宮古市議会 2020-09-25
09月25日－05号
令和 ２年 ９月 定例会議
宮古市議会定例会 令和２年９月定例会議 会議録第５号第５号令和２年９月２５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 日程第１ 一般質問 ４番 畠山 茂君 ・災害に強いまちづくりについて…………… 247 ・ゴミ削減と
リサイクル率向上について ６番 鳥居 晋君 ・千鳥海溝・日本海溝で予測される大地震への対策は……………………………………………………………………………………………… 258 ・災害と復興の歴史資料の常設と伝承のための教育について ・
脳血管疾患患者の予防策について １番 白石雅一君 ・困窮世帯に対し学校外での社会経験や
居場所づくりのための支援を…………………………………………………………………………… 268 ・
放課後学習支援事業の拡充を図るべき ・
芸術文化活動に支援を ７番 熊坂伸子君 ・宮古市の
新型コロナウィルス感染症対応について………………………………………………………………………………………………… 281 ・「宮古市子どもの権利条例（仮称）」について ・市内全小中学校におけるフッ化物洗口について １３番 坂本悦夫君 ・ヤングケアラーの実態把握と支援の必要性について……………………………………………………………………………………………… 293
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番 佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番 佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番 落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番 工藤小百合君 ２２番 古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 中嶋 巧君 企画部長 菊池 廣君
市民生活部長 松舘恵美子君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 菊地俊二君 総務課長 若江清隆君 財政課長 箱石 剛君
田老総合事務所長 齊藤清志君
環境生活課長 北舘克彦君 こども課長 岡崎 薫君 健康課長 早野貴子君 建設課長 去石一良君
都市計画課長 盛合弘昭君
危機管理課長 佐々木雅明君
学校教育課長 小林 満君 文化課長 藤田浩司君 施設課長 竹花浩満君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 下島野 悟 次長 松橋かおる 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 ４番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆４番（畠山茂君） おはようございます。 ９月定例会に一般質問を、通告に従って質問をいたします。 初めに、災害に強いまちづくりについて伺います。 近年は、地球温暖化の影響と思われる記録的な豪雨や、海水温度の上昇によりスーパー台風の発生など、過去に経験したことのない災害が多発しています。また、本市は、長年の歴史の中で幾度となく津波による被害も経験するなど、様々な自然災害に対する防災・減災対策は喫緊の課題と考えます。 あわせて、少子高齢化、
人口減少社会を迎え、社会のありようが変化をする中、以下の点を伺います。 １点目に、今年４月に内閣府から、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震が発生した場合の
津波浸水想定が公表されましたが、岩手県のみ自治体の理解が得られないとして公表されていませんでした。国は、９月11日に改めて岩手県の津波想定を公表し、マグニチュード９程度の地震による津波の浸水予想は、宮古市で最大29.7ｍ、市役所で2.1ｍ浸水するとされています。また、参考として、堤防等を越流しても破堤しない計算条件の場合も合せて公表され、いずれの場合も地域によって甚大な被害が発生することが想定されています。 今を生きる私たちは、
東日本大震災の教訓を次世代へ伝承する使命と、市民の生命と財産を守る義務があると思います。安心・安全なまちづくりのため、国土交通省が示している
津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県へ早急に働きかけ、早期に宮古市
津波防災地域づくり推進計画の策定を進めるべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、昨年12月議会で指摘した
立地適正化計画について、
コンパクトシティと災害に強い町の将来像を市民へ示すためにも実施すべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。 ２点目に、今年、岩手県が行った
土砂災害警戒区域指定に向けた基礎調査では、本市は県内33市町村の中で指定の必要箇所が一番多く1,259か所あります。近年の豪雨による河川の氾濫や土砂災害の被害状況からも災害対策は喫緊の課題です。市は県とともに
土砂災害警戒区域への防災対策をどう講じていくのか伺います。 ３点目に、災害による危険区域が多い本市にとって、ハード面の強靭化とともに、ソフト面である
自主防災組織の普及と充実は重要と考えます。昨年度末で49組織、カバー率約51％は低いと考えますが、市はどのように評価をしているのか伺います。また、
地区防災計画が市内ではゼロの状況ですが、今後推進を図るため具体的なロードマップを示し取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目に、小山田地区の浸水対策は幾度となく浸水被害が発生し長年の地域課題となっています。また、同地区には、一時保育、病後児保育など、子ども・
子育て支援事業の基幹施設である
小山田保育所、小児科医院、
宮古合同庁舎、
宮古総合体育館、サーモン教室、
宮古社会福祉協議会があり、子供から高齢者まで利用している市民福祉の拠点と言えます。今後、浸水被害が発生した場合、市民福祉への影響も懸念されることから、雨水ポンプ場など早急な対策が必要と考えますが、見解を伺います。 大きな２点目に、ごみ削減と
リサイクル率向上について伺います。 近年、地球温暖化や
マイクロプラスチックごみによる海洋汚染など、環境問題が社会問題となっています。対策の一つとして、今年７月から全国的にレジ袋の有料化が始まりました。このタイミングに合わせ、
循環型社会形成に向けた啓発活動を進め、ごみ減量化に取り組むべきと考えます。 県の公表では、本市の令和２年７月の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,089ｇと県平均917ｇより多く、
リサイクル率でも11.9％と県平均13.1％を下回っており、県内14市の中でワースト３位となっています。宮古市
一般廃棄物処理基本計画では、中期目標として令和２年度に１人１日当たりのごみ排出量986ｇ、
リサイクル率16.5％を掲げています。達成に向けて、生ごみのひと絞り運動が形骸化していることから、春と秋の市内一斉清掃時に水切りの大切さを広報やポスターで周知、水切り絞り機の配付したモデル地区の実証実験、
ごみ処理費用と
リサイクル率を見える化など、啓発活動の強化と市民、事業者、行政の一体となった取組が必要と考えますが、今後、どのように取組を図っていくのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの畠山議員からのご質問にお答えをいたします。 初めに、災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 まず、宮古市
津波防災地域づくり推進計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、
東日本大震災からの復興を目指し、平成23年10月に宮古市
東日本大震災復興計画を策定し、それに基づき、被災した市内33地区において、
地区復興まちづくり計画を策定をいたしました。この計画は、
東日本大震災での津波クラスが襲来した場合を想定し、
地区住民参画の下、それぞれの地区の復興方針をされたものであります。この計画を基に、国・県・市が一体となり、現在までハードとソフトの両面から復興に取り組んでまいりました。 一方、
津波防災地域づくり推進計画の作成につきましては、平成23年12月に成立した
津波防災地域づくり法における市町村の主な役割として定められております。市町村による推進計画の作成は、岩手県による
津波浸水想定が必要になります。今後、岩手県の
津波浸水想定が示された際には、これまでの取組状況と照らし合わせながら対応をしてまいります。 次に、
宮古市立地適正化計画の現在の検討状況についてのご質問にお答えをいたします。
立地適正化計画の策定につきましては、岩手県の浸水想定の動向を注視しながら慎重に取り組む必要がある旨、昨年の12月議会で答弁をさせていただいております。現時点におきまして、岩手県の洪水や津波による浸水想定の設定が示されておりません。引き続き、動向を注視している状況にございます。 次に、
土砂災害警戒区域への防災対策についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市内の
土砂災害危険箇所は1,259か所であり、指定済みの
土砂災害警戒区域は385か所であります。県では、残りの874か所につきまして、今後、年間約300か所のペースで指定手続を進め、令和４年度までに指定管理をする予定と伺っております。また、砂防施設や急
傾斜地崩壊対策施設などの整備につきましては、平成28年台風第10号及び
令和元年東日本台風により土砂災害が発生した箇所などを優先的に進めているところであります。 市におきましては、指定手続に係る住民説明会の共同での開催や、施設整備に係る事業費の一部を負担しているところであります。また、警戒区域の避難体制につきましては、
地域防災計画に定め、
ハザードマップの配布やホームページを活用して市民へ周知するとともに、引き続き出前講座や訓練の実施などにより防災対策に取り組んでまいります。今後とも、県に対し、
土砂災害警戒区域の早急な指定手続と、砂防施設等の整備の促進について引き続き要望してまいります。 次に、
自主防災組織の普及率についてのご質問にお答えをいたします。
自主防災組織が未組織の町内会等に対し、組織の立ち上げを働きかけてきた結果、今年度は９月現在、３団体増えて52団体、
自主防災組織活動カバー率は約52％であります。市内の町内会等は、恒常的に防災活動に取り組んでいるところも多く、既に
自主防災組織と同等の活動をいたしております。引き続き、
自主防災組織の設立に向けて支援をしてまいります。 次に、
地区防災計画についてのご質問にお答えをいたします。 市は、平成27年度、沿岸部を対象に市民との共同作業により、
地区防災計画として
津波避難計画、
避難所開設運営マニュアルを策定をいたしました。今年度は、
洪水土砂災害に関する
地区防災計画を策定をいたします。11月頃、
地区ごと市民とのワークショップを実施し、来年３月までに計画を策定をいたします。 次に、小山田地区の浸水対策についてお答えをいたします。 小山田地区は、近年では平成28年台風第10号及び
令和元年東日本台風で浸水被害を受けており、議員のご指摘のとおり、浸水対策が必要な地区と認識をいたしております。市では、昨年度末までに小山田地区を含め、平成28年台風10号で浸水被害を受けた26地区の調査及び検証を行ったところであります。本年度は、
令和元年東日本大震災に係る追加の調査・検証を行っており、本年度内に全地区の整備方針をまとめ、
整備年次計画を策定し、令和３年度から
浸水対策事業に着手する予定であります。 次に、ごみ削減と
リサイクル率向上についてのご質問にお答えをいたします。 市の、１人１日当たりのごみ排出量及び
リサイクル率につきましては、宮古市
一般廃棄物処理基本計画における令和２年度の中間数値目標として、それぞれ986ｇ、16.5％といたしております。これに対し、令和元年度末、現在の実績は１人１日当たりのごみ排出量が1,064ｇ、
リサイクル率が12.55％になっており、ごみ削減と資源化の取組を一層推進していく必要があると考えております。 ごみの減量化及び資源化につきましては、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進しております。具体的な取組としては、
ごみ分別辞典を各世帯へ配布し資源化の周知を図るとともに、ごみの分別や資源化に関する出前講座、
資源集団回収への補助、生
ごみ処理容器の購入費の補助を実施をいたしております。令和元年度に、
宮古地区広域行政組合管内での出されたごみの総量中に含まれる紙、布類の割合は48.51％、
プラスチック類は30.3％を占めております。今後も、紙類、
プラスチック類などの資源化について、周知・啓発を進め、
リサイクル率を高めてまいります。 また、
レジ袋有料化に合わせて、ごみとなるものは受け取らない、発生抑制についても啓発を行ってまいります。生ごみの水切りに関しましては、県内20か所の
廃棄物処理施設のごみに含まれる水分量について調査した結果、
宮古地区広域行政組合は水分量が49.16％、５番目に多い状況であります。このことから、生ごみのひと絞り運動を引き続き推進をしてまいります。ごみの減量化及び資源化につきましては、広報に特集を掲載するなど、市民の皆様に関心を持っていただけるよう機会を捉えて啓発に取り組み、循環型社会の形成を推進してまいります。 以上と答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 丁寧な答弁、大変ありがとうございました。それでは、通告順で再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、宮古市の
津波防災地域づくり計画のところなんですが、まず初めにお聞きしたいことは、今回、国のほうで津波の浸水想定が公表されました。この間の９月16日の全員協議会、そして、昨日の松本議員とのやり取りで私も理解をしましたし、市長の考え方もそのとおりだと私も思います。 ただ一方では、やはり市民の目線で言いますと、やっぱり昨日もちょっと話題になった、情報公開の在り方で求める方もやっぱりいますし、あるいは市民の声としては、宮古港の、今堤防がそろそろ完成しようとしている中で、ご覧のとおり、閉伊川水門は早くても2026年完成だということで、その間に、仮に津波が来たときに、多くの水は、閉伊川でそうすると引き受けるようになると、市街が壊滅的な被害が受けるんではないかと、こういった不安を感じている方もあります。そういった意味では、この間のご説明のとおり、暫定的な
ハザードマップを作って、住民に説明をして、避難訓練もするということは大変いいことだと思いますので、その点をきちっと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、１点疑問というか質問したいところが、堤防が破堤した場合、国の想定では市役所は2.1ｍ浸水するということなんですが、市役所はご覧のとおり、
地域防災拠点施設として位置づけられています。様々な設備もあるということなんですけれども、万が一の場合も含めて、代替施設はこれから予定する予定なのか、まだ未定なのか、そこら辺をどういう考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君）
芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 基本的には市役所の施設は、１階部分にはメインのものは造っていなくて、４階以上に対策本部、６階に発動発電機、燃料等も持っていますので、ある程度の水が入ってきてもそのまま継続できるものと考えています。ただし、浸水した場合、一時的には３つの総合事務所とこちらを活用して代替の対策を取っておきたいと思います。それにつきましては、常時、各総合事務所と、あと市役所４階と
テレビ会議システムが既に構築してありますので、この３か所の総合事務所を併用して活動していきたいと考えています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 計画はあるということで分かりました。ただ、もう仮にそういった場合は、周りはもう瓦礫の山だと思うので、本当に機能するかというのは、また、いろいろ疑問もありますので、ぜひそこは練っていただきたいというふうに思います。 それで、本題のほうに入ります。 今回の
津波防災地域づくり計画、これは答弁では、まだ岩手県のほうで浸水想定を、そのとおり公表されていないと、来年の８月までには公表するという予定なので、それを状況を見ながら進めていくということだと思います。それはそれで、そのとおりなので了解といたします。 次の質問に移ります。次が
立地適正化計画についてに移らせていただきます。 ここも、答弁では昨年の12月と同じだと、これもそのとおりなんですが、県がまだ浸水想定をしていないので、まだ検討中だという答弁でした。私は、今回の質問に当たって、宮古市はそのとおり豪雨災害で浸水、河川の氾濫や土砂災害、それから津波浸水、いろいろな警戒すべき地域がたくさんあります。それから、
立地適正化計画と合わせて
都市マスタープランだったり、
公共交通網形成計画、こういったものはこの間も、12月議会でも言ったんですが、一体的にやはり進めて、市民の皆さんが安心・安全に住めて、買物や病院に通えて、近くに公共施設、コミュニティのところがある、やっぱりそういった俗に言う
コンパクトシティ、それと災害に強いまちづくり、こういうのをやっぱり私はもう示していくべきだというふうに思って質問をさせていただいております。 今年の６月３日に
改正都市計画法というのが国のほうで可決をされました。この中身は、土砂災害などの危険が多い地区の開発規制を強化して、浸水などのおそれがある地区からの住宅移転を促すため、市町村が移転先などを調整する制度も、市町村でもできる制度も今回導入をしています。それから、住宅や施設を集約する
コンパクトシティを目指す条件が、この
立地適正化計画をつくった市町村が対象ですよということになっております。多くの有識者の皆さんからは、これだけもう全国的に度重なる災害が多いので、確かに憲法では、住む自由、あるいは、財産権もあるんですが、河川の氾濫、津波の浸水、それから土砂災害、こういったおそれがある地域からは、やっぱり居住移転をもう促す時期に来ていると、そういう指摘をしている有識者の方もおります。ぜひ、そういったことも含めて、私は、まだ確かに数字が出ていないので、検討というままなんですが、ぜひ実施という方向に向けて取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。この一歩がなかなか進まないのは、まだ県の数字が出ていないからなのかどうか、ちょっとその点、市長にご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） かなりこの立地適正化の計画は、しっかりとしたものをつくらなきゃならないというのがあるというふうに思います。そのためには、やはりしっかりとした調査をした上の現在の状況を捉えないと、なかなか難しい問題があろうかというふうに思います。 まず、今やるべきことは、どこの地域が今まで、例えば大雨があったり台風があったりしたときに、どの地区が被災した、それからどの地区が被災しそうだというのの大まかなものを市民の方々にやはりしっかり伝えていくと。そして、警報が出たような場合には、すぐ避難するということのほうをしっかり今やっておきながら、後に
立地適正化計画はしっかり立てていかなければならないというふうに思っていますので、県のほうの全体が分からなくてもある程度のところまで分かるような状況であれば、随時、県のほうから情報を得て、そして、部分的にでもいろんなところから手がついて行けばいいのかなと。全体として
立地適正化計画を立てて行けばいいのかなというふうに思っています。でないと、宮古市はほとんどかなりな地区はもう、もしここが危ないと言ったところから全部移動するとなると、町の中全体がもう移動しなきゃならないような状況になりますので、その辺も含めてやはりいろんな対策を考えながら、計画は立てていかなきゃならないのかなというふうに今思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 市長から前向きな答弁でありがとうございました。次の質問でも出ますけれども、そのとおり宮古市は
災害危険区域が大変多い地域で、そのとおりだというふうに思います。ただ、私がやっぱり危惧しているのは、昨日ですか、昨日も新里地区の
コミュニティバスの話も出ましたけれども、こういった課題がこれからも市内あちこちで私は出てくるというふうに思います。 今、
地方創生戦略第２弾、第２期に入りました。2015年からいって、今年から２期に入ったんですけれども、その目的というのは人口減少の対策と経済対策、ここが大きな柱だと思います。その背景には、さっき言った少子高齢化と人口減少があるということで、国が言う
消滅可能性自治体、国のその諮問機関では、今の全国の自治体の３分の１は消滅の可能性があって、限界集落も指摘されています。私は宮古市も、それは例外ではないなというふうに思っていますので、ぜひ俗に言う地方創生は2040年の町の姿を、今からどうするかというのを問われているというふうに言われています。2040年というのは、その前に2025年の団塊の世代の方々が75歳の高齢化を迎えて、2040年にはその子供さんのジュニアの皆さんが高齢化を迎えて、一番高齢者が多いピークのときが2040年、そのときに合わせてやっぱり今から、20年というのはあっという間だと思うので、やっぱり今からそのまちづくりというのを少しずつやっていかないと、そのときでは、もう、もちろんまちづくりというのは遅いので、ぜひ、今日指摘しました
地域づくり推進計画と
立地適正化計画、前向きに取り組んでいただきたいということお願いして、この項は終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問が
土砂災害警戒区域への対応です。宮古市は答弁では1,259か所あるということで、まだ残りの中で指定済みが385か所で、残り874か所、令和４年度までに指定をしていくと。その中では、住民説明会をしながら進めていくという答弁をいただきました。本当に宮古市はそういった意味では箇所数が多いということです。 この中で調べますと、警戒区域の半分が土石流危険渓流箇所ですよね。半分が。もう一つの半分が急傾斜地崩壊箇所です。そのほかに、今回の答弁の中にはちょっと出てこなかったんですが、土砂災害特別警戒区域、俗に言うレッドゾーンという、建物規制がしかれる場所も、担当課の方に聞きましたら、今現在371か所あるんだということで、ここで私はちょっと疑問に思ったのが、じゃそのレッドゾーンの地域に住んでいる方々は何世帯あるのかなということでちょっとお聞きしましたら、まだ市としては、さっきの災害地域もそうなんですが、指定はして、地域は指定、県なんでしょうけれども、指定してあるんですけれども、そこに住んでいる方々の世帯までは市としては把握していないということでございました。なので、先出している中で住民説明会は開くんでしょうが、それが本当にこの地域に末端まで、その話が行き届いているのかなという私はちょっと疑問を持っております。 制度の中に、周知のほかに訓練とか、それから崖地補償云々かんぬんということで、そういった制度もございます。ちょっと予算を見ると、今年は500万予算があって、会計、今月決算なんで決算を見ると、例えば今年度は実績がゼロだったりしてということで、何かせっかく制度はあっても実績がないということは、やっぱりこれは制度上何か不備が、制度上何か欠点があったり、あるいは周知方法がまずいなと、こういう思うところもあるんですけれども、この点、これ担当課になるんでしょうか。この制度、周知方法に対して、やっぱり改善点の余地はないのか、認識をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 去石建設課長。
◎建設課長（去石一良君） まず、崖地の制度の部分でございますが、こちらの制度につきましては、移転する際の建物の購入費とか土地代金の借入利息の補助でございます。ですので、実際、例えば移転に3,000万、土地代、建物で3,000万かかった場合には、その元金というのは個人の負担になりまして、それに伴う利息が補助されるという制度でございますので、なかなか補助の内容が十分負担に応えられているかといったら、そういう部分では応えられていない部分があるので、なかなかこの制度が浸透していかないのかなというふうに思ってございます。 あと、ちなみにこちらのほう、
災害危険区域という部分でございまして、津波の
災害危険区域にも該当してございまして、こちらのほうにつきましては、もう被災した家屋がたくさんございましたので、ある程度の実績はあったものでございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 今、ご説明があったとおり、低金利の中で利息分だけ補助をするという制度ですので、なかなかやっぱり実績なり、危険地域から引っ越すというのは大変難しいので、今の状態があるのかなと、こういうふうに私もちょっと認識をしたところです。ぜひ、これから県とともに、まだまだ住民説明会を開きながらやっていくということなので、ぜひ丁寧なご説明をしながら、いろいろな制度もぜひご検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。次の質問の
自主防災組織に移らさせていただきます。 答弁では、今現在で52団体、カバー率が52％という答弁をいただきました。答弁の中でも出ていますが、今防災の部分は、主には町内会が担って取り組んでいるという答弁でございました。現実でもそのとおりだというふうに私も見ています。それから、町内会が取り組んでいるということで、毎年の地域自治組織研修会ですか、毎年あるやつもテーマを見ると防災、減災、あるいは避難についてのそういった講演をしているというところです。今年から、防災士の研修も市としても再開をしたということで、取組に一定の私は評価をしたいというふうに思います。 大事なのは、
自主防災組織を拡大するに、やっぱりリーダーの育成だと私は思っています。まず、１点目にお聞きしたいのは、今回、何年かぶりに実施した防災士の受験の状況と、あと防災士のこれからの計画等、市であるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） 今年度、今週末というか、明日、あさってになりますが、20年度の防災士の養成講習でございます。当初50名で想定して組んでおりましたけれども、要望が多くて、今回68名が受講という形で準備しております。このように要望も多かったということもありますので、来年度も引き続き養成講習、可能であれば実施していきたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 分かりました。 実は、私も町内の自治会長からお声をかけられました。ただ、あした、あさってと、しかも時間帯が８時半から６時過ぎまで２日間ということで、すごいハードな日程で、ちょっと私は今回は遠慮させていただいたんですが、やっぱりそういうリーダー育成ってすごく私大事だと、これから思います。 この
自主防災組織について、私もちょっといろいろ市の発行物を見たんですが、ちょっと指摘したいのは、今年つくった宮古市国土強靭化地域計画、この中では、
自主防災組織を令和６年度までに67％やりますよと、こういう目標を立てています。一方で、総合計画の前期計画、それも今年出ましたけれども、令和６年度までに県平均の86.9％を目指しますと、防災士も500人に普及しますという計画が実は出ています。この数字の整合性と、来年からも、まずやっていきたいということなんですが、やはりこういう数字が、計画が出ているので、もっと前向きに計画をしていかないと、この数字というのはちょっと難しいだろうなというところは、ちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。 それで、ちょっと話を、またリーダーに戻すんですが、課題は、やっぱりだからリーダー育成なんですよね。今町内会はそのとおり、高齢化だったり担い手不足でなかなか大変なんですが、でも町内会に行くと今日の防災だったり、福祉だったり、あと後からやるごみ収集を含めて様々な世話や活動、ニーズがいっぱい今出ています。役割も増えています。 そこで、ぜひ市長にお聞きしたいのは、一般行政視察、一般の行政視察へ行ったときも思うんですけれども、これは防災に限らず、福祉だったり介護予防だったり健康増進もそうなんですが、やっぱり地域づくりのためには人材育成、リーダー育成というかな、それをきちっと宮古市はもっと力を入れてやっていかないと、地域づくりっていつも言うとおり、どんどん衰退していくんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、人材育成、リーダー育成、市長はどのように感じているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どんな組織でも、やはりコーディネートする人は必要だというふうに思っています。ですので、そういう方々をしっかり見極めて、そして、みんなで取り組むという姿勢をしっかり持ちながらやっていくべきだというふうに思います。
自主防災組織に関しましては、これこれやれば、例えば自治会の組織が
自主防災組織になりますよというのは言っているんですが、もっとこれから市のほうが自治会組織に介入して、一緒になって
自主防災組織をつくるというところまでやはり一緒になってやっていくということが必要なんではないかなというふうに思って、職員のほうには、そのようにするように指示は出しているところであります。それから、また、地域によっては自治会そのものが高齢者が多くてなかなか活動ができないというようなところがあれば、他の地区からでもやっぱり応援してあげて、そして、地域づくりをしていくというのも、もっと大きな意味でやっていく必要があるんではないかなというふうに今感じていますので、そういう方向で、やはりその地域地域をしっかり維持できるような体制をつくりたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 力強い答弁いただきました。大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それで、次の質問に移ります。次が
地区防災計画のほうです。 当面では、今年度は
洪水土砂災害による
地区防災計画を策定しますということで、11月から地区ごとに市民のワークショップを実施して、来年の３月までに計画をつくっていくというスケジュールも答弁でいただきました。この
地区防災計画なんですが、国が言っているのは、菅内閣もしゃべっていますけれども、自助、共助、公助の連携、それから、防災、減災、地域コミュニティの維持、地域づくりなどを期待ということで、あくまでも義務ではなくて、自発的に各地域でつくってくださいというのは国の言い方なんですけれども、先ほど市長が言ったとおり、それではちょっとなかなか進まないので、やはり市がリーダーシップを執ってやっていくべきだというふうに私も思います。 ここで１点だけお聞きしたいのは、来年３月までに
洪水土砂災害に対する
地区防災計画を立てるんだというお話なんですが、これは洪水災害がありそうな地区を限定してやっていくのか、それとも
自主防災組織があるところをメインにやっていくのか、そういった具体的な計画のところがあるのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君）
芳賀危機管理監。
◎危機管理監（芳賀直樹君） 市内を約10地区ぐらいに分けて、全部を網羅してやっていきたいと思います。これは27年度の
津波避難計画、避難所開設・運営マニュアルのときも、市内の沿岸、津波に関わるところの地区をたしか９地区か10地区に分かれて、それぞれのところでやっていきました。今回は
洪水土砂災害ですので、海岸地区から内陸地区まで全てにわたって地区を区分してやっていきたいと思っています。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 分かりました。10地区に分けてこれから取り組んでいくということです。ここはちょっと時間がないので、意見だけ申し上げたいと思います。 防災対策、４月からコロナの関係で避難所開設、それから、運営計画のマニュアルを改正しましたということで、これもホームページに載っていました。それから、対策キットももう地域に配布済みだというところもお伺いをしています。 一方でちょっと私が問題だと思うのは、今避難所運営で63の避難所があるんですが、その中の15の避難所が地域の住民の運営と今なっています。コロナの影響でなかなかいろんな運営が、周知とか訓練が今浸透できていないというのも聞いてはおりましたけれども、実際に現場で避難所に当たる方々のお話を聞くと、マニュアルは来たんだけれども、３密、２ｍは２ｍ、間隔をどうしたらいいんだと、この間の災害でもありましたけれども、定員オーバーした場合はどう対応したらいいんだと。あと、あるいは、昨年の台風19号の経験から、泊まりも結構あるんですけれども、若い人は仕事で避難所に来ないと。結局、高齢者が高齢者を避難所で見守っているような状況で大変不安があるというようなことを口にしております。 それから、これも今課題になっている避難行動要支援者名簿、これも担当課のところでお聞きしたらば、宮古市は名簿はもうきちっと整理が済んでいますということなんですけれども、ただ実際に、運用には、活用するには要支援者１人に対して２人の支援者担当をつけなきゃならない。これは町内会の役員だったり、民生児童委員だったり、社協の人だったりということで、実は、個別計画を立てるのが、地域によっていっぱい要支援者の方がいると大変なので、実用化までにはちょっとまだ実は課題がありますというようなことも聞いております。 それから、全国的な課題として防災・減災の組織だったり、避難所運営に女性の方が少ないと、こういった様々、まだ課題が私はあるんだというふうに思いますので、ぜひ、これからの地区防災対策、いろんな部分でそういった地域の現場の人たちはまだまだ不安を抱えていますので、ぜひそういった声を取り入れて運営していただきたいというふうに、ここは要望だけで終わります。 次の質問に移ります。 小山田地区の浸水対策、これからの計画の中で示していきたいということで、そのとおり小山田地区は登壇でも言ったとおり、今いろいろ公共施設あります。10月からは教育研究所も来るということなので、ぜひ対策のほうご検討いただきたいというふうにここはお願いをいたします。 次の質問、大きな質問に移りたいと思います。ごみの削減と
リサイクル率向上についてです。 答弁では、いろいろ今具体的な取組も説明もいただきました。ただ、水切りの部分でいうと、県内20か所の中で宮古市は、宮古市の地域広域行政組合は５番目ということで、まだまだ取組が足りないというような答弁もいただいております。今回、私がちょっと取り上げたいのは、まず、この一般質問を通告した後に、９月４日の、これは朝日新聞のちょっと記事で、これはいいなと思ったので、この記事をちょっと紹介しながら、市長に最後にちょっとご感想をお聞きしたいというふうに思います。 見出しが「ごみ多い東北、どう減量」というやつで、ちょっと要点だけ読みますが、「東北６県では山形を除く５県で全国平均よりも多い。なぜ多いのか」ということで、「東北は家庭ごみ処理の有料化が遅れている。ごみを減らす意識が低いのでは」ということで、「今年７月時点で有料化した市区町村は全国で64％だが、東北６県は47％。有料化で住民は減量する意識を持ち、ごみが減る」。「ごみが減れば処理費用も減り、福祉や教育に予算が回せる。住民にはプラスになる」と。山形県は「有料化した市町村の割合が８割」を超えていて、「１人１日当たりのごみの量は915ｇと、全国平均を下回る」と、これが１つです。 「一方、岩手県金ケ崎町は有料化していないが、１人１日当たりのごみは730ｇと少ない。町では家庭ごみを19種類に分別。ごみ袋に行政区と名前を書いて出してもらうが、記載がないものや、分別が不十分なものは、注意の貼り紙をして回収しない」。「環境省によると、分別数が多いと、ごみの排出量は減る傾向だ」と、これが２つ目です。 ３つ目が「事業所検査も」ということで、「飲食店や工場など事業所のごみ減量に力を入れるケースもある」ということで、これは「青森県弘前市は昨年12月、事業所のごみを焼却場でチェックする「展開検査」を強化した」と。「すると、昨年12月から今年３月の搬入量は前年同期比で不燃ごみで約９割、大型ごみで約３割、可燃ごみで約１割減った」と。「市の担当者は「予想以上の効果があった」」と、こういう記事でございます。 このポイントは、大きく言えば３つで、意識啓発を進めるには、やっぱり１つはごみの有料化、２つ目にはごみの分別の徹底、３つ目にはやっぱり事業所の指導だというふうに思います。 １点目のごみの有料化というのは、岩手県では北上市が2008年に導入をしていまして、登壇でも言いました。令和２年７月、これが岩手県が出している最新のデータなんですけれども、これでいうと、北上市の実績は786ｇです。大体宮古市の７割程度ということで、やっぱり効果は私はあるんだろうというふうに思います。ただ、これを進めるには、やっぱり市民の皆さんの理解がないと厳しいので、これは今後の課題だというふうに思います。 宮古市がやっぱり、まず、取り組むべきは、分別の徹底だというふうに私は思います。先ほど金ケ崎の例、それから全国では、これがすごい取組なんですけれども、鹿児島県大崎町、人口が１万3,000人のところなので、山田町ぐらいだと思うんですが、ごみの
リサイクル率が80％を超え、12年連続で日本一の町があります。ごみの分別を17品目に分けて再利用を徹底しています。当初は市民から面倒くさいと、もうすごい苦情が来て、説明会を数百回重ねて、町の職員と自治会の協力を受けて、ようやく根づかせて、成果として生ごみからできた肥料は農家に年間800万ぐらい販売していますし、重量で割り出す
リサイクル率、これは2017年度で82％ということで、全国平均が20％なので、かなり上です。それから、１人当たりのごみの処理費用、これも約7,000円ということで、全国平均の半分まで減らしているという自治体もあります。 ここでやっぱり問題なのが宮古市でございまして、宮古市はそのとおり、14市の中で今ごみの量が大体平均すると、大体固定しているので、下から３位ということなんですが、実は分別の種類というのは県内の市で一番多いですよね。ということは、せっかくここまで分別はしているんだけれども、徹底がなされていないということではないかと思うんですが、これだけ先進事例をちょっとお話ししましたが、この点については市長のちょっと感想を先にお聞きします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 非常に残念なことだと思っています。せっかく分別をしっかりしてやるということに決めたのにもかかわらず、なかなか市民の皆さんがそれを守ってくれない。特に一番なのは、先ほども壇上でお話しましたが、水分率が約半分あるんですね。49％もあるんですね。ですから、それを半分水分を切っただけでも大分違ってくると。それから、リサイクルに回せるものをきちっと分別してリサイクルに回してくれれば、やっぱり
リサイクル率はもっと上がると思うんですね。どうしても皆さん一人一人がやはり自分たちがごみを出すことによって、それにかかる経費が物すごいんだというのをもっと理解しなきゃ駄目だと思うんです。ですから、我々もそうですし、議員の皆さんもそうですが、皆さんに、それをやっぱりしっかりみんなで伝えていくべきではないかなというふうに思います。 どうしてもそれができないのであれば、有料化にということもやっぱりきちっとそれ、いや、本当はやりたくないんですよね。そういうのね。やらないでみんなが少しずつ努力することによって、ごみの減量、あるいは
リサイクル率を上げたいと思って、我々だけではなかなか大変、なかなかできない部分もありますので、議員の皆さんも一緒になって、これを啓発していきたいというふうに思っておりますので、ご協力お願いしたいというふうに思います。それでも、どうしても駄目な場合には、やっぱり北上のようにならざるを得ないんだろうと、そのぐらいの覚悟を持って皆さんやらないと、これから先難しいだろうというふうに私は思っております。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） 強い決意をいただきましてありがとうございます。 総合計画でいいますと、数字ばかり言いますが、令和６年度までには１人当たり900ｇ以下、それからリサイクル20％と、まずはひと絞りをきちんとやっていただいて、その次にやっぱりもう一手、何か必要だというふうに思いますのでよろしくお願いします。 その一つがさっき言った見える化だというふうに思います。担当課のほうにお聞きしたらば、宮古行政組合として、やっぱり年間リサイクル売払金が4,700万ほどあるということで、やっぱり皆さんがきちっとやるとリターンもあるんだということは、やっぱりこれはきちっと見える化をすべきだなというふうに思います。 それから、一つこれは要望で今後検討していただきたいのは、これは2019年、昨年から環境省がアンケート調査をした中で、家庭ごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者世帯の増加を受けて、今ごみ出し支援モデルというのを各全国の自治体で今取り組んでいまして、自治体の中には収集員がごみの出ない、これはあくまでも希望者ですけれども、希望者に安否確認をするような、そんな取組をしている自治体もあります。これは何かというと、これからの社会状況を反映したような取組ということで、ごみを巡る、減らすと同時に、やっぱり社会の地域づくりの中でも、やっぱり一つのやり方といろいろあると思いますので、ご検討をいただきたいと思います。 最後の指摘なんですが、最後の指摘、やっぱり事業者への指導と協力だと思います。事業者の方々にも過剰包装だったり、パッケージの改善、それからデータによると、特にプラごみの半分は企業から出ているという統計の結果もあります。岩手県では、エコショップいわて認定制度というのをつくってお店を後押ししているんですが、宮古市内でいうと、本当大手の小売店、よく言う大手ばかりで、地元の事業者さんは一つもここに認定をされていないということを考えると、やっぱり地元の事業者さんとも一緒になってやっていかないと、先ほどの県の数字でもそうなんですが、事業者のごみの出し量も割合にすると結構大きな数字を持っていますので、そこはやるべきだというふうに思います。そこでちょっとお聞きしたいのは、具体的にここにはなかなか事業者さんの部分が答弁には出てこなかったんですけれども、具体的に成果が出るような取組等検討しているか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 北舘
環境生活課長。
◎
環境生活課長（北舘克彦君） 今、議員おっしゃったように、エコショップいわてということで、宮古市の
ごみ分別辞典を出しておりますけれども、そういったところでこういう取組をしていますよというのを紹介しながら呼びかけをしているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 畠山茂君。
◆４番（畠山茂君） ですので、先ほど言った数字というのは、結構目標を達成するには厳しい私は数字だと思うので、また、ちょっと工夫した取組もぜひご検討しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後の質問にしたいと思いますが、今回環境の問題を大きく言えば取り上げたつもりなんですが、今、市長は再生可能エネルギーの取組、それから、今全国的にカーボンオフセットという取組が自治体では取り組まれています。今日はごみ減量化と
リサイクル率のことを取り上げたんですけれども、ここでお聞きしたいのは６月の議会で気候非常事態宣言、これを議会として可決を、宣言をするんだということを、請願書を可決したわけですけれども、やはりそれにふさわしいまちづくりというのは、ぜひ私は市長にも先頭に立ってやっていただきたいというふうに思っています。なので、最後に、この循環型社会、それから環境に対する市長の思いをちょっとお聞かせしていただいて、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いいいたします。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ６月議会で、議会のほうから気候非常事態ということの提言がございました。今まで様々な調査、あるいは状況を調査してきた結果、これを宣言したいというふうに今思っています。近々、この非常事態の宣言の町というのを掲げたいというふうには思っています。その下に、気候非常事態というのはどういうのなんだというのは市民がなかなか分からないと思うので、よく説明をさせていただいて、その上でごみの問題、あるいは地球温暖化に対するＣＯ２の削減と、それから、それと絡めて再生可能エネルギーも含めた取組を宮古市は進めていくんだというところをしっかり発信していきたいというふうに思っております。
○議長（古舘章秀君） これで畠山茂君の一般質問を終わります。 次に、６番、鳥居晋君に質問を許します。 鳥居晋君。 〔６番 鳥居 晋君登壇〕（拍手）
◆６番（鳥居晋君） おはようございます。復興を考える会の鳥居晋でございます。 私は、今年４月内閣府から公表されました、三陸及び青森北海道沖周辺での発生が予測される地震に関する課題からお伺いいたします。 さきの
東日本大震災の大津波から来年３月11日で10年目となりますが、ここで不意にも犠牲になられた方々のご冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。 さて、
東日本大震災発生後は、時を移さず、全国の皆様からの温かいご支援をいただきましたことは、いつまでも忘れることはありません。そして、国・県の施策、支援の下、市民の底力と適正な事業の遂行で、宮古市は目覚ましく復興してまいりました。 しかし、また、今、あの悪夢のような大震災以来10年目の節目を前に、そして、復興完遂を目前にして、新たな大地震の予測が公表されました。この報道には、私ばかりではなく、多くの方が耳を疑ったことではないでしょうか。 本年４月、内閣府の有識者検討会は、日本海溝及び千島海溝で巨大地震の発生が予測され、それによる本市沿岸に押し寄せる津波の高さは最大で29.7ｍと想定されるとし、宮古市庁舎へは２ｍ余りの水深があると公表いたしました。また、その周期は400年前後とのことで、西暦1900年から2000年頃がその周期に当たる時期でもあるということも報道されております。 過日、本市議会でも、改めて公表されましたデータを基に、本市沿岸海域で予測される津波の高さと浸水域について、危機管理課からも説明があったところでございます。このような状況の中、先人いわく「備えあれば憂いなし」の格言を踏まえ、復興事業の完了も間近い現在、確かな防災を確立するため、市長はどのような考えでおられるのか、次の３点についてお伺いいたします。 まず、１点目ですが、市の防災無線は災害からおのおのの命を未然に防ぎ、被害を最小限に食い止めるなど大きな役割を果たしていると認識しております。また、デジタル化への更新も大幅に進み、以前よりも広く遠くへと放送音が聞こえるようにはなっているようではありますが、依然として居住地の地形によっては、まだ放送が聞きづらいという住民の声も聞かれます。このような難聴地域世帯への対応及び改善はどのようになされているのかお伺いいたします。 次に、２点目でありますが、
自主防災組織の重要性についてお伺いいたします。このことにつきましては、直前に畠山議員が質問をしておりますが、改めてお伺いいたします。
東日本大震災には、かねてから
自主防災組織が設置されていた地区での救援活動はスムーズに行われていたと聞いておりますし、また、その後の防災訓練も活発に行われているということであります。宮古市の
地域防災計画でも、組織の育成が掲載されておりますが、設立へと立ち上がらない地域への働きかけなど、どのようなものが、どのように行われているのかお伺いいたします。 そして、３点目であります。 避難勧告等、緊急の際の避難道路は各所にあり、私有地の避難路もあると聞いておりますが、宮古市の市道などの公の避難道と比べると、補修や災害発生時の安全確保が行き届いているか不安があります。市で直接管理することは難しいと思われますが、どこの避難所も安全に避難できるために、どのような対応と働きかけを行っているのかお伺いいたします。 次に、２つ目の質問の、災害と復興の歴史資料館の常設と伝承のための教育についてお伺いいたします。 宮古市は古来より、津波、水害、火災等大きな災害に何度となく見舞われてきた過去があります。そのたびに、貴い命が消え、かけがえのない財産を失ってまいりました。しかし、大きな失望の中から逃げることもめげることもなく、その時代時代に伴う力強い復興を成し遂げ、現在に至っているものと思われます。このような真実と証拠を後世に残し伝えることは当然のことであるとともに、天災の恐ろしさと、貴い命を守るべきすべは幼少からの教育での大切さを強く感じるものであります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 まず、１点目でありますが、ここの交流センター１階において、主に津波の災害の資料として、パネル写真などの展示を行っておりますが、被災した物品も展示し、見学者が自然災害の恐ろしさを共有し、災害への関心と備えの重要性を認めていただくことと、被災のたびに立ち上がってきた住民の地域力と事実を後世に残し伝えていくことも減災への一つの手段と考えます。そして、その手だてとして展示を常設し、見学のできる歴史資料館などの施設が必要と考えますが、設置を検討できないものか伺います。場所としては、震災遺構との連携を考え、旧田老庁舎の跡地がふさわしいと考えますが、この可能性についても併せてお伺いいたします。 続いて、２点目でありますが、
東日本大震災からあと半年余りで10年がたとうとしています。あの大震災から時がたつにつれて、当時の大惨事を知らない児童・生徒、教職員も増えていると推察されます。このような子供たちや教職員の方々に、震災の記憶と教訓を伝えていくのも我々の責務だと感じております。また、その取組は大変重要なこととも考えております。平成30年には、本市議会でも防災教育の観点から政策提言書を作成し、震災遺構の活用などを提言していますが、現在、本市の小・中学校ではどのような取組がなされておられるのか、児童・生徒への震災に対する教育と、それを担う教職員方への研修等の状況を伺います。 最後の質問になります。大きな３点目の脳血管疾患者の予防策ついてお伺いいたします。 昨年の厚生労働省の発表によりますと、一昨年の本県の脳血管疾患、いわゆる脳卒中での死亡率は、人口10万人当たり161.3人と高く、全国ワーストワンと報道されております。その中で、宮古圏内の死亡率は、県の平均を上回っているとも聞いております。この予防には、早くから減塩等の食生活の改善が効果的であると言われ、推進されているところでありますが、罹患率の低下と、近年度々耳にいたします健康寿命の延伸の言葉の一環として、当市の対策はどのような形で行われているのか、現在の取組と課題をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。再質問は自席で行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの鳥居議員からのご質問にお答えをいたします。 初めに、千島海溝、日本海溝で想定される大地震への対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、防災無線が聞こえづらいとの市民の声にどう対応し、改善を図っていくかについてお答えをいたします。 防災無線が聞こえない、聞こえにくいといった連絡があった場合には、職員が現場で試験放送などの方法により状況を確認をいたしております。機材の故障であれば修理をいたします。お住まいの地域の状況の変化等によるものであれば、子局の移設や新設、戸別受信機の配置などにより改善を図っています。また、フェイスブック、ツイッターへの放送内容を掲載しているほか、昨年12月からいわてモバイルメールでの配信を始めています。これらのほか、緊急情報につきましては、防災ラジオ、緊急速報メールなど、いずれかの方法で伝わるよう取り組んでおります。引き続き、防災無線の難聴解消に努めるとともに、多様な伝達手段を活用して防災情報の確実な伝達に努めてまいります。 次に、
自主防災組織の新規組織化の進捗状況と取組についてのご質問にお答えをいたします。
自主防災組織の新規組織化につきましては、先ほどの畠山議員のご質問にお答えしたとおり、９月現在で52団体となっており、引き続き町内会等からの新規組織化に向けて支援をしてまいります。 次に、私道の避難路の安全確保のためにどのような働きかけを行っているかについてのご質問にお答えをいたします。 個人が所有する土地を避難路として指定している場合の補修や安全管理につきましては、市が行う場合と、地域で行っていただく場合があります。地域の
自主防災組織で草刈りや補修等を行う場合は、
自主防災組織育成強化支援事業補助金を活用して、経費の負担が生じないよう支援しております。今後も、避難の際の通行に支障のないよう、地域と協力しながら、避難路の安全確保に努めてまいります。 次に、災害と復興の歴史資料館の常設と、伝承のための教育についてのご質問にお答えをいたします。 市民交流センター内に設置している防災プラザは、
東日本大震災の経験や、教訓と復興の経過や、過去の災害の歴史などを紹介し、市民が日常の施設利用の際に、気軽に目に触れて学べる、防災・減災意識を高められる施設であります。施設内には、市沿岸部の大型地図を展示して、
東日本大震災による津波の浸水範囲や、震災遺構、過去の津波の石碑などを紹介し、現地を直接見学していただく案内の役割も担っております。ご質問の歴史資料につきましては、津波や災害関係資料は、年月の経過に伴い、散逸の懸念があることから、資料の総量や保管場所などを確認し、今後も適切に保全を図る必要があるものと認識をいたしております。 また、旧田老総合事務所跡地に関しましては、現在、宮古市田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会を設置し、跡地の利活用について検討に着手をしております。９月２日の第１回市民検討委員会におきましては、議員からのご提言と同様に、津波などの資料を保存し、災害を後世に伝える伝承施設や、避難施設機能を備えた施設、追悼の場所など様々な意見が出されております。今後も引き続き検討委員会での議論を深めるほか、市民の皆様からのパブリックコメント等を参考にしながら、庁舎跡地の利活用について検討を重ねてまいります。 次に、
脳血管疾患患者の予防策についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県環境保健研究センターが算出した本市の平成29年の脳血管疾患の人口10万人当たりの年齢調整死亡率は29.2で、平成22年の55.7に比べると26.5ポイント低下をいたしております。平成29年の全国の26.8と比較すると高い状況ではございますが、岩手県の40.2と比較すると11ポイント低くなっております。岩手県は、平成22年の脳血管疾患年齢調整死亡率が全国ワースト１位となったことから、平成26年６月に岩手県脳卒中予防県民会議を設立いたしております。同県民会議では、脳血管疾患の危険因子が多岐にわたることから、食生活、運動、喫煙及び過度な飲酒等の各種予防策を総合的に実施するため、官民一体となって取り組み、成果を挙げております。 本市では、宮古市健康増進計画において、脳血管疾患の予防を重点項目と位置づけ、健康診査の実施、メタボリックシンドローム予防の推進、適正な食生活の実践に向けた支援などを行っております。課題といたしましては、健康診査の受診率の向上と、減塩習慣定着のための食生活改善が挙げられます。脳血管疾患の予防のため、個別健康診査の導入を進め、受診しやすい環境の整備を図るとともに、健康診査受診者に行っている１日推定塩分摂取量測定の結果を活用した、より効果的な減塩指導に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 なお、児童・生徒への教育と、教職員の研修等の状況につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 防災教育についてのご質問にお答えいたします。 市内各小・中学校では、毎年２月から３月にかけて、震災の記憶を語り伝える期間を定め、その当時の体験から学ぶ取組を行っております。また、田老地区の震災遺構の見学を実施している小・中学校は市内26校中、小学校７校、中学校５校の12校がございます。教職員の研修につきましては、震災の状況を知り、防災意識を高めるために、防災教育に関する研修を毎年実施しております。今後とも、積極的に防災教育に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。 それでは、順番に再質問させていただきます。 防災無線についてでありますが、十分に整っているとは思いますけれども、まだ聞こえてくるのは、聞こえてこないとか、聞きづらいという、場所によっては話もございます。そういったところへ以前にありました個々の受信機ですか、あれは貸出しということはできないんですか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） まず、聞きにくいとか、聞こえないという場合には、職員が現地に行って試験放送等を流して、実際の状況を確認させていただいております。その上で、例えばどうしても物理的に子局等の調整ではどうにもならないというようなケースにおいては、戸別受信機のほうを無償で、うちのほうでそのお宅のほうにお貸ししているという状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 十分な対応はされていると思いますけれども、これは勝手な話になるかと思いますけれども、夏なんかは窓をびちっと閉めていると、安全性からも、特にもそうですけれども、今の住宅は造りが大変良くなっておりますので、聞こえないというような話も聞こえてきます。そういったところへ、どのような対応をしていったらいいか分からないんで、聞きますけれども、そういうところの対応というのは現在ありますか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） 防災無線だけではなかなか、例えば最近の住宅ですと、二重サッシ等で防音性能も高まっておりますので、そういうのを補完する意味でも、フェイスブックとかツイッター、あと登録していただければメールで配信するいわてモバイルメールというようなものの登録もお勧めして、両方お使いになっていただく形で情報を入手していただくようにお勧めしております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） ありがとうございます。 後ろのほうから、窓を開ければいいといった気の利いたやじが飛んでおりましたが、窓を開ける以前にピンポンが聞こえないということなんですよね。そうなって、放送しているか、していないかも分からない。ですから、そういったところへ、以前にあった受信機ですか。そういうのが必要なところもあるなと思うので、お聞きしたわけでありますけれども、例えば今後、そういうところへ貸出しというより買っていただくというようなことになったら、１台幾らぐらい経費がかかるんですか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） １台、結構高額で五、六万円という形になります。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 五、六万円ですと、お年寄りが出す金額にはちょっと高過ぎるので、例えばそういうようなことも、これからも考えていかなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、補助というのは、これからもしそういうふうになったとき考えられるでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） 現時点では、まだ販売そのものの検討はしておりませんので、この時点で補助をどうするかというのはまだちょっとお答えできません。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 田老地区に限っては、結構そういう話がありますので、前向きにご検討お願いいたしたいと思います。 ちょっとうるさいようですけれども、次に、放送塔についてのことをお伺いいたします。 これにつきましては、私が確認した時点で、今現在２か所の放送塔の下が、土台部分が、度重なる台風の増水によって、川のそばにあったものでありますが、その土台部分が近くまでえぐられてきて、何か見た感じ大変危険だなと、いつまで立っていてくれるんだべがなと思うようなところもありますが、これは現在の状況で、状態で、十分に安心して利用できると思われておりますか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） 場所は恐らく小学校の、田老の第一小の後ろのところと、それから、小堀内漁港のところのお話かと思います。田老第一小学校裏のほうについては、河川のほうでの復旧工事を現在建設課のほうで進めておるということですので、それに合わせた形でのものは考えておりますが、現地を確認して、もし補助的に補強が必要であれば、そういう手だては考えたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） ぜひ、再度確認して、また、これからも台風シーズンですし、最近はご存じのように、台風19号みたいな災害もしばしば、なければないほうがいいんですけれども、そういう事態も考えられますので、早急な対応をしていただきたいと、こう思っております。 次に、放送塔は各地区にあると思っていたらば、地区によってはないところもあると。それは必要でなくてつけなかったんだか分かりませんが、建てていなかったのか分かりませんが、これは要望があればすぐ設置していただけるものでございますか。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） 一応、現在の防災無線の設置については、調査の上で設置場所等は決めてやっておりますけれども、もしそういう集落でないところで放送が聞こえないということであれば、現地を確認させていただいた上で、例えば周辺のスピーカーのほうの向きの調整で可能なのか、あるいは、改めてそこに子局というか放送塔の設置が必要なのか、あるいは集落の戸数によっては個別受信機のほうがよろしい場合もございますので、その辺は状況に合わせた形で現地を確認して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） やはりあるんですよね。集落に。それは必要がなくて建てなかったんだか何だかまだ分かりませんけれども、野外からの放送というのも農作業や、あるいは山の仕事していても、家に当然いませんから、そういった方々への伝達の手段としても必要ではないかなと思うので、要望があったらばよろしくお願いいたしたいと思います。 避難道についてですけれども、私有地がある人、ご答弁にもありましたけれども、これの管理が大切だなと思っております。いざというときに崩れていたり、今の季節ですと草ぼうぼうになったりしているというところもあると大変だと思いますので、
自主防災組織とか地区の方々に協力をいただいている、お願いしているということでありますが、その地主さんへ唐ぐわ１丁と草刈り機１台を貸与できないものかお伺いします。
○議長（古舘章秀君） 佐々木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（佐々木雅明君） 個別の地主さんというよりは、地区でそこの避難道の状況を管理していただきたいというところもありますし、
自主防災組織の組織化に向けて、うちのほうでは防災組織での補助金、資材を買ったりとか草刈りのときの油代に使っていただいたりとかというのに可能なように補助金のほうも準備しておりますので、そういうのを活用していただいて、管理のほうにご協力いただければというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） それが理想ですけれども、防災組織や地区でなかなかやれないところには、やっぱり個々でやってもらう方法を取っていかなきゃならないと思いますが、私が言ったような唐ぐわとかあれというのは、草刈り機というのはちょっと難しいと思いますが、何とかいつでもどんなときでも俊敏に俊足に避難できるような道路の確保を整備していってほしいなと思っております。 この質問の最後の再質問でございますけれども、これはちょっと質問外であったり、市から聞くあれではないかと思いますけれども、一番気になっているのは水門のことです。市の管理する水門は全部工事は完了しているとお聞きしておりますけれども、県で造っている水門、これがまだできていないところもあるみたいでございます。これは担当外かもしれませんですけれども。
○議長（古舘章秀君） 通告外ですが。
◆６番（鳥居晋君） これだけです。お許し願います。
○議長（古舘章秀君） その件については担当課のほうに申し出て、通告外のものについては、後日、担当課のほうに申し出ていただきたいと思いますが。
◆６番（鳥居晋君） そうですか。確認したつもりだったんですけれども。分かりました。では、今のは取り下げます。 それでは、次の、資料館の設置についての再質問になります。 今の答弁の中にも、田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会が設置されたというご答弁がありました。これは今後いろいろそのスケジュールも、この前報告されたところでございますけれども、この解体後の跡地に、これまで言っちゃまずいかな。避難所も一緒にできるような施設があったほうがいいと思いますけれども、そういう、これから検討で、検討委員会出てくると思いますけれども、そういうことは市長考えられませんか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今どんな施設を造るか、どのようにあそこの部分を利活用していくかというのは、検討委員会のほうに今投げかけておりますので、私がこの場でこうだああだと言うことは控えたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 分かりました。ありがとうございます。 今、ＮＰＯ法人で小っちゃくプレハブを頂いて、そこで展示してかわいくやっているんで、何か田老では、もっともっと頑張って防災意識を高めていかなきゃならないなと思っておりますので、ぜひそのような話があったらば、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 子供たちや教職員への防災教育についてお聞きいたします。 しっかりとした防災教育がなされていると教育長からもご答弁がありました。震災直後何年かは学校へ体験した方が出向いて、震災の恐ろしさや、そういったことをリアルに話して自ら命を守るということを子供たちに教えていたときもあったようですけれども、それは今でも継続しておられるかをお伺いいたします。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 実施しております。県内では、教員指標といって教職員が身につける資質、能力が表としてまとめられ、それに基づいて研修計画ができています。その研修の中に、復興教育に関しても位置づけられておりますので、岩手県内全県で教職員は復興教育、防災教育を学び、そして、宮古地区もしくは内陸部で勤務しているという状況でございます。こちらで体験した方はあちらでお話をしたり、地域の方を使いながら話を聞く機会というのは今も実施しております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 今俺の聞き違いかな。理解ができなかったところなんですけれども、それはよその地域へ行ってやっているということですか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 例えば、田老一中とかですと、田老一中の用務員さんとかが、その当時のことをお話ししたりするということで、地域の方がお話をしたり、こちらで体験した教職員がお話をしたり、様々な形で子供たちには伝承を行っております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 分かりました。大変重要なことだと思いますので、継続してやっていただきたいなと思っております。 教育長にお伺いしますけれども、学校の教育の中で「津波てんでんこ」という言葉があります。これは、昔から田老地区では言われてきた言葉でありますが、震災以降はいろんなところからその言葉、「津波てんでんこ」あるいは「命てんでんこ」といった言葉が電波で流れてきて耳に入っておりますけれども、この「てんでんこ」ということに関しては、子供たちに津波のときだけ「てんでんこ」なんだぞと教えているのか、そこがちょっと疑問な点がありますので、どのように教えて、その意味を教えていただきたいなと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 「てんでんこ」という言葉が非常に一般化されておりまして、危機管理という観点からいうと、津波だけではなくて、例えばいろんな不審者が来たとか、あるいは交通事故でまさに生命の危機が迫るときには、まさに自分の判断で動くということの意味合いとして捉えていますし、関連して、過日、岩手県の中学校長会の役員、理事さん含めて10名ほど田老一中に来ました。そのときに、田老一中で私もすごく気になっていろんな場面でも話しするんですけれども、田老一中の校歌の３番「防浪堤を仰ぎ見よ 試練の津波幾度ぞ 乗り越え建てし我が郷土 父祖の偉業や後継がん」という歌詞が、多分議員もご存じだと思うんですけれども、教育長の立場から言っても、学校長の立場で言っても、この歌詞の重みがすごく大きくて、田老一中の取組は、まさにここから始まっているというふうなことで、県内の校長さんたちが一番感心しました。それを先ほど課長が申し上げた、伝え聞いて、それも経験はしないけれども、この歌詞に込められた意味を非常に大きな意味合いだと思っていますので、ですから子供たちに「てんでんこ」の意味を教えるパターンもありますけれども、田老一中でやっている実践そのものがすごく大きなモデルになっているので、ほかの地区から来たときには、可能な限り田老一中に訪問して、歌詞の意味を聞く、あるいは先ほど来出ているいろんな伝承の施設もそうなんですけれども、「百聞は一見にしかず」ですけれども、やはり一番大きなダメージがあった田老一小、一中の津波に関する言い伝えの内容を聞けというのは、まさに生きる教育だなと思っていますし、これからもそれは続けていきたいと思っていますので、いろんな意味でいろんな指導の仕方があると思うんですけれども、これも含めて、「てんでんこ」の意味を含めて、やはり一般化する言葉の意味を特徴を捉えて伝えたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） ありがとうございました。母校の校歌が出て大変うれしく思っておりますし、また、そういうふうに役立てていただいているということも大変うれしく思っていますし、また、作った方が偉大だなと改めて感心して聞いておりました。 私が、この「てんでんこ」をなぜ取り上げたかというのは、「てんでんこ」という意味がそれぞれ一人一人なんだよということだと認識しているんですよ。津波のときはね。それが一般の生活の中でも、何ていうかな、人への思いやりがなくなってしまうような教え方になってはいけないなと思って聞いたんですが、そういうことはないと思いますけれども、子供たちはそういうふうには育っていないですよね。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） そういうことはないんですけれども、「てんでんこ」の意味を突き詰めていれば、子供の自立を促すと。子供は自分で判断して、自分で決めたことは自分で動くんだというふうな意味合いで先生方教えておりますので、様々な方言の違いがあったにしても、「てんでんこ」の意味はすごく大きいなと思っていますので、子供の発達段階に応じて、小学校低学年であれば易しい言葉で分かりやすく言うとか、中学校３年生であれば、今言った自立のためのこれはキーワードだというふうな捉え方もしてもいいんじゃないかなと思うんで、一つの考え方ではなくて、多様な教え方をやっていくのにすごくいいキーワードだなと思っております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） しっかりと教育していただいて大変ありがたく思っていますので、よろしく今後お願いいたします。 私ごとで大変失礼ではございますが、幼少からの教育に関しまして、津波が来る、大震災後、津波が来る直前に、私は漁師しておりましたので、船が大変気になって、今、浜に下がっていこうかなと思って、ドアに手をかけた瞬間に、本当の話です。あっと思って。それはなぜかというのは、子供の頃からおばあさんに、「大っきい地震があったときには絶対に浜さ下がるもんでねえ」と、そう言われた言葉が頭をよぎって、はっと思って、そのまま下がらず、ちょっとサン・オーエンのほうなんですけれども、先のほうなんですけれども、行って津波を見て、ああ、よかったなと思って、あの一言が私を助けてくれた、一命を取り留めたと思っておりますので、子供の頃からのそういった教育が非常に大切だと思うので、これからもよろしく続けてお願いいたしたいと思います。 続いて、脳卒中予防策についての再質問をさせていただきます。 県では、いろいろと大変取組のご答弁いただいたんですけれども、県では毎月28日をいわて減塩・適塩の日と定めております。その日に当地での取組といいますか、何かキャンペーンみたいなものでもやっておられますか。
○議長（古舘章秀君） 早野健康課長。
◎健康課長（早野貴子君） 減塩の日ののぼり旗を保健センターのほうにも立てながら、住民周知を図っております。ただ、その日ということではなくて、そのほかにも食育教室、健康教室の中で、減塩・適塩ということの啓発普及を図っております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 何というかな、諦めないように、ますます気をつけるように、その日その日をクローズアップしてますますやっていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 となりますと、沿岸は内陸に比べて死亡率が若干高いというような、これデータではなくて話で聞いたことで、私も不十分な話をしているところではございますけれども、昔からの沿岸の食文化というのは魚であり、今みたいに冷蔵庫がないときには、干物にしたり、塩蔵品にしたりして多大な塩を食べていたということだろうと思います。食生活が原因で、要するに塩分の摂取量が多くて、それで脳卒中になって死亡するというようなケースが分かるということだと思いますけれども、このようなことにならないためにいろんな指導をしていると思われますけれども、その指導員というか指導する方はどのような方がやっておられるんですか。
○議長（古舘章秀君） 早野健康課長。
◎健康課長（早野貴子君） 食生活についての指導につきましては、健康課におります管理栄養士と栄養士が中心となって行っております。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） すみません。聞き取れなかった。栄養士さんの前は誰ですか。
○議長（古舘章秀君） 早野健康課長。
◎健康課長（早野貴子君） 申し訳ございません。管理栄養士と栄養士になってございます。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 管理栄養士さん、栄養士さん、その指導に当たる人は何人ぐらいおられますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 保健福祉部の栄養士に関わる部分ですので、私のほうから報告させていただきます。回答させていただきます。 健康課に管理栄養士は４名、それから栄養士は１名となってございます。また、保育所に管理栄養士が１名、栄養士がやはり１名の合計で７名となってございます。７名のうち４名は正職員で、残りの３名は会計年度職員となってございます。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） この広い宮古市の中で、合計で７名との説明でございましたけれども、この人数というのは何か少なそうな感じがするんですけれども、どうなんでしょうね。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 確かに７名という数字が多いか少ないかという部分は判断に苦しむところなんですけれども、今年１名、会計年度ではありますけれども、管理栄養士に手伝っていただいております。それによって、これまで栄養士の負荷は軽減されてきているのかなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 鳥居晋君。
◆６番（鳥居晋君） 増やせるものなら増やして、徹底した指導をして、啓発活動も盛んにやっていけば、今よりは死亡率も低くなって、ワーストワンあるいはワーストスリーを返上するような、県にも一助になるんじゃないかなと思います。 そこで、最後の再質問になりますけれども、かつては沖縄県では罹患率が低い要因として、コンブの摂取量が大変多かったと。そして、今でもコンブを食べている全国の中では多分ベスト３、ベスト５ぐらいに入っていると思います。そのような、県でコンブを食する県民性が強い、多い、大きい、そのようなことでコンブというのは血圧を上げないという、予防効果があるということを聞いております。そういった意味でも、沖縄県民が死亡率が低いのではないかなと、こう考えておりますが、宮古地区は北海道に次いで、まず２番目と言ってもいいぐらいのコンブの生産量の地であります。主に、重茂産と田老が主流になっているわけでございますけれども、これを指導の中に取り入れて、市民にもいっぱい食べさせてもらって地産地消を、コンブの拡大を進めると同時に、脳卒中予防にもなると思われます。この一石二鳥の案をどうかやってもらいたいなと思っていますけれども、最後になります。市長、どうでしょうね。こういうのは。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 初めてコンブがあれに有効だというのを、私、今聞いて、不勉強だったなというふうには思っています。いろんな食品に血圧を下げるという効果があるもの等をたくさんあると思うので、コンブに限らず、そういうものを積極的にやはり血圧が高い方とか、そういう方々にしっかり摂取していただくというようなことは必要ではないかなというふうには思っています。 〔鳥居議員「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） これで鳥居晋君の一般質問は終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔１番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆１番（白石雅一君） 議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは、質問事項、困窮世帯に対し学校外での社会経験や
居場所づくりのための支援をについてです。 子供の貧困率は厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると13.5％であり、約７人に１人の子供が貧困状態、つまり経済協力開発機構が定める相対的貧困率を月収で表した場合の親子２世帯が月に約14万円以下で生活している世帯というのが約７人に１人の割合であるということです。 その一方で、2018年に文部科学省が実施した子供の学習費調査をひも解くと、子供の通塾率は公立小学校で37.8％、公立中学校で68.9％というデータがあります。また、ある企業が2019年に行った習い事についてのインターネット調査では小学生１、２年生が69.4％、３、４年生が81％、５、６年生で73.9％という結果が出ており、３歳から12歳までを平均すると63.4％の方が習い事を受けているという調査結果があります。なお、習い事にかける月額の平均は１万3,607円であったということでした。 このような現状がある中で、公益財団法人が2017年に低所得世帯の保護者へ行ったアンケートでは、68.8％の保護者が経済的理由で子供の塾通いや習い事を諦めているとの回答を示しており、貧困による学校外での教育格差が現れつつあります。これらに対して自治体などでは、意欲はあるが、学校外での学習活動や社会経験活動に経済的な理由で取り組めない小・中学生等に対して支援を行っているところもあり、大分県別府市では社会福祉協議会が、やる気のある市内小・中学生が低所得など家庭の経済的な事情で、スポーツや音楽、芸術活動などの機会が失われることがないように外部委員を入れた審査会で支給対象者を決定し、小学生には年上限２万円を30人に、中学生には年上限３万円を25人へ支給を想定しています。 千葉県千葉市では、ひとり親家庭かつ生活保護世帯、または児童扶養手当全部支給世帯の小学生５、６年生の児童を対象に学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動等の教育サービスなどの登録事業者で使えるこども未来応援クーポンを各学年85名、計170名を定員とし、月額１万円相当を支給しています。この千葉市の例を宮古市に置き換えた場合、市内には就学援助を受けている５、６年生の児童がおよそ130名おり、仮にその半数を対象に12か月の補助を行うと考えると、単純計算でありますが、年間780万円ほどの予算が必要であると思われます。 私は子供の教育や学習の機会が平等にあるべきであるという思いがあり、特に学校外での活動や学習の場は、子供たちにとって学校内では学ぶことができない社会経験や学習があり、
居場所づくりや体験の機会として重要であると考えています。意欲のある子供たちが貧困や経済的理由によってその機会を得られないことは、自己肯定感や知的好奇心の低下を招くことになりかねず、何かに興味を持つというその心そのものが失われていってしまうのではないでしょうか。国では、子供の貧困対策法において、現在及び将来の子供の貧困の解消についてなど、昨年６月に法改正をし追求をしました。市においても、先を見据えた制度ないし整備の必要性があるのではないかと感じます。 以上のことを踏まえ、困窮状態にある世帯の子供たちが学校外での教育や学習、社会経験や
居場所づくりの機会を得るための支援や補助事業を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
放課後学習支援事業の拡充を図るべきについてです。 宮古市では、平成30年より
放課後学習支援事業を行っており、２名の放課後学習支援員が宮古、鍬ヶ崎、磯鶏、山口、千徳、花輪、津軽石、崎山、田老第一、新里の10か所の小学校で１、２年生を対象に基礎学力の定着を図るため、週に１度のペースで巡回しております。 同様の事業は各地で行われており、兵庫県尼崎市では放課後や土曜日、長期休業中などの学習支援、授業の補助や準備といった活動に広くボランティアで学習支援員を募集し、事業を行っています。また、学校が独自に学習支援の人材を募集しているところもあり、東京都八王子市の中学校では、放課後学習教室を設置し、学習支援ボランティアを募集しています。同じように富山県立山町の中学校では、放課後学習教室で院生を含む現役大学生に学習支援サポーターとして協力を仰ぎ、活動を進めているようです。そのほかにも神奈川県秦野市では、民間企業と協力した放課後学習支援教室を、福島県二本松市では、ＮＰＯ法人と連携した放課後学習支援教室を始めています。 こういった児童・生徒誰もが参加できる学習支援事業は、特に貧困世帯でますます重要性を増していくと私は考えており、2017年に日本財団が発表した貧困状態にある子供の学力調査においても捉えることができます。調査によれば貧困状態にある子供の学力は10歳、小学校４年生を境に急激に低下し、生活保護世帯の子供と経済的に困窮していない子供の国語の平均偏差値の比較は、７歳から９歳では大きな差はないが、10歳になると5.5ポイントの差が現れ、そして、その後も14歳まで偏差値５ポイント前後の差が続き、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなり、低学力が固定化してしまうとあります。さらに、基本的な非認知能力、いわゆるやり抜く力、目標に向かって頑張る力、自制、自立性、自己肯定感、他者への配慮、コミュニケーション能力、論理的な思考など、これらは経済状況によって低学年時から差が大きいという調査結果があり、以上のことから、貧困を背景とする学力の格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から早期に支援を行うことが必要、生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要と結論づけており、小学校低学年時から児童一人一人に対して学習の意識づけと支援が必要であるとしています。 そこで、以下について伺います。 現在、重茂、赤前、高浜、亀岳、川井の５つの小学校では放課後学習支援を実施していないが、今後これらを含めた全小学校で事業を行う見通しはあるのか伺います。 次に、児童の中には、学習の振り返りとして、３、４年生も学習支援に参加しているとお聞きしております。幅広い児童・生徒に学習の定着を図り理解を促進していくためには、対象の学年を広げ、支援の漏れ、学習定着の漏れをなくすべきと考えるが、今後対象を広げていく予定があるかお伺いします。 次に、学習支援員、学習支援補助員の募集をしても、応募が少ない状態であると聞いております。今後、当事業を維持し拡大していくためには、人材確保が必要不可欠であると考えるが、民間企業やＮＰＯなどの団体と協力、連携し、広く人材を確保していくべきと私は思いますが、考えをお伺いいたします。 最後に、
芸術文化活動に支援をについてです。 長引く新型コロナウイルスの影響により、文化芸術活動の機会の減少が危惧されています。当市においても、文化芸術活動への新型コロナウイルスの影響が表れており、宮古市民文化会館では、新型コロナウイルスの影響により、３月以降、事業の中止が61件、延期が３件、縮小が２件あり、実際に活動や発表の機会が失われてしまっています。このような現状を鑑み、国では文化庁が文化芸術活動の継続支援事業を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開、継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的に行っており、実績として９月４日に新たに上限20万円の標準的な取組を行うフリーランス等向けが1,727件、上限150万円のより積極的な取組を行うフリーランス等向けが202件、上限150万円の小規模団体向けが25件、上限1,500万円の共同申請が４件の計1,958件を交付決定しており、これまでの交付累計件数は、4,981件となっています。 県でも、文化芸術団体に対し補助を行うとの報道があり、上限150万円で経費の３分の２を支援するものとのことです。その一方、市独自の補助制度は行われておらず、文化芸術活動の火を絶やさないためにも、活動を再開しようとする団体により身近な行政である市が、国や県の補助制度では補えない部分を支援するべきと思うが、考えを伺います。 通告は以上となります。 世界保健機関は、世界全体において新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、先週には１週間当たり過去最多となる200万人弱を記録したと発表し、これにより世界のコロナ感染者数は3,000万人を超えるとしています。いまだに新型コロナウイルスの確立された治療法、予防法はなく、人との接触を極力避ける必要があり、生活そのものが大きく変わりました。失業者と会社の倒産は、リーマンショックを超えると語る経済評論家もおり、多くの市民生活に影響を与えています。 国や自治体などは、その対策として支援や補助を行っていますが、貧困世帯やひとり親世帯においては、勤務先の休廃業や労働時間の短縮、学校給食の停止による食費増などで支出を切り詰めても、なお困窮状態にあり、食事回数や食事量を減らしているとの調査結果があります。このように生活に困窮を抱えていた世帯は、ふだんからぎりぎりの生活であったのに、新型コロナウイルスの影響でさらに困難に追い込まれており、この状況を放置すれば将来的な格差の拡大につながる可能性があるのではないでしょうか。 今回の一般質問が新型コロナウイルスと共存しながらも、子供たちが生まれ育った環境によって左右されず、心身ともに健やかに、そして教育の機会均等が保障され、一人一人が夢や希望を持ち、誰一人取り残すことなく将来に自信をつなげていく、そのための継続的な取組のきっかけとなりますことを願いまして、壇上からの質問を終了とさせていただきます。 なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問のうち、困窮世帯に対し学校外での社会経験や
居場所づくりについてのご質問にお答えをいたします。 市では、学校外での
居場所づくりとして市内12か所に学童の家を設置し、日中保護者が家にいない小学生に安心して過ごせる居場所を提供しております。利用者のうち低所得者層への支援として、生活保護世帯やひとり親世帯、多子世帯への利用料減免制度を設け、負担の軽減を図っているところであります。 また、宮古市社会福祉協議会への委託事業として、宮古市子どもたちの暮らしを支えるこども食堂及び親の自立支援事業を実施をいたしております。これは、食事の提供をきっかけとしながら、支援が必要な子供たちに対し、学習支援やピアノなどの音楽体験、遊び場の提供など様々な体験とともに、他者との交流の場ともなっております。 学校外において、子供たちが様々な体験を通して自己の可能性に触れることは、非常に意義のあることと考えます。市といたしましても、未来を担う子供たちが経済的要因に左右されることなく、教育や体験の機会を提供できるよう、これからも努めてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、
放課後学習支援事業の拡充について及び
芸術文化活動の支援についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君）
放課後学習支援事業の拡充を図るべきとのご質問にお答えいたします。
放課後学習支援事業は、宮古市教育振興基本計画に掲げる確かな学力を育む教育の推進の実現に向け、学習習慣と基礎学力の定着を図ることを目的に、規模や学校の現状を踏まえ、主に小学校１、２年生を対象に行っております。市内全ての小学校での実施につきましては、各学校のニーズを踏まえ、今後進めていきたいと考えております。支援対象の学年を広げることにつきましては、可能な範囲で対応してまいります。 学習支援及び基礎学力の定着には、専門的な知識や技能が必要であることから、市内の小学校免許保有者や小学校勤務経験者などへ働きかけるなどして人材の確保に努めております。また、令和４年度からコミュニティ・スクール構想を進めることから、地域や保護者の協力を得ながら放課後学習を進めてまいります。 次に、
芸術文化活動に支援をとのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の
芸術文化活動の多くは中止や延期となっております。８月には宮古市民文化祭の中止が決定しました。本市では、これまで芸術をなりわいとする方への支援や、芸術文化の拠点である市民文化会館の感染症防止対策を徹底し、芸術鑑賞及び創作発表の機会を提供できるよう取り組んでまいりました。本市の芸術文化に対する補助制度につきましては、新設された岩手県の補助制度の内容を確認するとともに、芸術文化団体のニーズを把握し、支援を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ご答弁をいただきました。ありがとうございます。 それで、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目、困窮世帯に対し学校外での社会経験や
居場所づくりのための支援をについてなんですけれども、私が今回一般質問をした意図としましては、この困窮世帯の方のお子さんが自分から進んで自発的に何か学びたいと言ったときに、家庭の事情によってそれができないということがないように制度設計をしてはというところだったんですけれども、今回のいただいたご答弁ですと、社会福祉協議会さんのほうでやられておりますこども食堂及び親の自立支援、あとは学童の家のお話もいただいておりますけれども、社会福祉協議会さんがやっていることにつきましては、私も知っておりますし、私自身もお手伝いさせていただいたこともあるんですが、まずこの学習支援やピアノなどの音楽体験、このあたりはなかなかまだ全てのこども食堂の中で行えていないのではないかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） ご質問ありがとうございます。 議員おっしゃるとおり、全てのこども食堂と言われる事業の中で、同じような体験ができているわけではございません。特に今年度はコロナの影響もありまして、なかなかこども食堂の活動ができない状況が続いておりました。今、対象者登録型という形で、要支援が必要なお子さんを登録してあるこども食堂の形と地域巡回型という形の２つの形に分かれて実施しておりまして、特に地域巡回型のほうに関してはなかなか活動ができない状況におりましたけれども、９月頃から順次始めておりますので、だんだん活動の範囲を広げていきたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今後活動の範囲を広げていくというお話でしたけれども、その活動の範囲を広げていく中で、私が今回一般質問で上げさせていただいたように、様々な習い事というか子供が学びたいと思うことに対して対応できるような人員をこれから増やしていくという考えでよろしいですか。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） スタッフの構成が今のところ更生保護婦人の会の皆さんであるとか、民生委員、児童委員の方、あとはボランティアの方がやっている状況ですので、今おっしゃられたとおり、幅広い分野に対応するというのは、現時点ではなかなか難しいのかなと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そうですね。なかなか難しい部分もあると思いますし、月に１回というペースでやっているところが多いのかなというふうに私は認識しております。その中で、全ての子供たちというか、こども食堂に参加していただける児童さんの対象者の方が全員参加できているわけではないと思いますし、それぞれの家庭の中の事情もあるというふうに思っていますし、子供自身の気持ちの部分もあると思います。ですので、今回、私が一般質問で上げたように、その子供自身の自立性であったり、主体性を持った制度の設計というのは、必要ではないのかなと思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） 子供自身の意欲とか可能性を伸ばすというのは、大変必要なことだとは思います。ただ、議員が先ほどおっしゃられたデータの中で、68.8％の保護者の方が経済的な理由によって塾とかを諦めているというデータがございましたけれども、同じアンケートの中で、実は、例えば就学援助制度を知らなかった世帯が17.1％もあり、また奨学給付金等を知らなかった世帯が14.9％もあるという数字が出ております。こういうことを考えますと、まず使える制度をしっかり説明し、それを使っていただくというのが我々が先にやるべきことではないのかなというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 確かに、その制度自体を知らないというご家庭もあるように私も思っております。その制度を周知した上で、なおやっていきたいという、その子供たちの意欲であったり思いに対して、なかなか応えることができない経済環境の家庭もあると思うんですね。それについて、ぜひ制度設計を念頭に入れて、そういう方々が出てきたときにすぐ対応できるように、手を差し伸べられるように考えていくべきではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 必要性は、白石議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。宮古市の現状がどうあるのか。今、課長のほうからも答弁させていただいたんですが、実際問題として、今ある既存の中でやれる部分、それからやれない部分がどのくらいあるのかというのを調査して、そして必要性を見て、対応不十分であれば、そういう制度をやっぱり創設するべきだというふうに、基本的には思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、市長からお答えいただきましたけれども、まず必要性を調査していただくということなんですが、私、同じような質問を、平成30年３月の一般質問の中で、放課後の学習活動についてお伺いしたときがありました。その際に、伊藤教育長のほうから現状の把握、どういったふうなニーズがあるのかというのを把握していきたいというご答弁があったんですが、それについてどのように取り組んでこられたかお答えいただければと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 白石議員のほうから前回の、先ほどのお話あったとおりいただきました。そして、それは、
放課後学習支援事業を開催するに当たっての状況を把握しておりまして、関連して毎年学校では家庭状況調査というのを取っていまして、ご家庭の状況、それから先ほど来出ておる経済的な困窮家庭についても、担任を通じで個々にいろんなお話をしています。それで、子供たちのニーズといいますか、先ほど放課後学習の支援、これは全ての放課後の学習を希望しているわけではございませんので、例えば山口小学校では３年、４年生も含めて、今現在、放課後学習支援やっております。ですから、その当時の取ったデータとまた今の状況は変わっておりますので、毎年学校の学級担任を通じて家庭状況の調査を取りながら対応していきますので、いろいろなデータについてはいろんな情報をいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 放課後学習事業のほうで、いろいろとデータのほうをそろえているお話でした。そこで、やはり各家庭それぞれの事情というのをしっかりと調査していただいた上で、私が今回一般質問したこの１点目の部分につきましては、こども課と教育委員会の学校教育課が一緒になって進めていかなければいけないのではないかなと思っております。その中で、庁内の連携をしっかり取って、子供たち一人一人のニーズ、今、本当に少子化が進んでおりまして、児童・生徒の数が減っております。子供たちの数が減っている中で、人数少ないからこれはできないよねとか、僻地に住んでいるから習い事したいけれども無理だよねとかというふうに、子供たち自身であったり親が諦めることがないように、しっかりと制度設計行っていただきたいと思うんですけれども、こども課とあと学校教育課の連携につきまして、今後ぜひ取り組んでいってほしいと思っておるんですが、今ここでどういった予定がありますかというふうに聞いてもなかなかお答えできないと思うんですけれども、連携につきまして、ぜひ取り組んでいっていただきたいという部分、強く押しまして、ここの部分、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ご指摘ありがとうございます。 こども課のできる前は、発達支援センターは学校教育課で所管しておりました。現在でも指導士４名を中心にこども課さんと一緒になって家庭の養育の在り方とかそれから困り事、多分いろんな就学前の相談も結構あります。それから、高校生まで含めて広範な内容でこども課とは常に連携しておりますので、今の体制で全く不十分だと取っておりませんので、随時ご家庭と学校と、それから行政のほう我々とこども課が一緒になって、そしてもし必要であれば、さらに福祉なり、あるいは児相への連絡も含めて、関係機関の協力体制については、今現在図っておりますので、ますますそれを進化して、連携については十分やっているつもりで今おりますので、ご指摘があったら、またいただきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 協力を図っていっていただけるということと、また今も現在進めておるというところでお話をお伺いさせていただきました。その中で、今回答弁いただいた中では、宮古市子どもたちの暮らしを支えるこども食堂及び親の自立支援事業につきましてもご答弁いただきましたので、このこども食堂及び親の自立支援事業につきまして、学校教育と連携しながら、学校の中でチラシを配っていたり、いろいろとご協力なさっているというお話は聞いております。その中で、様々なニーズであったり、いろんなお話がこのこども食堂に来られる保護者の方であったりお子さんたちからも意見が出てくると思いますし、実際参加することでお話を聞くことができると思います。ここにつきまして、ぜひ社会福祉協議会とも連携しながら、このこども食堂及び親の自立支援事業につきまして、より宮古市として充実していくべきではないかなと、今お話を聞いていて思ったんですが、それにつきまして１点伺わせてください。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 そのとおりだと思います。本当にこども食堂で、家庭にどのような問題があるのかというふうな知るきっかけになって、それを教育委員会のほうと情報を共有することによってどのような支援策があるかというのを見いだす一つの方法だと思います。その中で、いろいろな生活習慣の部分とか、あるいは生きる上での身につける部分とか、そういうふうなのが支援できればいいのかなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 ぜひ、しっかりと連携を取りながら、またこのこども食堂の中、また自立支援事業の中でいただいたお話というのを情報を共有しながら、今後も取り組んでいっていただければなと思います。 その中で、今回答弁いただいた中で、ニーズ調査をして、その必要性があれば制度設計をしていかなければいけないのではないかというお話もいただきました。それについて、子ども・子育て幸せ基金の活用等も考えながら、その財源の確保であったり、もしこの事業に取り組む場合は、ここの範囲の中でできるんじゃないかというところをぜひ、もし今お答えできるのであればお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 まずは、議員さんおっしゃるとおり、どれぐらいの子供さんが学びたいというふうな気持ちをお持ちなのか、それからそれに対応できる方策が、どういうふうな方策があるのかというのを調べさせていただいて、その中で必要があるんであれば、子ども・子育て基金の中で活用していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 この子ども・子育て基金の中に子供家庭総合支援拠点というのを宮古市経営方針の中で市長はおっしゃいました。その中で、児童虐待及び子供の貧困対策を含む要保護児童対策の強化を図っていくというお話もありましたので、ぜひしっかりと調査のほうをしていただきまして、私が提案させていただいた政策が必要かどうかというのを庁内の中でもしっかり検討していただければなと思います。 ここの質問について、最後、市長に子どもの貧困という部分について、今後どのように取り組んでいくべきかという思いをお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その経済的な格差でもって子供がいろんなことをやろうとしているときに、それが障害となるようなことがないように、今までもやってきたつもりであります。奨学金の問題もそうですし、それから支援制度の問題もそうですし、それから放課後の学習指導も、これもそうです。今、白石議員がおっしゃったような、それ以外にもやはり子供たちが、いろんなことをやりたい子供たちもまだまだいるんじゃないかというお話をいただきました。これについてもやはりしっかり実態を調査して、そしてその制度の必要性があれば、しっかりその制度もつくっていきたいというふうには思っております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。議長、よろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） どうぞ。
◆１番（白石雅一君） では次に、
放課後学習支援事業の拡充を図るべきについて再質問させていただきます。 私、壇上のほうで、低学年時の学習の定着というのがこれから４年生、５年生、それこそ４年生の壁、中１ギャップと子供たちが成長していくにつれて当たるであろう学習の一つの難しいところというか、乗り越えるべき部分について差が出てしまうというお話をさせていただきましたが、この貧困によって子供たちの学習の意欲であったり学習の定着であったり、それについて教育委員会としては調査であったり研究等はされているんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 学年はまた違いますが、全国学力・学習状況調査、こちらの中で児童質問紙というのがありまして、それらの質問紙とあとは学力、あとはその家庭状況等の学校の先生方の調査もありまして、その調査と学力、そういうふうな相関については、令和元年度まではクロス集計をしてデータとしては持っておりますが、今年度はコロナの関係で中止になっておりましたので、今年度のものはございません。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） では、そのデータの中で、どういった見方というか、そのデータの中で読み取れる部分というのはあるんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、やはり様々な学習意欲だったり、あとはそれこそ学力であったりいうふうな部分について相関関係は見られるというのは全国的な傾向と同様かと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 全国的な傾向と一緒であるというお話なのであれば、今回ご答弁いただいた中で、支援対象の学年を広げることであったり、あとはそれこそ市内全ての小学校の実施につきましては、各学校のニーズを踏まえてというお話になっておりますが、ここはぜひ進めていくべきではないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君）
放課後学習支援事業につきましては、各学校の時程、あとはその子供たちの状況等踏まえて、各学校、工夫しながら進めているところでございます。現在、３、４年生で実施をしている学校も先ほど教育長のほうから答弁があったようにございますし、あわせて長期休業中、こちらについて午前中等活用しながら、各学年、高学年のほうにも対応できるように制度は設計しておりますので、ここを周知しながらうまく活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 制度設計上は、そういう形になっているというお話でしたけれども、まずその人材を確保していかなければ、対象を広げるであったり、その長期休業中、また今、週に１回ですけれども、それを週に２回にするとか、そういった子供たちに対してこの放課後学習支援の部分をよりもっと厚くしていくためには、人材確保という部分が必要ではないかなと思うんですが、その人材確保につきまして、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） 教育長答弁でもございましたとおり、やはり低学年児童に確かな学力を身につけるということが目的で本事業をつくりました。そして、そのために教員免許等を所有している、やはり知識、そして技能が伴った先生を活用しながら進めております。この人材確保という観点につきましては、現在特別支援教育支援員として免許保有者もおりますし、併せて現在、次年度に向けて退職なされる先生方、そういうふうな部分につきましても、現状把握しているところでございますので、ぜひご協力いただけるように人材を確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 学習支援につきましては、次年度に向けて退職される先生方にもお声がけしながらというお話をお聞きしましたが、そうなると学習支援補助員のほうにつきまして、ぜひその教員免許を持っていらっしゃる方だけではなくて、そもそも学習支援補助員の方は、そこの部分につきましては、教員免許とかそういった部分につきましては、規定はされていらっしゃらないようですけれども、ぜひＮＰＯであったり、ほかの企業の方との連携であったり、広くお声がけをしていかなければいけないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） 議員ご指摘の地域、もしくは様々な関係団体等のご協力というのは、やはり必要になってくると思います。やはり学校の学校教育活動、様々な方々に支えていただけるように、今学校も開かれた教育課程の下、学校経営を進めておりますので、やはりこういう
放課後学習支援事業につきましても、やはり学習支援補助員、もしくはご協力いただけるボランティアさん等を活用しながら、活動を充実させるというふうな部分につきましては、進めてまいりたいと考えておりますし、今年度も学習支援補助員につきましては、ご協力いただける方等もいらっしゃったのですが、コロナ禍のこのご時世ということもあり、保護者との学校への関わりという部分も若干制御した部分もございますので、状況を見据えながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 状況を見ながら丁寧に進めていく、また確かにコロナの部分につきましても、実際にあったようにお伺いしております。それらの影響を見まして、やはり今年１年、なかなか活動できなかったという方もいらしたので、ぜひ来年度に向けて、この放課後学習支援につきまして学習支援補助員のほう、ぜひ広く周知していただいて、様々な方にご協力いただける体制というのをつくっていっていただきたいなと思っております。 その中で、生涯学習課のほうでお持ちになっている宮古市の人材派遣のやつがありましたよね、ちょっとすみません、事業名が出てこないんですけれども。市内で、例えば体操教室が開ける方であったり、パソコン教室が開ける方であったり、そういった人材が宮古市にいるというのが分かっているところもあると思うんですが、そういった方々への声がけというのはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） やはり様々な子供たちへの支援、指導というのは幅広いものかと思いますが、この
放課後学習支援事業につきましては、目的が確かな学力を育む、そのために学習習慣の定着や基礎学力の定着を目指すということで事業を実施しておりますので、その目的に応じながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ちょっとずれた質問だったかなと思い反省しておりますが、ぜひ目的の部分しっかりと定着させていただきまして、さらに今３、４年生の子たちもこの放課後学習教室、山口小学校のほうでやられているということなんですが、その対象の学年につきまして、ぜひ基礎学力の定着が低学年のうちになかなか身につかなかった子であったり、それこそ３年生、４年生、５年生、６年生になったときに、勉強の壁に当たってしまった子に対して、この
放課後学習支援事業でフォローできる部分があるのではないかなと思うんですが、そこの部分につきましては、今後どういったお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） 学校教育の中で、やはりしっかりと力をつけるというのは大前提かと思いますので、やはり各学校の担任の先生方、そういうふうな先生方とまずしっかりと連携をし、さらに放課後支援につきましても、現在その時間に行って指導するだけではなくて、各学級で子供たちがどういう学びをしているのか、さらにどういう状況の子供が来ているのか、それらを見取り、そして担任の先生と支援の計画や指導についての話合い等した上で、この事業を実施しておりますので、やはりしっかりと学校教育の中で確実に落とさないように力をつけていくことと併せて、教職員と連携し事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） しっかりと連携を取りながら、
放課後学習支援事業につきましても、事業の内容を考えているというお話でしたので、３、４年生、またそれよりも上の高学年の子たちが来た際にでも、ぜひ対応できるように、大変だとは思いますが、担任の先生の方とお話ししながら、内容を決めていっていただければなと思います。 それでは、この
放課後学習支援事業につきましては、最後の部分になるんですけれども、令和４年度からコミュニティ・スクール構想を進めていくことから、地元や保護者の協力を得ながら放課後学習を進めてまいるというご答弁もいただきました。この令和４年度から、コミュニティ・スクール構想を進めるというこの部分につきましてなんですが、これは令和４年度当初から、このコミュニティ・スクール構想、宮古市全ての中で行うということでよろしいでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 このコミュニティ・スクール構想につきましては、基本的には
2022年度に法令として義務化されるだろうということで全国的な動きとして動いているものでございます。現在、教育振興運動等でも地域との関わりという部分を大事にしながら進めているわけではございますが、やはり地域にご協力を得ながら、そして開かれた教育課程の中で子供たちを育てていくという考え方には、全国共通したものでございますので、宮古市としてもその年度のできるだけ早めに取り組んでいきながら進めてまいるというところでは確認しております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） できるだけ早めにというお答えですが、ということはどこかモデル地区みたいなのを、またこれは設定していく形になるのでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの件につきまして、課長からあったとおり、令和４年というのは国で法律定めた年度でありまして、実はいろんな研究するときにはモデルケースを何年か前につくります。その先行事例が実は八幡平市でありまして、その八幡平市の事例を基に、滝沢もそうですけれども、その事例を参考にしながらうちのほうでは２年前から進めておりますので、令和４年には間に合わせるように、そして今、宮古一中と宮古小学校と山口小学校が別な国の指定で、魅力的な学校づくりのための指定を受けていますので、これはコミュニティ・スクール構想とリンクしますので、それをまず先行にしながら、そして執り行った内容を実践例を基にして、来年度は全部の学校さんのほうに、その実践例を基にしながらたたき台として動いてもらうと。 もちろん今ある学校評議員制度も全て包括的に、教育振興運動も全てコミュニティ・スクール構想の中に包括しますので、いろんな団体を並列でつくるんじゃなくて、コミュニティ・スクールを上位にして、その中に学校と地域と、そして関係者と取り込んでいくというふうな構想ですので、ですから各学校、地域によってはいろんな特色のあることができるだろうし、ただメインは毎日の授業ですので、授業ベースにして、その後補完的に放課後学習もするだろうし、あるいは教育振興運動でも取組もあると思うんで、一体的にコミュニティ・スクール構想は、令和４年度から全国的に一斉に始まるということであります。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今、お答えをいただきました。 様々なその学校評議員であったり、地域本部事業もございますので、包括的にこのコミュニティ・スクール構想に入れていくという部分でございました。地域でご協力されている方、それこそ昔遊びを小学校で教えている方もいらっしゃいますし、あとは料理であったり、縫い物であったり、学校のクラブ活動等に対してご協力をなさっている方もいらっしゃいます。そういった方々含めながら、このコミュニティ・スクール構想というのをぜひ進めていっていただきたいなと思っておりますし、令和３年度には学校にそのモデル事業の部分を提示して、こういった形で令和４年度からは進めていくという、そういう流れでお話をお受けしました。ですので、もう来年には、それについて各学校で取り組みながら、次のことを見据えたことをやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひ関連する団体の皆さんであったり、学校に協力している地域の方に対しても、このコミュニティ・スクール構想を進めるには、ぜひ説明をしながら、お互い協調しながら、やっていかなければいけないのではないかなと思っております。ここにつきまして、今後そういった、すみません、ここの部分を少し深掘りしてしまいますが、説明していくというお考えはありますか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今現在、市内でいいますと、宮古小、山口小、一中で取り組んでいる魅力的な学校づくりの国の指定で今動いていますけれども、これをベースにして今年度中に研究の成果、そして課題をまとめます。それをまず、今年度末には、各学校の校長先生方、そして教育課程編成する教務主任の先生方に一応の流しをしながら、来年度、じゃ、それをベースにした取組がどのぐらいできるか。それからもう一つは、コミュニティ・スクール構想でやっぱり人為的な配置が大きいので、協力いただける地域の方、それらについてもリストアップしながら、そして現在、今お願いしている評議員の方々、そして教育振興運動でお力添えいただいている方々も含めて、新年度早々には同じテーブルでの話合いを持てるような、各学校での取組は計画したいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ぜひよろしくお願いいたします。 このコミュニティ・スクール構想、各学校で始めることになれば、それこそ
放課後学習支援事業もありますし、今、英語の教育も始まりまして、プログラミング的考え方のプログラミング教育も始まっていきます。様々な部分で、小学校の子供たちが学ぶべきことというのが多くなっておりますので、様々な方の力をぜひ結集して行っていただければなと思っております。 そこで、ちょっとすみません、再質問で１つお聞きしたかった部分があったんですけれども、今この
放課後学習支援事業の中で、貧困の問題であったりいろいろお聞きしましたが、その不登校と貧困の関わりというのを、ぜひ考えていっていただきたいなと思うんです。私が調べた中では、学校の勉強についていけないがために不登校になってしまった、テストを受けるのが本当に嫌になってしまって学校に行けなくなってしまったという、そういったデータもございます。そういった方々の中には、やはり貧困世帯であったということもありますので、それにつきまして市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 不登校関係につきましては、まず学校としまして、欠席した場合、３日のところで家庭状況等も踏まえながら電話をしたり家庭訪問したりしながら、子供の状況確認する動きを徹底しております。また、不登校児童・生徒に関わっては、毎月各学校から状況、そして様々な支援体制について確認をし対応しているところでございます。やはり学校が把握していること、そしてサーモン教室等の適応指導教室の活用と様々な情報、そしてこども課さん等との様々な情報等を共有しながら対応しているところでございますので、引き続きやはりその家庭状況に応じて、学校に来られないとか、もしくは個々の状況、困り感によって学校に来られない状況について、何とか解決を図れるように各課連携して努めてまいりたいと考えております。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そちらのほうでも連携ということでお答えをいただきました。 以前に、同僚議員である小島議員のほうからもこの不登校の部分、ちょっと今回の一般質問の中では、不登校について私、触れておりませんでしたが、その保護者の方の問題であったり、学校の勉強だけではなくて、その家庭自体にやはりその貧困という問題があって、それが不登校につながっているということもありますので、様々な課と連携して学校、教育委員会の中だけではなくて、福祉のほうであったり、あとは産業のほうであったり、その家庭全体として支援できるような体制というのはぜひつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、この
放課後学習支援事業の拡充につきまして、最後に教育長にお伺いしたいんですけれども、コミュニティ・スクール構想が令和４年度から始まるというお話もお聞かせいただきました。その中で、
放課後学習支援事業の重要性というのを教育長としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 学校、義務教育の大前提はあくまでも授業だと思います。まず授業をしっかり受ける、そして担任の先生との信頼関係を基にして、そしてもっと学習したいな、あるいは宿題で分からないところは放課後これしたいなというふうな意欲をつけるための授業づくりだと思いますので、補完する放課後学習はとても大事だと思います。ただ、前提は授業であって、授業で学ぶ子供と先生の信頼関係があってこそだと思うんで、まず第一義的には授業をしっかり子供と先生の関係づくりをしてから、そして放課後学習に次のステップで期待したいというふうなことで、どっちがいいとか悪いじゃなくて、お互いに子供のために、これは学びの環境をつくるんだということは学校も、子供たち、保護者も同じだと思いますので、有効に活用できるような事業にしたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 生徒・児童との信頼関係というのを今教育長からお話しいただきました。イコール、私は、それは生徒・児童の家庭との信頼関係というのも必要になってくると思います。そこをぜひ先生方含め、放課後学習支援員、またその補助員の方、すごく要求するものが多くなってしまいますが、その部分、学校と家庭の信頼関係、先生と生徒の信頼関係、先生と保護者の信頼関係というのをしっかりつけていただきまして、それこそ各世帯世帯の方々の困り事に対して、いち早く気づけるような体制というのをつくっていただきたいなと思っておりますし、宮古市としましても、そういったことに対して全面的にバックアップしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は以上になります。ありがとうございました。
○議長（古舘章秀君） これで白石雅一君の一般質問を終わります。 次に、７番、熊坂伸子さんに質問を許します。 熊坂伸子さん。 〔７番 熊坂伸子君登壇〕（拍手）
◆７番（熊坂伸子君） ７番、熊坂伸子でございます。 お疲れのところだと思いますが、もう一頑張りお願いいたします。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への市の対応についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、市民生活はこの半年で大きくさま変わりをいたしました。この間、市当局が国・県の動きを見ながら市独自の施策を次々と打ち出し、市民生活を迅速かつ丁寧に支えてこられましたことに、まず敬意と感謝を表したいと思います。ありがとうございます。 この新型コロナウイルス感染症対応に関しまして、次の２点をお伺いをいたします。 １つ目は、国のひとり親世帯臨時特別給付金事業についてお伺いします。 この事業は、制度が大変複雑でありまして、私も何度見直してもなかなか理解が難しかったんですけれども、対象者の方々ご自身も混乱しているのではないかなと予想しているところです。ひとり親家庭の困窮は、この新型コロナウイルス拡大の以前からしばしば指摘されてきたところでございますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の逼迫によりまして、さらに深刻さを増していると思います。国の支援策は、質、量ともまだ十分とは言えないと思いますが、その制度でさえも知らないでいる、あるいは申し込めないでいるという家庭が１件もないように、担当課には当事者の皆様への丁寧な周知と対応をお願いしたいと思っているところです。現時点での給付状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２つ目といたしまして、岩手県内でも現時点で23名の感染者が発生をしている状況でありますが、今後冬季に向かいまして、感染者の増加が懸念をされているところでございます。宮古市では、７月29日に初めて感染者が報告をされました。その際、宿泊業や飲食業等にはキャンセルが相次ぎ、市民には動揺が走りました。また、感染者を特定するような情報が、間違った情報も含めて出回りまして、多くの市民が混乱をいたしました。個人情報保護の重要性は十分に理解をいたしますが、情報が少ないゆえに憶測が飛び交ったことを考えますと、発生地域や感染者の業種、感染者の行動履歴など、より正確で丁寧な情報提供が速やかになされるべきではなかったのかなと思います。市内で再び感染が発生した場合に備え、感染者情報の公表範囲について市の考えを明確にして市民に示すべきと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、宮古市子どもの権利条例（仮称）についてお伺いをいたします。 子どもの権利条例につきまして、平成30年の９月議会の一般質問で提案をさせていただきました。そして、昨年３月の市長の経営方針の中で、市長は本市における子供及び子育て家庭への支援についての基本理念を定めるため、宮古市子どもの権利条例（仮称）の整備を進めると明言をされました。その際、同僚議員の一般質問に答えて、宮古市子どもの権利条例の策定に当たっては、宮古市子ども・子育て会議の場で議論し、パブリックコメントも実施しながらよい条例をつくると答弁をされておられます。 あの経営方針から既に１年半過ぎようとしております。この間、各種計画等に子供たちの意見が反映させる機会はあまり見られませんでしたので、もっと早く本条例ができていればよかったなと残念に思うところもございます。そこで、本条例の策定作業につきまして、現在どのあたりまで進んでいるのか、宮古市の条例としてどのような特徴を持った条例となるのか、また条例として提案するのはいつの議会になるのか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、フッ化物洗口事業についてお尋ねをいたします。 宮古市歯と口腔の健康づくり基本計画中間評価報告書によりますと、宮古市では今年度から小・中学校におけるフッ化物洗口事業を、全学校で取り組むこととしております。歯科医でもあられる市長にとりまして、本市における虫歯の罹患率を県内最低水準まで下げるということは、大きな目標であると思いますが、一方でフッ化物洗口の効果に疑問を呈する専門家も少なからずおります。現在も議論が続いております。また、準医療行為とも言える薬剤を使った一斉行動が、学校内で行われることに対する教員の負担感や多忙化についても、実施自治体で報告をされております。本市でも懸念の声が出ております。 市長は専門家の立場から、本市の全小・中学校において一斉にフッ化物洗口を実施することについて、その効果とリスクをどのようにお考えなのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わり、必要があれば、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市の新型コロナウイルス感染症対応についてのご質問のうち、ひとり親世帯臨時特別給付金事業についてのご質問にお答えをいたします。 国の制度である本事業は、議員ご指摘のとおり、内容が複雑であり、申請する方にとって非常に分かりにくい制度となっております。市といたしましては、申請が必要な方に制度内容を伝えるため、支給要件や申請の必要書類が一目で分かるよう図で表したチラシを作成し、広報みやこ９月１日号にて市内全世帯に配布したところであります。また、提出書類をできるだけ簡略化し、申請者の負担とならないように、工夫をして対応いたしております。 ９月17日現在の支給状況は、申請が不要である児童扶養手当受給者全403世帯に対し１世帯５万円、第２子以降１人３万円の基本給付、総額2,657万円の給付を完了いたしております。また、申請が必要となる方につきましても10世帯68万円の基本給付を、86世帯430万円の追加給付を既に支給をいたしております。今後も申請者に寄り添い、丁寧な対応を心がけるとともに、広報、ホームページ等の各種メディアを通して、広く制度の周知に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合の発表基準についてのご質問にお答えをいたします。 陽性患者が発生した場合の情報の公表につきましては、感染症法第16条の規定により、国及び都道府県が行うものとされております。国は、法を踏まえた公表に係る基本方針を示しております。岩手県は患者の接触状況や感染拡大のリスクを総合的に判断し、患者の特定に至らない範囲で必要な情報を公表するといたしております。市では、岩手県の公表内容以外の情報は持ち合わせておりません。今後も岩手県と連携し、患者の特定による偏見や差別等が生じることのないよう、個人情報やプライバシーの保護に十分配慮しつつ、市民への的確な情報提供に努めてまいります。 次に、子どもの権利条例についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市子ども権利条例（仮称）につきましては、令和元年度内の制定を目標に取り組んできたところであります。令和元年度は、宮古市子ども・子育て会議に審議の上、ご意見をいただいておりました。台風19号による災害に続き、新型コロナウイルス感染症対応により、広く市民から意見を聴取することができず、令和２年度に見送っておりました。 条例案の内容といたしましては、宮古市における子供及び子育て家庭への支援についての基本理念を定め、市の行う施策の基本的な事項並びに保護者、市民、学校及び事業者の責務を明らかにすることといたしました。また、森・川・海の豊かな自然を持つ宮古市の特色として、その自然環境が子供の育ちを支える上で大切なものであることを盛り込みたいと考えております。 今後は、10月に素案を議会にお示しし、併せて市民の皆様へのパブリックコメントを行い、幅広く意見を取り入れた後、今年度内に議会へ提案させていただく予定であります。 次に、市内全小・中学校におけるフッ化物洗口についてのご質問にお答えをいたします。 フッ化物洗口は、平成28年度より市内小・中学校において保護者同意の下、順次実施をしております。インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、口腔ケアは重要であると考えております。児童・生徒への効果としては、学齢期における虫歯を予防するとともに、口腔衛生に係る意識の醸成が図られるものと捉えております。リスクといたしましては、過剰摂取による急性中毒のおそれが挙げられますが、学校歯科医の指示の下、安全な量に調整して実施をいたしております。薬剤につきましては、鍵つきの金庫で管理をし、事前に教職員に説明を行い、安全管理の徹底に努めております。今後も各校において、児童・生徒の安全性を確保した上で、フッ化物洗口を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） とても詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、一つおわびをしたいなと思っていることがございます。 このひとり親世帯の臨時特別給付金事業の進捗状況については、直接、担当課長さんのところに行ってお聞きすればよかったなというふうに思っているんですが、いつもこども課長さんがあんまり忙しそうなので、ついついちょっと遠慮してしまいまして、本当はここで聞くことではなかったのかなと、ちょっと反省しておりますが、今お答えをいただきまして、100％、申請が必要な方も不要な方についても完了をしているというお答え…… 〔何事か発言する者あり〕
◆７番（熊坂伸子君） え、100％じゃない、そういうふうにお聞きしたんですけれども、間違っていたら教えてください。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） ありがとうございます。 申請が必要かどうかというのが２通りありまして、児童扶養手当を現に受給している世帯の方に関しては、申請が不要となっております。ですので、受給世帯については既に全て給付済みということで、受給していない世帯については申請をいただくことになります。ただ、世帯の状況、つまりひとり親であるということは、戸籍を調べなきゃ分からない部分なんですけれども、戸籍法の規定によって我々はそれを把握することができません。ですので、対象者本人に直接案内することができず、基本的に広報等でお知らせの上、申請していただくということになります。それを知らせるためのチラシを先ほど市長の答弁もありましたけれども、９月１日号の広報に折り込んだところです。このようなチラシです。これらを配りましたので、その後、それを見て申請に来られる方が増えているという状況でございます。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 私、勘違いして聞いたと思います。そうすると、今の課長の説明ですと、申請が不要な基本給付の部分は完了、申請が必要な追加給付の部分は、まだ必要な人の全体像を把握することもできないし、申請された方、申請待ちというか、申請していただいた方には給付するという意味では、全部の申請に対して給付済みという意味でいいですね。
○議長（古舘章秀君） 岡崎こども課長。
◎こども課長（岡崎薫君） 申請不要な方の基本給付に関しては完了済み、これはそのとおりでございます。追加給付に関しましては、全ての方が申請が必要になることはそのとおりです。いわゆる基本給付は申請不要の方でも、追加給付は申請が必要になりますので、基本給付を送った際に、家計が急変した場合にはこういう手当を受け取れますので、申請してくださいという案内はしてございますし、あと児童扶養手当の現況届というのが８月に毎年あるんですけれども、その際にご案内しているところです。ただ、当初の予定ですと、こちらは全ての方が申請してくれるのかなと思っていたところなんですが、お話を伺ってみると、コロナの影響による収入減という申立てが予想より少なかったということで、現在83世帯の方に追加給付をしている状況です。この追加給付に関しましては、お話を聞いた時点で収入が減少していなくても、今後収入が減少した場合には追加給付の申請ができますよということでご案内をしているところです。これに関しては、申請期限が令和３年１月29日までですので、今後も広報等を利用してこういうことで申請できますよというのは案内していきたいなと考えております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ありがとうございます。 何回聞いても難しい制度だなと思って聞いております。 今、私、県内の女性議員のネットワークというのをつくって毎年勉強していて、今年はこのひとり親世帯の支援というのをテーマに勉強しているんですけれども、その中で岩手県が平成30年の12月に実施をしたひとり親世帯等実態調査というのを勉強したんですけれども、それによれば、やはりこの福祉関係のいろいろな諸制度、支援制度を母子家庭においては知っているという方が５割を下回っている、利用度については母子家庭、父子家庭ともに３割下回っているという実態が報告されておりました。生活に追われて、なかなかその制度を調べたり確認したりする余裕がなかったり、あるいは知っていても申込みに行く休暇が取れないとか、いろんな事情が、理由は様々なんだと思いますけれども、本当にこの支援を届けたい方にほど周知が難しいというか、利用してもらうのが難しいというのはおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 その中で、宮古市ではこの事業については申請が不要な方はもう完璧で、申請が必要な追加給付についてもいろいろな方法で周知を図って、なるべく多くの方にというか必要な方に、できれば１世帯も取り残さないようにというふうに思うわけですけれども、その努力というか対応に対しては、大変すごいなというか、感銘を受けているところで、これからも大変だと思いますが、努力を続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続けていいですか、議長。
○議長（古舘章秀君） はい、どうぞ。
◆７番（熊坂伸子君） このひとり親家庭の困窮というのは、先ほども白石議員の中にも出てきましたけれども、このコロナ感染症が始まる前から顕著な事例でございました。先ほどの同じ調査によれば、母子家庭、父子家庭ともに困っていることの第１位がこの経済、お金、家計問題というふうになっておりますが、母子家庭では53.1％、父子家庭でも41.5％となっていました。これまでは私たち、母子家庭は大変だろうなという意識はあったんですが、最近では父子家庭の困窮も増えてきているということで、私も、ああ、そうだったんだなと思って、ちょっとびっくりしておりますが、特にこのコロナ禍といいますか、新型コロナの感染症が増えて、非正規ですとかパートの方の雇用が切られるという事態になりましてからは、やはりこの母子家庭の常にも増した困窮度合いの逼迫というのに追い打ちがかかっているという状況でございます。 ９月上旬に、これは岩手日報にも載りましたので、記憶に新しいところでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染の拡大の影響で、母子家庭の18.2％が食事の回数を減らしていると、14.8％が１回の食事量を減らしているという記事が出て衝撃を受けました。また、20.1％の世帯では、おやつやお菓子を食事の代わりに子供にあげていると、49.9％の世帯が炭水化物だけの食事が増えているというように回答しておりました。約10％の世帯が家賃や水道代、電気代等を滞納が既にしているという大変厳しい状況が次々明らかになっております。もともと非正規やパートの方が多いというのが母子家庭の特徴であったと思いますけれども、このコロナ禍というのが、最も弱い立場の方を直撃しているということが分かるかと思いますが、国の制度というのは、自助・共助・公助とかいう方もいるんですけれども、このひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、一過性と言ったらせっかくやってもらっているのにあれですけれども、やはり不十分なのではないかなというふうに私は思いまして、国がこれ以上やらないのであれば、自治体で独自の支援策というのも考えられないんだろうかというふうに私は思うわけですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず、国の制度自体がなかなか分かりづらいと、できるだけこれをまずしっかり伝えたいというのをやりたい。確かに国の制度等があって、また我々が今までやってきた制度の中で、やはり足りないものがないのかどうかというのは、しっかりこれは調べて、そしてそれなりのやっぱり対応していかなきゃならないんだろうというふうに思います。このひとり親に限らず、やはり所得がかなり減った方々、この人たちにもどのようにしていけばいいのかも、常にそれを把握することを怠らないでしっかりやりながら、次の手、次の手というのを考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） そのとおりだと思いますので、調査、検討、よろしくお願いしたいと思います。 今、市長もおっしゃったように、困っていらっしゃるのはひとり親家庭ばかりではない、いろいろな困窮家庭というのがございますけれども、先ほどの白石議員のやり取りの中にも出てまいりましたが、社会福祉協議会で困窮者支援の事業の一環で、こども食堂事業をやっていらっしゃいます。今、委託してやっていただいていると思います。 教育民生常任委員会でも、コロナ禍におけるこども食堂の在り方というのを勉強しようということで、くらしネットみやこさんとちょっと意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときもやはり予算、人材が足りないというようなことをおっしゃっていたんですけれども、その話の続きというか、私は何か手伝えることがないだろうかということでお話ししましたら、学習支援のスタッフが足りないということで、私でもできるかしらと思いながら、夏休み中のその学習支援に、本当は４日行かなきゃいけなかったんですが、都合が悪くて３日だけお手伝いいたしました。現状大変だなと思って見てきたわけですけれども、子供たち、その登録している子供たちですから、ひとり親家庭なのかも分かりません、その子供たち20名近くですけれども、スタッフが２人か３人、時には１人、そこにボランティアの私ともう１人の忙しいから手伝ってと頼まれたというボランティアの方がもう１人で、その子供たちの学習を見るということですから、１人五、六人見るんですけれども、中学生ぐらいになると１人で学習習慣ついている子は大丈夫なんですけれども、低学年、あるいは高学年でもそういう習慣ついていない子は、付きっきりじゃないと一緒に考えないとやらない。あるいは勉強以前に、話を聞いてほしい子がいっぱいいる。だから、これは先ほどの学校教育課の学習支援とは違いまして、教員免許はなくてもいいので、話を聞いてくれる人、一緒にいてくれる人が必要なんだな、これ人数必要だなというふうに思ってまいりました。 例えば、短大の学生さんとかそういう方でも、子供と一緒になってドリルを考えてくれるとか話を聞いてくれるとかそういうことができるように、予算の面で市でも支援できるんではないかなというようなことも考えてきたんですけれども、社協さんのほうから提案があれば考えるかも分からないんですけれども、ぜひ市としても現状を確認して、そして積極的に支援の手を申し出ていただきたいなというふうに思って見てきたんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 とてもいいアドバイス頂戴したなというふうに考えてございます。 議員おっしゃるのは、宮古市が社会福祉協議会のほうに委託事業としてお願いしていますくらしネットみやこ相談室の２階のフリースペースの部分だと思われます。確かに、その部分で学習支援拠点として学習支援と、それから放課後の居場所の提供をしております。指導者として元学校長の先生方とか、それから教師の先生方、あるいはボランティアの方々ということでやっているんですけれども、そのとおり人が足らないというのは、話は伺っておりますので、そこの部分、もっと幅広くどのようにしたら協力できる方がいるのかというのを、幅広く考えてみたいなと思っております。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） ぜひお願いしたいと思います。 自助といってもこの困窮家庭の方々、もういっぱいいっぱい頑張っていて、これ以上求めるのはひどいなと私は思いますし、共助といってもボランティアにも限界があるんですね。私も４日間のうち、１日どうしても都合が悪くて行けなかったし、もう１人のボランティアの方も４日間は行けなくて、都合で３日しか行けない、やっぱりボランティア頼みはちょっと限界があるのかなと、やはりアルバイトでも何とか確保して安定的に運営するのがいいのではないかなというふうに思いましたので、公助の部分もうちょっと頑張っていただければなと思います。市長、いかがでしょう。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 多分、菅総理も自助・共助・公助、自分たちがやれない部分まで頑張れと言っているわけではないと私は感じていますので、やれる範囲でやりますけれども、やれない部分はやはり共助、そして、それやれない部分は公助、この部分がやはりきちっと責任を負ってやらなければならないというふうに思っておりますので、できるだけ早く、それ早急に対応したいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） よろしくお願いをいたしまして、次の感染者情報の質問に移りたいと思います。 これ、市長答弁では、国及び都道府県が行うというふうにされておりますが、現実問題としては、やはり各市町村でもそれなりにホームページで公開したり、市民に呼びかけたり、感染の予防の意味だと思うんですけれども、情報提供しています。その対応も市町村によってまちまちでございます。私がホームページ確認しただけでも、岩手県内だけでも非常にまちまちで、多くは厚生労働省の方針に従いつつも、その地域の事情とか、あるいは感染拡大防止と県民や市民の安心感というか、それも考えながら独自に判断しているというのが実情なのかなというふうに私は思っていました。 これはちょっと調べてみますと、やはり全国で、市町村で、公表の状況はばらばらだと、それぞれの市町村が苦悩でもないけれども、苦慮していると、どこまで公表すればいいのか。個人情報を守りながら、感染防止のためにどこまで公表すればいいんだろうかというのは特に決まりというのがないので、厚生労働省の基準を基本にしながら工夫をしているというのが実情のようでございます。 ただ、ホームページで確認したところ、県では年代、性別、居住地、感染が判明した日の４項目をホームページに載せておりますけれども、宮古市はそれに加えて職業、症状、それから濃厚接触者情報、行動履歴、現在の状況と、比較的詳しくホームページで載っておりました。おお、すごいなと思って見ていたんですけれども、ちなみに久慈市は県と同じ、盛岡市は宮古市とほぼ同じですが、職業は発表しないと。奥州市は事業所名も発表したりと、ばらばらだなというふうには思って見ておりました。 先ほど午前中だったでしょうか、やはり津波予報の情報の公開の話も出ましたけれども、情報をどこまで国民、市民に公開するかというのは、その事例によっても違うかとは思うんですけれども、やはり市民と行政との信頼関係のバロメーターなのかなというふうに私は思います。というのも、リスク心理学が専門の中谷内一也先生という同志社大学の先生がいらっしゃるんですけれども、この方の本でちょっと勉強したんですけれども、基本的に情報は国民のもの、市民のものなので、事情がない限りは全部公開するのが原則でしょうと。ただ、個人情報保護だったり、いろいろな理由で公開できない情報は、公開できない理由を明らかにして公開しないというのが原則でしょうというふうにはおっしゃっております。ただ、公開すると個人が特定されて、誹謗中傷があったりデマが流布したりということがあるので、それぞれの自治体は感染予防と個人情報の保護というのは、ちょっとトレードオフの部分がありますので、その部分で苦慮するのかなというふうにも思いますけれども、基本的には行政がといいますか、市長がというか、行政がどこまで市民を信用しているか。要するに、公開すると、その個人が誹謗中傷にさらされるのは困るということで、特定の個人は出さないのだろうと思いますけれども、それ以外の情報でもなかなか出さないというのは、それによってパニックが起きるんじゃないかとか、それによってデマが流れるんじゃないかとか、いろいろな市民の側の民度のバロメーターをはかっているのかなという気もいたします。 いずれにしましても、市ではここまでは公開します、例えばクラスターが発生した場合は事業所名も公開しますよとか、公務員あるいは国、市の関係施設で発生した場合は事業所名もいたしますよとか、そういう基準を公表している自治体もかなりの数、見るとございます。全国では、行政で基準を定めて、それを市民に公開しているところ、基準は定めているけれども、内部にとどめているところ、あるいは全く基準を定めないでケース・バイ・ケースでやっているところと、３者に分かれるわけですけれども、宮古市では公表、公開基準はホームページでは公開しておりませんので、どっちかだな、内部には基準はあるけれども公開しないのか、基準がなくて、そもそもケース・バイ・ケースなのか、どっちなんでしょうかと思っているんですけれども、どっちなんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 要らない心配をおかけしているというふうに思います。 先ほども答弁させていただきましたけれども、もともとは、これは県が行うものということになっておりますので、県の情報を宮古市は着実にそのまま伝えているということになります。県の情報よりも、先ほど熊坂議員がおっしゃったように、多い内容をやっているというわけではないですので、宮古市が公表したものが県が公表したものなんです。県がホームページにどういうふうに載せているか、ちょっと私も確認はしていませんが、市は公表するのは、県の、要するに責務だと思っているので、これは県に従って公表しています。ですから、県がマスコミ等もそうなんですけれども、職業を自営業というふうに発表したのは、これは県が発表したものでありまして、全て、それから感染経緯につきましても県が公表したものであります。これは、記者会見のときに発表した内容をそのまま宮古市は市民の方々にお伝えしているということであります。 なかなかこの情報の公開難しいので、様々な誹謗中傷が起きているのは、これ現実なのです。知事が初めてなった人、誰も責めませんと言ったけれども、実際、盛岡市では責められたわけですよね。知事は責めないのかもしれないですけれども、やっぱり住民の方々がそこ責めてしまったんですね。ですから、なかなかこれどこまで公表するのかも、やっぱり当事者のことも考えながら可能な限りしっかりとした情報を伝えるということに、宮古市は県の判断に従ってやっているというのが今現状でありますし、またＰＣＲ検査等も含めて、その後の対応についても県としっかり連携しながら、この間対応させていただいているということで、その後の感染等がないのも、これ県と市がしっかり連携している成果ではないかなというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 私が勘違いをしていたのだと思います。ホームページの情報だけで、記者会見をちょっと見損なっていたので、マスコミの情報はまた別個なのかなと思って、独自に取材しているのかなと思っていましたが、やはりホームページだといつでも確認できるので、ついついその情報を見てしまうんですけれども、いずれ、市長は、今私の質問には答えていなくて、市では基準を決めているのか、それともケース・バイ・ケースなのかという質問したんですけれども…… 〔山本市長「だから、それは県が」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その件に関しては、この発表する、それからそのデータをきちっと持って発表するというのは県の仕事なんですよ。ですから、我々が独自の基準を持つということはないわけです。ですので、これは県のその基準のとおりに、市もそのように対応させていただいているということであります。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 分かりました。今、ホームページでいろいろ確認すると、いろいろな市町村の基準が出てきたので、宮古市もあるのかなと思っての質問でした。ないということで、県のとおりということの確認ですので、これについては、これ以上は聞けませんので、次の宮古市子どもの権利条例について再質問させていただきます。 10月に、素案を議会に示すという説明がございました。私の質問では、どんな特徴を持った条例になるんですかという質問もしたんですけれども、多分その10月の説明のときにするという答えなのかなというふうに思ってお聞きをしておりました。 この権利条例、私が何回もしつこく、一昨年の一般質問で聞いたのをまたしつこく聞くのは、やはり宮古市の各種計画、いろいろな計画、今も次々とつくられておりますけれども、やはり子供の視点というのがなかなか反映されていないんではないかなというふうにずっと危惧をしているからでございます。今18歳の選挙年齢を16歳に下げるという国も、何か検討しているという国もあるように、子供たち栄養がいいせいか、非常に思考も考え方も私たちが子供の頃とはずっと違いまして、非常にいろいろ考えていますね、今の。 子供というと本当に子供を想像しますけれども、保健福祉部の言う子供は18歳までだと思いますから、先日みやこ未来議会のオリエンテーションで、市内の高校生たちと議論をする場にちょっと参加させていただいたんですけれども、非常に真面目に宮古市の将来を考えていてびっくりしました。その方たちの感想も幾つかもらったんですけれども、宮古高校の２年生の女の子は、大人の意見だけでなく、高校生の意見を取り入れることが、これからの宮古を考える上でいいことだと思うというふうにおっしゃっていましたし、宮古水産高校の２年生の女の子は、これから将来生きていく私たちの住んでいる宮古市のこれからのことを考える機会を与えてくださってありがとうございますというふうにおっしゃって、それから北高の１年生の男の子は、宮古に目を向け、岩手に目を向け、いろいろな立場から考えることができた、ありがたいというふうに、非常に真剣に宮古のことを考えて、またアイデアもやはり若い方たちですので、私たちが考えられないような発想をしておりました。ぜひこれは宮古市の宝だなと思って、この人たちのアイデアや意見を取り入れないで、何かというと庁内で検討しますとおっしゃるんですけれども、平均年齢高いですので、しかもかなり男性に偏っていますので、もっといろいろな多様な意見を聴くという姿勢をこのＳＤＧｓも取り入れていますのでね、皆さんバッジもしていますので、ぜひこのＳＤＧｓが目指す世界は、子供に投資して全ての子供たちが暴力や搾取から解放される世界をＳＤＧｓは目指しておりますので、ぜひこの子どもの権利条例、10月に説明をしていただくということですので、内容については、そのときに議論させていただければと思います。 ということで、期待をして、これについては改めての質問はしないで、次の質問にいきたいと思います。 議長、続けてフッ化物洗口について質問します。
○議長（古舘章秀君） はい、どうぞ。
◆７番（熊坂伸子君） 市長の答弁では、口腔ケアは重要だというのは、そのとおりでございまして、市長の答弁では、効果があると、安全だという答えでございますが、実際に専門家の方々はいろんな意見が出ておりますし、私が現場の養護教諭の先生方のいろいろな意見が出ているのもご存じなんではないかな、教育長というふうに思うんですけれども、現場の先生方がなかなか納得しない中で進めているのという、ちょっと疑問があるんですけれども、そんなことはないんですか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 市長答弁にもありました平成28年から始まりました。 発端は、保健所からの依頼でした。全県的に見て、先ほどの市長答弁にもありますけれども、フッ化物洗口については非常にいい成果が上がっているということのデータを基にして、県の最重点課題の健康教育の中でも、口腔ケアを大事にしたいということで、当時の保健所の担当課長さんのほうから申出がありまして、当初は２年ほど県の予算の範囲内でモデルケースでやりましょうというふうなことで、まずその年の年度末だったでしょうか、各学校長に集まっていただいて、まずお話をしました。学校経営の柱として当然健康教育もありますので、その中でやはり子供たちの健康教育考える視点は、口腔ケアからいきましょうとご理解いただいて、じゃ次は保健、養護教諭の先生方に負担感云々ということも実際出ていました。ただ、それは、やり方とか手順、分かっていなかったんですね。ですから、歯科医の先生方にお願いして、具体的な手順、フッ化物の洗口の、例えばこれは劇薬ですので、当然鍵のかかるところで保管しながら、複数の目で見て、そしてこれ週１回ですので、月曜日やる学校もあれば、火曜日やる学校もある、当然給食が終わって歯磨きのときにうがいをして出す、その動作です。 本当にこれ過重負担になるのかなということを含めて論議しました。ただ、やっぱりいろんな考えもありますので、一部の養護教諭の先生方には負担感があるとか、あるいは大変だとか、結局、実践していないので、そういうふうな状況でした。ただ、今は、既に３校ほど残して、今年度実施予定の宮古小、亀岳小、第一中学校以外は全て実施しています。ただ、大原則は保護者の理解です。ですから、希望しなければやらない、希望したらやる。ですから、結構、希望しない保護者もおりますので、そこは個人のお考えを尊重すると。ですから、100％義務でやっているわけじゃありませんけれども、やはり健康教育の一環として、これは入り口かなと。基本的には、他の自治体で成果を上げている平泉町とかありますけれども、まずそれも含めて全ての学校やってみて、大体３年から５年やって成果がきちっと見えてきますので、それを基にして基礎資料つくって継続したいと。県のほうは全県的に続けたいという気持ちもありましたし、保健所のほうからは予算は打ち切っていますけれども、うちのほうで単独でやっていますので、これを継続して、いろんな場面で、健康教育の場面では発表したいというふうな考えでおりますので、これは負担感というよりも、まず子供の健康の啓発、そして保護者の理解もいただく、そういうふうなことであれば、やはり私は、これは大きなポイントかなと思って考えておりますので、そういうふうな意味で今取り組んでおります。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 教育長も市長もフッ化物洗口の効果については、前向きというか効果があるというふうな前提でおっしゃっているような気がして聞いておりました。 ご存じだと思うんですが、イギリスのコクランセンター、ご存じだと思いますが、いろいろな世界中の対立するような化学的な研究がいっぱいあるわけで、それは信頼できる研究だけを検証している、イギリスの国の支援でやっているコクランセンターというところがあります。これ全世界17か国に支部がある非常に権威のあるセンターですけれども、ここでやはりフッ化物洗口についていろいろな説があるものですから、検証してレビューといいますか、報告書が出ておりますね、ご存じかもしれませんが。その研究の詳細は省略しますけれども、結論としてこのフッ化物洗口は、フッ化物洗口単独のう蝕予防効果の有効率は26％、26％の確からしさで効果がある。効果がないとは言っておりませんね、26％が低いか高いかはあれですけれども、あるというふうに報告しております。 ただし、これはフッ化物洗口単独の場合でございまして、フッ化物配合歯磨き剤等々との併用の場合のフッ化物洗口の効果は７％で、これは有意ではないと。要するに、統計上有意な効果は歯磨き剤等々、両方やっている場合はないんですよというのが結論だと思うんですが、日本の場合は市販の歯磨き剤の９割にフッ化ナトリウムですか、添加されておりますね。私も今朝歯磨きしながら見てきたら入っていたので、市販されている歯磨き剤の９割には入っているということなので、あ、これは併用にならないのかなという。いずれ、コクランのセンターでは、そのような単独でフッ化物洗口だけしているというようなところは今は少ないのかもしれませんが、何か別の方法と併用する場合は、リスクもないわけではないので、お勧めはしないというような結論は出しております。 ただ、宮古市のトップのお二人は、効果はあるというようなお話をされていたんですけれども、ちなみにこのコクランセンターでは、信頼できる論文だけを集めて検証しているわけですけれども、日本の厚労省とかの研究論文はちょっと信頼性が低いということで採用はされておりませんでしたが、いずれそのようなことも出ておりまして、そういう中であえて、今コロナ禍で、学校の先生方は消毒作業だとか、あるいは少人数学級対応だとかでふだんにも増して多忙なのではないかなと、緊張を強いられているのではないかなというふうに想像が難くないわけですけれども、その中で教育長もおっしゃったように、これ言わば劇物ですので、ちょっとしたミスで実際に事故も起きているというのもありますので…… 〔「ないない」と呼ぶ者あり〕
◆７番（熊坂伸子君） ないんですか。ないないと言っておりますが、これは岩手県……
○議長（古舘章秀君） 私語は慎んでいただきたいと思います。
◆７番（熊坂伸子君） 教職員組合の資料で見せていただいているんですが、長崎県と、それから何か３件ほど子供たちがちょっと体調不良だとか、あるいは誤飲だとかいろいろなことが報告されていて、そんなこともあって先生方の不安というのもあるのかなというふうに思っております。また、人がやることですから、万一そういうことが起きたときに、もちろん学校や先生が責任を問われるというのでは、これは駄目だと思うので、そういう場合は教育長が責任を取るということでよろしいんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） できるだけ責任取りますけれども、今、熊坂議員おっしゃる負担感とか、多分教職員組合のほうではいろんな関わりでお考えが違う立場なんですけれども、基本的に子供たちは、うがいだけですので負担感ないし、子供たちにとって一番いいのは習慣づけです。もちろん歯間ブラシをしたり、あるいはフロスをしたり、歯ブラシもやるんですけれども、子供たちが歯を磨く行為の中で、あ、このフッ化物、そういえば小学校のときやったなとか中学校のときやったなと、それがそれこそ大きくなって社会人になって自立して年を取ってからでも、しっかりした口腔ケアができるのは習慣づけです。ですから、子供たちがやる大きな狙いは習慣づけと意欲づけ、ですから即効的にこの効果が劇的に上がるということは期待していません。 ただ、幾らかでもフッ化物によって予防ができるというふうなデータもありますので、やはりそれらは保健所から勧められた一番大きな理由は、やっぱり子供たちの習慣化をさらに進化させていける。ある子供によっては、このフッ化物について非常に興味を持って研究する子もおりますので、やっぱりそこについては子供一人一人に目配りをしながら、当然原則は保護者の理解ですので、結構保護者にもお話ししてもうちは参加しませんという子もいますので、そこは無理強いしていません。ですから、やるからには、子供たちの習慣づけを継続したいというふうなことですので、まず実践をしてみて、その経過、３年、５年たった経年での経過を見てデータを検証して、大きなところでのご意見もいただくと。ただ、今やり始めてから途中駄目だよということは言えないので、とにかくやり始めたらしばらくはやって経過を見たいと。 先生方も十分理解していますので、過重負担だかというのは、これはまた別な論議だと思うんで、まず子供たちのための健康教育の入り口だというふうに捉えています。
○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
◆７番（熊坂伸子君） 先生は理解していると教育長おっしゃるんですけれども、現場の先生の声を聞いてほしいなというふうに思っております。上の方が効果があるよというふうに信じてやっていらっしゃるんですけれども、実際は、広島県等はこのフッ化物洗口を導入していませんけれども、国内で２番目に虫歯が少ない県なんですけれども、それはやはり歯磨き指導だとか、食生活指導とかおやつの指導とか、そういう指導の効果で虫歯ってかなり、今、日本はかなり虫歯率低いですものね。ＷＨＯが目標にしている１人３本というのをとっくにクリアしていますし、あえていろんなリスクを負ってまでやる必要があるのかなというふうには、私個人は思います。 また、学校というところは、教育の場ですから、やはり正しい生活習慣だったり、食事の後は歯磨きしましょうとかいう歯磨き指導とか、そういう指導の面で力を発揮していただいて、何ていうんでしょう、薬剤を使うというのは、保護者のお考えで歯医者さんでやっていただくのがいいんではないのかなと私個人は思いますけれども、学校全体でやるということ、やはりやった以上は当分やって効果を見ると教育長はおっしゃったので、ああ、宮古市はそうなんだなというふうに思っているんですけれども。実際に効果が出てもという言い方は変ですけれども、そのフッ化物洗口することによって歯に対する意識が高まって、結果として歯磨きなり、だらだら食いをやめるとかそういう生活が改善された効果なのか、フッ化物洗口の効果なのかというのは何年たっても、やはり証明するのは難しいだろうなというふうには思いますけれども、やると言った以上はやるんだろうなというふうには思っています。 ただ、現場では、教育長がおっしゃるほど皆さん納得しているわけではないというのはちょっと考えていただいて、できるだけ、毎週毎週ですよね、週１回法ですから。毎週やって小学校１年生の子が始めたら、もう中３までやるということですよね、そういうことでしょう。そういうことを宮古市はやろうとしているんですものね。それが、先生が例えば朝やるのであれば準備をする、あるいは保護者の了解を取る、希釈する、ぶくぶくの指導をする、いろんなことで先生ますます忙しくなるのかなというふうに、私はちょっとお気の毒だなという気もしておりますので、また先生方の心配としては、薬剤師さんとか学校歯科医の先生が来て、そこで１回は指導するんだと思うんですけれども、その後は多分、学校任せなんでしょう。そこは心配ですよね、先生方……
○議長（古舘章秀君） 質問をしっかりとしてください。
◆７番（熊坂伸子君） だというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（古舘章秀君） 小林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小林満君） お答えいたします。 こちらにつきまして、フッ化物洗口につきましては、基本的な狙いとして、やはり学齢期における虫歯を予防するというだけじゃなくて…… 〔「どうやってやっているのか。薬剤と調合しているのか、どういうふうにやっているの」と呼ぶ者あり〕
◎
学校教育課長（小林満君） 基本的には、歯科医師会さんと、あとは学校さんとの薬剤が届くシステムができておりますし、併せてその実施につきましても、軽くだんだん朝の時間とか、１週間に１回というところで継続してやってきていますので、負担感は大分減ってきていると思います。またコロナ禍ですので、水道、蛇口に行って吐くとかではなくて、実際、自分が持ってきている歯磨きコップに吐いたり、そういうふうな配慮をしながら進めているというところでございますし、併せてそれらの薬剤等の使用についても、教育委員会担当者と学校と、あとは薬剤師さんと様々関わりを持ちながら進めているところでございます。 〔山本市長「議長」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 多分、熊坂議員は養教の先生方から聞いてこの問題を、前にも北村議員さんが、この問題を議会で質問したことがございます。学教組の養護教諭部会というのは、フッ素反対派なんです。日本の中で、フッ素反対派ってほとんど少ないんです。一つは、毒性に関して言いますと、これ劇薬でしょうと言うんですが、調合したものは劇薬と言わないんです。ですから、水で薄めたものは、劇薬扱いにはならないんです。そのくらい濃度が低くなります。ですので、安全性は私は大丈夫だというふうに思っています。それで、長崎か何かでやったのは、よっぽどの量をフッ素飲んだりなんかしない限り急性症状は出ません。ですので、何だかそのデータを私はあまり信用できないというふうに思っています。 歯磨きとかいろんなことやるんですが、それでもなおかつ、やはり虫歯の数はなかなか減らないんです。ちょっとぐらいの虫歯はいいんじゃないか、ＷＨＯで言っているその数より少なきゃいいんじゃないかと言いますが、歯は１回、例えば虫歯になったやつが元に戻るということはあり得ないので、これ一生使う歯ですから、できるだけ子供の頃にはきちっと健全なままでずっといてほしいんです。そのためには、歯ブラシとか指導とかフロスとか様々なものを使ったりなんかして、あるいはそういう部分がなかなかそれだけではできないために、最後はやはり薬剤であるフッ素に頼るということになるということであります。
○議長（古舘章秀君） これで熊坂伸子さんの一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後３時０２分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、坂本悦夫君に質問を許します。 坂本悦夫君。 〔１３番 坂本悦夫君登壇〕（拍手）
◆１３番（坂本悦夫君） お疲れとは思いますが、一般質問最後となります。よろしくお願いいたします。 それでは、ヤングケアラーの実態把握と支援の必要性について一般質問をさせていただきます。 ヤングケアラーという言葉を初めて耳にする方もいるのではないでしょうか。30年前イギリスで生まれた言葉で、家族の介護やサポートを行う18歳未満の子供を指します。イギリスでは、70万人近くが該当するとされており、重要な社会問題として扱われています。 少子高齢化が進む日本でも他人事ではありません。ただでさえ見えない存在である家庭における介護者、その中でも社会的な知識や経験が圧倒的に不足している子供たちに、今何が起きているのでしょうか。日本にもヤングケアラーは確実に存在しています。2012年の総務省の就業構造基本調査によると、介護している15歳から29歳の若者は約17万7,000人に上るとのこと。ただ、あくまで推計値であり、全国レベルでの正確な数値は分かっておりません。 ＮＨＫの番組の中で濱島淑恵大阪歯科大学准教授は、子供が担うにしては過剰過ぎる介護を担っている子供たちがいて、健康や生活面にマイナスの影響を与えるケースがあると指摘。物心ついた頃から当たり前のように介護の役割があって、そこから逃げるという発想すらなかったと説明をした上で、社会の矛盾の中でヤングケアラーは生まれているわけだから、個人、家庭だけの問題ではなく、社会全体で支えていかなければならない存在だと認識してほしいと呼びかけています。 昔の子供は家の世話をしたではないかという意見もあると思いますが、今は通用しません。家族の介護のせいで、一般的な学校生活や人間関係が維持できなくなると、自信も失われ、大学進学など将来への希望も失われると言われています。要は、その後の人生を左右するほどの大きな重荷になっているということが問題であります。 また、日本では、家族の問題は家族で解決すべきだという考え方が根強く残っており、家族だけで介護をすることを美徳だと考えている人が少なからずいます。ですが、子供たちが学業と両立できるほど介護は甘いものではないはずです。成長期真っただ中の子供、若者が介護を行うことで周りから、偉いね、感心だねと言われますが、それは本当にやりたいことなんでしょうか。それぞれの年齢に合わせたやるべきことが本当はあるはずなのに、それができないのです。もちろん、誰かに相談することもできないで孤立するのです。だからこそ、子供だからこそ支援しないといけない理由だと思います。 ヤングケアラーは、学校では遅刻、早退、休み、物忘れが多かったりなどで、問題のある子と見られがちですが、同年代の子供たちと比べると、日本ケアラー連盟の調査では、年の割に高い生活能力を身につけていること、聞き上手であること、忍耐強いこと、病気や障害についての理解が深い、思いやりがある、これらは多くのヤングケアラーに見られる特徴であり、仕事をしていく上で大いに発揮できる長所でもあるんだと言っております。彼らは、すごく頑張っていて評価されるべき存在なんだということをまず理解をいただいて、その上で彼らのしんどいところを社会全体で支えること、その両方が必要だと理解すべきではないでしょうか。そして、無理をし過ぎてしまうと、身も体もしんどくなってきてしまうのでＳＯＳを出すこと、大人の援助を受けるといったことも大事なんだよと呼びかけることも必要だと思います。 日本ケアラー連盟は、さらに必要なのはヤングケアラーという言葉の普及と理解が必要だとしています。子供は大人に比べて思いや考えを言葉にすることは難しい。まず、ヤングケアラーの存在を認識し、丁寧に話を聞けるような支援制度をつくっていく必要があります。現在の日本では、ヤングケアラーの問題について社会的な認知が進んでおらず、社会問題という意識が低い状況です。そのために現状では、ヤングケアラーにほとんど支援の取組がありません。公に相談できるような環境も整っていません。 そういう中で、今、少子化のスピードや介護の深刻さを肌で感じる自治体が、国に先んじてこのヤングケアラー問題に動き出しています。その先頭に立っているのは、埼玉県。埼玉県では、今年３月、家族を無償で介護する人の支援を定めた埼玉県ケアラー支援条例を全国で初めて制定しました。これに続く自治体も多く、北海道栗山町、静岡県浜松市、神奈川県の藤沢市も調査を始めました。 ヤングケアラーの問題で早期に対策を講じていたイギリスでは、法律で地方自治体は実態調査をすることを義務づけられています。また、子供の過度な介護に依存してはいけないという考えが国民に浸透しています。ヤングケアラー問題は、日本の将来を担う子供をターゲットにした深刻な社会問題であり、公的に取り組まなければならない重要な課題と考えることから、次の５点について、市長の考えをお伺いいたします。 １、ヤングケアラーについての基本的な認識と支援の必要性について。 ２、ヤングケアラーとしての役割が子供の生活に与える影響や問題点について。 ３、ヤングケアラーを発見する機会を有すると思われる学校の役割について。 ４、社会の中でのヤングケアラーへの認知を高める取組の必要性について。 最後に、５、本市におけるヤングケアラーの実態と問題把握のための調査の実施について。また、調査結果に基づく支援方針の策定について。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの坂本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ヤングケアラーの認識と支援の必要性についてお答えをいたします。 ヤングケアラーは、国としての明確な定義は定められておりません。家族の介護を行う18歳未満の子供と認識をしております。ケアラーとなることで、自身の意思に反し学習や体験等の機会が奪われるようなことがあれば、状況に応じた支援が必要であると考えます。ヤングケアラーの年代は、教育に関わる年代と一致することから、ケアに関わる比重が大きい場合、学習機会や体験交流機会の減少が想定され、将来の選択肢が狭まるとともに、人間関係づくりにも影響が及ぶ可能性があります。 次に、学校の役割についてお答えをいたします。 定期的な個別面談等を通して、日常の児童・生徒理解を丁寧に行い、児童・生徒の家庭環境を的確に把握することと考えております。宮古市内小・中学校におきましては、児童・生徒に日常と異なる様子が見られたり、欠席が続いたりするような場合には、電話連絡や家庭訪問を行うことで、児童・生徒の家庭環境の変化を早期に発見することに努めております。 次に、社会の中で認知を高める取組の必要性についてお答えをいたします。 社会の中でのヤングケアラーの認知度は、低いのが現状であります。埼玉県では、本年３月に議員発議による埼玉県ケアラー支援条例が制定されるなど、条例制定や支援制度を創設する動きが出てきております。国におきましても実態把握に動き出しており、国・県の動きに注視して取り組んでまいります。 次に、当市における実態と支援方針の策定についてお答えをいたします。 現在のところ、家族のケアを行うことにより、学業や進路に重大な影響を及ぼすような具体的な情報は、把握してございません。ヤングケアラーに限らず、困難を抱えている子供たち、いち早く捉えること、これを関係者間で共有し子供と家族の全体像を把握すること、そして現行制度の中で利用できる資源につなげていくことに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 坂本悦夫君。
◆１３番（坂本悦夫君） ご答弁ありがとうございました。 大方、予想どおりの答弁だったのかなというふうに思います。 ヤングケアラーについては、まだ十分には広まっていないように思います。それと介護の中では、子供たちの介護は見えにくくなっている状況があるというふうに思いますが、そのヤングケアラーは、当市においても確実に存在はしているというふうに思います。そしてなお、子供までも介護に動員されているこの現実は、大介護時代を控えて、今後ますます注目されるようになっていくのではないかなというふうに考えております。 そこで、私の一般質問の趣旨は、ヤングケアラーの実態調査と、それから支援策というか、支援計画をつくることを求めたものですが、答弁ではその実態調査をやると言っているんだか、やらないと言っているんだか、支援策をつくると言っているんだかどうなんだか、申し訳ないんですけれども、よく理解できませんでしたので、その２点を市長に確認をして、再質問を終わりたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これヤングケアラーが宮古市の中で、まず坂本議員は存在するというふうに言われておりますが、まだ我々は把握しておりませんので、ぜひまず把握をして、そしてどのような支援、あるいはどんな形の対策を取ればいいのかなということを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（古舘章秀君） 坂本悦夫君。
◆１３番（坂本悦夫君） 把握をするということは、実態調査をするということに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） はい、そのとおりであります。 〔坂本議員「分かりました。以上で終わります」と呼ぶ〕
○議長（古舘章秀君） これで坂本悦夫君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 明日９月26日から10月８日までの13日間は、決算特別委員会等開催及び常任委員会等記録整理のため、休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古舘章秀君） 異議なしと認めます。 よって、明日９月26日から10月８日までの13日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時３１分 散会...