化により東日本大震災の特別融資への償還に苦慮している事業者もあります。　本市では、これまで被災事業者の借入れ資金に係る利子や保証料に対しての補助を行ってまいりました。事業継続に苦慮している事業者につきましては、今後も関係機関と連携しながら、国や県のコロナ関係融資への借換えなど支援制度の活用について情報提供をしてまいります。　次に、三陸沿岸道路の機能強化についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、要望実現に向けた今後の取組についてにお答えをいたします。　三陸沿岸道路の整備効果がより一層発揮されるためには、付加車線及び休憩施設へのトイレの設置、既設ハーフインターチェンジのフルインターチェンジ化などの機能強化が非常に重要であると捉えております。このことから、道路関係の各期成同盟会などによる要望において、国や国会議員に対し、その重要性を訴えてきたところであります。令和２年度におきましては、道路関係４団体、三陸地区国道協議会、宮古市道路整備促進協議会のほか、宮古市と山田町連名により計５回の要望活動を行っております。また、令和３年２月に開催されました三陸沿岸都市会議におきまして決議し、沿岸７市と連携し、国等へ要望活動を進めていくことといたしております。今後も、要望実現に向けて継続して取り組んでまいります。　次に、宮蘭フェリー航路の早期再開を目指す上での三陸沿岸道路の機能強化についてお答えをいたします。　宮蘭フェリーの運航休止の要因の一つとして、収益の柱であるトラックの乗船台数が当初の見込みを大幅に下回ったことが挙げられております。また、宮蘭フェリーを利用した運航会社に行ったアンケートによりますと、三陸沿岸道路について、付加車線やパーキングエリアが少なくトイレ等もないことから、通行に時間がかかり使いにくいといった意見が寄せられております。このことからも、三陸沿岸道路の機能強化により物流機能を上げることが再開へ向けた重要な要素と認識をいたしております。ドライバーが利用しやすい道路になるよう、継続して強く要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　市長のほうから、詳細そして丁寧な答弁をいただきました。時間も大分経過をいたしておりますので、特にも再質問の中ではポイント的な、特にもこの点についてはぜひとも市長のお考えをお伺いしたいという点が幾つかありますので、その点に的を絞って再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、人口減少の課題でございます。市長がおっしゃるとおり、人口減少、当市にとっても大きな課題ですし、特にも自然減等々が大きく減っていますから、かなりのスピードで私は人口減少が進んでいるなというふうに思っております。そこで、改めて宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、当市の人口ビジョンが掲げられております。この中で、ちょっと少し比較をしながら、今日的な状況をちょっと私も見てみたところであります。　午前中にも畠山議員のほうからもありましたが、昨年10月には国勢調査が行われておりますから、まだこの国勢調査人口の結果が公表されておりません。私も、宮古市の国勢調査人口が５万人を切るのか、あるいは５万人を何とか割り込まないで済むのか、非常に気にいたしております。何とか５万人を切らないことを切に望んでおりますけれども、いずれにしても、この人口ビジョンの中で宮古市が独自に推計をし、期待値、目標として掲げた人口というのは、2020年、５万2,709人であります。これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020年は５万1,077人と推計をされているわけですが、市は合計特殊出生率を引き上げていく、それから、Ｕ・Ｉターン、移住・定住の促進などで2020年までに社会増減をゼロにしていこうと、こういう具体的な目標を掲げて、こういったものが達成できれば、2020年には５万2,700人であり、そして2040年には４万3,264人という、そういう何とか４万3,000人台の人口を目指すことができる、こういった一定の推計等に基づいて人口ビジョンをつくってまち・ひと・しごと創生総合戦略を進めてきたというふうに認識をしているわけです。しかし、残念ながら５万2,709人、市独自のそういった目標を掲げながらやってきましたけれども、かなりこれも難しい状況にあるだろうというふうに思っております。　私も、この市の目標がどういう現状にあるのか、ちょっと調べてみました。宮古市の合計特殊出生率、平成24年には1.58、これを2020年には1.74に上げていこうと、そして2030年には1.97と、こういう目標をしてきたわけですが、平成30年、ちょっと市のほうで調べていただきましたらば、1.72、出生率。ですから、そういった意味からすると、私は、ああ、思ったより出生率は上がってきているんだなというふうな印象を持つ。ただ、問題は、市長も答弁で言ったように、出生数そのものがなかなか伸びていかない。今、年間三百五、六十人でしょうか、出生数がなかなか思うように伸びていない、ただ、出生率そのものは少しずつ上がってきているなというふうに思います。そういう意味では、市長の子ども・子育て支援策、こういったものが、一定の効果がやっぱり出てきているのかなというふうな印象も持っているところです。　ただ、一方で、社会増減ですよね、これが2020年までには、目標でありますけれども、ゼロにしていこうということだったはずですが、現実にじゃ社会増減はどうかといいますと、宮古市の総合戦略等の去年10月にこの検証結果が出ておりますけれども、今、どのぐらいかというと、532人、減がですよ。社会人口減数は令和元年度、2019年度で532人です。総合戦略策定時の232人からすれば倍以上になっているわけです。したがって、ここの社会人口減が要するにどんどん目標値から遠ざかっている状況、これは何かというと、当然、震災復興の公共事業等々で本市に多くの方々が流入をしてきた、あるいは震災を契機に若い方たちがふるさと宮古に戻ってきた方々もありましたけれども、この動きが今止まっている、むしろ流出のほうに向かっているという現象だというふうに思います。そういう意味では、やっぱり移住・定住というものをしっかり考えていく、あるいは交流人口、関係人口をしっかり拡大をしながらという方向性はやっぱりしっかりとやっていかないと、なかなかこれに歯止めがかからないなというふうに思います。　大体、そういう今、現状にあるだろうということを申し上げました。そこで、まず、こういった現状について、市長自身はどう基本的な認識をしておられるか、この点をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　人口減少は、本当に厳しい状況にあるというふうに思っています。そのために、まずは一回Ｕターン、Ｉターンをぜひとも宮古市に、ということで、いろんな、先ほども申しましたけれども、いろんな取組をしてきております。ここの部分が、かなりやってきているんですが、その成果とすれば、結果とすればあまり思わしくないと。若干はあるんですが、我々が予想したよりも少ないということが挙げられますし、それから、自然増減にしても、若い人たちが子供をしっかり産み育てることができるようにというんですが、その前の結婚する人たちが少ないというのが、未婚率がかなり多くなってきているというのもやはり原因としていると思います。いる方々は、合計特殊出生率が高いということは、１人の方々が産む数は多くなってきて、２人から３人というように多くはなってきているんですが、もともとの婚姻している若い人たちが少なくなったために、なかなかそこの部分が出生につながってこないというこの２点があるというふうに思います。　仕事がないと言いながらも、もう１倍以上の求人率があるわけですので、仕事の内容が合わないとかなんとかという部分はあるかもしれませんが、やはり宮古でもって働きたい、ここに住みたいという人たちをしっかり受け止める魅力とか、それから生活しやすさというのをもっと追求していかなきゃならないんではないかなというふうに思っています。様々な子育て支援とかいろんな部分で、それから婚活の働きかけとかたくさんやっているんですが、何かそれだけでは足りない部分があるのかなというふうに思っていますので、受入れ態勢あるいはここで暮らすよさをもう少しアピールしていく必要があるのかなというふうに思っています。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　今、市長が答弁をされました。ある意味、私は、市長が答弁をした部分、改めてお聞きをしようと思っていた部分でありますけれども、この３期12年間、市長が様々な政策を掲げられて市政を担ってまいられました。先ほど申し上げましたが、出生率の向上等々、出生数そのものが少ないという問題はありますけれども徐々に上がってきていると。ここは、そういった意味からすると、子ども・子育て支援というものの一定の効果が出てきている証左だと思う。　しかし、その一方で、定住や移住という問題も含めて、やっぱり人口減の大きな歯止めとなるべき雇用がどうなのか、あるいは地域経済を元気にする企業立地・誘致、こういったものがどうかというと、やっぱりここのところが現実に効果が上がっていないということは指摘をしなければならないというふうに思います。市長もその旨を、いろんなことをやっているんだけれども効果が上がっていないというのは、その点も含めてご答弁になったんだろうというふうに思います。そういう意味からすれば、いわば今後宮古市が目指すべきこの人口減少の歯止めの問題、あるいは避けられないけれどもどう歯止めをかけていくのかということを考えた場合に、やっぱり雇用、働く場、あるいは地域経済を元気にしていく企業立地・誘致、こういった問題に本当に力を入れていく必要があるんだというふうに思うんです。そういう意味で、移転元地についての質問についてのご答弁をいただきました。この移転元地を活用して、どうこういったものに結びつけていくのかというのは大きな視点だというふうに私は思っております。　そこで、いわば私は、そういった意味からすると、市では今、地域経済を元気にしていくために様々な対策を行っているわけですけれども、１つは、やっぱり今、三陸沿岸道路、それから盛岡宮古横断道路、こういった高規格道路ネットワークが大幅に強化をされていると。そして、企業立地・誘致等については、国の津波補助金、こういったものの活用もある意味被災地特例という形になっている。こういった有利な条件をどうやっぱり生かしていくのかということが問われるんだというふうに思うんです。そういった意味からすれば、ここら辺にどう道路ネットワーク、あるいは国からの津波補助金等々のこういった有利な条件を生かしながら雇用の受け皿を広げていくか、あるいは地域経済を元気にしていくか、このことがある意味Ｕ・Ｉターンなんかも、課題になっているのは、やっぱりせっかくこっちに移住をしてきても仕事の受け皿がないという問題を抱えていることが大きな課題点だと指摘をされているわけですから、そういった点も含めてしっかりと考えていく必要があるというふうに思うんです。この点について、市長のお考えをお伺いしておきます。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　求人倍率は、ここずっと１倍以上なんですよ。だから、求人はあるんです。ここの、地場の企業のどういう企業があって、どういう事業所があって、どんな仕事をしているかがやはり中学生、高校生にまだまだよく知られていない、もっと地場の企業を教えることをしっかりしていかなければならないというので、来年度、令和３年度は、どういう企業があるかを実際に高校生に調べてもらって、こういうところがありますよ、こんなのがありますよというのをしっかり把握するというか、知ってもらって、そして、自分の就職先にやはり参考にしていただきたいと。　地場をまずきちっとすること、それから第１次産業がしっかりと生活を支えていけるような第１次産業であること、農業、林業、水産業もそうです、そういうものをしっかり、やはりどのくらいの収入があって、どういう仕事で、どういう感じで暮らしていけるのかというようなものもしっかり知っていただくというのをやって、ここの強みは第１次産業の強みがあるので、ほかからも来てもらっても様々なことができるようなものをしっかりつくっていく。その上で、企業誘致も、私も12年間、私の力が物足りないんじゃないかと言われればそのとおりかもしれませんが、一生懸命やってきたつもりなんですが、なかなか企業が立地しない。やはり、企業が立地しない原因が何なのか、土地がない、それからアクセスが悪い。今度、アクセスはよくなります。それから、そこに勤める人がしっかりいる、やはり従業員もしっかりいないとなかなか来ないので、その辺のリサーチもしながら、企業のほうとしては適正な立地場所を探しているはずなので、この辺のところもこれからしっかり取り組んでいかなきゃならない。　企業誘致もしっかり取り組むんですけれども、地場産業をもっと高収入になるような形で働けるような状況をつくっていくというのも子供たちにとっては魅力がある事業ということになるんではないかなと思うので、もう一度この水産業とか農業に関してもっときちっと仕事ができ、そして収入がしっかり保てるというようなところもこれから探っていきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　ぜひ、市長が申し上げた地場の産業の雇用でもっと高収入が得られるようにやっていく必要があると、そういう努力をしたいと、ここは期待をしたいというふうに思います。　有効求人倍率が１、これを超えているから、そこはちょっと、私は別な意味があるなというふうに思います。そうじゃなければ、今、沿岸、全て１以上の求人倍率になっているわけですから、どこも様々経済的な悩みは、それは働く場があるからいいんではないかと、こういうことになりかねませんが、ちょっとここは市長と意見を共にするところがありますが、後段の部分については、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。　そこで、ちょっと時間がありませんので、この人口減少問題の中で、私は２つ目の課題として、人口減少は間違いなく進んでいく、とすれば、この宮古市、合併によって大変大きな市域面積を持つ、同時にその中で今、過疎化が進んでいる、人口減少が進んでいるとすれば、そういう人口減少が進んでいくという前提に立って、この広大な市域面積のまちをどうやっていくのか、どういうまちづくりを進めていく必要があるのか、施策を進めていくのか、こういうことで少し議論を実はしたかったわけであります。　時間がありませんから、私の思いというものを申し上げて、市長からご意見をお伺いしたいというふうに思います。１つは、これだけ広大な面積を持っていますから、市長が経営方針で述べた地域公共交通、ここはやっぱりしっかりしていかなきゃならない。これは、全く私も同じ意見であります。106号のバスの問題をめぐって幹線道路と支線、枝線、ここの連系、つなぎがどうなのかという様々な問題が改めて今回この問題を通じて浮き彫りになりましたから、幹線というのは、やっぱり支線、枝線をどうしっかり結んでいくのか、つなげていくのか、こういう観点での公共交通というものをしっかりと組み立てていく必要があると。具体的には、この公共交通問題では、後日、田中議員が一般質問で通告しておりますので、私のほうからは今日はあまり多く申し上げませんが、ぜひ、この間の課題であるスクールバス、それから患者輸送バス、ここをやっぱり庁内連携を早くとって、ここをできるだけスピードアップをして、ここの利活用をどう進めていくかというところを、ぜひ私はお願いを申し上げたいというふうに思っております。　それからもう一つは、地域経済の問題を除けば、やっぱり医療と介護の問題だというふうに思います。特にも、医療については３つの診療所を抱えていますから、ドクターをしっかり宮古市として維持、確保していくこと。県立宮古病院、先般の新聞で研修医が結構増えるみたいになっていましたが、一定のやっぱり効果は出てきているんだろうなというふうに思う。　そこで、あとは介護です。介護の問題については、12月定例議会でも議論させていただきました。問題は、やっぱり介護従事者、担い手をどう確保していくか。これは、先ほど市長が申し上げた地場産業の中でどれだけそういった待遇改善なり、暮らしていける賃金を持っていくか、ここでの問題とリンクするわけです。今の課題は、なかなか待遇条件がよくない、きつい、こういう状況の中で介護従事者の担い手が確保できていない、人材確保できていないという状況がある。ですから、私は、そういった意味からすれば、ここに民間の皆さんが介護施設をつくってやっているけれども、行政としてここをしっかりと支えていくような仕組みをこれから、特にも高齢化、過疎化が進んでいく中では大きな課題になってくるのではないかというふうに思います。この点について、市長の認識と、具体的にこういった介護従事者を確保するための、市としてやっぱりもう少し具体的に踏み込んだ施策も私は必要だというふうに思うんですが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　それを担ってくれる人材確保というのは、介護だけではなくて、やはりこの地域では、医療にしてもそうですし、やはりしっかり確保していく必要があるというふうな認識は持っております。　それから、この間、国のほうにもかなり訴えて、そして介護従事者に対してのきちっとした手当を国のほうでこれを設けております。ただ、それを使わない事業者もいたりするのでなかなか難しいところがあるんですが、それらもきちっと、国の制度等も使いながらそこの待遇をきちんとするということにはこれからも努めていきたいというふうには思っています。　それから、いろんな介護施設、いろんな形態の施設がありますので、これらをバランスよく使用しながら、包括支援センター含めて、在宅の方々も含めてしっかり対応をするということが必要なのではないかなというふうに思っております。状況をしっかりもう少し調べながら、介護の従事者に対する奨学制度みたいなのも、看護師等も含めてそういうものに加えていく必要があるんだろうか、あるいは別な形でやったほうがいいのかもこれから検討はしたいというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　いろんな方法論があるんだろうと、以前にも奨学金等々の問題について私も提起をしたら、県のほうでそういったものがあるから宮古市ではやる考えがないというお答えでありました。いずれにしても、今、介護現場の状況はどうかというと、やっぱり１つは定着がなかなかできていないという問題、これは、成り手がそもそもいないというような問題と思う。それは、やっぱりさっき言った３Ｋといわれるような、非常にそういった問題も含めてあるわけですので、ぜひ、私は、そういった意味では、今後の人口減少が進んでいく、あるいは加速がますます進んでいくという状況の中で、この介護の担い手をどうしていくのかということは非常に大きなやっぱり問題認識として捉える必要があると。そのためには、市としても介護実習の就業支援、あるいは離職防止、定着。こういったことに向けて、やっぱり直接的な支給も含めて私は検討していく必要があるだろうというふうに思います。引き続き検討をお願い申し上げたいと思います。　次に、「心のケア」の問題に入ります。答弁にもございましたし、これまでも市長のほうからは心のケアを継続していくという発言もやり取りをさせていただいております。そこで、ちょっと私は視点を変えて質問をしたいというふうに思います。　１つは、宮古市とすれば、令和元年度まで心のケア事業として、国の被災者支援総合交付金を活用してまいりました。本年度は使われておりません。来年度も、新年度予算の中では盛られておりません。そこで、私とすれば、どうして宮古市として現状と同じように言われたように、保健師等の皆さんが災害公営住宅等を、しかも単独で、これは単費で、市の独自財源でそういった支援をしてきているわけですよね。私は、どうしてこの国の被災者支援総合交付金が使われないんだろう、何かこの交付金に使い勝手が悪いとかそういった問題があるんだろうかと。ちょっと私は、そういう意味で、市長は菅総理あるいは復興担当大臣に心のケア問題、財源の問題も含めてそこは承知をしている。なぜ、私はそういうふうに、宮古市とすればそこを活用しようとしていないのかというところが不思議でしようがない。何かここに復興交付金を使っていない大きな理由があるんだろう、つまり、使い勝手が悪くてとても駄目だとか、何かそういうことがあるのかなというふうに思って。ここについてはどうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　これまで、補助金を使いまして家庭訪問をさせていただいたわけなんですが、それの場合は、仮設に入られている方を中心に回らせていただいておりました。仮設がなくなりまして、災害公営住宅に入られたということで、平成30年度以降、必要とする方が少なくなったというのもあって、現在は市のほうで、保健師で対応できる状況になっているということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　私は、制度として、仮設住宅がなければこの制度が使えないということではないだろうというふうに思っております。もし、そうだとすれば、仮に震災復興10年という節目の中で、確かにまだ仮設住宅があるところもあるかもしれませんが、仮設住宅がなくなったところは復興交付金を使えないよという話だとすれば、国の、じゃ、この心のケアに対する支援継続の内容はどうなるのか。私はそう思う。　来年度も、国のほうでは125億円のケア予算を盛っております。ですから、私は、仮に今、部長がご指摘のように仮設住宅がなければこれがもらえないんだとしたらば、じゃ、災害公営住宅というそういったところの支援はどうするんだ、そういうところをしっかりとやっぱり国に訴えて、被災地の現状をしながら交付金の活用を変えるべきだと思いますよ。私、ちょっとそこは部長と認識が違うんではないかなというふうに思いますので、ここは後ほどちゃんと調べていただいて、使えるとすればやっぱり私はしっかり使うべきだ。そして、その中で、人件費等までここに使えるかどうかと、私は詳細は分かりませんけれども、仮に、保健師等の人件費等もこの交付金の中で利用できますよと言ったらば、しっかりと今、マンパワーがなかなか確保できなくて、十分に回っていけない状況もあるわけでしょう。年に１回か２回しか公営住宅の見回りができないという問題もあるわけですから、そこは、やっぱりここの交付金をしっかりと活用できるんであれば、マンパワーも確保しながら、もう少し充実強化を図って心のケアに充てていく、こうした方向を目指すべきだというふうに思う。　ぜひ、そこは復興交付金の、ちょっと私は部長の認識と違う認識を持っておりますので、そこは調べていただいて、ぜひ、国ではそういう交付金を持って被災地の心のケアをやっていこうという方向にあるわけですから、使えるものはそういった意味で利活用していただいて、しっかりと単費ではなくてこういったものを活用しながら財源を確保していく、その方向が目指すべきだということは指摘をしておきたいというふうに思います。　最後になります。三陸沿岸道路の機能強化の問題であります。率直に申し上げると、私は、壇上から申し上げましたように、ある意味、今後のこの宮古を含めてまちづくり等に関わっていく機能強化だろうと。しかし、そうはいっても、当然短期的に解決をすべきもの、中長期にわたって要望したからといってすぐに実現をするとは思えない課題もありますから、そこは整理をして、ここは短期的なもの、中長期的という形の中で、そういった戦略を立てながら要望、機能強化をしていくべきものだろうというふうに思っております。そこで、そういう意味では、短期的な課題とすれば、宮蘭フェリー航路の課題があるだろうということで、ここについて、市長とすれば、この三陸沿岸道路の機能強化という中で、宮蘭フェリー航路との位置づけをどうするんだという質問をさせていただきました。　市長の答弁では、再開へ向けた重要な要素と認識をしている、宮古市議会も含めて大体そうだろうという。とすれば、再開に向けた重要な要素だとすれば、非常にある意味では短期的な、いつまでもずっと引っ張っていくような課題ではありませんから、短期的な戦略を組み立ててこうした課題をやっていく必要がある、そういう認識ですが、この点については、そういう短期的、中長期的という戦略を含めて、市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　そのとおりだというふうに思います。例えば、トイレつくったり、それから自販機を置いたりとか、そういう部分はそんなに時間をかけないでやれるのかなと。付加車線だったり、あるいはハーフインターをフルインター化というのはなかなか時間がかかるのかなというふうには思っていますが、順番とすれば、休憩施設の部分にトイレつける、それから、次とすればハーフインターをフルインターにする、そして最後に付加車線を、というような形には、多分、国交省のほうもそういう感じで受け止めるというふうに思っていますので、実現可能なところから順次やっていくということになると思います。何せ、東北自動車道と三陸沿岸道を比べて、三陸沿岸道のほうが優位だというところを見せつけないと、なかなか使ってもらえないのではないかなというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　多分、時間的に最後になると思います。そこで、沿岸市町村の連携の問題であります。　先ほど、三陸沿岸都市会議、７市との連名で要望活動をしているというお話がありました。実は、私が１つこの問題で懸念をしているのは、言わばお隣の山田町ではインターチェンジ付近に新しく道の駅をつくる、久慈広域でも、広域でこの三陸沿岸道路をにらんで誘客等の一環として道の駅をつくる、こういう構想を持ってまちづくりを進めている。そこに、おっしゃったような三陸沿岸道路の機能強化、トイレ等の問題も含めていくとすれば、当然これは時期がいつになるかという問題はありますけれども、道の駅をつくってそういった三陸沿岸道路から降りてもらおう、こういう誘客を図ろうとしている自治体もあるわけなので、そういったまちづくりに対する影響がどうなのか、こういった懸念をする自治体はないのだろうか、そういう意味からすれば、しっかりと連携を図って、同じ目標に向かってやっていく必要があるだろうというふうに思っての質問であります。この点について、だから、連携の問題についてどういう状況にあるかという点をお伺いしたいわけです。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　道の駅の考え方が、北の久慈エリアと我々は違います。我々のところは、山田にあり、宮古にあり、そして岩泉にあり、田野畑につくります。それほど、山田と田野畑は大きいかもしれませんが、それほどの大きさではないにしてもあります。我々は、我々のところに少しずつでも寄ってもらおうということでつくります。久慈は、全体でここに集まるようにつくろうと思っていますので、この考えの違いは、宮古市の閉伊地区と久慈地区の違いです。　それから、もう一つは、下に降りてもらうのは観光客とかそういう方々です。パーキングエリアはトイレしかありませんので、そういうのはトラック運転手を主体に考えていますので、その辺のすみ分けをしながらつくっていくということで、今、やらせていただいています。 ○議長（古舘章秀君）　これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。　マイクの消毒のため、少しお待ちください。　次に、17番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　〔１７番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆１７番（松本尚美君）　質問通告に従い、順次質問いたします。　投資的観点から見た令和３年度宮古市経営方針について伺います。　市長は、令和３年度宮古市経営方針の基本姿勢で、新たな投資に取り組むと述べております。私は、市長、行政の在り方、役割について、より主体的に、積極的に、特にも経済、産業振興の分野において問題解決の施策展開をすることを求めてまいりました。残念ながら、市長、行政はあくまでも支援、補助する立場であり、経済の活性化、産業振興に主体的に取り組むのは市民、事業者であるとの基本方針、姿勢でありました。遅きに失したとはいえ、新年度の経営方針の基本姿勢で初めて投資という観点が示されました。補助や支援を中心とした従前の姿勢からの転換は評価をいたしますが、投資を具体化する出資が明言されているのは再生可能エネルギー等の一部の分野のみで、産業振興、地方創生、地域再生の分野での投資を観点とした施策展開が見えないことから、今回の質問では、以下６点について伺います。　まず、１点目に、企業誘致のための産業用地、工業用地の整備について伺います。　経営方針、予算案では、金浜産業用地の整備を進めるとしております。これは、国が実施する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる津波補助金に対応した事業であり、補助採択されるには、宮古市においては藤原ふ頭、金浜、赤前、田老に立地することが条件であります。現在進められている立地企業の選択肢としてはあり得ると思いますので、今進められている立地予定企業においては、操業に至ることを期待しております。　しかしながら、金浜地区は２ｍから６ｍの津波浸水が想定されており、立地企業にとって投資リスクが大きく、日本・千島海溝沿いの地震津波では壊滅的な被災リスクを負う危険地区であります。よりリスクの小さい産業用地、工業用地の確保、整備をなぜ進めないのか伺います。　２点目に、企業立地補助金等により企業要望に応えた支援を行うとしておりますが、受け身ではなく、より主体的かつ積極的な姿勢でのアプローチや働きかけが必要であります。産業立市を掲げる宮古市に投資環境を着実に整備し、市内外にぜひとも投資を、立地をお願いしたいとの情報発信が今ありません。エネルギーを感じません。企業誘致、企業立地、環境整備は、片手間ではできません。専従組織と人員配置が必須と考えます。市長の見解を伺います。　３点目に、林業の振興について伺います。　本市の豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するための調査・研究を進めるとしております。投資を受け入れる環境整備が目的か、主体的に投資し事業化を目指すものなのか、私は、木質バイオマスエネルギーの活用は、発電、排熱利用することで地域再生の柱になり得ると考え、ごみ発電、ごみの燃料化と併せ、視察、調査をしてまいりました。リンクする分野は、農業、水産、廃校舎の利活用、また、二酸化炭素排出抑制など広く施策展開、事業化し、地方創生に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。　４点目に、農業の振興について伺います。　各地域の意向を基に策定した地域農業マスタープランの実現に向け、地域において中心的役割が見込まれる農業者の育成・確保を図るとしております。この基本的姿勢、取組は理解をいたしますが、10年、20年後を見据えたときに、果たして農業が本市の基幹産業として成り立つのか、大いに疑問であります。少ない耕地面積、効率の悪い耕作環境、また高齢化など、単なるスマート農業の導入などでは成り立たないことは、どなたにもお分かりなのではありませんか。農業がもうかる産業であるならば、何の施策も、支援も必要ありません。農業を基幹産業として再生、振興するためには、市内のみならず、広く新規就農者、規模拡大意欲のある農業者、企業を受け入れる環境の整備、拡充や施設、資機材の確保に要する投資リスクの低減が必要です。見解を伺います。　５点目に、区界地区の活性化について伺います。　令和３年度経営方針において、合併後初めて区界地区、区界高原に言及がありました。事業展開は、交流人口の増加を図るためトレッキングイベントなどを行うとしておりますが、従前の自然体験イベント事業のみでは、活性化振興策としては不十分であります。区界地区は、県都盛岡に接しております。当市の中心市街地より東北自動車道、新幹線へのアクセスが３分の１であり、人口の多い地区に最も近い距離にあります。当然に、産業創出や企業立地など投資的事業の施策展開、事業展開が必要であります。そして、定住人口の確保を目指すべきであります。市長の見解を伺います。　６点目に、新型コロナウイルス感染拡大により、サテライトオフィス、テレワーク、オンラインを活用した就業やスタートアップ（起業）等、移住・定住向けの環境のニーズ、需要が高まっており、市内の廃校舎、公的施設、民間施設を利活用することで対応できるものと考えます。経営方針では、この点に関する言及がなく予算計上もありませんが、新たな投資の機会と捉え、施策展開、事業執行が考えられないのか伺います。　最後に、安全で快適な生活環境づくりについて伺います。　主要施策の中で、日本海溝・千島海溝沿いで想定される地震と津波に対する備えも着実に進めるとしておりますが、抽象的で内容が理解できません。この災害に対する備えとして具体的に何を進めていくのか伺います。　以上、壇上での質問を終わります。再質問は、自席にて行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。　本年度から、課題であった防災集団移転元地の有効活用の一つとして、市有地がまとまっている金浜地区において、企業の受け皿となる産業用地の整備に着手をしております。これにより、市内の工業団地、産業用地は、県が土地を所有する藤原ふ頭工業団地、民間の土地を区域に指定している田鎖工業団地と合わせ、３か所となっております。ご承知のとおり、藤原ふ頭、金浜地区は津波浸水が想定されており、先般、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの津波の場合、さらに大きな津波浸水の危険があると指摘をされております。また、田鎖工業団地につきましては、本年度不動産鑑定を実施し、土地所有者の意向調査の結果と併せて工業団地の状況が把握できたところであります。産業、工業用地の整備には、交通の利便性が高いこと、従業員の通勤が便利であること、事業の継続性が担保できること等の条件が求められております。これら諸条件を踏まえ、新年度におきまして企業の受け皿となる環境を整備することを前提に、新たな候補地も検討し、今後の企業立地の方向性を見出してまいりたいと考えております。　次に、企業立地への積極的な働きかけについてのご質問にお答えをいたします。　市内企業につきましては、企業への定期的な訪問や情報交換により業況やニーズの把握に努め、事業全般にわたるサポートを行っております。市外企業への誘致活動につきましては、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により限定的なものとなりました。不動産関連企業から情報収集を行うなど動向の把握に努めております。昨年９月15日及び３月１日の産業建設常任委員会でご説明いたしましたとおり、現在、食料品製造業２社が市内への工場立地の準備を進めております。今後におきましても、新規立地や増設を希望する企業に対し積極的にアプローチし、丁寧に説明を行いながら、地域経済を補完し、産業間の連携が活発化される企業立地を支援してまいります。現在、企業立地に関しましては、担当職員を配置いたしております。様々な事情や状況の変化に対応するため、新たな企業の誘致に向けて強化して取り組んでまいります。　次に、林業の振興についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するため、来年度、林野庁が所管する国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所と調査・研究を進めます。本市では、既に再生可能エネルギーの利用可能量について調査を行っており、再生可能エネルギービジョンでお示ししておるとおり、木質バイオマスは年間11万6,180ｔもの利用可能量があると算出をされております。この豊富な木質バイオマス資源について、事業採算性の観点から、燃料として安定的な供給可能性を調査し、森林経営の拡大につながる本市にふさわしい木質バイオマス事業の方向性を探ってまいります。持続可能な林業振興に寄与する木質バイオマスエネルギー事業について、官民連携による事業の構築に向け取り組んでまいります。　次に、農業の振興についてのご質問にお答えをいたします。　農業者の育成及び確保は重要な課題であり、新規就農者の支援につきましても重要であると認識をいたしております。新規就農者の確保につきましては、国の就農給付金制度により、就農開始から５年間、年間150万円を給付しているほか、市単独で機械設備等の導入費の一部を補助する事業を実施しているところであります。県外・市外からの新規就農者の募集につきましては、移住セミナーや県の就農相談会に出向き、就農希望者の相談を受けているほか、市ホームページなどを通じてＰＲの継続をいたしております。全国から新規就農者を受け入れるための施設整備、資機材を確保し、初期投資の低減を図るべきとの提言につきましては、その導入方法や需要等も十分精査しながら研究してまいります。　次に、区界高原への投資的事業展開に関する質問にお答えをいたします。　区界地区及び出張所、地域振興センターが管轄する門馬地区におきましては、宮古盛岡横断道路の整備により、交通環境や生活環境が大きく変化しようとしています。移動時間の短縮や冬期の通行安全性が向上し、通勤、通学、通院等の生活利便の向上が見込まれます。引き続き生活環境の維持に努め、住み続けられる地域づくりを行ってまいります。　また、交通環境の改善により、余暇や自然体験など区界地区への来訪の取り込みも期待をされております。このことから、従前の区界ウォーキングセンター、盛岡市立少年自然の家などの主催事業のほか、新たな交流を創出する事業により地域振興を図っていく必要があります。令和３年度におきましては、トレッキングイベントを行い、四季折々の里山の魅力の発信に努めます。そのほか、この区界高原を源流とする閉伊川流域について、体験観光メニューの開発を目的に資源の調査を進めてまいります。　区界地区におきましては、旧門馬小学校等の既存公共施設、旧スケート場やスキー場等の用地、また、宮古盛岡横断道路の残土等の埋立てにより新たに発生した用地等、様々な市有財産があります。これら土地・建物が地域住民の利便や経済活動に有効に活用されるよう、今後も利活用の取組を進めてまいります。国におきましては、令和２年12月に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、地方におけるテレワークの推進を掲げ、交付金の創設が行われています。全国的には、リモートワークやサテライトオフィスなど新しい働き方に対する需要が高まっています。しかし、具体的な動きは、首都圏近郊や交通利便性の高い都市に集中している現状にあります。岩手県におきましても、お試しテレワーク事業の導入や岩手県北自動車株式会社等によるワーケーションモデル事業が動き出しております。本市といたしましても、市外へのプロモーションの機会を通じ、企業への情報発信を図ってまいります。このような新しい働き方受入れに当たっては、特色のある取組が必要であることから、夏は冷涼、豊かな自然、食の安全など、本市ならではの情報発信に努め、受入れの基盤整備を進めてまいります。　次に、安全で快適な生活環境づくりについての質問にお答えをいたします。　日本海溝・千島海溝沿いで想定される地震と津波につきましては、現在、内閣府が被害想定や防災対策を検討いたしております。また、岩手県では、津波浸水想定の作成に取り組んでおります。本市では、それらの結果を受けて、ハード対策とソフト対策を総合的に検討してまいります。東日本大震災からの復興に際し、防潮堤などの施設は、数十年から百数十年に一度程度の確率で発生する比較的発生頻度の高い津波に対応するよう整備を進めてまいりました。現在岩手県が取り組んでいる津波浸水想定では、これまでの想定と変わることが予想されます。今後は、多重防災の考え方に基づく対応をさらに進めるとともに、必要な施設の整備について国や県と調整をしてまいります。　令和３年度の取組といたしましては、岩手県の津波浸水想定の結果を基に市総合防災ハザードマップを更新いたします。ハザードマップを更新する過程では、住民ワークショップを実施し、地域への浸透を図るとともに、学校や自主防災組織等での防災出前講座による周知や津波避難訓練の実施により津波避難への意識を高めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　それでは、再質問があればどうぞ。　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　それぞれご答弁いただきました。再質問を質問順にさせていただきます。　まず、１点目なんですけれども、まず、基本的に投資という観点です。今回の経営方針で初めて私は耳にしたし、目にしたんですけれども、市長の中では、表現は今回経営方針で、文言でなっているんですけれども、基本的に今まで文言にはしなかったんですけれども、この投資的視点、観点というのはもう従前から持ち合わせていたという理解でよろしいでしょうか。これ、午前中の畠山議員とのやり取りでも、投資は別ですよということで明確にされているわけですが、そこをまず確認させてください。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　投資にもいろんな投資の仕方があるかとは思いますが、投資の定義みたいなのがちょっと違うのかもしれませんが、私としては、直接投資、市による直接投資、それから、事業者を応援する、あるいは経済的なものを、産業を応援する間接的な投資みたいなものがあると思うんです。ですから、例えば、いろんなものをつくることによって、それが間接的に産業を発展させる意味があるような投資の場合と、今回のエネルギーのように、投資したもののリターンをそのまま市が持つという意味での投資があろうかというふうに思っていますので、間接的な場合は、あまり投資という表現はしてこなかったのかもしれません、今回は直接的な投資をするので、投資をするという形で表現させていただいたというところであります。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　基本的には共有できるかなというふうに思いますけれども、ただ、直接投資というのもちょっと幅があるのかもしれません。出資と投資とじゃ何が違うのかというのも、ここで議論することじゃないんですけれども、いわゆる出資となれば、これは当然利益が出た場合のゲインです、これを当然期待しますし、また、将来性という部分も当然ありますけれども、これは、宮古市も金融機関の株とかそういったものに投資といいますか、出資して株を買っている部分も一部あります、それに配当という部分が、ゲインがあるということもこれは事実ですけれども、ない場合もありますし、投資というのは、株を投資したから100％リスクがないわけではなくて、やはり企業なり事業が駄目になればですよ、これはもう投資した元金も返ってこないというリスクをしょうわけです。ですから、いろいろ考え方はあるかもしれませんし、解釈があるのかもしれませんが、行政としては、主役は基本的に補助とか支援とかというのも形態上はあり得るのかもしれませんけれども、やはり投資をするという一つの考え方にある程度シフトして物事を考えて、施策展開を含めて、予算の編成もそうですけれども、考えていったほうがいいのではないかというふうに思っています。　補助ということになると、どうしても３分の１とか２分の１とか、割合はありますけれども、それをもらって、何ら成果がなくても、成果がなくても報告書だけなりそういったものを出してしまえば、それでスルーしてしまうということになります。ですから、お互いに受ける側も、出す側もやはりしっかりとこの投資したお金をどう生かすかということです。本当に、真摯に取り組んでいかないといけないのではないかなというふうに思っています。額が少ないから、仮に年間、規模によりますけれども、10万円だからいいとか、100万だから、１億だから、そういうことではなくて、やはり額にかかわらず、これを、補助を受けて、また支援を受けてそういう事業をやっていくというのは、何らかの経済的なお金でゲインするものもあるかもしれませんし、そうでないものも当然あるかもしれませんけれども、基本的な考え方として、私はやっぱり投資という、ファンドという考えです、これに市内の事業者も、市民の方々も、また行政のそれぞれの所管の方々もそういったポイントを持っていただいて今後進めていただければいいのかなというふうに思うんです。その辺の基本的なところをまず確認させてください、市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。
   ◎市長（山本正徳君）　松本議員がおっしゃったように、補助をそのまま何か、いつも補助があるのが当たり前みたいにどんどんいっちゃうのはやっぱりよくないというふうに思いますし、やはり補助を持ちながら事業をしたり、産業の働きをしているなら、それなりのものがやはり市に、直接市に入ってくるということじゃないんですが、やっぱり市全体に還元するような動きをするべきだという点に関しては同じ意見を持っているというふうに思います。ですから、これから補助金の在り方も、やはりずっと補助金がなければやれないということじゃなくて、やはりある程度のところまでは補助金が入って事業をしますけれども、その後は独り立ちするようなそういう形のものをこれからやっぱりしっかり形成していかなければならないというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　はい、分かりました。　それでは、具体的にちょっと再質問、質問通告に従って再質問に入ります。　企業誘致の関係で、まず産業用地、金浜は、リスクは当然市長もご案内のとおりだと思います。非常に、万が一にも立地した後に、そこに工場なり、そういった設備投資、投資した場合に当然今回の日本海溝・千島ですか、この想定される津波が来れば、もう壊滅的なダメージを受けてしまうんです。やっぱり、これはこれで話が今回進んでいるということですから、これは国がつくった津波補助金ですか、これはそういった被災元地といいますか、そういったところを活用するために特化して補助金をつくっています。これにのっかって選択して立地をしたいということは、これを私は否定はしません。一方で、いわゆるリスクの少ない、これは津波だけではなくて全国的に、前にもお話ししたし、当然皆さんそういった認識されていると思うんですけれども、台風による洪水、そういったものでサプライチェーンといいますか、製造業、工場が被災をして、非常に大変部品関係の供給が止まると。今はコロナで別な問題があって、中国からこういったやり取りが止まっているということで、大変苦労しているわけです。　そういった意味で、今、企業、製造業、そういったメーカーさん、企業がやっぱりリスクをどう軽減するか、リスクの少ないところに立地しなければならないということが今、大命題だと思うんです。じゃ、宮古市、一方でどうなのかと、このご答弁いただいた内容では、田鎖の工業団地と称するところですか、指定はして、これから、今、調査しているという話です。あそこも、私の認識では、やっぱり水害のリスクが非常に高いところです。だから、あそこを否定するものではないんですけれども、じゃ、あそこのエリアをどう活用するかということになれば、やはり地盤高の問題が当然出てきますし、あと、万が一にも周辺に浸水した場合には、当然、排水の問題が出てくるわけです。だから、リスクの少ないところをどう確保していくかというのが、私は一つの大きな課題だと思うんです。ここは、別な新たな候補地も、ということも前からも聞いてはいるんですが、全然見えないんです。どういう調査をしているか、どういう動きをしているかというのが全然見えないんです。だから、これはやっぱり見える化をしていただいて、そうでないと、やっぱり毎回毎回こういう質問が出てしまうということになります。そこは市長、どうなんですか。見える化はできないんですか。新たな候補地というのは、どういうところをどう探しているんですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　これ、私有地になるので、ここが用地ですよ、ここがというふうにはなかなかいかないんですよ。ですから、ここのエリアを工業用地に使いたいんだけれども、というのを公に出すというのはなかなか難しいというふうに思っています。やはりそこの土地は、例えば自分の土地があったりするわけですから、そういう意味で、津波それから洪水等に影響されないような土地を、できるだけそういうところを今探しながら、不動産屋の方々とかいろんな方々から聞きながら、それからさっき説明したように、交通の便がいいところ、人がきちっと通いやすいところとか、そういう条件を満たすようなところを探しているわけなので、これを個人の所有の土地が、ここがというふうにはなかなか言えないというのがあるので、ちょっとご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　私有地というのは、もうこれは存在することは事実です。田鎖工業団地と書いていますけれども、田鎖工業団地といったって、いや、工業専用に指定しているだけであって、私有地がいっぱいあるわけですよ。でも、そこを不動産鑑定も含めてやっているわけでしょう。だから、私は別に問題ないと思いますよ。ただ、そこに確定するかどうかというのはまた別な話ですが、ちょっと幅は広くてもいいですけれども、エリアを示したって別に構わないじゃないですか。具体的にじゃどういう調査をするかという話になっちゃうんで、じゃ、そこを造成する場合に一体造成費が幾らかかるかとか、要するにコストです。当然貸すにしても、売るにしても、そういった用地の価値を幾らでつくれるか、そういったリスクの少ない場所がどこかというのは、もう便利さとかなんかであれば、大体そんなに全てが対象になるわけでは私はないと思いますよ。ですから、ある程度広くてもいいですけれども、今、こういうエリアを調査かけていますよと、これは別に私は何ら問題ないと思いますよ。　だって、国だって、道路造るときには、幅をちょっと広く、300ｍとか500ｍとかそのエリアに線入れて、それから調査かけて測量して、それからどんどんエリアを絞って、そして最終的にどこを通すかというのを決めてくれるわけですよね。だから、私は別に問題ないと思いますよ。ですから、もう可能な限りとしか言いようがないですけれども、見える化をしていただいて、そして、工程表ですよね、工程表。北上市で、ご案内とは思いますけれども、16.5ha今回造成している、そこも私有地に入っていますよ。当然、エリアの中にどんと入っている、そのエリアでまだ造成していないところを今回造成する。この造成する予算も今回提案されて、恐らく通るんでしょう。そして、工場が立地するのに間に合わせるように当然いくわけですけれども、これは立地が決まっているという案件ですから、進めやすいのかもしれませんし、進むだろうというふうに思いますよ。　やっぱり、コストの問題というのは非常に大きいわけです。だから、どこをどうするかというのは、コストも、グーグルマップでもなんでもいいですけれども、俯瞰すれば大体もうエリアは想定できるんじゃないですか。ぜひこれを見える化して、早くどうするかという、工程表を含めて取り組んでいくべきだというふうに思いますが、どうですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　北上の場合は、もうそこにここが欲しいというような形で、もう分かっていることだし、道路もここにこうだと道路があるからそうなるんですけれども、全然何もないところにここがいい、あそこがいいというわけにはいかないと思うんです。それで、そこのところが個人の土地であれば、そうはなかなかいかないんじゃないかなというふうに思います。　ただ、田鎖の工専に関しては、その時代のことはよく分からないので、何とも言えないので、やはりそこの土地の人たちに、ここ、工専に例えばかけますよというのは言ったはずなので、そこで納得したので工専をかけたのではないかなというふうには思いますので、そういう手続上、やはりきちっとした段階を踏んでやらなきゃならないのではないかなと私は思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　じゃ、100％見える化は、私は今回期待はしません。がしかし、水面下であっても、これは要するに工程表を含めてどういうエリアを調査して、そしてそこにコストをどれぐらいかけて、そしていつ頃、100％じゃなくていいですけれども、まずは計画的に進めないと、行き当たりばったりではこれは進まないですよ。行き当たりばったりでは。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　北上が最初にあそこに工業団地をつくったときには、売れなくて、何十年とかかっているんですよ。やはり、ここに企業が張りつくか、張りつかないかというのを分かってやらないと効率が悪いと思います。ですので、勝手にここがいいと言って工業団地つくっても、結局そこが使われないと大変なことになります。今回の北上の場合は、ここにつくりたいというようなところがあって、そこの中に私有地があって、そして、じゃここをやっていきましょうというふうに決まったと聞いていますので、やはり宮古市としても、企業の方々にやはり宮古に来てもらって、こういう土地の大きさとかなんかでここの場所はどうだか聞いて、ちゃんと来られるような状況で整備していったほうがいいと私は思いますので、こっちからもう決めて、ここを工業団地にといってもなかなか難しいのではないかなというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　ここで、これを全てやっていくわけにはいかないんですけれども、いずれ、今の市長の感覚、今の認識ですと、まずできない。　企業は、間違いなく言えるのは、50年、100年、そういったスパンで事業展開は考えていません。かつて、中心市街地もそうだったんですが、大型店なんかもそうなんですが、もう10年スパンでもって投資したものをいかに10年間でもって、10年スパンで回収して利益を出していくかと、そういったスパンなんですよ。確かに、結果的に20年、30年、50年あり得る話ですけれども、どんどん、建物はそのままでも中を変えていくとか、設備を変えていくとか、そういった、もう私は今の市長の発想ですと、はい、じゃどこかありますか、じゃ探してください、はい、１年、２年、３年、はい、造成して立地できません、５年、これでは、とてもじゃないけれども、私は無理だと思いますよ。　宮古市が今、私有地でオーケーもらって公表している部分もあるのかもしれませんけれども、空き工場とか、工場いいですよというところを紹介していますけれども、ほとんど用意ドンでスタートしても、じゃ、建物の確認申請を出して、今度はやれるまでに何年かかるんですか。場所によっては、湿地帯みたいなところもありますよ。だから、これは非常に企業にとっての選択肢というのは、私は限りなくゼロに近いというふうに思います。選択肢、今回、金浜を含めてあるのかもしれませんけれども、これはこれでぜひ期待をしていきたいというふうに思います。ぜひ、これはこだわりながらまた機会があればやりたいと思うんですけれども。はい、どうぞ。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ですから、例えば、ここの用地がいいと例えば宮古市で造成して工業団地をつくりました、ね。宮古市は、５年間、10年間寝せておくぐらいの投資をして余裕がありますか。そのぐらい投資して、ぐらいの気持ちでやらないと、難しいかもしれませんよ。早く見つかるかもしれませんけれども、最悪の場合は、10年、20年とそこのところを置いておいて管理していかなきゃならないんですけれども、それが宮古市の今の状況の中でやれるかどうかですよ。そのぐらいの気持ちで、北上のようにそのぐらいの気持ちでやっていって初めてやれるかやれないかがあると思います。それは、投資のリスクだといえばリスクです。ですから、そのくらいの宮古市はリスクを負ってでも工業用地をつくる余裕があるのか、私は、それよりも、来てくださいと、用地は探しますよ、どのくらいですかと言っておきながら、利点の部分をきちっと、交通の便、それから従業員も大丈夫ですよといろんなことを言って、そして用地を探して、よし、行きたいと言うんであれば、やればいいんじゃないかと私は思いますけれども、やはりそのぐらいの覚悟でもってやらないと、なかなか工業団地をつくるというのは難しいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　要するに、投資する額の問題も当然あるわけです。面積を含めて。だから、私は、やっぱり市長がおっしゃるように、それは、北上市のあのときの市長さんは、黒沢尻と言われた地区を、そして高速道路も通ってインターが通る、一番場所がいいところをまず造成して、そして、そこに対して、ペンペン草が生えるという非難も結構受けていましたね。その当時の市長は、もう毎日、経済新聞を含めて産業系の新聞を全部とって、そして、何かきっかけがある、投資の予定があるとかというのがあれば、もう即その日に職員が行ったり、自分が行ったり、そうやって今に至っているわけだと思うんですよ。ですから、やっぱりそういった受入れ環境をしっかりと、リスクは当然あると思いますよ、当然あります、あるとは思うんですけれども、これを早く手をかけておかないと、高速で、例えば西道路に面するところをどうするか、じゃ、沿岸道に面するところをどうするか、インターに近いか、遠いか、そういったことも含めて早く調査を私はやるべきだと思いますよ。　当然、三陸沿岸道の今、北インターですか、宮古の蜂ヶ沢にありますけれども、あの周辺っていうのは山ですよ。これ、当然、造成費にえらい莫大なお金かかりますよ。となれば、どこにどうするか、私が申し上げるわけにはいきませんけれども、エリアは限りなく限られると思います。そういったことを中心に、やっぱり手をつけるかどうかという最終判断はまだですよ。でも、調査はしっかりとやらないと、準備はしないといけないんじゃないですか。それは、ぜひ求めたいです。　それから、次に、ちょっと確認をしたいんですけれども、立地補助金の関係です。国の津波補助金の採択が前提で、今まで前提というのは書いていなかったんですけれども、県補助と市補助で今までやってきて、この企業立地補助金の要綱を見ますと、津波補助金を受けない、採択されないと県補助金も市補助金も補助要件を満たさないということなんですか、市長。これは確認できますか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　そういうことはございません。津波補助金が受けられないから市の補助金だとか県補助金が使えないということではございません。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　分かりました。ただ、私が見た感じで、見た感じって、これをどう解釈するかなんですけれども、県補助金プラス市補助金の企業立地補助金について、補助要件、国が実施する津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金（以下津波補助金という）の事業採択を受けていることが補助要件、こうなっているんです。これは、もしそうでないというんであれば、これを早く変えないといけないです。間違いなんで。それだけ１点です。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　確認をとって、間違っていれば訂正させます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　その上で、立地をどう対応していくかと、組織で、私は専従の職員を配置すべきだということを先ほど言わせていただきましたけれども、担当者はいますよと。だから、私から見れば、企業立地推進室とか、そういった企業立地に関わる、金のかかる面もないなというふうに思うんですが、産業支援センターが中心なのかなというふうに思うんですけれども、私は、決してさっき市長が言ったように仮に工業用地が今あったにしても、10年、20年スパンでかかる、これを一社でもそこに誘致するというのは大変なエネルギーを要するものだと思うんです。限りなく片手間で私はできる事業ではないな、課題ではないなというふうに思うんです。改めて、片手間でもできるという市長の認識ですか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　そんなことは言っておりません。きちっと対応する人間を配置していますので、そこの中で対応させていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　見える化というのもあれかもしれませんが、やっぱり宮古市の行政の中で、やはり企業誘致課とか、企業誘致推進室とか、そういったものがないということになれば、やっぱりエネルギーを感じないですよ、普通に考えて。だから、やっぱりそこは、担当者がいるというんであれば、兼務でも構いませんけれども、明確に情報発信するには、ただ単なる産業支援センターだけではなくて、企業推進係とか、担当とか、そういった、立地、企業誘致担当とか、明確に見えるようにしてくださいよ。ぜひ期待をしたいんですが、どうですか、市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　産業支援センターというのは、これは宮古市が独自につくったセンターですよ。ここの中で企業誘致も含め、産業の立地から支援までを行うということに決めたわけですから、そこの中にあるというのは明白だと私は思うので、そこの中の担当職員がいるということでありますので、十分に見えていると思うんですけれども、理解できないのは私だけなんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　見えていないのは私だけです。皆さんには見えているのかもしれませんが、いずれ、企業側からすれば、やはり宮古市が何とか企業に来ていただきたい、受け皿づくりもちゃんと着実に整備して、来てくださいというエネルギーを感じないというのが私の印象です。市長はそうでないのかもしれませんけれども。いずれ、ニーズがあるかどうかというのもポイントだというふうにも思いますけれども、まず、掘り起こす、やっぱり営業するということですから、やっぱりそういったものがしっかり見えるように私は対応すべきだと。内部的にああ、あそこがそうですよと言ったって、対外的に見えなければ私は意味がないなというふうに思いますから、ぜひ見える化をしていただければより進むのではないかというふうに期待したいと思います。　これは、マネージャーといいますか、やっぱりそういったチーフがしっかり責任を持って、どんな内容であれ対応できるというそういった人材、豊富にいらっしゃると思いますので、片手間と言ったのは悪いというんであれば、兼務でも結構ですから、ぜひ見える化して対応していただければと思います。　次に、林業です。バイオマスに関しては、調査・研究を進めていくということで、官民連携による事業の構築に向けて進めたいということですから、これはこれで、方向的には直営は厳しいのかなと、だとすれば官民連携でやっていくしかないのかなというふうには思っていましたけれども、いわゆる環境づくり、事業化に至る環境づくり、じゃ、これをどう主体的にやっていくかということです。民間の事業者から声がかかって、どこかできますか、できませんか、立地するところありますかということではなくて、やはり、ここだったら、例えばこの場所であったらば、このバイオマス発電所の立地ができます、極端に言えば言い切るぐらいの環境整備も私は必要なんではないかというふうに思います。そういう意味での主体的ということも期待をしたいんですけれども、いかがでしょうか、市長。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今、バイオマス発電もそうですけれども、例えば太陽光発電にしても、風力にしても、水力にしても、今、それのエリアの設定に向けて調査をしているところでありますので、それらも含めて、この地域には、ここにはこういう再生可能エネルギーの立地が適正だというものを示させていただきたいというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　期待が持てる答弁をいただきました。私も、個人的にというか、どこがふさわしいかな、どこに立地の可能性を追求できるかなというふうにいろいろ考えたり、現地を見たりしてきました。今、この段階では控えますけれども、やっぱりそういった立地する場所の環境というものをどうつくっていくか、要するに、立地したいという事業者が一から十までやるのではなくて、やはり受け入れる側でもって５なり６なり、そして７から10、もう一気に進める、進められるという環境、これは、スペースもそうですし、また、関連事業者の方々との連携、こういった部分も併せて必要になってきますし、そういった環境をぜひ早く整えて受入れ可としていただければというふうに思います。じゃ、これは期待を持てるご答弁をいただきましたので、次にいきます。　次は、農業です、農業については、ちょっとまだまだ足りないかなというふうに思います。午前中も、ＩＣＴの活用とか、私はスマート農業というのも表現しましたけれども、宮古の現状を見れば、単純にはもうスマート農業の導入だけではこれは解決といいますか、課題解決が進んでいかないというふうに思います。極端に、表現は悪いんですけれども、限りなくもう準備、環境を整えて、そこにまず体験から含めて農業に関わり合ってもらう、これは、新規就農者の場合です。そういった環境をつくらなければならない、また検討するということですけれども、補助金というのは、当然３分の１でも、２分の１でも限度額をもって、それ以上にかかる場合は、そこに携わる人がリスクをしょう、それは金融機関から借り入れる場合もありますね。当然、借入れはしても、もうかるというのがもう１年目でも、２年目でも、３年目でもいいんですけれども、見通しが立ってやれればいいんですけれども、農業の場合は、特にハウスとかでない場合は、露地栽培なんかはもう間違いなく天候に左右されて、非常に不安定な産業でありますから、であれば、できれば24時間365日とは言いません、100％とは言いませんけれども、そういったＩＣＴを活用した農業経営、管理、生産ができる、そういった環境をどう整えていけるか、これがやっぱり私は大事なポイントかなというふうに思います。　先般もそういった、ちょっと詳しい方と意見交換しました。私は、１人の農業に携わる所得、可処分所得です、売上げではなくて可処分所得はやっぱり最低300万必要ですねという話をしましたら、その人は、あ、もう300万の時代じゃないですと、もう500万、600万ないと、今、若い人たち中心にとても厳しいですよという話をいただいたんです。しかし、600万というのは、宮古で言えば重茂地区の方々がクリアする水準かなというふうに思いますけれども、可処分所得となれば、確かに300万と言ったって、税金とかいろいろ引かれていってどうかという話になりますけれども、やっぱりそういった農業をどう構築するか、これは、やっぱり私は大きな課題だと思うんです。市長は、その辺の認識はどうでしょう。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　産業振興部の中で、ここ二、三年前から、やはり農業に就いたらどのくらいの所得を目標にしていくんだと、それが宮古の農業で可能なのかと、いろんな、野菜を作るときにそれが可能なのかと。最初は300万円かもしれませんけれども、五、六百万円をやっぱり目標にしていくとか、あるいは、漁業であれば、養殖をすればやっぱり300万円ぐらいからどんどん上がっていって、ある地区では1,000万円以上の人たちもいたりしますけれども、そういう人生設計みたいなこういう夢を持たせて、じゃ何をすればいいのかというのをしっかり示して、そして指導者がいてやれるような状況をつくっていくというのが必要だというふうに思っています。そのためには、農業の場合は用地が必要なので、まず用地を確保して、そしてそこにやれるような状況をつくって、その上で、今の若い人たちはＩＴを使ったりしながら、やはり効率的な農業をするというような形が出来上がっていけばなると思うので、その道筋をつけるように、今、農林課のほうでしっかりそこのところをつくるようには指示はしていますので。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　合わせ技で、というわけじゃないですけれども、やはり栽培ノウハウとか、そういった生産のノウハウを身につけるというのも、これは日数もかかるかもしれませんね。もう年単位ですよね、かかるかもしれませんけれども、やっぱりノウハウ、要するにデータ集積があれば、もうパソコンでやれるという今、農業の時代と言われていますから、ある意味では、好きか嫌いかと言うと極端になるかもしれませんが、やっぱり夢を持ってやれる、そういった環境、これは、例えばリスクをいかに軽減するかという部分にも私はなってくる、そして所得を、そこそこで、その人の価値観も違うかもしれませんけれども、300万、500万、600万となったときには、やはりそれだけの設備投資が必要になってきますね。あとは、人材といいますか、労力も必要になってきます。ですから、経営という部分に当然入ってきますから、農業を単なる生産だけではなくて、やっぱり経営するという感覚を持っていくとなれば、それなりに経営規模といいますか、そこが必要になってくる。そういう意味で、じゃ耕地面積が莫大にあるのかというと、宮古の場合はないわけです。ですから、そうなれば、当然方向性は、私はやっぱりハウス栽培、例えば野菜耕土とか、そういったものに限りなく特化してくる部分もあるんではないかなというふうに思いますから、これらもぜひ十分精査しながら、要するにリスク回避、低減についても検討するということですから、期待をしたいと思います。　それから、区界なんですけれども、交流イベントとかそういったものを否定するわけじゃないんです。ただ、それだけでは区界を活性化、元に戻すということではないんですけれども、新たな投資環境をつくっていくということが私はやっぱり必要だというふうに思います。　間違いなく、物流の意味で言っても、時間、距離というのはもうこっちよりはるかに近いんです。ですから、まだまだ気候、気象条件とかそういったものをクリアする部分も必要かもしれませんけれども、用地、土地も非常にここと比べれば、この周辺と比べれば安いわけですから、そういう意味では、私は、利活用の仕方によっては可能性があるというふうに思います。市長、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　まず、区界地区というのは、楽しいところとか、例えばすごく有意義なところだよというのをやはり皆さんに実感してもらうために、様々なそういう余暇を使ったいろんなのができる、こういうところはそういういろんなことができるところだよというのを示すのも大事だというふうに思っています。それによってやはり興味を持ってくれる方々が区界に来て、そして、ああ、ここいいところだなということになって、ワーケーションをやろうとか、そういうものが出てくるのも１つではないかなというふうに思っていますので、これはこれとして必要なものだというふうに思います。　これから、産業としてどんなふうな、近いだけでは駄目だと思うので、どんな産業が育っていくのかというのも、これは近くなったところを見ながら、見極めながらやっていったほうがいいのではないのかなというふうには思っています。 ○議長（古舘章秀君）　松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君）　先ほど言いましたように、交流イベント、そういった取組、イベントを私は否定していないんですよ。それはそれでぜひやってください、ただ、それだけでは足りませんよと。だとすれば、製造拠点とか経済拠点をやっぱりしっかりつくっていかないと、要するに定住人口を増やしていくということを目標にすべきだということで、提言をさせていただいています。ちょっと大枠の部分で、機会があればちょっと細部にわたってやり取りをしたいと思います。　最後になりますけれども、安全で快適な部分なんですけれども、市長が国に要望すると、いわゆるハードの部分、それはそれで時間を要するでしょうし、その辺の対策ができるとすれば、この１年、２年でできる話ではない。取りあえずは避難行動をどう速やかに市民の方々にやってもらうかと。　暫定版ですけれども、これを出しています。これに伴って、今度は県からシミュレーション出てくると。じゃ、内閣府が出しているのが過大なのか、過小なのか、県がどういうものを出してくるかによって、またこれが暫定版なんですけれども、変わる可能性があるということにもなりかねない。だとすれば、私は、県のシミュレーションが、万が一ですよ、これよりも浸水エリア、水深値も浅いということであっても、やっぱりこれを中心に対応していくということが私は必要なんではないかというふうに思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今の時点では、それを市民の方々にきちっと見ていただいて、それで、まず、ハード面での処理はなかなかおっしゃるようにすぐにはできるものじゃないので、まずは人が助かると、そこにしっかり焦点を当てて、我々は津波が来たらば避難をきちっとする、というところのことを市民に徹底させたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　これで、松本尚美君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（古舘章秀君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後３時０３分　散会...