宮古市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和 ２年 １２月 定例会議
宮古市議会定例会 令和２年１２月定例会議 会議録第３号第３号令和２年１２月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 １７番 松本尚美君 ・
コロナ感染拡大への対応について……………57 １番 白石雅一君 ・日本海溝・
千島海溝地震を想定した災害の備えを……………………………………………………………………………………………………70 １６番 落合久三君 ・コロナ下での観光振興について………………78 ・宮古市魚市場への巻き網船によるイワシ、サバ類の水揚げを促進するために １５番 竹花邦彦君 ・
新型コロナウイルス感染拡大による雇用・地域経済の課題について………………………………………………………………………………87 ・第８期
介護保険事業計画と介護に係る諸課題について ７番 熊坂伸子君 ・宮古市役所の
パワーハラスメント予防策について……………………………………………………………………………………………………99 ・宮古市の
男女共同参画の現状について ・だれ一人取り残さない避難所整備について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 中嶋 巧君 企画部長 菊池 廣君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 若江清隆君 財政課長 箱石 剛君 企画課長兼
公共交通推進課長 多田 康君
総合窓口課長 西村泰弘君
環境生活課長 北舘克彦君 福祉課長 田代明博君
介護保険課長 川原栄司君
産業支援センター所長 観光課長 前田正浩君 岩間 健君 建設課長 去石一良君
危機管理課長 佐々木雅明君
教育委員会総務課長 中屋 保君
学校教育課長 小林 満君
水産振興係長 藤澤宏和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 松橋かおる 主任 佐々木健太
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 17番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔１７番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆１７番（松本尚美君） おはようございます。 質問に入る前に、今回、
新型コロナウイルスに感染された方々、また影響を受けた多くの方々、また感染に伴い飲食店の皆様はじめ、休業を余儀なくされた皆様に、また心ない中傷、精神的な苦痛を受けられた方、市民の皆様、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。１日も早く回復されることとともに、事業再建がなされることを心よりお祈りを申し上げたいと思います。 それでは、一般質問を行います。 質問通告に従い、順次質問をいたします。
コロナ感染拡大への対応について伺います。 当市においては、７月29日に１名の
新型コロナウイルス感染確認後、３か月半感染確認がなく、このまま推移することを願っておりましたが、11月13日の２例目から11月25日までに27名、合計28名の感染が確認をされました。
宮古クラスターとも言える状況であります。人口10万人当たりの感染者は56人となり、大変大きな数字であります。 今回の感染拡大に伴い多くの市民が自宅
待機、外出自粛、出勤停止、登校自粛が求められたと同時に、デマ、中傷が飛びかい精神的苦痛を受けております。また、
緊急事態宣言の発令後や７月の感染確認以上に飲食店を中心に市内の事業者は大変厳しい状況にあります。 質問通告後、第２弾の
事業継続支援が提案され、今実施されております。評価をするとともに、全ての事業者に行き渡り、事業継続につながることを期待するものでありますが、通告をしていることから４点について伺います。 １点目に、飲食店等に対する支援については、
実施済み事業をどのように評価、検証しているのか。私はしっかり検証し、そして新たな支援策を策定し、次期支援をすべき、そのように考えております。 より効果が波及する新たな
支援事業内容にすべきであると考えることから、
事業維持継続に加え、
感染拡大防止の環境整備、
感染防止改修への助成、さらには今度の状況に合わせたタイムリーな
利用促進事業が必要と考えます。市長の所見を伺います。 ２点目として、今回の感染拡大は、飲食店、
観光関連業種のみならず、広い業種に影響を与えております。市長の現状認識と市としての今後の対応について伺います。 ３点目に、
感染拡大防止のため不要不急の外出自粛が求められる一方で、市役所に出向いての申請や届出が市民、事業者に求められております。 市は
電子市役所化を進め、庁内や公的施設間のネットワークを構築をしておりますが、行政と市民、事業者との
オンライン環境の構築は先送りとなっております。 以前、文書の簡素化、市民、事業者の行政手続のコスト削減について提言をいたしましたが、セキュリティの確保等で進められないとの回答でありました。 国は
共通システムの導入、認印の廃止など、改革を進めております。認印、押印の廃止と同様、全てに事務事業に対応すること、または短期間で対応することは財源の確保等とともに大変大きな課題でありますが、今回の感染拡大を機に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。 ４点目として、コロナ禍後の
経済産業振興について伺います。 市長は、産業立市を掲げ、ビジョンを策定し、総合計画を着実に実施することで産業に立脚したまちづくりが達成できるとして現在に至っております。また、震災後は、統計上の市民所得や求人倍率の上昇を根拠に十分成果は出ている、市の経済、雇用に問題はないとの旨の答弁もされております。 しかしながら、
市経済産業の見通しは明るいものではなく、中長期的に楽観できるものではありません。 震災後において、復興と同時並行して企業誘致、Ｉターン、Ｕターンの受入れ環境の構築、将来を担う人材の確保、産業の創出など、地方創生、定住促進により積極的に取り組むべきと提案、意見を申し上げてまいりました。 また、
コロナ感染拡大後は、
サテライトオフィス、
テレワーク環境を整え、移住定住の促進も提案しておりますが、いずれもまずは復旧・復興、
感染症対応が優先としております。 さらには、産業、経済、雇用の振興拡大を市行政、市長はより主体的に積極的にリーダーシップを発揮して取り組むよう進言してまいりましたが、支援する立場を変えず現在に至っております。 どなたが宮古市をリードマネジメントするのか、いまだ私には理解できません。市民、事業者、行政、いずれも主体性を持って取り組むことがビジョン、計画に示されております。宮古市全体としての主体的にどなたが担うのか不明であります。 船頭が多く存在し、宮古丸が港内をぐるぐる回っているだけで、出航できておりません。補助から投資への転換、単なる予算消化での実績追求を改め、大震災、２度の台風災禍、今日のコロナ禍を機に受け身でなく、より主体的、積極的に
産業経済振興に取り組むことを求めたいと思います。市長の見解を伺います。 以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） 改めまして、おはようございます。 ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少した事業者を対象に、市独自の経済対策として５月以降、
事業継続給付金、家賃補助金、
事業収益確保事業補助金など、事業継続を支援してまいりました。11月からは宮古の味が恋しいわキャンペーン、12月からは飲食店等が取り組む
テイクアウト、
デリバリーサービスの周知、また、第２弾となる
プレミアム商品券事業を実施をいたしております。 また、飲食店等の
感染症対策につきましては、市の
事業収益確保事業と併せて県が実施する
地域企業感染症対策等支援事業費補助金の活用による
感染防止対策を推進してまいりました。 市の
事業収益確保事業では、飲食、
サービス関係事業者のうち160者が自動手洗器の設置、換気設備、手指消毒器、検温器、飛沫防止つい立ての購入に活用し、
感染防止対策に取り組まれております。 これら幅広く行ってきた支援策は、事業者における事業継続と雇用維持に一定の効果があったものと捉えております。 11月中旬以降、感染者が増加する中で、その影響は
飲食サービス、観光業をはじめ、多業種に及んでいると認識をいたしております。今後も関係機関で構成する
産業関係連絡会議におきまして、情報共有を図り、国や県の動向を見極めながら、時機を逸することがないよう支援をしてまいります。 次に、
行政手続等の
オンライン化についてお答えをいたします。 松本議員ご指摘のとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政分野における
デジタル化、
オンライン化の遅れが浮き彫りになっております。 国におきましても、７月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2020の一項目として、
デジタル化の推進を掲げております。また、９月の新政権発足と同時にデジタル庁の創設を目指すとし、国を挙げての
デジタル化の推進を明確に示しております。 当市といたしましても、
各種行政サービスの
デジタル化は、喫緊の課題であると強く認識をいたしております。この課題に全庁を挙げて対応するため、本年11月９日には、内部組織として
デジタル戦略推進本部を設置をいたしました。
デジタル戦略推進本部では、市民、事業者の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を
デジタル化の２本柱といたしております。 今後、行政手続の
オンライン化、
キャッシュレス決済の推進、マイナンバーカードの普及などの各種課題に対応するため、早急に
デジタル戦略推進基本計画を策定し、
市民サービスの向上と効率的な行政運営のための
デジタル化を推進してまいります。 次に、コロナ禍後の
経済産業振興についてお答えをいたします。 市におきましては、本年度、産業分野別のビジョンとともに、本市における産業分野の将来像を示した
産業立市ビジョンの改定に着手いたします。宮古市総合計画との整合性を図り、産業に立脚したまちづくり、産業、経済、雇用の振興を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 再質問をさせていただきたいと思います。 順序、質問順序に従って再質問いたします。 まずは、壇上でも申し上げましたけれども、通告にもお聞かせをいただきたいとそのように申し上げたのですけれども、この
コロナ対応の事業、支援策という部分、これは市長も答弁でるる説明いただきましたけれども、私も理解はしています。 問いかけをさせていただいたのは、こういったもう既に事業が終わっている部分、これらをどう評価して検証して、そして次につなげていくかということをやっぱりしっかりとやるべきだということ、そこの部分については、市長の答弁ではトータル的にはどのように検証したか分かりませんけれども、一定の効果があったというくくりでお答えいただいているんですけれども、実際にそれぞれ今、再質問で
やり取り個々にはしませんけれども、ポイントとすれば、まずは支えるということが一つのポイントだったと思うのです。 それから、もう一つは、全体的に
地域内経済循環、これを大きくしようと、沈んだものをマイナスからゼロにするのか、マイナスからプラスにしようとするのかということでも評価は違うと思うのです。 だから、ポイントは何点かあるとは思います。
テイクアウトにしても、デリバリーについても、これらがどういった効果があったのかということです。数字的にも、なかなか数字的に押さえるのも難しいという部分はあろうかと思いますけれども、そういったものをどう押さえて、そして次につなげていくか、改善するべきものがあれば改善していくということなんですが、そこは市長はどのようにこの評価というものですか、一定の効果というのはなかなか理解はしづらいんですけれども、例えば、いいです。じゃ、絞ってちょっと確認させていただきたいと思います。 私も期待したのは、この
プレミアム商品券です。やはり落ち込んだ経済をやはり地域内、要するに地域の中で何とかお金を回すということなんですけれども、
プレミアムについて市長はどのようにこの評価されているんですか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君）
プレミアム商品券の評価についてお答えをいたします。 まずもって、まずは皆さんに報告いたしますが、第２弾の
プレミアム商品券は、先週金曜日、12月11日に完売をいたしました。 我々、まず第１弾の評価といたしまして、11月分の最新データに基づきますと、換金率が金額、利用額で4,100万4,500円、換金率にして93.23％ということで、かなり進んできたかなと。 各店舗ごとに
アンケートを取らせていただきました。この
プレミアムやって、結局、売上げの回復の増につながったと答える業者が７割ございます。やはりそういう数字からいっても、一定の効果はあったというふうに感じております。 以上です。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 回復はプラマイゼロといいますか、前年度比という比較、前年との比較ということだろうと思います。 今、部長にお答えいただきましたけれども、説明いただきましたけれども、
アンケートを取られたと、大事なことだなというふうに思います。現状把握するということで、７割は一定の効果があったという説明でした。分かりました。 この
プレミアムについては、確かに第２弾、これ個人的には私も求めに行ったんですけれども、もうないという状況でした。あ、早いな、第１弾より早いな、それぐらい危機感もあったのかなと、市民にもですね、
地域内経済循環という意識の中であったのかなと思うんですけれども、一方で、今まで
プレミアムがなくても支出していたもの、これが
プレミアムに代わると、いわゆるお得感ですね。それだけで終わってもいけないだろうというのが今回、問いかけの趣旨です。 分析もされているとは思うんですけれども、私もちょっとデータが古いのかもしれませんけれども、10月末段階で小売業とか、飲食業、
サービス業、卸売、その他という部分ありますが、非常に小売業、食品を中心だろうと思うんです。ここが圧倒的に多いんです。82％です。 これが11月末でどうなっているか、換金してどういうパーセントになるか分かりませんけれども、一番影響を受けていると言われるこの飲食店、これが６％弱です。非常に割合が少ないということです。今回、第２弾の事業継続は飲食店に特化されたというのは、私はこういったデータを基に今回実施されたのかなと、計画をつくって実施されたのかなと、そういう意味では評価しているんです。 そこは私の今、問いかけに関しては、否定はないとは思うんですけれども、どのように分析されておりますか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 実は我々も、この
プレミアム商品券事業によって、この特に影響の多い飲食店の部分がどれくらい回復につながるのかなというふうに見ていたんですけれども、この
プレミアム商品券という手段だけでは足りないなと、結局、
プレミアム商品券で回復につながった、去年と変わりない回復につながったという部分は小売店が多いです。 飲食店というのは、やはりこの
プレミアム商品券事業だけでは救えないなというふうに判断をいたしまして、やっぱり個別の対策が必要ということで、先日お示ししましたような給付金を創設させていただいたという評価でございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） そうだろうと思います。分かりました。 あとは、この
プレミアムに関しては、いわゆる
サービス業、ここの換金割合も非常に小さいと、じゃ
サービス業が影響を受けていないのかどうかという部分のやはり現状の把握をされるべきだというふうに思うんです。 コロナ後は、今回の感染拡大、11月を中心にどんどん広がっているんですね、影響が。市長の答弁でも拡大しているという基本的な認識は共有をさせていただいたと思うんですが、やっぱりそれぞれ抑えていかなきゃならないということがまず言えるのではないかなということです。 この
サービス業に関しては、どのように分析をされていますか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 今時点で具体的にこういう状況という部分は、具体的な
アンケートを取っているとかという作業はしておりません。 我々が今やっている
産業関係連絡会議において情報収集を図ったり、
商工会議所へ随時行って話を聞いたりという状況で、また、今
アンケートを取っているのは、宿泊、あとは運輸の部分、交通の部分については具体的な作業を始めていますが、
サービス業については情報収集しているというような段階でございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 分かりました。 いずれ、拡大はこれはしていく、また宮古市においては第１波、第２波、第３波という、その表現が今回、全国的には第３波ということになっていますけれども、次という部分がこれ本当に駄目押しかけてしまう可能性も当然あるんですね。 特に年末年始こういう状況ですから、新年においても大変厳しい状況にあるという、私は想定ができると思うのです。だとすれば、限りなく市長がアナウンスをされている誰一人取り残さないということを考えれば、もっと広く現状把握をされる必要があるのではないかということです。 それともう一つは、
商工会議所さんとの連携、大いに結構だと思います。ただ、
商工会議所さんもこの
アンケート、今２回ばかりやっていますね。また
プレミアム関係とか、そういったものの事務関係もやっていますね。余裕がないといいますか、大変厳しいかなという状況だと思うんです。 じゃ、それ以上に調査とか、
アンケートとか、そういったものがもう例えば毎週とは言いませんけれども、月１回でやるとか、そういうのも厳しいかなと、そこはしっかり
行政担当部署も理解というか、認識して、そして、どういう手法でやれば、この時系列的にも比較が可能かどうか、やはりモニターといいますか、ある定点観測といいますか、定点でやっていくというやり方も私はあるんではないかなというふうに思いますが、そこはどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 大変いい提言をもらったなというふうに感じております。 やはり我々、広く情報を収集するためには、今、議員おっしゃったようなモニターといいますか、そういう定点観測という言葉かどうか分かりませんけれども、そういう標準、標準というかな、モニターという部分を何というのでしょう、検討して、そこから絶えずその情報がどうだかというのを各業種ごとに押さえていく必要があろうかなというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） これを早く構築していただいて、そして変化がタイムリーに把握できる環境をつくっていただきたい、そのように思います。 それから、もう一つ、これはちょっと市長に最初に確認しておかなきゃいけなかったんですが、国は、菅内閣は暮らしと経済ですか、これを何とか命と……、命と暮らし、経済かな、こういった部分を両立といいますか、並行して今持ってきている。経済を殺しても駄目だと、経済も維持しなきゃなんないし、また回復をさせていかなきゃなんない、一方でコロナという部分に対応していかなきゃなんない。 市長はどっちなんですか。やっぱりコロナの感染拡大が優先ではないとは思うんですが、そこは国の考え方と同じなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 国もそこで非常に悩んでいるんだというふうに思いますし、私自身も例えばどこの時点でその収束したというようなのもはっきりしないわけです。人の命も大事、命も大事というのは、コロナに対してのその
感染予防対策というのも大事です。 しかし、人間は生きていくためには経済活動をしたり、様々なそのものをしながら一人で生きているわけじゃなくて、やっぱりみんなで生きているわけなので、そこの部分も大切にしながら、その中で
新型コロナウイルスの
感染症対策をしっかりするんだというところを私はしっかりやった上で、経済活動とか様々な活動をするべきだというふうに思うので、基本的なものとしては国の方針は私は間違ってはいないんですが、そのどこのところでどういうふうにそこの部分をしっかりやっていくのかというのが、今難しいところに来ているのかなというふうに思います。 宮古市なんかも、例えば飲食店、あるいはいろんな小売、それから
観光関連施設等々、しっかりこの
新型コロナウイルスの
感染症対策をみんながしっかりやっているかというと、私はこれはパーフェクトまではいかないと思いますが、もっともっと頑張る必要があるんだろうというふうに思います。 その上で、みんなで安心していろんな活動ができるようにというようなところをしっかりしていかないと、本当にこの生活自体がもう沈んでしまうというふうに思っていますので、宮古市としてもこの
感染予防対策をしっかりするということをした上で、やはりみんなで一緒にやらなきゃならない活動、あるいは経済の循環等はしっかり確保していくべきだというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 現時点では私も同様に考えております。その上で、市長に今回一般質問させていただいているわけですけれども、もう一点は、先ほどの飲食店関係とか、よーいドンで観光関連ですか、運輸関連あるという話ですけれども、今やこの飲食店関連がどんどん元気がなくなると同時に、そこで働いている方々の生活という部分も大変心配なんです。 ここはある程度の法人化して、ある程度の規模の事業者ですと国の休業といいますか、そういった休ませる従業員を休ませるという部分についての補填を確保して対応するということもあろうかと思いますけれども、やっぱり個人事業主というのはなかなかこの申請なんかも厳しいです。そうしますとテレビでも報道でもされていますけれども、やはり女性が多いと思うんですね、この働いている方、パートが主だと思うんですけれども、やっぱりそこもしっかり今、宮古がどういう状況にあるのか、これは産業振興部なのかどうか、担当か分かりませんけれども、把握をされて打つべき手を打っていかなければならないというふうに思うんですが、どうでしょう、市長。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 雇用を確保するというのも一つのやはり生活を守るという意味では非常に大事なところだというふうに思います。 雇用調整助成金等で国でしっかり支えていただける企業はいいんですが、それにやっぱりマッチしないところも出てきますので、そこの部分は小まめに調査をしながら、調べながら、それに対応していくような形は取っていきたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 分かりました。 もう一点は、その市長も先ほどお話しになりましたけれども、やはり感染予防というか防止をしっかりして、まだまだ足りないかもしれない、足りないだろうと。しっかりして安心して利用できる飲食店関係を含めてですが、中心かもしれませんが、利用できる環境をつくる必要があると、私も同様だと思うんです。 そこで、今回一般質問の中でも入れさせていただきました。
事業収益確保事業とかが、県のやつも今10万円ですか、やっていますね。飲食店の方々に全て聞いているわけではないんですが、何か聞くともう空気清浄機１台セットすれば終わりということです。 様々改修といいますか、飛沫飛散防止ですかね、こういった対策をする空調も必要になってくる、それから場合によっては店のレイアウトを変えなければならない、そういったことに取り組むとなれば非常に大きなもう100万円、200万円単位の費用がかかってしまうということがあります。 私もちょっと相談を受けてその店舗に行ってまいりましたけれども、店の大きさによって投資額といいますか、そういったお金のかかり方が違うとは思うんですけれども、まず最低300万円はかかるんじゃないかという額を示しましたね。そうすると、もうこれは無理、無理ですというお答えが返ってきました。 小手先でもって対応しようとすれば、どうしてもリスクが高くなる、今の額の範囲ですね。持ち出しがやはり大きくなると借入れをしなければならない。じゃ借入れに頼るかとどうかという部分があったんで、私はやはり今回の一般質問の中でも入れさせていただきましたけれども、いわゆる改修支援、そういった部分が必要なのではないかということなんですが、その点についてのお答えがないんですね。 今の支援制度で十分とも言ってないんでしょうけれども、そこはどう検討されているのか、検討してないのかも含めて。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） リフォームについて答弁いたします。 確かに、今、我々は
事業収益確保事業補助金20万円、これは７月で終わったと、今は県の10万円の補助金が来年１月31日まで延長されたというところで、まずその様子を見ていこうというのが現状でございます。 ９月末から10月にかけて
商工会議所が行った店舗等のリフォームの
アンケートですと、答えてくれた飲食、理容業、美容業、衛生業の環境衛生業部会を対象にした
アンケートなんですけれども、107件中36件の方がやはりリフォームを実施したいと、そのうち半分が30万円を超える規模だという結果もございます。 また、どの分野をということで、107件中23件の方が空調、換気をやりたいと、いずれそういう数字はあるんだろうというふうに押さえております。 実際のところ、リフォームについては、感染症防止対策でやるか、もう少し広げて以前やったリフォームのような補助金のような形にするかというところは現在検討しておりまして、その実施時期を見定めているというところでございます。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 検討中ということだろうと思うんですね。 ただ、景気経済対策全体の経済対策でやるのか、
コロナ感染拡大防止対策でやるのかというポイント、これはどこにポイントを置くかということなんですけれども、まず私は今、最優先すべきはこの
コロナ対応、やっぱりそこにポイントを置いて検討すべきだというふうに思います。 これはちょっと余談になるかもしれませんが、市長ちょっと聞いていただきたいんですが、先ほど私、300万円という数字を示して、もうできないというお答えいただいているんですが、じゃ幾らだったらできるのかというのもあるんですけれども、市で今、集会施設ですか、地域地域の集会施設、これにまず50万円支援しましょうと、それから通常の部分で50万円ありますから、合わせ技で100万円できるんじゃないかということですが、小さい集会所でも普通に見積もっちゃうともう間違いなく200万円ぐらいかかちゃうんですね。 100万円補助をいただいても100万円の持ち出しがあると、これを何とか低く抑えるということを、私の町内会でも研究したんですけれども、もう納めていただく事業者は施工していただく事業者のもう利益なんかもなしでやっていただくというのが一番ベストだろうというふうに思うんでけれども、通常の見積りを取っちゃうともう200万円クラスになっちゃうんです。 これ大変、町内会、自治会においても、この費用捻出というのは大変厳しい状況なんです。ですから、飲食店でも今、コロナ対策でまず換気、空調、これをまず私は一つの大きな課題かなというふうに思っていましたから、ここは結構、調べていただければ分かると思うんですけれども、費用がかさむということです。 だから、ぜひ研究を進めていただいて、まずコロナという部分、市長、どうなんでしょうか、ここは。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろんな工事があって、やはりコロナの感染対策としてやる範囲というのがあるはずなので、例えばこれもこの際と言えばおかしいですが、これもやんなきゃなんない、これもやんなきゃなんないというと家ごと交換、家を造り替えたほうがいいんじゃないかみたいなところだってあるわけです。 ですから、そうじゃなくて、本当にコロナの感染を防止するにはどのくらいのどんなところが必要なのかというのも、やはりこの専門の方々にも入っていただいて、健康関係、医療関係の人たちも入ってもらって、ここのところだったらこういうことをすれば防止対策になるのではないかというようなのもやりながら進めさせていただきたいというふうに思います。 金額だけいろんなことが出てきますと、本当にどこまでがその感染対策なのかというのも建築関係だけではなくて、やはり専門家の意見も入れながら、これは検討してまいりたいというふうに思います。 ヌッフ・デュ・パプなんかも全体的なものをやるんではなくて、吹き出しの位置から直接来ないようにとか、いろんなことを工夫しながら、どんな形であれば感染予防ができるのかというのも我々考えて、そこに指導というか、助言させていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 後段の部分は市長、私もそのとおり、この後、提言をさせていただきたいなと思った部分なんです。 空調一つとっても、これはやっぱり素人ではなかなか難しいんですよ。ですから、岩手県に限らない、宮古市に限らないんですけれども、このガイドラインといいますか、そういったのが何もなくて、そしてじゃそういった専門家のアドバイスとか、そういったものを受ける機会もないですし、助言を受ける、受けてその
感染症対策をするということもほとんどないんですね。 こういう、例えばこういうものをこういうのを一般的にやっていますから、こういうのをこうやったらどうですかというふうなことは比較的、今広まってはいるんですけれども、やはり換気とか、そういった部分になるとやはり専門的な知見を持っている人でないと難しいんです。 ですから、そういったアドバイザーをどちらかにお願いして、そして店舗を見ていただいて、こういう例えば空調であれば、こういう位置にこういった能力のものでこういう対応をしたほうがいいですよと。それについては幾らぐらいかかるというような、今後それで積算できますから、いずれそういういった環境をつくっていかないといけないのではないかということで、そこは共有できたと思いますので、お願いします。 ただ、前段申し上げたように、この今の金額ですか、補助金額ではとても足りないということは現実的だというふうに思いますから、額も含めて早急にご検討いただきたい、そして実施していただきたい、そのように申し上げたいと思います。では、この辺については終わります。 じゃ、次に、オンラインの活用、要するに行政と市民、事業者の、早速11月９日にそういった組織を立ち上げているというのは知らなかったものですから質問に至りました。 基本的に以前にもちょっと指摘した部分があって、これはコロナとは関係ない部分なんですけれども、やはり市民とか事業者が役所に出向いて、そして申請とか、届出とかいろんなやり取りをするわけですが、これのコストというのを私は非常に大きいと、国もこのコストをどうやって減らすかということをもう昨日今日の話ではないんですね。 前にも言いましたけれども、例えば私個人で言えば、今、市街地に住んでいますから、市役所ここに来るのにも５分、10分で来られるんですね。ですから、比較的時間、距離というのが短いですから、かける単価をかけてもお金をかけても少なくても済むんです。 これは30分、１時間とか、そういう行ったり来たり、往復ですから、そういったもので非常にコストがかかっているということですから、これを何とか解消して、そして行ったり来たりがむしろないようなオンラインでやって、この書類、またここを直さなきゃなんないよとか、そういった部分も出てくるわけです。 ですから、コスト削減という意味でも、市長もお認めいただいていると思いますから、これは鋭意努力すべきだと思います。 現状、困っているのは、オンラインは当然ですけれども、市のホームページを開いて申請関係見ても各課でＰＤＦもあるし、ワードもあるし、ばらばらなんですね。縦割り、ホームページ全体ではそういった申請が組織別で探すかどこか、非常にたどり着くのも大変、たどり着いたらば、その様式が申請書の様式がかなりそろってきましたけれども、ＰＤＦなんですね。何でワードにしないの。 両方、ＰＤＦとワードと両方あるところもあるんですけれども、ＰＤＦしかないところもある。もう庁内でもばらばらな対応なんですね。 だから、そこをまず今できることは何かということであれば、そういったオンラインは環境がなくても、そういった市民、事業者の手数をいかに少なくさせるかということをまずチェックして、改善していただきたい。市長、いかがですか。
○議長（古舘章秀君） 菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 松本議員おっしゃるとおりの部分が確かにございます。私もホームページを開いてみて、各課の様式がＰＤＦであったり、ワードであったりというのは確認しております。やはり統一的に各課同じような形式で載せるべきだと思いますので、そちらのほうは至急庁内統一するようにしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） あとは改善を早急に進めなければならないのは、これが本当に必要な添付書類なのかということです。やたら多いのですよ。これ市民は直接にできない、そろえられない、データといいますか、添付書類が非常に多いです。 だから、これを何とか簡素化して、少なくして、そして申請がスムーズにできる環境をやっぱりチェックしていただきたい、すべきだというふうに思います。これも合わせ技で部長になりますかね、よろしくお願いします。 では、最後になりますけれども、４点目、思いを込めて、思いを込めて質問させていただきましたが、お答えいただいたのはさらっとして非常に内容がないなというふうに思います。 まず、私は壇上でも言いましたように、じゃ、この産業立市をどなたが、このオール宮古の中でどなたが責任を持ってリーダーシップを発揮して、そして進めていくのか、ここが見えないんですね。質問でも言いましたけれども、計画それぞれには主体というのは、行政でも主体という言葉を使う、市民も主体、事業者も主体、主体だらけなんですね。 主体というのを私もちょっと、どういう理解なのかなと思ったんですけれども、これ辞書を引いてみますと、自分の意思、判断で責任を持って行動すること、いわゆる結果責任、自己決定、自己責任という部分が主体という説明あったんですけれども、ばらばらなんですね。 例えば、産業支援センターですかね、支援という言葉と振興という言葉、支援となれば、やはりこっちは主体じゃない、主体は民間ですね、じゃ私たちは自分たちは支える側ですね、支える主体というのですかね、主体的に支える、何かよく分からないんですよ。 だからオール宮古の中で、どなたが誰がこの主体になって産業振興、経済雇用拡大を図っていく、そういった部分に取り組んでいくのか、そこを私はお尋ね、毎回しているんですけれども、市長、どなたなんですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この問題は、ずっと松本議員と私の考えの全く違う、違うところだというふうに思っています。 今の世の中で一人で物事を決めるということはできないです。みんなの意見をやはり総合して、そこで最終的に判断する人間がいるというのが我々首長ではないかなというふうには思っていますが、経済活動は今の日本の中では、民間が主体となって経済活動をしておりますので、やはり経済団体の中心は
商工会議所が担っています。宮古の場合は。 そういうところで、我々、そして市民一人一人が経済活動をしているわけですから、そういう方々の意向、それからやりたいこと、それらを含めて総合的にそこの部分に市がしっかり寄り添った形でその経済の活動、産業の振興を図っていくというのが私は今のあるべき姿だというふうに思っていますので、最終的にじゃ市の中のいろんなところがいろんな活動をする中の最終的にはやはり責任は市長にあるんだというふうには思いますが、様々考え方がある中で、どういう方向にどういうふうにするかというのは、お互いの関係の人たちと一緒に進めていくべきだというふうに思っていますので、若干その点がこの人が責任持って、この人の言うことを聞いてやるって、今、この人の言うことを聞いて、じゃこの人が考えたように全部やるかって、そういうふうな状況ではないというふうに思っていますので、この立ち位置はこれはずっと私も11年やっていますけれども、松本議員と私の考え方は若干違うのかなというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 違うというのはもう私も市長と同様、市長と認識が違うというのは認めた上で、今回、あえて一般質問させていただいたのは、ではじゃこの言葉といいますか、コーディネーターというか、マネジャーというか、やはりそれぞれ主体があってですよ、大きくは官民なのかもしれませんけれども、市民も入ったりとあるでしょうけれども、主体があって、ここは、じゃどなたがコーディネーターするのか、マネジメントしていくのか。 要するに、宮古市の産業経済、これらをどなたが、複数でやる場合もあり得るのかなというふうには思うんですけれども、やっぱりここがやっぱりプレーヤーがいないというのが私の正直な感覚なんです。 私はやっぱりそれは市長ではないですかというので、今までやってきたんだけれども、市長は違うよと。じゃ、市長じゃなかったら、ここはどなたがやるの。じゃ、
商工会議所の会頭さんなんですか、であれば、そこをはっきりしてもらえれば、私も理解がしやすいんだけれども、どうもそうでもないと。 だから、条例を見ても、産業振興条例ですかね、これを見たって誰がキーマンになって、キーマンでやっていくのかというのが分からない。 連携というのは、これは私もそのとおりだと思いますけれども、一緒に集団でやっていかなきゃなんないというのは分かります。でも、これを集団をどうコーディネートするのか、マネジメントするのか、ここが見えないんです。 桐田副市長が何か観光関連の団体のトップに就任されておりますね。市長も産業公社ですか、振興公社とか社長やっていらっしゃるのもあるかと思いますけれども、でもじゃ本当にそこのトップがコーディネートしているのか、マネジメントしているのかというと、なかなかそうでもない、そうも見えないということなんで、あえて申し上げれば、じゃ市長もできない、
産業振興部長、部長職も課長職もそうですけれども、変わっていく、できないんであれば、どなたかやっぱりキーマンになる人をやっぱりしっかり確保して、そして進めなければいけないんではないかというふうに思うんですが、そこも駄目でしょうか。期待したいですね。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） このやり取りは11年間ずっと続いているんですよ。今回もまた質問しますといいますが、毎回毎回、監督みたいな人がいて、その人が何でもやるみたいな形を松本議員はいつもおっしゃるんですが、私はキャプテンだっていつも言うんです。 みんなの中を確かに調整をしたり、取りまとめたりするのは必要だというふうに思います。ただし、やはりその経済界なら経済界の考え方とか、行政なら行政の考え方があったり、一般市民の人たちの考え方があったり、あるいは、その企業の方々の考えがあったりいろんな考えがある中で、その中で宮古市全体のその市民の方々がここでしっかり暮らしていくためにはどうあればといいかというのをやるのが行政だというふうに思いますので、そういう意味におきましては、お互いにこうやったほうがいいんじゃないか、こうやったほうがいいんでないか、こうやったほうがいいんじゃないというのの考え方のスタンスもそれぞれありますので、それらをしっかり統合した形で宮古市があるんだろうというふうに思いますので、それぞれの役割というのがあると思うんです。 それぞれの役割を果たしながらやっていくのが地域だというふうに思います。ですから、そこの会の会長さんであっても、自分のところの会員の方々の意見を吸い上げて、自分でトップダウンでやるわけないですから、吸い上げながら自分たちのその組織がどういうふうにやっていけばいいのかというのは考えているはずので、それと同じように、やはり我々も行政なら行政のトップはそういうふうに考えていくということになろうかというふうに思いますので、この人がいなければというのではないと思うんですね。 いろんな方々がそれぞれの役割を果たしながら、社会は成り立っているんだろうというふうに思っていますので、その点は、これは多分何回もやり取りをしてやっても、多分一致はしないんではないかなというふうな私の感想であります。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 一致しないのは私も理解していますが、認識していますが、ですから今回あえて提案したのは、市長、副市長を含めて、市の職員の方々、幹部職員の方々がそれを担えないというのであれば、やはり結果を出していくためには、私はやっぱりそういったキーマン、プレーヤーがしっかりしたコーディネートなり、マネジメントなりプロデュースというのをどこかの業界でも使いますけれども、やっぱりそこにまとめていく人が必要なんだから、やっぱり宮古はやっぱりここがちょっと欠けているんではないかということで、何とかこれをこういった人材を確保して、そして行政全分野は、私は指摘、そのプロデュース含めてマネジメントという話をしているんじゃないんです。 この産業振興に関わる部分、ここについてをやっぱりキャリアの問題もあるかもしれませんし、そういった人材、人のネットワークの問題もあるのかもしれませんし、だからそういった人材を市内にいれば発掘する、いないんであれば外から招聘をして対応していく必要があるんじゃないかということなんです。そこも提案しているんです。 時間もなくなってきましたけれども、いずれやはりそういった人材を発掘なり、人材を育成するなり、人材を招聘するなり、やっぱりしていかないと私は宮古は変われない、さっきも言いましたが本当に船頭ばかりいて、港内ぐるぐる回っているだけなんです。早く目標はそれぞれ
産業立市ビジョンにも掲げているとおり、そういった計画を持っているわけですから、これにどう近づいていくか、桐田副市長、何かあるんですか。
○議長（古舘章秀君） 桐田副市長。
◎副市長（桐田教男君） 産業振興部を担当している副市長として発言しなければならないと思いましたので、議長のお許しをいただきました。 私、産業振興を担当して２年半になりますが、松本議員さんのお話を伺うと到底私が役割を果たしていない人間だというふうに指摘をされたようで大変大きな反省をしているところでございますので、もし可能であれば、私が手本とすべきそういう人間が人材がおりますれば、県内あるいは日本におりますれば学んでいきたいと思いますので、ぜひご紹介をお願いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） 私は桐田副市長を個別にどうこう言っているわけじゃないです。やはり今、宮古の担当副市長だというのは、それはそれで分かりますけれども、やっぱり具体的に例えばエネルギービジョン、じゃ市内の再生可能エネルギーをどう確保していくか、じゃそういった問合せなり、事業計画なり、そういったものをアドバイスする専門的知見を持った人たちがいるんですかと、確かにいないんです。 いないですから、やはりそういったものには、外部からそういった対応をさせるための人材なりノウハウを来ていただいてやり取りするとか、そういった体制つくっていかないと、いきなり行って、例えば私が再生可能エネルギー、太陽光発電所を１メガやりたいです、２メガやりたいです、相談に行って全然話が進まない今状況なんです。恐らく。 だから、そこがやっぱり窓口といいますかね、そういった計画をやって、それじゃそれに対応できる人間が庁内にいなければ、すぐに人材をネットワークをつくっておいて対応するとか、そういったものをやっていかないと、一人で私はできないというのは分かりましたから、じゃ複数体制でもいいですけれども、そういったマネジメントできる方々をどうネットワーク化というものを準備する環境整備するかというのが課題なんじゃないですか。だから、そこにぜひ傾注していただきたい、すべきだという指摘をさせていただきました。駄目でしょうか。
○議長（古舘章秀君） 指摘と捉えて…… 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、具体的に再生可能エネルギーのことを言われましたので、再生可能エネルギーはそのためにエネルギー推進課をこれはつくらせていただきました。 そして、そこの中でスマートコミュニティ事業をしておりまして、スマートコミュニティ事業の協議会があります。そこには東北大学の中田先生はじめ、それから日本の大きな会社、国土だとかアジア航測とか、復建建設、建築とか研究所とか、たくさんいろんなところがそこに入っています。 そういう方々のノウハウをいただきながら、これから再生可能エネルギーには取り組んでいきますので、そういう体制はできているものだというふうに思っています。 足りない部分であれば、その人間をここに持ってくるんじゃなくて、そこのたくさんのその専門家の人たちのグループをつくりながら進めているところでありますので、そういうところも利活用しながら進めたいというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。
◆１７番（松本尚美君） そういう再生可能エネルギーにはそういう体制が取れているということでありますから、早速私はこの定例会議が終わり次第、直接、こういう事業をやる場合にはどういうスキームをつくればいいのかというのを聞いてまいります。 その上で、改めて一般質問をさせていただきます。 〔「ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕
○議長（古舘章秀君） 終わりましたので。 〔「終わる前にいいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
○議長（古舘章秀君） じゃ、田中尚君、手短に。
◆２０番（田中尚君） もちろんです。 私は、松本議員が盛んに問題として指摘をしております人材育成の問題に関して言いますと、宮古市は大正大学と連携をしているというふうに紹介されております。 大正大学とは何ぞや、お名前のとおり大正時代に設立をした、３年後に創立100年を迎える大学でありますが、岩手県内では盛岡市も連携しておりません。宮古市が連携しているとなっているんですが、これは文字どおり人材育成を地域が抱える課題をやっぱりどう担って、課題を抽出をして、それをどう解決するのか、こういうことで国の今年度認可を受けた大学でありますので、その辺の活用が少なくとも当局のほうから私はお答えが出るのかなと思っていたんですが、その辺は一体どうなっていますかということだけ伺って終わります。知らないのであれば大変なことだ。
○議長（古舘章秀君） 菊池企画部長。
◎企画部長（菊池廣君） 確かにそういった連携、いろいろな協定を結んでいる大学もございます。 そういった中で、必要な部分を庁内のほうでも抽出しながら、そちらのほうはお願いするところはお願いしていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 次に、１番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔１番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆１番（白石雅一君） 議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症に対し日夜ご尽力されております医療従事者、医療関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、様々な
感染症対策を施し、工夫を凝らし、事業等を行っております皆様に対して敬意を表させていただきます。 それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。 宮古市では、内閣府が９月11日に公表した防潮堤等が破堤しない場合の参考資料が加わった「日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震モデル」の岩手県浸水想定の公表を受け、議会への説明や各地域に赴いての市民説明会を開催し、想定の状況や今後予定される暫定ハザードマップの策定や岩手県との連携について説明をしてまいりました。 このモデルでは、震災後に建設した10.4ｍの防潮堤が十分に機能せず、津波の浸水域が東日本大震災よりも大きい地区があるとされており、10月に行われた市民説明会では、想定される津波に対しての不安や避難の在り方、浸水域が東日本大震災よりも広くなることに対する意見などが出されました。 日本海溝・千島海溝沿い地震については、９月の定例会議においても同僚議員の方々が質問をしておりますが、海岸から離れた場所で住宅再建を行った地区が浸水するとされているなどに対し、住民は危機感を募らせていることから早急な対応の検討が必要であると考え、災害の備えについてどのように捉えているのか伺います。 １つ目、想定では浸水により孤立する地区が出ることが予想されております。さきの９月議会で同僚の鳥居議員が私道の管理について伺っておりますが、私は市の管理する旧道について伺わせていただきます。 ハザードマップ更新後は、「日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震モデル」を想定し、旧道などを活用した新たな避難道路整備を進めるべきと思うがどのように考えているのかお伺いします。 ２つ目、今回のモデルでは、避難所の孤立が想定されています。そのため、避難所が孤立した場合に被災者をほかの避難所等へ移動させる輸送手段も検討しておくことが必要だと考えますが、そうした想定を行っているか伺います。 また、宮古市は昭和41年の「宮古下閉伊地区消防応援協定」を皮切りに、令和元年の「室蘭市と宮古市の災害時における相互協力応援に関する協定」まで、38以上の災害応援協定を県や市町村、団体企業と結んでおりますが、宿泊や交通機関との協定はまだありません。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く現状、場合によっては関係各所や民間の交通事業者等と連携をし、協定に基づいた移送などを模索するべきだと思いますがどのように考えているのかお伺いします。 ３つ目、
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下では、避難所においても３密を避ける必要があることから収容可能人数の低下が懸念されております。先ほど述べた連携、協定を視野に入れ、地区の避難所だけではなくホテル等の宿泊施設の利用も考えていくべきではないかと思いますがどのようにお考えになっているのかお伺いします。 ４つ目、想定では浸水地域に避難所でもある学校施設が立地しており、被災した場合には学校と避難所、両方の機能が失われることが危惧されております。こうした事態により、被災
児童・生徒の避難所が学区外となった場合、通学手段や学習をどのようにサポートするかが課題になってくると考えておりますが、現時点でどのような事態を想定し対策を検討しているか伺います。 ５つ目、市は津波対策のため、避難訓練やハザードマップの作成、自主防災組織や防災士の育成といった防災の担い手の育成に取り組んでいます。しかし、従来の方法だけでは地域防災の活動の維持や防災意識の向上、盛り上げ等が難しい場合、外部人材活用も一つの手段であると考えています。 全国に目を向けると、高知県四万十町では、防災を学んだ宮城県石巻市出身の方が危機管理課職員として移住したり、静岡県森町では地域おこし協力隊の方が防災・災害に関する意識向上の活動をしたりする事例が散見されております。 活動形態は上記の例にこだわるものではありませんが、本市でも広く人材を募集し活用することで地域防災の活性化に資するべきだと考えておりますが、その可能性について伺います。 今回の一般質問が防災体制や防災意識の向上によって、市民を災害から守り、ＳＤＧｓの目標11にある住み続けられるまちづくり、これを達成する、そのための取組の一つのきっかけとなりますことを願いまして、壇上からの質問を終了させていただきます。 なお、再質問につきましては、自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員からのご質問にお答えをいたします。 初めに、旧道などを活用した新たな避難道路整備についてのご質問にお答えをいたします。 内閣府が公表いたしました津波浸水想定では、市街地と津軽石地区を中心に従来よりも浸水想定範囲が広がるとされており、市におきましては、現在、指定緊急避難場所の見直しを進めております。 議員がご指摘されている旧道は、市道藤畑繋線のことと認識をしており、緊急時には重要な避難経路になると考えております。定期的にパトロールをしており、現状、通行に支障ないものと認識をいたしております。 今後も適切な維持管理に努め、津波避難時の安全を確保してまいります。 次に、避難所が孤立した場合に被災者を他の避難所に移動させる輸送手段についてのご質問にお答えをいたします。 市におきましては、平成26年度に自衛隊による震災対処訓練みちのくアラートにおいて、旧鵜磯小学校及び旧千鶏小学校から宮古運動公園まで孤立した被災者をヘリコプターで搬送する訓練を実施しております。 また、平成30年度には、宮古市内で実施した岩手県総合防災訓練におきまして、津軽石公民館から市民交流センターまで避難所間の避難者の移送を目的とした訓練を実施しております。 これは、岩手県が災害時の協定を締結している岩手県バス協会による移送活動を実施したもので、訓練により緊急時における避難者等の輸送方法や経路、手段のほか、自主防災組織による支援活動を確認をいたしております。 このような訓練を通じて、民間等の緊急時における活動を確認しているほか、自衛隊のヘリコプターによる輸送につきましては、平成28年台風10号による災害時において活動を行っております。 次に、ホテル等の宿泊施設の利用についてのご質問にお答えをいたします。 避難所の収容可能人数につきましては、これまでの収容実績から密集を避けた対策をした場合でも収容可能であり、万が一不足した場合でも隣接する避難所を利用することにより、市全体として収容可能と考えております。 なお、ホテル等の宿泊施設の利用につきましては、避難の期間が長引く場合など、避難された方の状況等に応じた対応として検討しております。 次に、被災
児童・生徒の避難所が学区外となった場合の通学手段や学習をどのようにサポートするのかについてのご質問にお答えをいたします。 地震、津波により被災
児童・生徒の避難所が学区外となった場合については、東日本大震災時の対応と同様にスクールバスの運行や避難所ごとに教員が出向き個別指導を行うなど、被災
児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援をしてまいります。 次に、地域防災の活性化への外部人材の活用についてのご質問にお答えをいたします。 市におきましては、地域防災力向上の中心を担う人材の育成として、町内会長や自主防災会長が推薦する方々を中心に防災士の養成に取り組んでおります。今年度は新たに62名が防災士となり、これまでに養成した防災士は合計で393名となりました。 議員ご提案の外部人材の活用につきましては、地域の防災活動を維持、活性化する方法の一つとして、その活用方策や地域おこし協力隊等の人材募集を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、順に再質問をさせていただきたいなと思います。 まず初めに、新たな避難道路整備についてお答えいただいたところでちょっと気になった部分が、今回、私が想定しているところ、市道藤畑繋線ということでご答弁いただいておりますけれども、この緊急時の重要な避難経路、それは市のほうでも把握していらっしゃるとは思いますが、今回のそのハザードマップ、新たなものを想定するに当たりまして、この重要な避難経路になる場所というのは、今後どの程度想定されているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 現在のところは、津軽石の東地区が孤立すると思われますので、この藤畑繋線が重要なところというふうに認識しております。 あと、広い意味では、県道重茂半島線、こちらが浸水することとなっていますので、最終的には重茂半島の孤立をどう対策取っていくかというところも考えなければいけないというふうに思っています。 津軽石の西地区に関しては、それぞれの沢から荷竹とか花輪地区のほうに抜ける経路がありますので、あと三沿道の駐車場も車が入れるようになっていますので、その西地区については対応可能かなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 そうですね、その重茂の孤立という部分も、今回、この避難道路整備について考えていかなければいけない部分だなと思っております。 今回、私が想定したところと、またそれにつながってやはり重茂半島までどういったふうに住民の方々を避難、緊急時に避難させるかという、その在り方については今後考えていかなければいけないかなと思っておりますので、ぜひそちらについてなかなか解決策といっても難しい部分もあるかとは思いますが、今回ご答弁いただいた中に定期的なパトロールで道路の状況というのは把握していらっしゃるということなので、前回、台風10号の際に被災した場所もありますし、今回の19号のときもありますし、それについてまだ復旧されていない道路もあるのでしっかりと道路の現状というのを復旧して、今後活用できるようにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、ここにちょっとつながってくるんですが、次の質問に移らせていただきまして、避難所が孤立した場合の輸送手段、こちらについても再質問をさせていただきたいなと思います。 今回、ご答弁いただいた中で、自衛隊のヘリコプターの輸送、そういったところの実績もありますし、岩手県が連携をしている岩手県バス協会、県と災害時の協定を結んでいるということで、そういったところで輸送活動をしているという部分ですが、今回お答えいただいた中では、やはり東日本大震災であったり、今までの経験を基に行ったところだと思います。 これに加えて、今後は日本海溝と千島海溝沿いの地震を想定した避難活動、またこの移送活動というのを実施していかなければいけないのではないかなと思いますが、現状、この訓練を通じて民間等の緊急時における活動を確認している、今までやってきたから大丈夫ですというお答えになるんでしょうか、これは。今後もやっていかなければいけないという部分は含んでないんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 白石議員ご提案のとおり、市としても輸送業者、輸送の会社等と協定を結ぶ必要があるというふうに感じております。 それは、これまでと違って、三沿道と盛岡との道路ができたことにより、人員の輸送手段というのを非常に有効に活用できるというふうな状況になったと思いますので、今回、議員ご提案の協定等の必要性は十分認識しております。今後、手続を進めていきたいというふうに考えております。ご提言どうもありがとうございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今回、提言させていただいた部分、お話を聞いていただけるということで、大変安堵しております。 先ほどの旧道の活用につながるんですけれども、今回お答えいただいたこのヘリコプターの輸送等はやはりこの中では網羅できていない孤立する箇所というのが想定されてくるのではないかなと思っておりますので、ぜひそちらのほうは引き続き、この道路整備とあと協定の進み方とお互いどちらも欠けることなく進めていっていただければ、なお安心に、安全につながるのではないかなと思っております。 また、こちらの協定につきまして、災害応援協定一覧というのを市のホームページで公開しておりますが、この中でほかにも協定を結んでおいたほうがいいんじゃないかなと思ったのが、今、ちょっとほかの再質問のところにつながるんですが、大学等と連携して、その市民の方がその防災意識を高めていくための避難訓練であったり、その市民の方がより参加しやすい避難訓練の在り方というのを、そういった大学機関と連携して考えていくことも必要ではないかなと思いますが、そういった部分についてはお考え等はありますでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 事前通告にもなく、急に言われましたので、ちょっとお答えができないんで、この件については勉強させてください。申し訳ありません。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 事前通告にないということだったんですが、ちょっと質問事項が飛びまして、最後の人材確保のほうにつながる部分じゃないかなと私は思っているんですが、今回、地域防災の活性化のために外部人材の活用という部分をご質問させていただきました。 その中で、確かに地域の防災力向上のために町内会長さんや自主防災会長さんが推薦する方を防災士として養成しているというお話、ご答弁をいただいておりますし、今回、私のほうの分団でも防災士をまた新たに取得された方もいらっしゃいます。 その中で、外部人材の活用について、この地域の防災活動を維持して、さらに活性化していくためには、地域おこし協力隊であったり、新たな人材の雇用であったりというところを今回提言させていただきました。 それで、ほかの事例をいろいろと調べさせていただいた中で、新たな危機管理の職員としての方とあと地域おこし協力隊の方、それにプラスして防災意識の向上のために大阪府の堺市ではアトラクション型の避難訓練、あとアプリケーションを利用した避難訓練等も行っているところがありまして、さらに今年11月15日に千葉県の浦安市で行われた避難訓練はユーチューブで動画配信をして、避難訓練の様子であったり、その避難に関する防災に関する部分も動画で見られるというような取組を行っているところもございます。 なので、総合的にこの防災意識の向上というのをやっていけるような方を、ぜひこの人材として活用していっていただきたいなという思いと、その中で大学と連携していけば、さらにそういった部分に対して大学側の協力も得られて、大学の教授の方であったり、いろいろそういった講師の方と密に連絡を取りながらいろいろなことが活動が進めていけるのではないかなと思ったので、先ほどこの協定の中に大学という部分もあってもいいのではないかなと思って再質問でしゃべらせていただきました。 この大学の連携とまたその防災意識の向上のためのアトラクション型の避難訓練であったり、ユーチューブでの動画配信というのはリンクするようで、一応別々で考えなきゃいけない部分ではないかなとは思いますが、そういった人材を確保していくために、今後どのような取組が必要なのかというのを私も今、大学と連携したほうがいいんじゃないかというお話も加えてしゃべらせていただきましたが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 市長のでございます。
○議長（古舘章秀君） じゃ、山本市長。
◎市長（山本正徳君） 白石議員、ちょっと今のこの防災に関しては、逆に宮古市の芳賀危機管理監がいろんなところに行って、大学に行ったり、あるいはほかの危機管理の職員に講義をしたりしているんです。 逆に我々のほうが、その先進地と言えば変ですが、我々のほうが防災に対する対応と東日本大震災、それから台風も２つ経験して、それらを基に我々のほうが先進地、先を進んでいるというような状況でございます。 先ほどほかのほうの地域で地域おこし協力隊が行っているというのは、これは一つの静岡県の森町は、これはこちらでいた方が向こうに行って、まだ津波というのを経験しない、南海トラフ等の津波がこれから想定されるので、それに備えるために行っているとか、これはあと高知県の四万十町も石巻で被災された方がこれから、この方が向こうに行って南海トラフに関しての対応はどういうふうにしたらいいかというのをやっているというような状況がございますので、大学と協定しながら、いろんな調査とかいろんなものを我々のほうで活用できるものがあれば、そういう大学とこれからも考えていきたいというふうには思ってございますが、避難とか、それから災害に対しては我々のほうがその経験と知識は持っているというのが現状でございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 確かに、宮古市はすごく災害に対して様々な経験をしておりますし、知識であったり、その対応については本当に一歩も二歩も先に行っているというふうに思います。こうやっていろんなことを提案しながらお話ししていけるのもそうだなと思っております。 ただ、その地域の防災意識の向上というところ、震災から来年10年目になりますけれども、それを迎えるに当たって、その地域の防災をどういうふうに住民の方々の意識向上をさせていくのか、現状、避難訓練やっておりますけれども、若い方であったり、それこそ小・中学生の子たちであったり、その地域の避難訓練に対して参加するというのが少ない傾向にはなっているなと思っておりますので、その地域の避難訓練とか防災意識とか、そういうのを高めていくために市の持っているノウハウプラスアルファ地域に赴く方々に、地域の方々のための情報提供であったり、そういった新たな仕組みというのは必要ではないのかなと思っております。 それについては、宮古市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 白石議員のおっしゃるとおり、今、全国の方、全国で大学生も一般の方も含めて防災に関する興味を持たれたり、調査をされたり調べられたりという方がかなりいらっしゃって、宮古市のその地域に入って防災活動を活性化させてくれる人材も出てきたのかなというふうには思っています。 だた、これも私が思うにごく最近のことで、今までは宮古市教えてください、教えてくださいということのほうが多かったというふうに認識しております。 各地域から勉強に来た方がさらにほかのところでも防災に関する、私たちが知らない知識を得た方々がいれば、ぜひお手伝い願いたいなというふうに思っています。 反面、また危機管理も人手不足も進んでいますので、ちょうどその危機管理と住民の方の間に立って細かいところまで目の届く防災活動を支援していただく方がいらっしゃればすごいいいなという思いもありますので、今回のご提言を受けて、難しいかもしれませんがいろんな伝手から人材を探して、何とか採用、導入していきたいなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） よろしくお願いいたします。 避難訓練等、私も分団員ですので、いろいろさせていただいている中で、やはり参加される方の大半はご高齢の方であったり、あとは参加される人数の方もこの間11月にやりましたけれども、寒かったのでちょっと出足が鈍ったりとかという部分もありましたので、ぜひより皆さんが避難訓練に対して参加したいと思えるようなことを一緒にやっていけるような方と人材を確保するべきじゃないかなと私は思いましたので、今回お話をさせていただきました。 次の再質問に移らせていただきます。 この中で、今回の一般質問の中で私は通告のほうで地区説明会のほうにちらっと触れさせていただきましたけれども、11月に行われた地区説明会、様々な意見等あったと思いますが、そういったことを今後想定されている暫定版のハザードマップ等に意見の反映等はあるのでしょうか。また、どのような意見が出たのか、もしお聞かせ願えればお願いします。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 今回、６か所で７回にわたって説明会をさせていただきました。延べ270名の市民の方に参加いただきました。 その中で一番多い質問というのが避難場所に関する質問でした。この中で、やはり避難場所についてここも増やしてほしいとか、こういうところは避難場所になるのかとか、ここは大丈夫かという質問、意見等をいただきましたので、今ハザードマップ暫定版つくっているところなんですけれども、かなり避難場所の表示が実際のところ増えまして、111か所から多分130か所ぐらいになると思われます。その作業の確認をしているところです。 その中で、市民の方々の感覚でちょっと不安に思っているのが、市が指定した避難場所じゃないと避難しちゃいけないんじゃないかというふうに誤解されている市民の方が多くいらっしゃるというのを感じました。 高くて安全なところがその人の避難場所ですので、実は避難場所というのは市民一人一人の数の分あるんじゃないかなというふうに思っています。 安全なところに、高いところにまず避難してくださいというのを今回のハザードマップも配布しながら、市民に周知、ご紹介していきたいし、今後もそういう活動をしていかなければいけないのかなと、まず高い津波に関しては高いところへと、決して市役所が、市が指定した避難場所だけがあなたの避難場所ではありませんということを広く広めていくことが大事なのかなというのを今回の説明会で感じたところです。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 その意見等出た上で、それを反映してハザードマップの避難箇所が130か所くらいになるのではないかというお話でした。 新たなその暫定版のハザードマップですけれども、現在そのように住民の方々の意見を踏まえながら策定を進めているというところなんですが、この暫定版のハザードマップ、今回更新されるのは日本海溝と
千島海溝地震を想定した部分が新たに加わった形という、今までは台風と地震と、さらにもう一個というような形になるんでしょうか。どういった、今ちょっとここで聞くのもあれですが、どういった編成になっていくのかなというのをもしよろしければお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 現在のところ、津波のページの９ページが変更になると、９ページが全面改定になりますので、９ページは今回の暫定版のほうを見てくださいという形になる予定です。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） すみません、ありがとうございます。 住民の市民の方々はこの暫定版のハザードマップ、どういった形になるのか、すごく自分たちの避難の計画にも関わってくる部分ですので心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次の再質問に移らせていただきます。 今回、このモデルを受けまして、新たな浸水区域の想定等を受けまして、宮古市だけではできない部分、例えば道路をかさ上げしなきゃいけないんじゃないかとか、新たな防潮堤を造らなければいけないんじゃないかとか、今後のハードの部分で考えていくべき部分というのは、今からどこまでできるか分かりませんけれども、県や国と意見を交わす場というのを設けていく必要があるのではないかなと思っております。 この新たな津波に対して、今後、宮古市としてどういった形で国や県と協議し、要望を行っていくのか、今の市長のお考えがあればお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） やはり日本海溝、千島海溝に対する今現在、避難すればいいというのではなくて、やはり将来というか、なるだけ早い時期にやはりハード整備も必要であろうというふうに思っています。 特にも、湾奥である津軽石地区を守らないと、今回の鍬ヶ崎地区なり田老地区みたいにかなり大きな被害が出ることはもう予想されてございますので、今年２月に宮古市としての避難をするためのハザードマップ暫定版ができて市民の皆様にお示しし、そして来年度に県のほうがしっかりした浸水エリアのハザードマップを出します。 そうすると、県もそこで認識したということになりますので、やはりそれをもって国等々もしっかり連携しながら、ぜひハードの整備もどんな形になるか分かりませんけれども、やっていきたいというふうに思います。 特にも、国土強靭化があと５年延びたということになりますし、それ相応の財源もあるようでございますので、それらも併せて国に対しては要望してまいりたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 市で、そして県と国と協議して行っていくハードの部分、また住民の皆さん、市民の皆さん、そして地区の方々が防災意識を高めていって自分たちの命はちゃんと自分たちで守るんだという意識をより強めていけるような、そういった体制づくりというのをハードもソフト面も両輪で進めていければ、より住民の皆さんの安全につながって、そしてこの宮古地区、宮古市、様々な地区がこれからも住民が住めるような環境になってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（古舘章秀君） これで白石雅一君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時３９分 休憩 午後１２時５９分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔１６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（落合久三君） 12月定例会での市長に対する一般質問を通告に基づいて行います。 質問は２つであります。 １つは
コロナ感染拡大の下での観光振興についてであります。２つ目は、宮古魚市場へのまき網船によるイワシ、サバなど暖流系の魚の水揚げ推進についてであります。 最初に、コロナ禍の下での観光振興について質問いたします。 復興事業が終息を迎えております。かつ、新型
コロナ感染拡大が進行しております。こうした中で、これまで以上に地域循環型経済の推進、持続可能なまちづくりの取組、そして地域観光資源を生かした観光事業の推進が求められていると考えます。そうしたテーマを踏まえ、観光振興に関して、以下の３点について市長の考え、所見をお伺いするものであります。 １つ目は、市内宿泊施設への宿泊客数は、みやこ宿泊割事業の前後でどのように推移してきたのか、示されたいと思います。その結果の評価と今後に生かすべき課題は何か、所見をお伺いするものであります。この課題は、今後の地域循環型経済政策を検討する上でも重要な課題だと思うからであります。 ２つ目に、宮古市の重要な地域観光資源である浄土ヶ浜を軸とした観光遊覧船事業の再生についてであります。遊覧船運航休止が発表されて以降、市は関係者や市民の声を聴き、意見交換を行ってきたと思います。これらを踏まえて、現時点での事業再開、再生の課題は何だと考えているのか、現時点での市長の考え、構想をお伺いするものであります。 ３つ目に、これまで「労働」と「余暇・レジャー」は相反する意味合いで対比されることが少なくなかったと思います。コロナ禍の下でも観光余暇活動は、市民生活にとって必要なことだと思います。市長に対しては釈迦に説法的な質問かもしれませんが、市長の考える「観光・余暇」とは何か、この機会にお伺いするものであります。 ２つ目の、まき網船によるイワシ、サバ類の水揚げ推進について質問いたします。 近年、サケ、サンマ、スルメイカの三大魚種の連続する不漁、水揚げの大きな減少が続いております。宮古市の地域経済にとっても極めて重要で、かつ深刻な事態と言わなければならない状況であります。 私は決算委員会などで、まき網船による暖流系の魚の水揚げを意識的に働きかけるべきではないかと提案、提起してまいりました。久慈魚市場では、平成29年から県との協議を含め、漁協、買受人などと連携をして、福島、茨城、鳥取の境港のまき網船船主への働きかけで、サバ類の水揚げを大きく増加させています。そもそも暖流系のイワシ、サバ類のまき網船による水揚げは、県全体では平成29年度の実績比で、30年度は29年度の3.3倍に、令和元年度は同じく29年度比で5.23倍に急増とも言える水揚げが記録されております。残念ながら、宮古魚市場のまき網船による水揚げ実績は、結果として平成22年度からゼロが続いております。 そこで、以下の点についてお伺いするものであります。 １つ目は、まき網船誘致がなぜ進まないのか、その理由をどのように掌握されているのかお伺いをいたします。 ２つ目に、これだけ不漁が連続している中でも、暖流系の魚は三陸沖まで来ており、他の魚市場への水揚げは増えていますが、まき網船誘致を県や廻来船誘致協議会と連携をして推進すべきだと思いますがどうでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席において行わせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、みやこ宿泊割についてのご質問にお答えをいたします。 ６月５日から９月31日まで実施しました、みやこ宿泊割第１弾の利用実績は9,339人泊であり、３月31日まで実施予定のみやこ宿泊割第２弾の利用実績は、11月28日現在で１万956人泊となっております。市内への宿泊者数につきましては、４月から６月の期間は、前年同比24％となっておりました。みやこ宿泊割第１弾実施後の７月から９月の期間は、前年同期比74％まで回復をいたしております。また、10月１日から来年３月31日まで、みやこ宿泊割第２弾を実施しており、さらなる宿泊者数の回復が見込まれております。 みやこ宿泊割の利用者
アンケート結果を基にした平均観光消費額から算出した経済効果は、約３億3,000万円と試算をいたしております。 今後は、みやこ宿泊割の実施により高まった旅行機運を契機とし、マイクロツーリズムと呼ばれる地域循環型旅行形態の取組や、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路を活用した誘客を推進してまいります。また、みやこ宿泊割の期間延長も含めた方策につきましても、現在検討をいたしております。 次に、浄土ヶ浜遊覧船についてお答えをいたします。 令和３年１月11日をもって事業終了を発表いたしました浄土ヶ浜遊覧船につきましては、現在に至るまで市民ワークショップの開催、観光関係団体との意見交換、宮古市観光審議会での審議等を行ってまいりました。意見の多くは、「遊覧船は宮古市になくてはならない観光資源である」「新たな形態も検討しながら継続してほしい」というものであり、後続事業の再開への期待を強く感じるものでありました。現在、基本方針策定に向けた調査及び事務作業を進めており、市経営会議を経て、年内に議会への基本方針説明を行わせていただく予定としてございます。 次に、観光と余暇についてお答えをいたします。 余暇とは、労働時間以外の自由な時間のことであり、余暇は人が自分を取り戻し、また仕事への活力を養うものであります。コロナ下におきましても、新しい生活様式に準じた
感染防止対策を行いながら、余暇を観光に費やし、心身をリフレッシュすることは非常に有意義であり、経済活動の活性化にとっても有効であります。市民の皆様方には、遠方への観光旅行等が自粛される中、余暇を活用して自分の住む地域の観光を体験してもらい、地域の魅力の再発見につなげていただきたいと考えております。 また、新たな観光の形であるマイクロツーリズムや、現在、市内宿泊施設が共同して試験的に実施を行っている、テレワークを使い、働きながら休暇を取るワーケーションについても調査研究してまいります。 次に、まき網船誘致が進まない理由と推進の重要性についてのご質問にお答えをいたします。 まき網船の宮古市魚市場への水揚げは、平成21年度以来ありませんでした。本年に入り、３回マイワシの水揚げがあり、数量は217ｔ、金額は607万4,000円となっております。これまでもまき網船の誘致につきましては、廻来船誘致協議会を通じ、買受人、水産加工業者、問屋、魚市場と協議を重ねてまいりました。 まき網船では、主にイワシ、サバ類が水揚げされます。まき網船を主力としている八戸市魚市場、気仙沼市魚市場、石巻魚市場との産地間競争に負けない買受け能力や、水産加工者の処理能力など、受入れ体制に課題がございます。これらの課題を解決しなければ、本格的な誘致活動までは進まないものと考えております。それぞれの課題を分析し、今後どのように対応していくのか、引き続き関係団体と協議を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 今、市長のほうから、宿泊割第１弾の実績が６月５日から９月31日まで宿泊者数9,339人泊、そして第２弾は11月28日現在で１万956人泊、ざっと経済効果として約３億3,000万円という具体的な数字を挙げての答弁でありました。 私もこのことをやっぱりきちっと総括をして踏まえて、今コロナ禍で大変な状況ではあるんですが、どうやったら地元にこの好循環をもたらすことができるのかということの教訓として引き出す必要があると、そういうのを踏まえて第２弾、第３弾というふうにすべきだという思いで質問をしております。 そこで、私も事前に担当課のほうに出向いて、少し市長の答弁で言い尽くされているように思いましたが、もうちょっとだけ詳細なことを話をしますと、このみやこ宿泊割を採用して、特にこの分岐点と思われる７月からの宿泊者というのが、前月の６月から比べますと、全体として2.15倍から2.5倍に宿泊客が急激に増えております。６月より７月の宿泊者が、むしろ減ったというのが２施設あります。これはもう例外と言えるような状況だと思いますが、全体は２倍から2.5倍に膨れ上がっていると。しかも、答弁にもありましたが、大震災の前の平成22年比でも、７月の宿泊者は1.4倍というふうに増えていると。そういう意味では、この宿泊割の支援というのは、非常に大きな実績効果を表したというふうに率直に思います。 そういう意味で、この第１弾、第２弾も、11月現在の数字も報告をされましたが、非常に大きな効果があったと。問題は、これをどうやって引き続き維持し、発展させるかということになろうかと思います。 そこで、今、市のほうでは第２弾、そして県のほうも、県のほうの事業は来年の７月まで、クーポン券のほうはそうなんですが、それから国においてはＧｏＴｏ、これはいろいろな意味で今、賛否両論、日本共産党も全国一律で進めるのはやめなさいという、基本的にはそういう態度を取っているんですが、そういういろいろな支援策が提起されているんですが、この間の取組を踏まえて、やっぱり観光の分野で言いますと、市内の宿泊施設にどうやって交流人口を多く引き寄せてお金を落としてもらうかというのは、ますます重要になっていると思うんですが、今後の課題とすれば、どういう点が考えられるのか。先ほどの答弁では、宿泊割の期間延長も含め、検討が必要だという答弁がありましたが、この点を踏まえて、さらに現時点で考えられる点があれば、再度答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 宿泊割についてのご質問にお答えします。 やはりまずは増加したと。最大の原因は割引だったということ、そういうふうには分析しておりますけれども、この宿泊割で我々が危惧しているのは、この宿泊割がなくなったときにどうするんだという部分で、今後、国の動向というか、考えているのですけれども、割引率を下げていくような、ソフトランディングというか、こういうふうなのがまず必要になるだろうというような部分は考えております。 この宿泊割の利用者
アンケートを取りましたけれども、そこで気づいたことは、まず同行者、どういう人と旅行に来るのかという部分で家族旅行が増えています。また、地域の食事を求める旅行者が、これは対前年ですと、もう倍増しています。家族旅行の場合は1.5倍増えているということ。やはり今後この宿泊割がなくなっても、こういう部分をターゲットといいますか、そういうふうな戦略。ましてや道路がよくなるということから、近隣の、答弁にもございましたけれどもマイクロツーリズムといいまして、自宅から１時間から２時間圏内の地元または近隣の宿泊観光というところをターゲットに、やはり今後展開していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） そういう意味では、今、部長が言った国や県や宮古市の様々な宿泊割事業を中心とした支援策、これが功を奏しているというのは、もう間違いないんですが、これがなくなったときでも、これをどうやって維持するかという点で、そういう意味で言葉はちょっと誤解を与えるかもしれませんが、支援がなくなったとしても、そういうことを維持できるような地元の努力といいますか、とても重要だと思うんです。 今、全国でそういうことを本当に必死になってどこでもやっていると、そういう意味では、大がかりな１兆3,500億円というのが国のＧｏＴｏトラベルの予算規模ですが、こういうとてつもない金額をやると、事務費だけで3,500億円もかかる、それを仕切るのは電通をはじめとした大きいところがやって云々ということだけではやっぱり駄目だと。日経新聞自身が、この問題では非常に重要な指摘をこの間、社説でも書いておりました。「ＧｏＴｏ登録業者、僅かに30％、宿泊施設も30％止まり、大手偏重に懸念をしている」、これが日経新聞の社説の見出しであります。 そうじゃなくて、やっぱりかつては宮古の場合も、どれほどの大きな経済効果を生んだかどうかというのは、少し賛否両論ありますが、例えば魚彩王国というのをかなりやりましたよね、観光協会が軸になって。それから、宮古に観光等で泊まる場合には、やっぱり割引をするというのは、過去にも宮古市はやっております。 国がどういう動向をしようとも、大事なことは地元の努力を、また英知をしっかりと酌み上げて、そこに行政も応援するというこの関係をつくっていく必要があるのではないか。そういう意味で今、部長が言った、家族旅行がこれまでの1.5倍、マイクロツーリズム、１時間から長くて２時間範囲ぐらいで来れるような、来て満足できるような、その中には単に見る、いろいろな景色を見るだけでなくて、私は駅前の人たちの意見も結構聞いているんですが、結構評判がいいのは瓶ドン、例えば一つは瓶ドンです。これをわざわざ来て、入るやな否や、「瓶ドン2,000円のをお願いします」とか、そういうふうな、もう明らかに去年と全然違う、これは一例なわけです。 市のほうも、瓶ドン宿泊プランというのをつくって、１泊１人6,000円というのもやっていますよね。これも誰かに言われたのではなくて、地元の人たちが宮古の食材をどうやって生かして誘客するかということの、皆で知恵を出し合った１つだと思うんです。やっぱりそういうのが今、とっても重要だと思いますので、今、部長が言った件、これぜひ引き続き前進させるようにしてもらいたいというふうに思います。 次に、観光船のことに移ります。 観光船のやつは、私も市民から聞いた意見等が既に文書になって、産業建設常任委員会にも、全議員にも渡されているので、改めて何回も見ました。積極的な意見と慎重な意見というのがずっと出ておりますよね。しかし全体として見れば、市長が答弁されたように、遊覧船事業というのは、やりたくても海がないところはできない。それから、やりたくてもどこの町村でも全部できるという、過去の実績もそういうわけではない。そういう意味では宮古ならではの、外してならないことでないかというふうに私も思います。 そこで休止が決まって以降、市の基本的なスタンスとして私が受け止めているのは、どういう運営形態にするかとか、新しい船を造るのか、造らないのかとか、造る場合にはどういうふうなものにするかとか、そういうのはもちろん決まってはいないとは思うんですが、多くの市民が期待と同時に不安に思っているのは、観光客のニーズが、20年、30年前と今では、もうえらい変わっていますよ。これも本当だと思います。 それから、今の陸中丸は190ｔ、定員が400と言っていますが、厳密に言えば423名です。かなり大きいわけですよね。ところが、隣の田野畑の三陸丸、これは19ｔです。そういうふうな規模がいいのかどうか、そこは私も何か意見が定まっているものではないんですが、そういうこととか、それからその運営主体をどうするのか、完全に民間に任せるのか、第三セクター方式でいくのかとか、いろいろあると思うんです。そういうものについては、先ほど市長の答弁には、ほとんど触れられておりません。無理くり触れられない、まだ固まっていないという意味だと理解するんですが、そこのところを、市民の必要だという意見と同時に観光客のニーズの変化、それからランニングコスト等も考えて、できるならば赤字にならないで、継続して誘客に貢献できるようになればいいなという意味だと思うんです。 そういう点で、現時点で考えられる幾つかの選択肢があれば、市長に幾つかの選択肢、考えている点、しゃべれる点、あればお聞きしたいと思うんですが、どうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 先ほど壇上のほうからお話をさせていただきましたが、今月中に議会に対して、我々今調査、それから準備してございます。その内容につきまして、改めてお話をさせていただきたいというふうに思いますが、まず一つは落合議員がおっしゃったように、この遊覧船はどこでもできるもんじゃないと、宮古はやろうと思えばできるのではないかというのが１つございますし、また、この三陸沿岸に来たときに、海の上からこの三陸沿岸を楽しんでもらうというのが、宮古の場合はそういうのが可能ではないかなというふうに思っています。あとはやり方だというふうに思います。 その中で、やはり以前のようにたくさんの方々が来て乗るというようなことになればいいのですが、今時点では、なかなかそれが、もし観光客が多くなって、遊覧船に乗る人が多くなるかもしれませんが、今の時点では、やはりそれ相応の、今の状況に合ったようなやり方をしていかなければならないのではないかな。そうすると船の大きさとかというのは、おのずとどのくらいがいいのか、あるいは、やはり赤字だと長続きしませんので、ぜひこの運営は、たくさんもうかるというほどになれば本当はいいのですが、最低でもこれが赤字にならない運営ができるためにはどうすればいいかというのを、これは官民一体となって考えていきたいというふうに今は思っておりますが、詳しいことに関しましては、先ほど申し上げたとおりに、今月中に議会のほうにお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 私、あまり議会に報告される事項でもなかったので、そういう報告もなかったし、あまり注意を払っていなかったことの一つに、2017年の11月12日、日出島漁港の東方沖で、実はこの陸中丸が暗礁に乗り上げて座礁して、これ結構な事故を起こしたというのがあるんです。その事故報告書も読んでみました。その中で分かったことは、当時の船長さんは３級海技士の免許を持っている方ですが、事故の中身は、何か重大な過失があったとかというのではないんですが、報告書によれば、長年通っているコースなために大丈夫だと思って行ったら、岩にスクリューと、操舵する方向を決めて、スクリューのあとについている、これがぶつかって、翌年の３月末まで修理にかかったと。結果として、元旦の初日の出を見るクルーズは中止になったと。これも結構大きかったのかなと思っているんですが、そのときの報告書の中には、経験に頼って機械で確認をすると、海の中、ここは暗礁があるよ、気をつけろよということをやらないで、経験と勘でやったというところが指摘されておりました。せっかく初の出を陸中丸で見ようというような、これ結構、私も１回乗ったことあるんですが、結構な人気で遠くからも来るんです。これが駄目になったというダメージも結構大きかったのかなというふうに勝手に思っているんですが、ここで先ほど市長が、今しゃべれる範囲の中で話をしたのは、やっぱり赤字をつくると長続きしない、そうさせないようにどうするかということを、今いろいろ検討してみんなで考えている。これをどう具体化するかということだと思うんです。 市長の再答弁の中でも、そういう意味では遊覧船の大きさについても、現状の109ｔという、結構大きいのでなくてもいいんじゃないかということも触れられたので、そこで聞くんですが、田野畑の三陸丸というのは19ｔだと。私もちょっとこの大型船舶の免許に関していろいろ調べてみました。 そうしてくると、普通は今の陸中丸のような規模になると、絶対乗らなきゃないのは船長、絶対いなきゃいけないのが機関長、エンジンです。今の陸中丸は結構能力もあって、254馬力エンジンが２基ついている。こういうのも私、初めて、改めて聞いたんですが、そういう場合には機関長も絶対乗らなきゃいけない。観光船ですから、お客さんの安全等も考えて、普通は３人体制でやってきたと思うんです。そうでないときもあるようですが。となってくると、最初から人件費は３人分とこうやるのと、田野畑の19ｔの三陸丸は20ｔ以下ですから、小型船舶の免許でできる。別の表現をすれば、機関長は要らないんです。 という点で、例えば人件費の、そういう面だけを強調し過ぎると、安全をどうやって確保するのかという、そういういろいろな問題もあるので、あんまりしゃくし定規でそういうことを言うべきではないのかもしれませんが、そういうことに見合ったトン数にするし、人件費もそういう意味では押さえていくということも、当然検討すべき内容の一つになるのでないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まさしくその収支の計算をするときに人件費、資格者の部分の人数というのを当然、考慮に入れなければならないし、入れて現在、試算をしているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 前に、これは県北バスさんのほうの資料だったと思うんですが、議会のほうに参考資料として出た中で、現状の体制の下ではという意味だと思うんですが、遊覧船事業の採算点は年間８万から９万人が乗らないと駄目だ、これは今の体制で考えた場合に８万から９万の乗船客が乗らないと駄目だというのが採算点として示されている。だけれども、これもやっぱり船の大きさを縮小するとか、いろいろな工夫をすれば、ここは採算点の点数はぐっと下がっていくというふうに思いますので、そういうことも当然、当局は、採算ベースに乗せるためにはどうするかということの重要な一つとして検討しているんだと思いますので、ぜひいい方向でこれが解決するようにしてほしいと思うんです。 私がこの問題で最後にしたいのは、仮に新造船を造る場合に、国の補助を導入できるのかどうかという検討ももちろんやらなきゃならないですが、同時に、私はやっぱり市長や
商工会議所の会頭や、漁協の組合長やいろいろな人たちが、この宮古の大震災からの復興を本当の意味で観光事業の中で実らせていくためには、こういう規模の遊覧船事業を再開、再建する必要がある、ついては、全国民の皆さん寄附をお願いしたいというような、そういう思い切った提案、呼びかけ、私は非常に宮古の今後のことを考えている人にとっては、とても意味のある呼びかけになるんじゃないかと思っているんですが、この点で最後に、そういうこともぜひ検討してほしいと思うんですが、どうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ご提言ありがとうございます。 やはり新しく、例えば船を造るというようなことになるのではないかなというふうな思いはしてございます。そのときには、落合議員がおっしゃるようにクラウドファンディング、あるいは寄附をしてくれるところがどこかないかとか、様々な財源を探してまいりたいというふうに思います。現時点では、なかなか国からの支援というメニューがないわけでありますので、ぜひ民間の力を十分に活用した形で事業が進めばいいのかなというふうには思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） 観光問題での最後に、釈迦に説法的な質問で恐縮ですがと言って聞いた観光と余暇について、市長の答弁が先ほどありました。大事だと思うので、私からもう一回言いますと、市長の答弁は、余暇とは労働時間以外の自由な時間のことであり、余暇は人が自分を取り戻し、また仕事への活力を養うものであります。別に私はこういうことの専門家ではないんですが、私も本当にそうだなと思います。というのは、壇上でちょっとお話ししたように、これまでは、一生懸命夜遅くまで職場に残って稼ぐ人が、何か一生懸命やっている人、日曜日のたびにスキーに行ったり、海に釣りに行ったりするのはサボっているかのような、そういう何か余暇、レジャーというものに対するものが根強くあるというのを、いろいろな人がいろいろな本で、このコロナ禍の下で書いています。 そういうのをちゃんと踏まえながら、本来、観光、余暇とは何なのか、なぜヨーロッパでバカンスというのが歴史的に生まれたのか、そこまで遡らないにしても、今、経団連が中心になって、そういうことを変に逆手に取ったようなことも言われていると。つまり、働き方関連法案、数年前は高度プロフェッショナル制度、言葉を替えれば残業代は払わなくてもいいよ、そういう視点での労働時間の自由化ということが、一方で非常に強調されてきている昨今であります。そういう中で、この原点になるだろうと思うこの余暇をどう過ごすか、観光というものをどう捉えるかというのが非常に重要だという思いで聞いたわけであります。 この問題で最後にしたいのは、それやると長くなるのでやめます。ぜひ、市長の答弁を、その意味では基本的に私もそうだと思いますので、最後の廻来船の問題に再質問を移します。 もう一度簡単に、壇上でもちょっと触れましたが、前回のときも言ったんですが、このイワシ、サバなんかの暖流系の魚というのは、サケ、サンマ、スルメイカみたいに、どっちかと言えば親潮に乗ってくるやつは、もう本当にひどいわけです。ところが、暖流系の魚はそんなに、ピークの何年前から見れば少し減ってはいますが、寒流系の、親潮系の魚のような減りは全然していないんですよ。 もう一度言いますが、岩手全体でまき網、イワシ、サバ、平成27年、県全体で2,053ｔ、平成29年度6,700ｔ、3.3倍、令和元年１万733ｔ、平成21年比5.23倍というふうに、暖流系の魚は間違いなく増えているんです。去年の12月13日、岩手日報を見てみました。久慈にサバが１日で200ｔ捕れた、１面記事でした。水産課の担当者も出ていますが、あのときも私見て、えっと思ったぐらいですから。 岩手日報の当時の記事にはこう書いてあります。「サバが一日200ｔ、さばき切れないぐらいの大漁」と書いてあるんです。今笑った人は、２つの意味が取れます。というふうに、暖流系の魚は来ているし、久慈に去年の12月に水揚げされた200ｔ、これどこで捕れたと思いますか。金華山の北のほう、つまり陸前高田の辺りで捕っているんですよ。何で宮古に水揚げしないで、八戸と気仙沼に行ってしまうのかという素朴な気持ちがあります。 なぜこの問題を言うかといいますと、サンマもスルメもサケも減ってはいても、そこそこに捕れているのであれば、私あんまり言いません。そうでないからなんです。本当に水産加工屋の皆さんも、魚がないために本当に困っています。電気料だけは月250万払って、月250万電気料払って、30人、50人、75人の人件費を払って、倉庫を見れば、宮古で揚がった魚はほとんどなくて、力のある水産加工会社は気仙沼、八戸からものを移入してストックしているという、金のあるところはそういうふうにできますが、そうでないところは本当に悲惨な状況になって、年明けの会社の決算で倒産等が起きなければいいがなということを、みんなが言っている状況だからこそ、やっぱり目の前まで来ている魚をきちんと宮古の市場にも水揚げをしてもらう、これに本格的に取り組み始めたのが久慈なんです。ですから鳥取県の境港の船が金華山沖で200ｔ持ってきたんです。鳥取県の船ですよ、久慈に揚げたのは。これ何となく来たんじゃないんです。やっぱり本気になって誘致をすると。 久慈の場合は、何だり言うと差し障りがあるかもしれませんが、久慈市は山のきぶどうを贈呈しているんです、入ってきた廻来船に。それから見れば、宮古の男山のほうが、はるかに魅力的だと私は思うんですが、ぜひこれはその気になって、県とも協議するし、誘致対策協議会とも改めて踏み込んだ相談をして、やるというふうに思うんですが、どうですか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 落合議員の言うのは分かりました。私が非常に感じるのは、やはり本当に困っているんですかと。本当に困っているのであれば、その誘致協議会の席の場でも、もっとみんなで議論して、我々はどういうところで困っているんだとか、行政としてはこういうのをやってほしいなだとか、そういうのを本気になって私はやるべきだと思います。そうしてから初めて、ああなるほどと、受入体制整ったなと、よし、じゃ一致スクラム組んで呼びさ行くべと、そこまで魚が来ているのであればと。いつでもやります。そんな感じでいました。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） というような意見が出ることを期待して聞いたんですが、多分、魚市場の職員とも、もちろん意見交換をして臨んでいます。というのは、まき網船による水揚げは全然ないんですよ、もう10年以上。だけれども、例えばサバに関して言えば、ちゃんと水揚げされているわけですよ。どういうふうに水揚げされているかといいますと、多分トロール、定置、これに入るからなんです。だって去年の12月二十何日、大体今頃ですよ、市場に寄ったら、「いやトロールに200ｔ近いサバが入ったでば。」あのときはトロールでした。ただ、トロールで引っ張ると、そうはいっても結構、身も壊してしまうので、生鮮出荷はまずできない、そういうリスクを抱えるんですよ、引っ張って捕まえるというのは。そうはいっても、そういうことがあるために、多分、いやいや無理くりまき網船でなくても、トロール、建て網、定置に入るからいいんでないかという思いもあるのも知っています。 だけれども、逆に言えばですよ、宮古の魚市場を宮古市が造って、漁協に貸して、年間の水揚げ総金額の1,000分の35を使用料でもらっていますよね。それを元手にして、これまでは約年間5,000万円借金の返済をしています、市場を造り直すのに。これでもあと２年もすれば、がくんと、主な平成７年、今の魚市場を古い場所からこっちに移すときの借金がほとんどなくなりますので、借金返済ががんと減るんですよ。だから大丈夫だという気持ちがどこかにあると思うんですが、私はそうは思わないんです。 今まで2,500万円前後を漁協が使用料として宮古市に払っている。魚市場特別会計でそれを受けて、5,000万円の借金返済ですから、一般会計から2,500万円を足して、大ざっぱですが5,000万円の借金払いをずっとやってきたわけです。それが、あと２年ぐらいでかなり減るんですが、願わくば一般会計から持ち出さなくても、漁協が払う使用料だけで借金返済したほうが、その分のお金が入ってくることにならないですか。やっぱりそうすべきだと思う。 本来そういうふうに民間に貸し出して商売をやってもらう、そういうのが理想だと思うんです。それに近づきつつあるわけですから、そういう意味でも目の前まで来ている、だけれどもさっき言ったように定置、建て網、トロールでそこそこ捕れているからいいのかなという気持ちがあるのであれば、そこのところも踏み込んで、宮古市の財政も率直にしゃべって。だって一昨年、約860万円の補正したんでしょう。漁協から入ってくる金は減るよ、魚が捕れないから。今年それが担保できますか。 そういう問題が一方であるので、サケとかサンマとかスルメイカが減ったとはいっても、それなりに捕れているのであればここまでは言いませんが、そうじゃないんです。やっぱり今、本当に危機だと思って、暖流系の魚もかつてはいろいろなことをやってきたわけです。それから、今は残念ながら岩手缶詰、藤原の、工場が休止と言ったけれども、あれ事実上もうここはないんですよ。缶詰工場がここにないということもあるんですが、それもあってだとは思うんですが、そういうことも考えて、やっぱり必死になって目の前まで来ている魚を市場に揚げると、これ当然、目の色を変えてやるべきだと私は思います。この点でどうですか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ある一部分の考え方とすれば、落合議員がおっしゃるとおりだというふうに思いますが、水揚げするときには、買手がいないと水揚げできないんですよ。今の段階は、今まで、この10年間、サケ、それからサンマ、そしてタラ、タラが一番この三陸沿岸の中で、みんなどこの船もタラを全部宮古に揚げているんです。だから久慈にも揚げていない、八戸にも揚げていない、それから気仙沼にも揚げていないんです。ちょっと石巻には揚げていますけれども、そういうところで集中してやってきているんです。ですので、それで今まではやってこれているんです。ですから、あえてまき網をしなかったんだろうと、誘致して水揚げさせなかったんだろうというふうに思っています。 この間入った、このマイワシの水揚げ、まき網が入っていますが、これを購買したのは宮古の買受人じゃないんですよ。釜石の買受人が、これは買っているんです。ですから、宮古の人たちが必要として、このマイワシなりを水揚げして買ったわけではないんです。 先ほど伊藤部長のほうが言いましたけれども、水揚げをして買って、自分たちが処理をする、水産加工する体制が整っていないんです。ですから魚種が、例えばこっちの魚種がなくなったから、いきなりこっちの魚種にというのは、なかなかこの受け手のほうが体制が整わないと難しいという問題があります。そのために、我々は我々のところで魚類養殖をやろうということにしたんです。 このまき網船にしても、体制が整って買受人が宮古の中にいるようであれば、それは揚げてもいいと思いますし、また、ほかの買受人でも宮古に揚げて買おうという買受人がいれば、それは宮古の港に揚げることはできると思います。そうすれば、先ほど言ったように、魚市場の水揚げすればそれの８％は漁協さんのほうに入りますので、そういう意味では買受人が宮古市じゃなくても、それは効果があると思います。 ですので、それらも含めて買受人のほう、受入れを何とかして、これができるのであれば誘致に積極的に動きたいというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
◆１６番（落合久三君） そういう意味で、市長が最初の答弁で、産地間競争に負けない買受け能力、水産加工業者の処理能力と言ったのはそういう意味だと。私も全くそこは反論は全然ないです。そうだと思います。 だから、立脚している点は多分同じだと思うんですよ。漁協自身にとっても、買受人が釜石であれ、気仙沼であれ、八戸の人であれ、ここに水揚げをするということがまずない限り回らないわけですから、漁協にしてみれば、やっぱりここで水揚げがされることがプラスになるわけでしょう。 それからもう一つは、市長が言うのもそのとおりだと思います。この間、定置、トロールで入ってきたサバを、じゃ、どうしているかと言えば、それなりに処理しているんですよ、それなりに。つまり暖流系の魚が水揚げされたときに、それがそっくりそのままどこかに、変な意味じゃなく横流しになっているかと言えば、そうではないです。 だから、そこもやっぱり市長が言うように水産加工業者の処理能力、これも私も聞いていますから、ただ端的に言えば、「魚が捕れれば何とかすんのす。」私はそうだと思いますよ。ただ、いかんせん、一番うーんと思うのは、藤原に缶詰工場がなくなったというのは、やっぱり大きいと思う、というようなこともあるので、市長が答弁した買受け能力、処理能力、これもそのとおりだと思うので、そういうこともちゃんと視野に入れながら、今は原材料にする原魚を宮古にどうやって揚げるかということに、やっぱり相当集中すべきだ。そうでないと、どんどん水揚げ金額が減っていって、それが水産加工屋で、力のある加工屋は、さっき言ったように八戸、気仙沼、石巻から取り寄せてやっているけれども、そういう業者というのは、全部が全部そうではないですから。やっぱりここで捕れたものを２次、３次加工するという方向に行くように、ぜひ頑張ってほしいと思って、それを強調して終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） これで、落合久三君の一般質問を終わります。 発言台の消毒をしますので、少しお待ちください。 次に、15番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔１５番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆１５番（竹花邦彦君） 竹花邦彦でございます。 令和２年12月定例会議一般質問を行います。 私の質問は、第１に
新型コロナウイルス感染拡大による雇用、地域経済の課題について。第２は、来年度からの３か年計画である第８期
介護保険事業計画と介護に係る諸課題についての２点について、市長の認識と見解を伺うものであります。 第１の質問である
新型コロナウイルス感染拡大による雇用と地域経済の課題では、４点について伺います。 １点目は、当市の現在の雇用情勢について、市長の認識を伺うものであります。 厚生労働省の11月20日時点での調査では、全国で７万3,000人を超える解雇、雇い止めが生まれております。岩手県内の解雇者等は約600人であります。しかし、実態はこれ以上の解雇、雇い止めが発生していると言われております。また、総務省の発表では、10月の完全失業者数は215万人で９か月連続の増、完全失業者は3.1％、前月と比べ0.1ポイントの悪化、就業者数も前年10月対比で93万人減り、７か月連続の減少となっております。 11月以降の全国的なコロナ感染症の急激な拡大により、雇用環境は一層厳しさを増し、雇用の悪化がさらに進むことは必至と思われます。ついては、コロナ禍による当市の雇用情勢について、山本市長の現状認識をまずお伺いをいたします。 ２点目の質問は、来年３月、高校卒業予定者の就職内定状況について伺うものであります。 来年３月高校卒業予定者の就職採用選考は、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校の影響で、例年より１か月遅れの10月16日から始まっております。厳しさを増す雇用情勢を反映し、７月末現在の全国の新規高卒者求人数は、前年同期比約25％減少しております。こうした中で、市内高校における来年３月卒業予定の就職希望者の内定状況及び市内、管内の事業所への内定状況はどうか、お伺いをいたします。 また、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新規高卒者の管内就職率を70％とする数値目標を掲げておりますが、令和元年度の管内就職率実績は約38％と、管内事業所への就職率向上が、この間の大きな取組課題となっております。ついては、市内、管内就職率向上に向けた市の取組についても、併せてお伺いをいたします。 ３点目は、離職者等の雇用対策について伺います。 私は、今後市内の雇用情勢が悪化をした場合、市役所で一時的雇用を行うなどの対策も検討すべきと考えます。市は本年度、コロナ
感染症対策として、採用内定取消し、または離職を余儀なくされた方を対象に会計年度任用職員の採用を行っております。解雇、離職を余儀なくされた方や、あるいは就職できなかった方などの雇用を一時的につなぎ、暮らしを支える対策として、来年度も会計年度任用職員として採用することを継続すべきと考えます。このことについて市長の見解をお伺いいたします。 ４点目の質問は、当市においてもコロナ感染者のクラスターが発生し、この影響により深刻な打撃を受けている飲食業者に対し、第２弾の
事業継続給付金等の追加支援を行うべきとするものであります。この課題については、７日に開かれた本会議で市内飲食事業者に対する緊急支援策実施の補正予算が提案をされ、議会は可決をいたしたところであります。これによって回答は既に出ているものと認識をいたしておりますが、事前に質問通告をしておりますので、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 一般質問の第２、第８期
介護保険事業計画と介護に係る諸課題について伺います。 現在、介護事業に係る来年度から３か年の計画である第８期
介護保険事業計画の策定作業が進められております。そこで、次期計画の重点課題と現状の介護をめぐる諸課題を中心に質問をし、市長の所見を伺いたいと思います。 最初に、現在の第７期
介護保険事業計画で重点課題としてきた施策について、その総括、分析評価を伺います。本年度で終了する第７期
介護保険事業計画では、第１に地域包括ケアシステムの深化・推進を、第２に介護予防・日常生活支援総合事業を柱とした介護予防の推進、第３に介護サービス等の基盤整備促進を図ることの、この３点が重点課題として推進をされてきたものと、私は認識をしております。 そこで、この３点に係る第７期計画での到達点及びその総括など、市はどう分析、評価をしているのか、最初にお伺いをいたします。 次に、来年度からの第８期
介護保険事業計画について伺います。 厚生労働省は、第８期事業計画の策定において、これまでと同様の団塊の世代が後期高齢者を迎え、４人に１人が75歳以上となる2025年度を目指した地域包括ケアシステムの整備に加え、新たな局面の課題として、2040年問題を見据えた計画として位置づけるよう求めております。 2040年問題は、現役世代の急減が最大の問題点とされ、高齢者人口はピークを迎え、１人の高齢者を1.5人の現役世代が支えることとなり、社会保障費の急増と負担の問題、医療、介護のニーズが高まる一方で、サービスを担う人材不足が深刻化をする、あるいは就職氷河期世代が高齢者となり、高齢者の貧困化も大きな課題となることなどが想定をされております。このことから、これへの対応も必要になっているという問題から、この2040年問題も大きな課題となっているところであります。 当面をする2025年とともに、新たな2040年問題への対応も求められている中で、当市における次期第８期の
介護保険事業計画の重点推進施策課題は何か、お示しをしていただくよう伺います。 ３点目は、介護をめぐる現状の課題点を取り上げ、市長の所見等を伺うものであります。 その第１は、介護人材の確保の課題であります。 介護人材の不足は、当市でも大きな課題と私は認識しております。市内介護事業所の状況を、市長はどのように認識をされているでしょうか。また、人材確保を図る上での課題点は何か、市長の所見を伺います。 第２は、国が昨年度創設をした介護職員等特定処遇改善加算による市内介護事業所の介護職員等の処遇改善について伺うものであります。この特定処遇改善加算は、介護人材の確保、離職防止と定着促進を図るために、処遇改善の財源として介護報酬加算を新設したものであります。この加算制度を活用した市内介護事業所の処遇改善の実施状況はどうなっているのか、市で把握をできていれば、その改善動向を伺います。 第３に、コロナ禍による市内介護事業所の影響について伺います。 本年１月から12月２日まで、全国で確認をされた介護事業者の倒産が112件と、過去最多となったと報道されております。コロナ感染の拡大、長期化による影響が大きいと分析をされております。
新型コロナウイルス対策に係る６月定例会議、議員全員協議会での市長質疑において、私は介護事業所の利用減少等の影響について質問をし、市長は、本市での大きな利用減少等はないと答弁をされております。現在の状況についてはどう把握をされているのか、改めて伺いたいと思います。 以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。再質問は議席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、雇用情勢につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に解雇や雇い止めが発生している状況になっております。しかしながら、宮古管内におきましては、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに大きな動きはないものと認識をいたしております。 このような中、本年10月末現在の有効求人倍率は、全国平均が1.04倍、県内が1.03倍、そして宮古管内は1.04倍と、５月以降は改善傾向に推移をしてきております。引き続き解雇、雇い止めの状況につきましては、宮古公共職業安定所と連携しながら把握に努めてまいります。 次に、来年３月の新規高卒者の就職内定状況についてお答えをいたします。 岩手労働局から発表されました本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古管内の求人数が244人、求職者が184人、内定者が125人となっており、就職内定率は67.9％となっております。この就職内定者125人のうち、市内を含む管内事業所への内定者は57人、管内就職内定率は45.6％となっております。昨年度から、就職先が内定していない高校生を対象として、個別の就職面談会を開催し、管内の事業者とのマッチングを図り、地元への就職を促しております。 なお、地元事業所への就職率向上に向けましては、多くの企業を知っていただくため、宮古地域雇用対策協議会と協力して、しごとメッセや事業所見学会などを実施し、地元企業の情報提供を行っております。 今後も関係機関と連携しながら、１人でも多くの生徒が地元に就職できるよう支援し、地元定着、地元事業所の人材確保に努めてまいります。 次に、離職者等の雇用対策についてお答えをいたします。 市では本年度、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者から採用の内定を取り消され、または離職を余儀なくされた方を対象に、会計年度任用職員として採用を行っております。今後、雇用情勢がさらに悪化することも懸念されることから、来年度も事業継続できるよう取り組んでまいります。 次に、飲食業への追加支援についてお答えをいたします。 ５月以降、緊急経済対策として
事業継続給付金、家賃補助金、
事業収益確保事業などを実施するとともに、国及び県の施策を事業者に周知し、支援してまいりました。松本議員からの一般質問でもお答えしたとおり、11月からは宮古の味が恋しいわキャンペーン、12月からは飲食店等が取り組む
テイクアウトデリバリーサービスの周知、また、第２弾となる
プレミアム商品券事業を実施いたしております。今後もタイミングを逸することなく、事業継続と雇用維持に必要な支援策を、必要な時期に実施をしてまいります。 次に、第８期
介護保険事業計画と介護に係る諸課題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、第７期計画の総括、評価についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の地域包括ケアシステムの深化・推進につきましては、業務委託により設置を計画していた８つの地域包括支援センターのうち、６つの地域に設置が完了をいたしております。残る２つの地域につきましても、引き続き設置を進めてまいります。 ２つ目の介護予防の推進につきましては、令和元年度の事務事業の平均達成率が計画の目標値を上回っており、短期集中通所型サービスでは、ほぼ全ての方が心身の機能改善、維持、向上が図られるなど、実績を上げております。 ３つ目の介護サービス等の基盤の整備促進につきましては、小規模多機能型居宅介護施設１施設、認知症対応型共同生活介護施設１ユニットの整備が、来年３月で完了する予定となっております。第７期計画期間内の整備が見込めない共用型認知症対応型通所介護施設などにつきましては、第８期計画で引き続き整備を進めてまいります。介護保険事業におきましては、必要な施設整備が一部遅れているなどの課題もありますが、全体の評価としては、おおむね計画どおりに推移しているものと考えております。 次に、第８期
介護保険事業計画の重点課題についてお答えをいたします。 次期計画の重点課題は４点あると捉えております。 １つ目は、介護・福祉・医療などの公的サービスと地域コミュニティが協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みづくりです。2025年及び2040年を見据え、地域包括支援センターを中心とした地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。 ２つ目は、住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことができる体制の確立です。介護予防、日常生活支援総合事務等に取り組んでまいります。 ３つ目は、サービスの質の向上と、利用者本位のサービスの提供です。介護人材確保に向けた取組や、地域密着型サービスの基盤整備、事業者間の相互連携強化等により、介護サービスの円滑な実施に取り組んでまいります。 ４つ目は、安心・安全な環境づくりです。介護サービス事業者との連携強化による災害対策の充実や、感染症に配慮した介護予防の推進等に取り組んでまいります。 次に、介護をめぐる現状の課題についてお答えをいたします。 初めに、介護事業所の人材確保についてです。 第８期
介護保険事業計画を策定するに当たり、本年７月に市内介護サービス事業所を対象に、介護労働意識調査を実施いたしました。この中で、事業所の運営上の問題点として、人材の確保や十分な賃金の支払い、労働条件、環境の改善が挙げられております。人材の確保に苦労している事業所もあり、賃金、労働条件の改善が人材確保のための課題であると考えております。 次に、介護職員等特定処遇改善加算についてであります。 この制度は、技能、経験のある介護職員の処遇改善を図ることを目的として、昨年10月から新たに創設された制度であります。市が介護職員等特定処遇改善加算の審査を行っていることから、本加算の算定要件を満たしている市内介護サービス事業者の状況は把握をいたしております。要件を満たす事業所は、おおむね本制度を活用していると認識をいたしております。この制度を活用していない事業所があることから、職員の処遇改善を推進するためにも、積極的な活用について個別に働きかけてまいります。 次に、コロナ禍による市内介護事業者の現在の状況についてでございます。 市内の介護事業所等におきましては、10月までは影響は少ない状況でした。11月中旬から市内のコロナウイルス感染拡大とともに、一部の事業所でサービスを休止するなどの影響が出ております。引き続き情報収集を行い、利用状況などの把握に努め、国の支援の動向を注視しつつ、各事業者や関係部署と連携して対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問あればどうぞ。 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 一通り市長から答弁をいただきました。改めて自席から再質問をさせていただきたいと思います。再質問の順番は、通告に従って行わせていただきます。 まず、雇用と地域経済の課題でございます。 最初に当市の雇用情勢について、市長からご答弁をいただきました。答弁の大まかな内容とすれば、当市、あるいは管内において、解雇や雇い止めに大きな動きはない、こういう認識だったというふうに思います。もう少し踏み込んで答弁を欲しかったなというふうに思っております。なぜかと言えば、今の当市、あるいは管内の一つの雇用をめぐる状況の特徴点は、私は２つあるというふうに思っております。 １つは、なかなか求人が伸びていない。もちろんこのコロナ禍の中ですから、それぞれの企業の方々もそれどころではないという思いが一つある。 ２つ目、ちょっとハローワークの方々とも、少し意見交換をさせていただきましたけれども、今何が最大の特徴かというと、雇用調整助成金の申請件数が、これはリーマンショックとか東日本大震災のときは、この管内では100件程度だった。しかし、現在はどうかというと、もうお盆過ぎにはこの申請件数が100件を超えている状況。つまりリーマンショックや東日本大震災、これとは比較にならないくらい、実態は厳しいよということだというふうに思うんです。 もっと言えば、何とか市内あるいは管内の企業、事業者さんがもっているのは、この雇用調整助成金の影響が大きいというふうに言えるわけですよね。これがなくなったらどうなるか分からない。今本当にそういった意味からすれば、いつまで持ちこたえることができるか、あるいはどの時期まで持ちこたえることができるのか。こういう非常に緊迫をした状況の中にあるということなんですね。 幸い雇用調整助成金、国のあれは延期になりました。12月から２か月ですか。したがって、ある意味ほっとはしているというふうに思うんですが、場合によっては、これが終わるという状況になるとすれば、市内、管内の雇用状況は、私はある意味さま変わりをしてくる状況も生まれかねないというふうに思っております。 そういう、今現在、企業や事業者さんは、どこまで本当に堪え切れるのかという局面にあるということの、私やっぱりそういった認識もしっかりと捉えるべきだというふうに思うんですが、この点について改めて市長から、私が申し上げた点も含めて、市長の所管をお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思っています。これは、宮古市のみならず、岩手県のみならず全国でありますので、やはりその辺は国のほうもしっかり考えて、これ様子を見ながら、収束しないのであればこれは延ばしていくということをしないと、日本が沈没するというふうに思いますので、その辺に関しては、ぜひとも市長会等も通じて、これは収束するまではきちんとやってほしいということは要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今、市長が申し上げたように、当然、当市だけの問題ではない、このように思います。引き続き、したがって国に対する、一自治体だけでは当然支え切れないという問題も持っておりますから、それはそれなりに国への引き続き様々な支援、あるいは雇用調整助成金のさらなる延期等も含めて、これは引き続き働きかけをお願いしたい。 ただ一方では、市内の状況もそういう局面にあるんだということは、常に私やっぱり認識をしていただいて、対応はきちっとしていくということは必要だろうというふうに思いますので、このことは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 ２つ目の新規高卒者の就職内定状況に移ります。 答弁では、管内の状況、就職内定率67.9％ということで答弁がありました。また、管内事業者への内定者125人のうち57人、就職内定率は45.6％、このように答弁がございました。管内の67.9％、去年はこの時期どのぐらいかと言えば、多分、課長たち押さえているというふうに思うんですが、85.1％が去年10月現在の、市内における就職内定状況であります。 したがって、去年に比べると、やっぱり結構落ち込みはしているなというふうに思います。同時に、そうはいっても当初想定をしているよりは、若干内定率は上がってきているということも、これは私も感じております。 ただ、問題は何かというと、今日は求職者184人、つまり来年３月の卒業予定者のうちで、就職希望者184人だと、こういうふうになっているわけですが、実は９月のとき、じゃ、何人いたかというと、９月時点では205名の方々が就職希望を出しているんです。つまり就職希望者の人数が減ってきている、これは何かというと、やっぱり今の雇用情勢をはっきり物語って、就職よりは進学に切り替えてきている。したがって、そもそも希望者が、分母が小さくなってきていますから、その分が内定率を押し上げている要因だと、このように私は見ております。 ぜひ、ここはやっぱり関係機関共々、力を合わせて、希望する全員の方々がしっかり就職に結びついていく、このことについて、さらに市としても力を尽くしていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、次は管内への就職率の問題です。この間、毎年のように、この管内への就職率向上問題、いろいろと議論させていただいております。幸い今日の答弁でいくと、去年よりも上がっているわけです。去年は、私の認識では38％でありましたから、現時点では管内就職内定者45.6％、数字が上がってきている。 そこで、なぜ今年は管内への内定率が上がっているのか、この要因はどう見ているのか、まずこの点はお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） まず、やはりこれコロナの影響があるだろうと。結局首都圏、中央への就職の部分が減ったという数字が、もろに出てきているものというふうに分析しております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 実は、おっしゃるとおりだというふうに思います。私も今年の就職希望者の県内、あるいは県外の動向、去年の分もちょっとまたひっくり返して調べてみました。 先ほど申し上げましたが、これは９月時点で申し上げると、来年３月の高校卒業予定者、管内の卒業予定者は610名いらっしゃるようですけれども、９月末時点で、さっき申し上げましたが、就職希望者というのは205名いたわけです。このうち県内の就職希望者は147名、71.7％が県内への就職を希望している。県外は何人かというと58人、28.3％。昨年はどうだかというと、昨年は就職希望者203名おりましたけれども、県内は125名、県内は、今年は71.7％でしたが、去年は61.5％、つまり10ポイント上がっているんです。県外はどうかというと、去年が38.5％、今年は28.3％です。やっぱりかなり就職希望者の方々、コロナ禍の影響もあって首都圏、東京等よりは身近といいますか県内、こういう動向が働いているだろう。 そういう意味からすれば、私が言いたいのは、やっぱりチャンスだよねと。管内の、あるいは市内への、要するに卒業した後、就職率を高めていくという意味であれば、やっぱり今年はチャンスでしょう。何とかここを生かして管内就職率を高めてほしいという、そういう議論をしたかったわけであります。そういう意味では、既に数字が出てきているという状況もありますので、今後の動向の推移は見極めたいというふうに思います。 そこで、ちょっと議論させていただきたいのは、じゃ、今後も含めて、この管内の就職率を高めていくためには、どんな取組が必要なんだろうか、これも今まで議論させていただいてきたところであります。 実は、昨年の一般質問でも、桐田副市長ともやり取りをさせていただきました。桐田副市長のほうからは、私見という形でありますけれども、私にご答弁をいただいたのは、やっぱり宮古市には魅力的な事業所がたくさんある。そして、地域で働いて生活をしていく、ここは過ごしやすいまちだということを情報発信をしていくことが必要だ、このように桐田副市長のほうからご答弁がありました。 改めて、そうだとすれば、やっぱりこの間、管内への就職率を高めていくために、宮古市としてはこういった情報発信を強化してきたというふうに思いますけれども、その取組はどうだったのか。あるいは、情報発信という点で課題点があるとすれば何なのか、そこらについて、少し管内就職率を高めていくための課題の一つとして、この情報発信の課題については、どう認識をされているのか、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。桐田副市長でもいいですし、部長でも。どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 桐田副市長。
◎副市長（桐田教男君） 情報発信の重要性については、昨年度から、それ以前からも、これからもずっと課題としてあり続けると思います。 具体的な実例といたしましては、ちょっとコロナに乗っかったような形になってしまいましたけれども、宮古出身の、宮古市の外に進学している学生さん方に宮古の物を送るというようなことで、改めて宮古に住んでいた頃、学んでいた頃に、ふだん身近にあったものについて、遠隔地に進学している中でお届けすると、そしてコロナに負けないで頑張って、可能であれば宮古に帰ってきてくださいねというような発信をしたということが、大きな実績としてはございます。非常に泣ける話でございましたけれども、届けた学生さんたちから、私たちを忘れないで応援してくださる宮古市の方々の気持ちに、いたく感激をして、いろいろなお手紙を返信してくださったということで、ついつい私としても人知れず涙を流してしまったというような、そういった感動の出来事がございますが、これは冒頭に申し上げましたとおり、コロナに対応した施策ということだったわけですけれども、このように宮古の魅力についての情報発信ということについては、やはり発信すれば、こういう手ごたえがあるなということが、よく私ども分かりましたので、さらに工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今桐田副市長のほうから、大学生等に対する市独自に行ってきたこの間の支援策、これについての、確かに大学生等、市が様々な行った支援について、改めて地元ふるさとのよさというか、そういったものも含めて気持ちを新たにし、感じた。問題はやっぱりその思いをどう地元にまた戻ってくることにつなげていくかということだろうというふうに思います。 市長のほうからも、昨年少し議論させていただきましたが、高校生だけの就職内定の問題ではなくて、一旦宮古から離れて大学等へ行ったにしても、問題はその人たちがどう帰ってこれるような、やっぱりそういった形にしていくか。宮古管内でまた働いてもらう、そういったふうにしていくためには何が必要かということも含めて、そういったお答えがあっただろうというふうに思います。 市では今、新規学卒者、そしてＵ・Ｉターン者の就学奨励金、これも実施をして、一応30年度の創設でしたから、１年、まだ２年目に入ってきているという状況だろうと。去年の実績はどうかというと870万円、新規学卒者で67名、Ｕ・Ｉターン者19名、この方たちが就学奨励金の対象になっているわけですね。合計で高齢者除いて87名と、こうなっているわけです。 それで、市長からここはお伺いをしたいんですが、一応元年度の、始めて間もないんですけれども、87名の就学奨励金者が出ている。これがどんどん毎年増えていくような状況になることを期待したいわけですが、この元年度実績については、どのように市長とすれば見ておりますか。少しそこら辺の評価もお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 宮古出身の中学校卒業した学生の皆さんが、コロナ禍の中で、やはり生活するのが大変だ、学校を続けるのが大変だというようなところで、やはり我々としても、まだ学生ですので、学生もやっぱり宮古市民の一人なんだと、だからあなた方は宮古市民ですよということをしっかりアピールすること。それから、アルバイトもできないような状況の中で、苦しい生活をしている宮古出身の学生に対して、宮古市民が応援するという形のものをつくらせていただき、議会の皆さんにもご賛同いただいて、今年やってみました。 来年も、その状況がどういう状況かをよく、キャッチボールできるように今なっているので、その学生さんたちとキャッチボールしながら、やはりきちっと支援する必要がある方々には支援していくと。いつまでも見ていますよ、いつまでも見守っていますよというのを発信することは、非常に大事なことだというふうに今、考えてございますので、それからまたウミネコミヤコの潮風便というやつですね、これに関しても、ときどき宮古を思い出すような、やはりそういう我々の子供たちに対する気持ちを、それこそウミネコ便で届けるというようなことも、しっかりつないでいくという意味でもやれればなというふうには今、考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） ありがとうございました。 このコロナによる雇用、地域経済、最後の課題になりますが、市内飲食業への支援については、壇上でも申し上げましたが、30万円の
事業継続給付金、第２弾ということが決まりました。これについて、私も高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。何とか年末年始、冒頭申し上げましたように、大変やっぱり雇用状況等々も含めて厳しさを増していますから、何とかこの市内の、大きな影響を受けている市内飲食事業者、聞くところによると、既にお店を畳むというふうに決意をしたというふうな方もいらっしゃるというふうに聞いております。残念なことだというふうに思いますけれども、それだけやっぱり市としても、早く強くメッセージを打ち出すことによって、そういった気持ちが傾いている方々を少しでも支えて、事業継続につなげていく、あるいは雇用を支えていく、こういう方向になればいいなと。我々議会としても、きちっとここは力を合わせながら、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。そのことは評価をさせていただきたい。 ついては、今、県の動向も含めて家賃をどうするか、こういった検討がされているだろうというふうに思います。現時点で、もしお答えできるのであれば、この家賃支援等についても、いつ頃の方向性を打ち出すことが検討されているのか。さっきも言いました。もう年末を控えておりますから、30万円の給付は別にして、こういった支援も市として検討しているよという点を、できるだけやっぱり業者の皆さんにも早くメッセージを打ち出す、このことがある意味では力強い支援にもつながっていくだろうというふうに思いますから、もし今日の私の質問でお答えができる範囲で構いませんけれども、この時期にはそういった方向性を定めたいというものがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君）
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 実は、あさって16日水曜日、全員協議会で詳しくは説明しようかなというふうに思っていましたけれども、この機会に、まず県の家賃、県の家賃は正式に１月、２月、３月の３か月分、２分の１、上限を月10万円、30万円を給付型で市町村が行った場合に10分の10補助するということが決まりました。よって、宮古市は春先にやりました、４分の３まで宮古市は支援してまいりましたので、今回も同様に、２分の１プラス、市が残り４分の１を持って、合わせて４分の３の給付型で、予算は春先に取った予算が、執行率が20％ぐらいでまだありますので、予算措置は必要がございませんが、引き続き第２弾としてやりたいというのを全協のほうで説明をしたいと思っていました。 もう一点、12月７日の14号補正で議決をいただきましたけれども、飲食業のその継続給付金ですけれども、総務常任委員会等で再三言われていました運転代行業につきましても、緊急に我々調査をいたしまして、飲食業と並んで非常に厳しい状況にあるというのを把握しましたので、運転代行業についても、この30万円を給付ということで、現在動いておりますので、16日の全協で説明したいというふうな状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 詳しくは、16日の全員協議会で議論させていただきたいというふうに思います。 ただ、運転代行に対する支援、これは総務常任委員会でも提言として取りまとめておりますので、そのことについては、改めて提言を受け止めていただいたというふうに言わせていただきたいというふうに思います。 大分時間もなくなってまいりました。
介護保険事業計画の課題に移りたいというふうに思います。 介護保険事業、第７期計画の総括・評価等については、市長のほうから必要な施設整備に一部遅れはあるけれども、全体の評価としては、おおむね計画どおり推移をしているという、そういったご答弁だったというふうに思います。 そこで、まず第７期における、まだ終わっておりませんけれども、少し確認をさせていただきたい点が１点ございます。それは何かというと、財政的インセンティブ付与の問題でございます。ご承知のように３年前の国の介護保険制度によって、高齢者への自立支援、あるいは重度化防止等に向けた保険者機能の発揮強化、向上を図っていくということで、市町村に対してこの財政的インセンティブ制度が導入をされて、現在、宮古市にも保険者機能強化推進交付金というものが、国から支給をされているというふうに思います。 そこで、実は宮古市の
介護保険事業計画では、この国の財政的インセンティブ制度、これを受けて、どう第７期でこの問題を進めていくかということについて、
介護保険事業計画ではこう記されております。「自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対し、インセンティブ措置を導入する対応を検討したい」、つまり、市から介護事業者に対して、こういった自立支援、あるいは介護度を改善させた場合については、何らかのインセンティブを事業者に対しても出すことを検討したい、こういうことが、実は第７期計画に掲げられているわけです。 私は非常にこの市町村への財政的インセンティブの問題について、大きな課題があると思っておりますから、この事業者へのインセンティブ、実際どうなっているんだ。私は宮古市では実施をされていないというふうに思っておりますけれども、そういう理解でいいかどうか、まず先に確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在、宮古市で実施している事業者はございません。これは、理由が幾つかあるんですけれども、その中の一つとして、これをどこで、利用されている方というのは、体の調子がいいときと、それから悪いときがありますので、どの時点で捉えていいかという部分があると思いますし、それからこれを進めることによって、介護度が非常に高い方を受け入れないという事業者も出てくるのかなというような部分も個人的に思っていますので、そういうのもあって現在ございません。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今、部長が指摘をした点、私も同様の考えを持っております。つまり、このことが進められていけば、当然、意図的、ちょっと言葉は悪いですが、要介護度が改善をしたかのように見せかける方向に進む可能性がないわけではない。そのことによってどういう問題が起きるかというと、例えば３であれば、当然サービス利用の範囲が決まっているわけですが、これが改善されたとすれば、サービスが使えなくなる可能性も生まれてくる。部長がおっしゃった点も含めて、私はそういった意味では、この事業者に対してインセンティブ付与をしていくという方向性は、本当に慎重にやるべきだ、むしろ私はやるべきではないというふうに言いたいわけであります。 したがって、時間がありませんから、今日は多くは議論しませんが、仮に次期の第８期の中でもこういった問題点が検討されているとすれば、私はその点については、計画に盛り込むことは慎重にすべきだということの意見は申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、第８期の
介護保険事業計画の重点課題に移りたいというふうに思います。 市長からは、４点の重点課題認識が示されました。時間の関係で繰り返しませんが、中でも私が１つ気にかけておりますのは、最初に、重点課題のうちの１点目であります。それは何かというと、介護、福祉、医療などの公的サービスと地域コミュニティが協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みづくり。つまり、公的サービスと、今度は地域コミュニティ、町内会、自治会の皆さんが一緒に協働して助け合っていくような仕組みが必要だ、そのことを第８期の大きな課題にしたいという考え方であります。 これは、全てに何かというと、地域包括支援センター、ここを中心として地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいきたい、こういう内容になっているわけです。 そこで、私は常に、この地域包括ケアシステムの在り方どうなんですかということで、市長とも何度もこれまでも議論をさせていただいております。国が進めていこうとする地域包括ケアシステム、これは何かというと、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるケアシステムを整備していこう。特にも2025年に向けて、高齢者の方々が、その地域で暮らしていくことができるようなシステム、つまり簡単に言うと、施設ではなくて、在宅でケアを受けていくシステム。 当然ここには、以前から言っておりますが、じゃ、医療と介護の連携はどうなればいいのだ。なかなか訪問医療とか訪問看護、こういった問題が進まないと、介護と医療の連携は本当にできるかという、こういう課題があるだろうというふうに思っております。 そこで、ちょっとここは市長ともこれまで議論させていただきましたから、これも第７期の中ではどう言ってきたかというと、医療と介護を連携するために様々な機関、医療関係者等も含めて連携をしていくような、言わばその関係づくりに重点を置いて取組が進められてきたというふうに思います。それについては、多分順調に来ているというふうに思うんですが、問題は、課題とすれば2025年、あるいは40年に向かって、その関係をどう、本当に具体的な医療と介護の連携、つまり訪問医療とか訪問介護、こういったことができるようなシステムに、宮古市が向かうことができるのかどうなのかという課題等含めてあるんだろうというふうに思うんです。 したがって、市長からお伺いしたいのは、第７期医療、介護の連携がどこまで進んできているのか、これを踏まえて第８期の中でどういう方向を目指していきたいというふうにお考えか、もし市長の所見等があればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 第７期包括支援センター、８つのうちの６つはできて、あと２つなんですが、そこを中心としながら、全ての介護者が全て在宅というのではなくて、施設もあり、在宅もありながら、その中で、必要なところで必要な生活ができるような形を、この包括支援センターでコントロールしていくと。その中に医療の部分、それから福祉の部分も入りながらやっていくと。地域全体で、それをみんなで共有しながら、連携しながらやっていくという形で第７期は進みつつあるというふうに私は思っています。 ただ、最後に十分だというところまでは、まだ行っていないんだろうというふうに思います。これからやはりそこをしっかり十分に、それぞれの機能、役割を持ちながら、それを包括支援センターを中心としながらやっていきたいというふう思って、第８期に関しましても、それを深化させていくというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） 今、市長のほうからは、施設なり在宅なり、ここで地域包括支援センターが果たしていく役割が大きいのだと、こういうお話があったというふうに思います。 私がこの包括ケアシステムの深化の中で、一つさっきも言いましたが、これは国のほうでそういう計画づくりを求めておりますので、市に対しては物を言いませんが、いずれにしても、今後、介護も地域で面倒見なさいよと、町内会等、その方向性は全く分からないわけではないですけれども、現実にそうできるかといったら非常に大きな課題を持ってきますので、ここは私は少し国の方向性については疑問を申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、今、市長からお話のあった地域包括支援センター、今６か所できております。あと２か所、まだ未設置なのは北部、それから中央ですね、学校学区で言うと一中学区と、崎山、二中学区、ここがまだ未設置の状況、ここの見通し等についてはどうなのか。つまり、第８期の中で設置がされていくのかどうなのか。大きな役割があるとすれば、ぜひ早く設置をしてほしいというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） ２か所につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。そのうち二中、崎山学区につきましては、令和３年中に設置できる予定になってございますので、これに向けて準備を進めてまいりたいと思います。ただ、一中学区につきましては、専門職の配置など、なかなか配置できないということで、ちょっと遅れておりますけれども、ここについても早急に社会福祉協議会のほうと話をしながら進めていきたいというふう考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◆１５番（竹花邦彦君） １つは既に、北部については、めどがついたというお話であります。確かに、今この包括支援センターについても、介護人材の関係も含めて、なかなか専門職の確保ができていないという状況があるようであります。当然、包括支援センターについても、施設はケアマネジャーが必要ですし、社会福祉士が必要になってきている。あるいは保健師、または介護士、看護師と、こういったように優れた専門職がいないと設置ができないという問題がありますから、そこで多くの苦労があるんだろうなというふうに思います。 これは包括支援センターのみならず、介護事業施設全体でも、そういった今介護人材が不足をしているという状況にありますから、ここはぜひ市内の介護人材の深刻な状況に、市もしっかり介護事業所と連携をしながら、何ができていくのか、ここはお互いに意見交換をしながら、人材確保に向けて努力をしていきたい。そのためには、賃金、労働条件の課題が大きな課題になっている、市のほうでもそういった認識が示されました。すぐれて市がどこまで口を出せるのか、指導ができるのかという問題はあろうというふうに思いますけれども、やっぱり個別に必要な場合は、そういった指導対応も含めてやりながら、しっかり市内の介護人材を、介護を支える重要な役割ですから、特にも2040年問題という新たな局面があるとすれば、本当に人材の不足がこれ以上進んでいけば大変なことになるという危機意識も含めて、対応していただきたいというふうに思います。 最後になります。一応市内の現在における介護事業所のコロナによる影響、ご答弁をいただきました。11月以降、事業休止に至っている介護事業所もあるというふう思います。やっぱり特別養護老人ホームでは、ショートステイが全く動いておりません。それから、通所はやっぱりそういった状況も含めてあるんだろうというふうに思います。 そこで、ぜひ最後に市長から改めて、６月議会にもやり取りはさせていただきましたが、ぜひ定期的に状況把握をしながら、必要な場合については市としても適切な措置を取っていく、こういった対応を求めたいと思うんですが、最後に市長からこの点についてお伺いをして終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 経済対策だけではなくて、しっかりそういう医療、それから福祉、介護の部分もしっかりこの宮古市民が生活していくに十分なものを、市としてもしっかりそれを保っていけるように頑張りたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後３時００分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番、熊坂伸子さんに質問を許します。 熊坂伸子さん。 〔７番 熊坂伸子君登壇〕（拍手）
◆７番（熊坂伸子君） 通告の順と若干異なりますけれども、質問をさせていただきます。 まず最初に、宮古市の
男女共同参画の現状についてお伺いをいたします。 ＩＬＯ国際労働機関が2015年１月に発表した調査報告書によりますと、社会の指導的地位に女性が占める割合は、世界108の国、地域の中、日本は最低位に近い96位でありました。先進各国が軒並み30％以上であったのに、日本は僅か11.1％でした。 このように、国際的に非常に厳しい評価にさらされて、日本政府もようやく重い腰を上げまして、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする目標2030を掲げましたが、達成できずに先送りしております。それと同様のことが、宮古市役所でも起きております。 平成29年12月、私はダイバーシティに関連して一般質問を行いました。その中で、
男女共同参画の視点から、管理職への女性登用30％という目標が宮古市役所において達成されていない状況を指摘し、これに対して市長は、女性にもチャンスをつくるような施策を研究して取り組みたいと答弁をされております。この答弁から３年が経過いたしましたが、市の管理職や審議会等に占める女性の割合には、ほとんど改善が見られません。この間どのような研究をされて、どのように施策に反映してこられたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 また、当市において女性の登用がなかなか進まない主な原因は何であると考えるのか、改めて市長の見解をお伺いいたします。 次に、誰一人取り残さない避難所整備についてお尋ねをいたします。 宮古市は防災士の育成に大変力を入れておられます。私も多くの先輩議員に倣って、今年度の防災士講習を受講させていただきました。同僚の佐々木清明議員と同時に防災士の資格をいただき、おかげさまで最新の防災情報をたくさん学ばせていただきました。大変ありがとうございます。 さて、内閣府が発表した津波浸水予測に関わりまして、当市でもハザードマップを見直すなど、より一層、防災に力を入れていく局面に来ております。また、避難所整備に当たっては、市長が日頃から口にされているように、誰一人取り残さない防災体制が求められます。 そこで、以下の点について市長の見解を伺います。 １つ、本年３月議会における避難所の環境や運営に関する同僚議員の一般質問への答弁では、避難所運営について開設・運営マニュアルを策定し、関係者と共有しているとの答弁がありました。マニュアルは確かに整備をされており、私も読みましたが、１度や２度読んだだけでは、膨大な情報を整理することさえ大変だというのが感想でございます。 また、地域の方々の中には、マニュアルのみでの運営を不安に感じ、地域住民が主体的に避難所運営を行うために、自主防災組織等による避難所運営訓練を市が主導して実施することを希望する声が聞かれます。その必要性と実効性について、市長の見解を伺います。 ２つ目、同じく３月の答弁では、避難所整備に関して洋式トイレの配置・増備、バリアフリー対応、段ボールベッドや簡易ベッドの配置・増備が改善課題であるとの答弁がありましたが、実際には、介護が必要な方が介護者と一緒に入れるトイレがなく、避難所に行けないなどの声も聞かれます。さらに、障がいを持った方や乳幼児のいる方などが、ほかの方々への遠慮から避難所に行けない場合もございます。 このように様々な事情の方がいることを考慮して、施設管理者等と十分に協議をし、多目的トイレの設置や個室の準備等、避難に配慮が必要な方々に対する備えを、前もって計画的に進めることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 最後になりましたが、宮古市役所の
パワーハラスメント予防策についてお伺いいたします。 2020年６月１日から、ちなみに大企業はこの日からですが、中小企業は2022年４月１日から、通称パワハラ防止法、正式名、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が施行されました。いわゆるパワハラを防止するための措置を事業主に義務づける法律です。この法律により、パワハラは駄目と法律で明確に規制されたことになり、パワハラの定義も提示されました。 経営者、労働者を問わず、パワハラの知識を深めて防止に努めることが義務化されたため、これまで無意識に、あるいは意図的になされてきたパワハラが減ると期待されています。 さて、私は平成30年６月の議会で、市役所庁舎内のハラスメント予防対策について一般質問を行いました。その際に市長は、職員が相談しやすい形を検討する、あるいはパワーハラスメントに関して、本人にその意図がなくてもハラスメントと受け取られる場合もあるので、その辺をきちんと精査したいと答弁されています。これを受けて、平成31年１月１日に宮古市職員ハラスメント防止の指針が出され、ハラスメントの相談窓口を男女４名体制で設置するなどの取組が示されました。 そこで、以下の点について市長の見解を伺いますが、この質問を最後にしたのは、質問内容に瑕疵があることが判明したためであります。事前に担当課に確認したところ、相談件数ゼロとの回答をいただき、質問通告書には、１つ目の質問の中でそのように書きました。その後、私の質問通告書内容を知った関係者の方から、相談した事実があるとの連絡を11日にいただき、大変驚いた次第です。 事実を教えてくださった方には、この場をお借りして感謝申し上げます。また、勇気を出して相談された方、相談したにもかかわらず、今もって改善がなされないまま困っておられる方、ハラスメントによって体調を崩し、休職を余儀なくされた方などが、この中継をお聴きになっていらっしゃいましたら、心よりおわび申し上げます。私の確認不足でございました。 さらに、事実と異なる質問通告で誤った情報を伝えることとなってしまったことに対し、市民の皆様に深くおわび申し上げます。このことについては、再質問で議論してまいります。 ２つ目として、宮古市職員ハラスメントの防止の指針を策定する際に、市長が答弁されたような精査が行われたのかどうか。つまりトップダウンで決めたのではなく、一般職員の意識調査等を行った上で策定されたものか、お伺いいたします。 最後に、市長は宮古市役所の職員誰もが、より元気に、生き生きと働きやすい職場とするために、今後どのような改善が必要と考えておられるか、今となっては大変時宜を得た質問だと思いますので、お伺いをいたします。 壇上からの質問は以上でございます。私の勉強不足、確認の怠慢から誤った事実に基づく質問通告をしてしまいましたこと、改めて市民の皆様におわびいたします。以下の議論は、自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの熊坂伸子議員のご質問にお答えをいたします。 私も順序を変えまして、質問に対する答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず、宮古市の
男女共同参画の現状についてお答えをいたします。 市におきましては、男女が等しく個人として尊重され、支え合い、個性と能力を生かせる社会の実現を目指すことを基本理念とする
男女共同参画推進計画を策定し、市民の意識醸成に取り組んでいるところであります。 具体的な取組として、毎年度、市民を対象に、
男女共同参画に関するフォーラムやセミナーを開催するほか、ポスター掲示による啓発活動を実施しております。また、一般職員や新採用職員につきましても、市の
男女共同参画に関する状況や取組についての研修を、定期的に実施をいたしております。 次に、市の管理職につきましては、男女の違いにかかわらず、職員がこれまで培ってきたキャリアや人事評価等、総合的に勘案し、適材適所といった観点から、それぞれの職位に見合った人材を登用いたしております。このため、市では毎年度、主査級以上の職員に対し、男女を問わず管理職向けの研修を実施し、管理職に必要となるリーダーシップや、部下を指導育成する能力の向上につなげる人材育成に取り組んでおります。 なお、市における女性の主査級以上の管理監督職の割合は、平成29年度の26.7％から、今年度の29.6％と増加をいたしております。部課長職に占める女性職員の割合は52人中３人で、5.8％となっております。これは、市の職員において50歳代の年齢層に女性職員が少ないことが要因となっております。一般職員の男女の比は、全体では７対３となっているのに対し、50歳代では９対１となっており、女性職員の割合がかなり少ない状況となっております。しかし、ここ数年、新規採用職員の男女の割合は半々となっており、今後、女性管理職の割合は高まるものと考えております。 次に、審査会等に占める女性の割合につきましては、平成29年度の26.0％から、今年度31.1％と増加をいたしております。
男女共同参画社会の実現を図り、多様な意見を施策に反映するためには、審議会等の女性の割合を高めることも重要であります。このため、審議会等の委員の任命に当たり、関係団体等への推薦依頼時には、極力女性委員を推薦いただくようお願いをいたしております。推薦依頼の趣旨は、関係団体等に十分ご理解いただいておりますが、思うように女性委員を推挙いただけない状況にあります。その要因といたしましては、関係団体等の構成員に女性が少ないこと、家庭的には女性の家事、育児、介護等の比重が高いことを理由に推挙に至らない状況が考えられます。 今後は、令和３年度の第５次
男女共同参画基本計画策定時に、男女共生推進委員会でご審議いただき、女性委員の積極的な登用に努めてまいります。 次に、誰一人取り残さない避難所整備につきましてのご質問にお答えをいたします。 まず、自主防災組織等による避難所運営訓練の必要性と実効性をどう考えるかについてのご質問にお答えをいたします。 宮古市では、東日本大震災での経験を生かし、避難者、町内会や自主防災組織等の住民組織、市及び施設管理者が力を合わせて避難所開設、運営を行うことを、避難所開設・運営マニュアルに定めております。このマニュアルは、住民組織にも配布しているほか、ワークショップや出前講座等を通じて普及啓発に取り組んでいます。訓練につきましては、例年８月の総合防災訓練では、主会場となる避難所で開設運営訓練を、また、３月の津波避難訓練では、32か所の避難所で開設訓練を実施いたしております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、避難所開設訓練は実施に至っておりません。 避難所運営の実効性を高めるためには、住民組織等を交えた訓練を必要と考えております。今年度内に
感染症対策を考慮した簡易型マニュアルを作成し、必要な訓練を実施してまいります。 次に、避難所に多目的トイレの設置や個室の準備等、要配慮者に対する備えを十分に進めることが必要ではないかとのご質問にお答えをいたします。 避難所の整備につきましては、改善課題とした洋式トイレ整備において、小・中学校のトイレの洋式化を進めております。また、車椅子に対応した広さがあり、介護者と一緒に入ることのできる組立て式トイレを、指定避難所など40か所に80基配備しており、防災訓練等を通じて、組立て方の習得に取り組んでおります。段ボールベッド等の配置・増備につきましても、昨年度、段ボールベッドを試行的に整備し、今年度は感染症への対策として、簡易ベッドの整備を進めております。個室の準備等に関しましては、感染症への対策としてワンタッチパーテーションを130基整備しており、避難所内でのプライバシーの確保にも利用することができます。 市は、多くの市民が利用する公共的な施設について、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備を推進することといたしております。災害時におきましても、誰一人取り残さない宮古市の体制を整えてまいります。 次に、宮古市役所の
パワーハラスメント予防策についてお答えをいたします。 熊坂議員ご案内のとおり、市では全ての職員の人権が尊重され、良好な職場環境を構築するため、平成31年１月に、宮古市職員ハラスメント防止の指針を策定いたしました。これに併せ、ハラスメントに関する職員の相談窓口も新たに開設したところであります。 なお、職員からの相談体制は、従前、総務課のみであったものを、令和元年５月から、部局横断的に男女各２名の中堅職員を新たに相談員として配置したことから、相談しやすい体制に改善されたものと捉えております。現在、私が聞いている限りでは、相談窓口に寄せられたハラスメントに関する事案はございません。しかし、相談窓口に直接足を運べない職員のため、電話、電子メール、手紙でも相談を受け付けているほか、総務課長が職員労働組合と定期的に職場環境に関する情報交換を行い、対応をいたしております。 ハラスメント防止の指針の策定に当たりましては、国の防止対策マニュアルや先進自治体の事例を参考に、職員労働組合と協議の上、策定をいたしております。 職員がより働きやすい職場とするためには、パワーハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策について、全ての職員が共通の認識を持って取り組む必要があります。特にも管理監督者は、業務上の部下への指導の際、行き過ぎた言動や行動を厳に慎むとともに、組織として多様な相談の場を職員に提供する必要があります。このため、市では管理監督者を対象に、職場マネジメントのスキルアップに関する管理監督者研修を、必須研修として実施をいたしております。 また、全職員を対象に、毎年度メンタルヘルスセミナーを開催し、希望者には臨床心理士による個別カウンセリングも実施をいたしております。このほか、岩手県市町村職員共済組合が毎年開催している心の相談会を全職員にあっせんし、希望する職員が、所属長を経由することなく直接会場に出向き、相談できる場も設けております。 今後もハラスメントを未然に防止することはもとより、職員からの相談に真摯に耳を傾け、関係者のプライバシーの保護と、不利益な取扱いを受けることがないよう職場環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 再質問のほうも、壇上の質問順に沿って行わせていただきます。 まず最初に、
男女共同参画の現状についてお尋ねをいたします。 市長がおっしゃいましたように、この目標40％というのは、これは審議会の女性の登用、目標40％ですが、現在は31.3％ということで、３割超えているならまあまあと思われる方もいるかも分かりません。ただ、実はこれ、教育委員会が43.4％なので、教育委員会が大分押し上げてくださっていて、市長部局だけで見ると28.1％ということになっております。これも大体部局によってかなり偏りがございまして、40％を超えて女性委員を登用している部というのは、多い順に、総務部45％、それから教育委員会が43.4％、上下水道部41.7％、これぐらいが40％以上ということです。 逆に、ワースト順というか、低い順に言うと、危機管理10.7％、産業振興部15.6％、都市整備部18.2％、ずっとこうなんですけれども、注目というか、えーと思ったのが、
男女共同参画の主幹部である市民生活部が26.7％で、ワースト４だったので、あれっというふうに思って見ておりました。いずれ先ほども市長の答弁にもございましたけれども、意識の醸成に取り組んでいるけれども、なかなか関係団体が女性の委員を出してくれないというような、ちょっと言い訳もありましたけれども、頑張っている部もあるわけですけれども、今の数字、ざっと並べた中で市長の感想ございましたらお願いいたします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） できるだけ女性の参画を求めたいという気持ちは非常にあります。これまでも、その都度、改正のたびに、女性の委員が少ないときには女性の委員をもっと多く入れるように、これは促してきた経緯がございます。その結果として、前よりは多くなっているというふうには思いますが、まだ少し、宮古市としては時間がかかるのかなというふうに思ってございますので、これからも、できるだけ女性の参画する機会を増やしていきたいというふうには思っています。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 それで、ワースト４の市民生活部ですけれども、今度フラットピアも廃止になりまして、一手にこの市民生活部のほうで
男女共同参画の意識啓発ですとか、いろいろな取組をされることになるのだと思います。文化を変えていくのは大変ですけれども、やはりやらないと、これいつまでたっても変わりませんし、部長も松舘部長でございますので、大変期待しているところでございますけれども、部長、何か決意のほどありましたらお願いします。
○議長（古舘章秀君） 松舘
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松舘恵美子君） 各部の状況について教えていただきましてありがとうございました。
男女共同参画、男女共同推進委員会につきましては、13名中７名ということで、５割以上が女性を占めております。これをモデルに、なるべく近づいていくように努めてまいりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） よろしくお願いいたします。 それから、管理職の女性の少なさについて、先ほどの答弁では、50代の女性職員が少ないというようなお話もあったんですけれども、若くても別にいいなと私は思うんですけれども、そもそも全体が、女性職員の割合が41％なのに50代になると少なくなっているというのは、多分長くいられないというか、出産や結婚でだんだん減っていくという、それはそれで
男女共同参画上、問題あるのかなとも思いますけれども、いずれ若くても能力のある職員、たくさんいるなというふうに私は思いますので、これは積極的に登用策を考えていただきたいなというふうに、私思っています。 実はこの話、前にもダイバーシティのときにしたときに、女性自身で責任ある立場になりたくないとか、あるいは管理職を希望しないという人が結構いるという話もございましたけれども、実は日経ウーマンの2014年の調査によると、やはり管理職になりたいですかという問いには、なりたくないと答える人のほうが多いんですけれども、実際に管理職をやっている女性に限って言うと、７割の方が管理職を続けたい、要するにやらせてみると、そのやりがいですとか、その魅力というのは感じるんだなと。 これは、人材育成の観点からも、チャンスをどんどんあげていただきたいなというふうに思っています。意欲の多い女性を待っているのではなくて、戦略として育てていただきたいというのが一つあります。なぜかというと、ＯＥＣＤも指摘していますけれども、女性の就労が増えるばかりではなくて、核となる意思決定の場に女性が参加することが日本の再生につながるという提言を、2012年にＯＥＣＤも出しているんですけれども、多様性のない組織に改革、改善の意欲というのは少ないという、そういう研究発表もありまして、ジェンダー平等もそうですけれども、多様性の発揮というのも、市長も皆さんもつけていらっしゃるＳＤＧｓの基本理念でございますけれども、そのジェンダーの壁１つ越えられないで、何がＳＤＧｓと、バッジに恥じないように、いろいろ取組をしていただきたいなというふうに思います。 これについて、市長の意見をお伺いいたします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず歴史的なものとして、昔の採用は男性が多いんです。これ事実なので、ですから今辞めていったわけでなくて、50代の中で、やはり男性対女性の比率は、30年前は、やはり男性のほうが多かったというので、今の50代以上は男性が多いというのと、それから、じゃ、若い人も管理職に上げたらいいんじゃないかと言うんですけれども、やはり実態として経験、それからいろいろな仕事をしながら、やはり人間も成長していくというふうに思いますので、これがもし、仮に30代の女の人を課長にした場合に、自分が大変になるということがあると思います。ですので、ある程度経験させたり、それから仕事をしてもらいながら、そういう管理職たる地位に就くような感じに持っていって、初めてそこから管理職になっていただかないと、やっぱり行政の中できちっとした仕事ができないだろうと。これは、女性だけに限らず男性もそうなんです。 私になってから、それでも課長になる年代を、力があれば40代からでも課長にするというような方針には変えてきておりますので、そういう面、それから、女性もしっかり仕事をする方々は、どんどん管理職になっていただきたいと思っていますし、今、副主幹である、あるいは主査である係長クラスには、たくさん女性の方もおられます。この方々が、やはり管理職になるというような形を、自分の意識の中にもしっかり持たれれば、それは課長職、あるいは部長職に、女性がこれからもどんどんなっていく時代にこれからなっていくんだろうというふうに思います。 昨日決めたから今日なるとか、２年前にやると、もう２年後とか３年後にはすぐなるんだというのは、なかなか現実的には難しい問題がありますので、これは徐々に男も女も、男女とも、性別に関係なく、やはりしっかりと仕事をしていくためには、ある地位に就いていくというのは必要なことだというふうに思っておりますので、そういう方針で行っていきたいというふうに私は思っております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） それでは、引き続きその方針で、ポジティブアクション推進していただきたいと思います。期待しております。 次に、誰一人取り残さない避難所整備についてお尋ねいたします。 まず、１番目の避難所の運営についてですけれども、本日の答弁のほうでもマニュアルをちゃんと定めていますよと、ワークショップ等で啓発に取り組んでいます、避難訓練もやっていますというような答弁をいただきました。 実は、マニュアルを作っている、あるいはハザードマップを配るということをいろいろなところでやっていると思うんですが、中央防災会議の防災対策実行会議の台風19号等の災害からの避難に関するワーキンググループというグループの取りまとめの報告によるんですけれども、住民の方の約半数がハザードマップは見たことない、あるいは、見たことあるけれども避難の参考にしていないというような回答がありまして、マニュアルもそうですし、ハザードマップもそうですけれども、作ったところはスタートだと思うんです。それをいかにして周知していただいて、身につけていただいて、それを実際に活動につなげていただくかというのは、本当に容易なことではない。 皆さん、住民の方は、誰も防災をなりわいとしているわけではない、普通の方々ですので、あるいは自主防災組織の方々は、意識は高いかもしれないですけれども、なかなか高齢の方が多いですので、その方たちが、それを身につけるまでというのは、よほど行政の後押しというか、支援がないと難しいんだろうなというふうに思いますし、実際、そのような声も私には届くわけですけれども、危機管理監いかがでしょうか。今のままですと大変かなと思います。
○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 熊坂議員ご指摘のとおりだと思います。 ただ、私たちがワークショップをやっている、配布をやっているというのを、ただその言葉のとおり取っていただいているのだとしたら、ちょっと弁明させていただきますと、津波の避難所運営マニュアルと津波避難マニュアルを作るときには、まず危機管理と業者のほうで原案を作りまして、それを１回、市内11か所で民生委員、自治会長、自主防の会長等、来ていただいて、説明会を開いて、その意見をもらって作ったと。作った後にも皆様の意見に基づいて、いろいろなところを採用して、こういういいものができましたという紹介の説明会のワークショップもさせていただいています。 ハザードマップについても、28年、29年にかけて作ったときに、同様にハザードマップの原案を作ってから、やはり11か所ぐらいで、今度のハザードマップはこういう形になりますという説明会を開きまして、そのときも300名近い市民の方の中で説明をした上で配布をしていますので、できる限りのこと、やれることはやっているつもりであります。それでも足りないと言われれば、それが事実ですので、引き続き努力を重ねていきたいと思います。 あとすみません、先ほど危機管理、ワーストと言われたのがちょっと、ワースト１と言われたのが気になるんですけれども、分母が７、８のところの１名、２名を捉えてワーストという発表をここでされて、議事録に残されるのは、私としては非常に遺憾に思います。危機管理は、台風の中でも２名、３名体制で勤務して、場合によっては台風の中、夜中の12時の勤務交代もする中で、若い女性、女性の危険な活動というのは、やはり最小限にしたいと思っています。ただ、女性の立場、女性の意見も採用するために、正規職員で１名、会計年度の職員で１名と、ずっとここのところ危機管理として２名の女性の体制は取っていますので、できればワーストという部局の発言は、ちょっと修正していただけると助かります。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。 11月でしたか、山田町で防災に女性委員を増やそうというワークショップもございましたし、私も防災士の講習で、これからは女性の視点を防災活動に取り入れましょうというふうに教えていただきました。ワーストという表現は悪いですけれども、事実はそのとおりですので、ぜひ女性会計職員のみならず、委員の方も直接増やす努力をして、女性目線でいろいろな障がい者ですとか、高齢者ですとか、あと子どもさんのいる方の避難の支援ですとか、いろいろなところ、やはり女性ならでは気がつくところがたくさんあると思いますので、引き続き女性の委員の登用にご努力いただきたいというふうに思います。 続いて、ハードについて質問します。議長いいですか。
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆７番（熊坂伸子君） 先ほどもパーテーションを、個室の準備に関してワンタッチパーテーションを130基というお答えもございましたけれども、やはりパーテーションとは多分体育館に仕切りのような感じなのかなと思うんですが、赤ちゃんを連れた方、声が気になったり、あるいはいろいろな障がいを持った方、いろいろな声を出したりいろいろなことがあって、それの遠慮でみんながいる避難所には行きにくいという声もありますので、ぜひ個室というもの、とても大事なんです、その配慮が必要な方にとっては。ここもぜひ研究していただきたいなというふうに思っています。 時間がないので、ちょっと深掘りできませんでしたけれども、最後のハラスメントの質問のほうに移らせていただきたいというふうに思います。 最初にお断りしておきますけれども、私の質問に回答してくださった方は、いつも私の相談に真面目に誠実に回答してくださるので、私はこれは個人で判断したのではなく、組織的な改ざんというか隠蔽なのかなというふうには思っていたんですが、先ほど市長の答弁の中で、市長は全然知らないということをおっしゃったんですけれども、もしそうであれば、ちょっと調査を市長の責任でしていただけないのかなと、そしてご報告いただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 調査することはいいですが、そういう何かこうちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。こんなに、例えば我々のところの相談窓口もあり、市の窓口もあり、職員組合の窓口もあったり、いろいろなところの窓口があるにもかかわらず、熊坂議員のところに言ったものを、我々にどうせい、こうせいというのは、なかなか難しい話だと思うんですよね。 だから、何というのですかね、いろいろな我々は、いろいろなところでいろいろなことができるようにいろいろやってきたにもかかわらず、何かこう違和感がすごく感じるんですよ。調査しろと言うのであれば調査はしますけれども、何かこう不自然さを私は感じてしまうんですけれども、調査しろと言うのであれば、調査をしてみます。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ぜひお願いいたします。相談したのにゼロというのが、私の通告書が公表されていますから、それをご覧になって、なかったことにされるというのは残念だったのだろうなというふうに思いました。 また、いろいろなお話を聞きますと、相談しにくいと、確かに、微妙な問題ですから。そして、隠蔽されるのではないかというおそれ、あるいは人事評価に響くのではないかと心配する人もいて、なかなかこの相談というのはハードルが高い。ぜひ外部に窓口があればいい、あるいは内部の窓口に相談した場合も調査ですとか、改善の提案ですとか、そういうものはぜひ外部の方にやっていただくという方法が取られないものかというご意見もございます。これについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ですから、先ほど言ったように、外部にも相談する機会を持っているわけですよ。だから何でそういうところとかなんかからも来ないで、失礼ですけれども熊坂議員のところだけに行くのか、私はそれが分からないんですよね。 ですから内部の相談所もあります、それから組合もあります、それから外部から来たカウンセラーの人たちとか、いろいろなところで相談する機会を、こんなにたくさん持っているんですよね。だから、その人が言っているのがよく分からない。調べてはみますし、やりますけれども、何かこれ以上、じゃ、熊坂議員が窓口になるかなんかしなきゃ駄目なんでしょうか。同じことだと思うんですよね。例えば第三者をつくりなさいと言うんですけれども、第三者あるんですよね。だから、そのほかに第三者をつくれというのは、ちょっと分からないんですけれども、教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） それでは、先ほどの②の質問、一般職員の意識調査等を行った上で、このハラスメントの防止の指針をつくられたのかというお答えに、先ほど答弁の中に、ちょっとお答えが見当たらなかったんですけれども、要するに窓口つくりました、だけれども使い勝手がよくない、職員にとっては、ということなのかなと。職員が希望するような窓口、どんな窓口なのかとちゃんと調査したんでしょうか。お答えください。
○議長（古舘章秀君） 中嶋総務部長。
◎総務部長（中嶋巧君） 防止対策の指針の内容でございますけれども、これについては各ハラスメントの定義、各ハラスメントに係る所属長及び職員の責務、あとはハラスメントになり得る言動の具体例のほか、組織としての防止対策の内容であることから、職員への意識調査等は実施しておりません。ただ、相談窓口体制につきましては、職員に直接関わる事項でございますので、職員組合とは協議をしております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ２番目の項目に入っているようなんですけれども、この意識調査というのをぜひ行ってください。これも毎年行っていただきたいと私思います。 実際、宮古市役所にはハラスメントの事例というのは、たくさん聞こえてきますけれども、相談はないよというのが公式なお答えのようですけれども、それも私は疑問に思ったところです。直接相談しましたよという方が、ご連絡がありましたので、どうしてそごが生じるのかなと、ちょっと疑問というか、信頼感がちょっと薄くなってしまいますけれども、例えばこの意識調査、そんなに難しくないんです。毎年ストレスチェックというのが義務化されて、なさっているんじゃないかと思うんですけれども、その項目に１つ、そのハラスメントの項目を加えていただいて、ぜひ現状調査をしていただきたい。 これは、学校のいじめ調査にもよるんですけれども、直接窓口で相談するというのはハードルが高くても、
アンケートなり、いろいろな形ですと出てくるものなんです。それで見える化して、そして対策を取って、その成果をきちんと経年で比較していただきたい。そうすれば、やっているその対策が的を射ているのか、あるいは、勝手に決めて自分たちで満足しているけれども、実際はあまり効果のない対策なのか、そういうことが分かるわけなので、そういうことをしたらいかがかなという、これは提案でございますけれども、総務部長、責任者でございます。いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 熊坂議員、市長が答弁になっていますので、答弁者を指名することは避けてください。
◆７番（熊坂伸子君） 分かりました、すみません。市長がどうぞ。
○議長（古舘章秀君） 中嶋総務部長。
◎総務部長（中嶋巧君）
アンケート調査を実施したらどうかということでございますけれども、それは必要があればしますが、ただ毎年度、部課長じゃなくて副主幹級以下の全職員を対象にして、職務に関する自己申告書というのを出していただいています、全員対象に。その中で、それぞれの職場の環境の部分で問題がある方は書いておられます。そういった部分については、こちらのほうで対応して、本人と個人面談をするなりして、状況は確認しております。 あと、申し訳ございませんが、熊坂議員さん、さっきから件数の話をしていました。たしか質問される前に総務課長から聞いたやつですよね。我々は別に隠蔽しているわけでもないし、相談の部分は把握した上で回答してございます。もしその相談があったというのは、通告後なんでしょうか、それともその通告前にもらってあったということなんでしょうか。ちょっとそこもお聞きしたいと思います。我々は隠蔽しているつもりもございませんし、このように組合とも協議をしてございます。ですから、その分をちょっと教えていただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） その情報をくださった方の特定がされる部分については、お話はできないんですけれども、通告前か後かということでございましたら、通告前に窓口に言ったということです。
○議長（古舘章秀君） ほかに質問ないですか。
◆７番（熊坂伸子君） それでは３番目に、職員がより働きやすい職場とするために、どのような改善が必要ですかという質問に対しては、当たり前のことをお答えいただきました。今後もハラスメントを未然に防止することはもとより、職員からの相談に真摯に耳を傾け、関係者のプライバシーの保護と、不利益な取扱いを受けることがない職場づくりに取り組んでまいりますというふうにお答えいただきましたが、私、なかなか宮古市役所、うまくいっていないんじゃないかなと、このハラスメント対応に対してうまくいっていないのかなというふうに思っているので、少し提案させていただきたいなというふうに思っております。 ２つほど提案したいんですけれども、１つは職員研修、毎回管理職も含めてなさっていると思うんですけれども、やはり実効性のある研修、ちゃんとハラスメントはこういうものだよという理解が、進んでいる方と進んでいない方がいらっしゃるのではないかなと、私もちょっと疑っているんですけれども、今年法律ができまして、これは経営者の義務になりましたので、きちんとハラスメントとはこういうものだという研修を、もう幹部職員、トップも含めてきちんとしていただきたいと思います。この理解が不十分ですと、例えば職場の管理者が、課長とか部長が対応されるんだと思うんですね、例えばその相談を受けた場合でも。ハラスメントというのがどういうものかという理解が不十分な部署と、十分に理解されている部署とでは、対応も変わってまいりますし、その結果、相談した方の状況が改善される場合と変わらない場合というのが出てきているというのも聞いておりますので、ぜひこれは念には念を入れて、新しい法律ができましたので、きちんと毎年やっていただきたいなというふうに思います。 例えば、今年パワハラ法ができまして、厚生労働省、この法律に伴って、このパワハラの要件というのを、こういうのがパワハラですよという３つの要件を出されましたよね。指針にも書いてあるかもしれませんが、まず優先的な関係を背景とした言動であること、業務上必要かつ相当な範囲を越えたものであること、あるいは労働者の就業環境が害されるもの、この３つ全てが満たすものがパワハラだというふうな定義でした。 これを３つも満たすなんて、めったにないかなというふうにも思うんですけれども、実際は、部下の方に対して、上司が陰に呼んでそっと注意すればいいものを、同僚の面前で大きな声できつく叱責する。それで、言われた方の就業意欲が低下し、専念できなくなり、これでもう満たしているわけですので、でも聞いている方の中には、え、それパワハラになるのと、今疑問に持った方もあるかと思います。いずれ昭和のやり方とは違いますので、いろいろな勉強をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。 それから、もう一つの提案は、聴いていらっしゃると思うんですけれども、職員の皆さんに我慢しないでいただきたい。これまで私の年代ですと、我慢は美徳、あるいは愛のむちだと思って我慢ということもあるかもしれませんけれども、そうではない。我慢することで、パワハラしているほうが、これぐらいいいんだと間違った認識を持ってしまう理由にもなりますし、あるいは自分が困ったことを、そこで嫌です、駄目ですと、あるいは信頼できる方に相談すればいいんですけれども、我慢してしまうと、後に続く若い人たちが同じような文化の中で、同じような被害に遭ってしまうということがありますので、これは、パワハラは個人の問題ではなく、組織の問題だと思いますので、そういうパワハラを許さない文化をつくるという組織の育成というのを、ぜひこのパワハラ法の制定に向けて、市は目指してほしい。それは市長が決意してほしいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） パワーハラスメント、確かに法律で決めて、これをしっかりやらなきゃ駄目だというようなのは、重々我々もそれを認識して仕事をしていきたいというふうに思っております。ただ、なかなかどこまでがパワハラで、どこまでがパワハラでないかというのも、なかなか難しい問題があるので、やっぱり一人一人がしっかり気にかけて仕事をしていきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 前にも私、パワハラの質問をさせていただいたときも、やはり市長は同じような答弁をされています。パワハラと受け取る側と、そんなつもりのない側との意思の違いがあるというようなお答えをされています。だからこそ職員の意識調査をきちんとやってほしいというふうにお願いをしているわけでございます。 実際、宮古市の職員で悩んでいる方、たくさんいらっしゃいます。この相談件数については、私もよく分からないでご迷惑をかけてしまいましたけれども、相談できないけれども実際に困っているという方はたくさんいらっしゃって、実際に病院でいろいろ治療を受けたり、休職したりというふうにメンタルで被害というか、影響が出ていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。 ですから、皆さんいろいろおっしゃいますけれども、実際、宮古市役所では、このパワハラの予防策がうまくいっていないような気が私はしておりまして、これはやはり市長の責任というふうに今度の法律でなりましたので、きちんと実態調査をして、あるのであれば、それをなくしていく、今後起きないようにするという責任は市長にございますので、ぜひここは法律の制定に伴って、意識をいま一度、強めていただきたいなというふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） 私からお答えさせていただきます。 先ほど、宮古市役所が組織的にうまくいっていないんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、私はその部分に関しては、ちょっと反論したいと思います。十分に内部で意思疎通を図りながら、いろいろな政策を形成している状況がございます。 ただ、その後、今度は２つご提言をいただきました。研修を充実させる、それから我慢させないと。これは指針をご覧になっていただきますと、その辺きちっと書いております。ですから、今後職員に対しましては、この指針の内容を十分に周知させると、それから、相談に当たっては、ご本人に不利益を被らせることは絶対にございませんので、気軽に相談していただくと、そういう体制も今後考えてまいりたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。 もう一つ提言に付け加えたいと思います。今、佐藤副市長のお話を聞いていて、これ言い忘れたなと思っておりました。 先ほどの研修のところですけれども、ぜひこのストレスコントロール、アンガーコントロールですか、怒りをコントロールする、これ実はパワハラの主な原因としては、過剰な労働時間ですとか、疲れがたまって、その発散のために、結果的に弱い人に対して向けられるというのが一番多い理由なんだそうですけれども、特に宮古市の場合、私３年前に議員になって議場に出たときに、あれと思って気になったのは、やはり答弁するときに、もちろん議員、私もですけれども、勉強不足だったりしつこかったりして、いらっとされることはあるかとは思うんですけれども、大抵の、私のいろいろ傍聴したり経験したりしたところですと、やはり公務員の方はさすがで、公務員魂というんですか、官僚魂というんですか、心の中では何と思っていても、やっぱり非常に穏やかにというか、上手に答弁してくださるんですけれども、宮古市では意外と、いらっとしたところとか、怒っているなというのがちょっと分かる職員が多くて、最初びっくりしたんですけれども、やはり震災とかで加重に労働していて疲れていらっしゃるんだと思っておもんぱかったんですけれども、これは年月がたてば解消していくのかなとは思います。ただ、議場でいらっとして答弁するぐらいは構わないんですが、それが部下とか弱い方に向かうと、本当にハラスメントになってしまいますので、この怒りをコントロールするアンガーコントロールという講習も、ぜひ加えていただきたいなというふうに思います。 実は私、11日にそういうお話をお聞きして、非常に自分の中で脳が爆発しそうなぐらい怒りを感じられて、今日、議場で不適切発言をしないようにコントロールしようということで、一生懸命頑張っているんですけれども、この怒りをコントロールする研修をしっかりしていただくと、このハラスメントの解消にはかなり有効だということも言われておりますので、ぜひ佐藤副市長、今の提案を受け止めますというようなお話がございましたので、もう一点取り入れていただければありがたいなと思います。 コメントございましたら、市長お願いします。
○議長（古舘章秀君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤廣昭君） アンガーコントロールというんでしょうか、そういう怒りのコントロールですね、それに関しては、ハラスメントと結びつけて考えるのもよろしいかと思うんですけれども、宮古市には今度、人材育成基本方針というのがございます。こういう人材、例えば市民の方に寄り添う人材を育成するとか、政策形成能力の高い職員を育成するとか、そういう部分がございますので、そういう中で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） もう時間がなくなってまいりましたので、多分最後と思いますが、市長、このパワハラ防止法では、トップに、経営トップにパワハラのないよりよい職場環境をつくるための強い意思と方針の表明、それから周知、これを義務づけというか求めております。職員の皆さん聴いていらっしゃる、意外とこういうの耳をそばだてていると思うんですけれども、ぜひ、現在は皆さん何ておっしゃろうと、実際、困っている方たくさんいらっしゃいますので、それに対して十分に環境が整備されていないことの反省といいますかおわび、それから今後はみんなが希望を持って仕事ができるように、市民のために元気で働ける職場をつくりますよというような明るい決意表明を、この２つをぜひ最後にお願いして終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 熊坂議員のご期待には、なかなか添うのは時間がかかると思いますが、私は私なりにしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） これで、熊坂伸子さんの一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後４時１５分 散会...