宮古市議会 2020-03-06
03月06日－05号
令和 ２年 ３月 定例会議
宮古市議会定例会 令和２年３月定例会議 会議録第５号第５号令和２年３月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 日程第１ 一般質問 １６番
落合久三君 ・大不漁の地域経済への影響とその打開策について………………………………………………………………………………………………… 257 ・
地域内経済循環の食料の地産地消と雇用創出について １１番
佐々木重勝君・観光の振興について………………………… 267 ・台風第１９号被害に係る今後の対応について ・避難所の環境や運営に関する改善点について １番 白石雅一君 ・
再生可能エネルギーについて……………… 276 ・
人口減少対策・
定住促進対策の取組について ・安全で快適な
生活環境づくりについて ・宮古市
教育行政方針について １０番 伊藤 清君 ・農業振興について…………………………… 288 ・射撃場の施設整備について 日程第２ 議案第５８号 令和元年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 日程第３ 議案第５９号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 白石雅一君 ２番 木村 誠君 ３番 西村昭二君 ４番 畠山 茂君 ５番 小島直也君 ６番 鳥居 晋君 ７番 熊坂伸子君 ８番
佐々木清明君 ９番 橋本久夫君 １０番 伊藤 清君 １１番
佐々木重勝君 １２番 高橋秀正君 １３番 坂本悦夫君 １４番 長門孝則君 １５番 竹花邦彦君 １６番
落合久三君 １７番 松本尚美君 １８番 加藤俊郎君 １９番 藤原光昭君 ２０番 田中 尚君 ２１番
工藤小百合君 ２２番
古舘章秀君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 伊藤孝雄君 企画部長 松下 寛君
市民生活部長 戸由 忍君
環境エネルギー担当部長 滝澤 肇君
保健福祉部長 中嶋良彦君
産業振興部長 菊池 廣君
都市整備部長 藤島裕久君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 大久保一吉君 教育部長 伊藤重行君 総務課長 中嶋 巧君 財政課長 箱石 剛君 企画課長 多田 康君
総合窓口課長 西村泰弘君
環境生活課長 北舘克彦君 福祉課長 田代明博君
産業支援センター所長 観光課長 三田地 環君 下島野 悟君 農林課長 飛澤寛一君 水産課長
佐々木勝利君 建設課長 中屋 保君
危機管理課長 川原栄司君
教育委員会総務課長 若江清隆君
学校教育課長 佐々木寿洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 菊地俊二 次長
松橋かおる 主任
佐々木健太
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（
古舘章秀君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
古舘章秀君） 日程第１、一般質問を行います。 16番、
落合久三君に質問を許します。
落合久三君。 〔１６番
落合久三君登壇〕（拍手）
◆１６番（
落合久三君） 16番、
落合久三。 おはようございます。 質問に先立ちまして、今月11日で大震災から９年が経過いたします。改めて、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。また、被災された多くの皆さんに対しては、共に力を合わせて、最後の１人の再復興のために全力で取り組むことを申し上げたいと思います。 質問通告に基づいて、市長に対する一般質問を行います。 第１に、大不漁の地域経済への影響とその打開策についてお伺いをいたします。 ３大魚種、サンマ、
スルメイカ、サケを中心に、不漁の連続は深刻かつ先が見えない状況であります。こうした状況は、地域経済にも大きな影響を与え、それは市税の確保にも少なくないマイナスの影響をつくると思われます。そこで、以下の点について、市長の認識、見解をお伺いするものであります。 １つ、不漁の連続による地域経済への影響をどう捉えているか、端的にお伺いをいたします。 ２つ、取り組み始めたばかりの海面養殖、
陸上養殖事業の現状と、一層の促進策、また、廻来船誘致では、即効性のある取組を何度か提起してまいりましたが、水揚げ可能な対象魚種を取り組む必要があると思いますが、どのように具体化され、推進しようとしているか、お伺いするものであります。 ３つ目、宮古船籍の漁船は約42隻ありますが、その
漁船漁業者のほとんどが
漁獲共済制度には加入していないと聞き及んでおります。加入しているのは、漁協自営の定置網と
小型合併漁業と聞きます。この漁獲共済に関しては、宮古市として補助金を出すなどの関与はしておりませんが、これへの加入を、今後の課題として関係者と協議すべきだと思うのですが、どうでしょうか。 ４つ目、
水産加工業者の休業、廃業、倒産など、考えられる
リスク回避の対策を講じることが必要だと思います。現時点で考えられる支援策は何でしょうか。ここは、関係者みんなで英知を結集する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ５つ目、宮古市の基幹産業の一つである漁業、水産業を維持発展させ、養殖漁業の
担い手育成の上で
県立水産高校の役割は大きいと思います。しかるに県は、後期計画で
宮古商工高校と水産高校を統合する計画案を示しております。この問題での市長の判断は経営方針でも明確であります。また、過日の熊坂議員の質問への答弁でも明瞭でありますが、改めて
水産高校存続への決意、取組を端的にお聞かせいただきたいと思います。 大きい第２に、
地域内経済循環のうち、食料の地産地消と食産業の振興、雇用創出についてお尋ねいたします。 市長は経営方針の基本姿勢の中で、
再生可能エネルギーによる
地域内経済循環を、次のステップへ進めると明記しました。この
地域内経済循環というくくりの中で、一次産業の食料、中でも水産物の地産地消、
地域内循環を推進し、それと結んだ雇用の創出という課題についてお伺いをいたします。 １つ、学校給食の食材として、地元で水揚げされた魚介類の採用状況と課題は何でしょうか。また、市内の介護施設などへも提供することも検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。さらには、市民の食卓で地元で捕れた魚を食べよう、青い魚を食べ健康になろう、を、改めて推奨する取組を強化すべきだと思います。市長の見解をお伺いいたします。 ２つ目、不漁の中でも比較的に安定して水揚げされているのはタラ類であります。
水揚げ数量でいいますと、今や宮古を代表する魚種の一つと言えます。これらの高次加工で高付加価値化した商品作りを推進し、そのことを通して雇用を増やすことを、本気で具体化することが一つの勘どころと考えますが、こうした課題について、関係機関、関係者との協議をどう進めるか、進めようとしているか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行いたいと思います。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、大不漁の地域経済の影響とその打開策についてお答えをいたします。 近年の不漁は、地域経済にとって大きな
マイナス要因になっていると認識をいたしております。特にも、宮古市の主要魚種であるアキサケ、サンマ、
スルメイカが極端な不漁となり、原料不足とそれに伴う
原料価格上昇により、
水産加工業者等は苦しい経営を強いられております。この不漁の状況を打開する一つの手段として、海面養殖ではトラウト、陸上養殖では
ホシガレイに取り組んでいるところであります。３月末には試食会を開催し、
事業関係者や買受人、
飲食関係者等にお披露目する予定でございます。 また、廻来船誘致につきましては、サンマ棒受け網漁船の船主などを訪問し、宮古港利用を呼びかけておるところであります。併せて、
サンマ大型船に特化して、水揚げの際に全船の入港を歓迎いたしております。 次に、漁船の漁獲共済につきましては、議員ご指摘のとおり、これまで市が関与しているわけではございません。このことから、まずは現状把握が必要と考えております。市内各漁港に現状把握のための調査を行います。 次に、
水産加工業者の休業、廃業、
倒産リスク回避の対策につきましては、宮古市
中小企業振興資金融資制度により、
市内金融機関に預託し、
中小企業者に対し融資を実施しております。この制度の中で、売上高の減少している
中小企業者には、
経営安定資金を融資し、利子補給を行っております。引き続き制度の周知を図ってまいります。 次に、
宮古水産高校の存続につきましては、先日の熊坂議員に答弁させていただきましたとおり、強い決意と具体的な取組により、
沿岸市町村各
漁業協同組合や関係者と一体となり、継続して県に働きかけてまいります。 次に、
地域内経済循環の食料の地産地消と雇用創出についての質問にお答えをいたします。 初めに、学校給食の食材につきましては、魚介類のみならず、地元産の食材を優先的に取り入れており、今後も継続をしてまいります。課題は、年間を通した安定供給及び低価格を維持することであります。このため、
学校給食地産地消
推進事業補助金も活用しながら、地元産の食材を優先的に使用できるよう取り組んでまいります。また、このほかの分野におきましても、宮古市地産地消推進計画や宮古市
食育推進計画などに基づき、地元産食材を使用するよう、積極的に取り組んでおるところでございます。 さらに、
水産物消費拡大事業により、地元産海産物のＰＲや消費拡大の取組を展開しており、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、高次加工で商品化し、雇用を増やすことについてのご質問にお答えをいたします。 タラ類を高次加工し商品化されたものにつきましては、直近では「王子の
ぜいたく至福の
タラフライ」「まだ
らせんべい」などが挙げられます。地場の生産物を利用した商品開発に当たりましては、市の
産業振興補助金や他団体の補助金等により開発を支援いたしております。 本年度、水産物を利用し開発に市が関わった商品は、サバを使用した
レトルト食品「金のなたねと銀のさば」、マダラ、ホタテ、ケガニを使用した「宮古の魚屋が作った
魚河岸せんべい」があります。また、宮古産アカモクを使用いたしました
ホワイトチョコレート菓子「ＭＩＹＡＢＬＡＮＣ」は、
水産加工業者と
菓子製造事業者が共同開発したものであります。 これら開発された商品は、
各種コンクールや商談会、情報発信を通じて、販路の拡大を図っております。このような事業者の取組を継続して支援していくことが、結果としては、雇用の創出にもつながっていくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 不漁の地域経済に与える影響で再質問をいたします。 最近の不漁は、サケにしても
スルメイカにしてもサンマにしても、そもそも市民の口にも入らない。私は昨年サンマは３回買いましたが、非常に小さくて痩せていて油が乗っていないという印象で、多くの市民もそういうふうに思っているようでありました。市民の口に入らない。 それからもう一つは、宮古市場の買受人は70社弱あります。こういう規模のはほかの産業にあまりないと思います。一つの魚を巡って70
近い買受人が毎日のように購入していく。それを買った魚を箱に入れて運ぶ。それから水揚げで入港した漁船が、次に向けて氷を積んで、食料品を積んで等々、この漁業に関わる関連業者というのは非常に多面的であります。そして市長の答弁にもあったように、今、
水産加工屋は本当に大変な状況で、今日の質問に当たって２社から会って、社長さんからもいろんな話を聞いてまいりました。 そこで、市長の答弁の中になかった点で、不漁の原因が、つい先日の
産業建設常任委員会の補正予算で審議されたんですが、魚市場の建物を拡大してきた、それの償還金、これが不漁の影響で834万円、償還金の減の補正が出されました。そもそも予定していたのが2,500万を、令和元年度は償還金として当初予算で見ているのが834万円減をせざるを得ない。要するに、漁協が、宮古市が持っている市場を使っての使用料は2,500万ではなくて1,700万しか、今年度は入らないようだ。これはずっと続きます。 そこで、市長にはそこまで予告めいた通告はしておりませんので、水産課長にお聞きしますが、この2,500万の市場の改修に関わる借金返済、834万も減って32％も減る。こういう状況が今年限りで終わるというんであれば別なんです。そういう見通しがあれば。私の見込みでは、これ、当面続いていくんじゃないかと思うんですが、この償還金の計上についてはどういう認識を持っておりますか。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木水産課長。
◎水産課長（
佐々木勝利君） 初めに、誤解がないように説明いたしますけれども、今回３月補正で減額いたしましたものは、魚市場の使用料を848万円減額したものであって、償還金の分を減額したということではございません。 償還金につきましては、
産業建設常任委員会でも魚市場の特別会計の部分での経営戦略でもお話ししましたけれども、
長期借入れの部分の償還が大きいところが、令和３年度で終了するということでございます。その後、その負担は減っていくということがありますので、それに合わせて
健全化経営を図っていくということになりますので、もちろん使用料の減というのは非常に大きい
マイナス要因にはなっておりますけれども、償還金の負担がずっと続くというものではなくて、来年度で一旦大きいのが収まるので、
水揚げ増大を図りながら、収支均衡を図っていきたいというふうに、今現在考えているところでございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 私の言い方もちょっと不正確でした。今課長が言ったとおり、この前補正で出たのは、漁協が宮古市から借りている市場の使用料、これが2,500万円ほど入ってくると思っていたのが、不漁のために834万減って1,500万ぐらいになるだろうと。ちょっと償還の話とダブらせて喋ったもんですから誤解を与えたか、課長は全然誤解はしない。私のほうが間違っていると思って聞いたと思うんですが、私もちょっとそこは言い方が不正確だったので、使用料の減です。 そこで、課長は、今年度、来年度、令和３年度までは大きいものの償還が残っていて、それを過ぎると従来の一千数百万前後の償還に変わっていくというのが、戦略の中でもちろん書いてあるのは分かっているんですが、この漁協が宮古市に払う使用料は、償還にほとんど充当されるんじゃないかというふうに思うんですが、違いますか。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木水産課長。
◎水産課長（
佐々木勝利君） 議員の認識のとおりでよろしいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） そうでなければ利益になりますから、というような問題もあるんで、この使用料は償還にほとんど充当されていくものです。そういう意味で、これからこの資料によりますと、令和11年時点で起債を起こした借金の残高は４億ちょっと。今５億幾らですが、減っていって、でも令和11年ではまだ残金が４億円残るという長期的な見通しも出ているので聞いているわけです。いずれ今それがどうのこうのということというよりも、そういうことにも直接跳ね返るような不漁が続いているというところを、共通の認識にする必要があるんではないかなと思っての質問でした。 次に、市長の答弁の中で、そういう中でどうやって水揚げを増やすのかということの一つに、トラウト、
ホシガレイのことで、３月末、要するに今月の末には試食会を開催したいと。それなりの大きさになっているんだと思います。何せ１年で百何十ｇだった稚魚が、順調にいけばの話ですが、２kg近くになるわけですから。サケの場合は４年か５年でないと戻ってこないのに比べれば、この海面養殖は１年でもう出荷できるという、そういう意味で優れものだと思うんですが、これは３月末には試食会を開催したいということは、順調に育っているということだと思います。 そこで、この点では最終的にどういう、昨年の
決算委員会で橋本委員が詳しく聞いて、私もそれを聞いて、うちのほうの新聞にも詳細に書いたつもりですが、今の
海面養殖等を踏まえて、中期的にこのくらいの規模の尾数の、または数量の養殖規模を考えているというのは、現時点では何かお持ちでしょうか。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木水産課長。
◎水産課長（
佐々木勝利君） 今年度から実施しております海面のトラウトの養殖でございますけれども、昨年の11月初めに種苗投入して、今現在順調に成長しているという状況でございます。当初400ｇ想定のものを10ｔばかり入れたんですけれども、先日の検体したところ一番大きいので2.4kgのものがあったというところで、順調に成長しております。 これは、漁業権の問題もございますので、今、試験養殖という形で行っております。漁業権の更新の時期に合わせないと、なかなか全体的にどのぐらい大きく、その養殖を延ばしていくかというところがなかなかはっきり見えてこないんですけれども、現時点では、宮古漁協と今共同でやっているんですが、宮古漁協さんは継続して２基の水槽でできる限りの飼育を継続していきたいということですので、今年度10ｔで飼育をしておりますけれども、来年度以降どのぐらいになるか、ちょっとここは２基の生けすにどのぐらい入れられるか、そこら辺、相談しながら計画していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） これは内外から非常に期待と注目されている事業ですので、ぜひ成功させていきたい。また、そのために全力で頑張ってもらいたい。そのことが、不漁をカバーする一つの支えになることを期待したいと思います。 もう一つ、廻来船の点では、サンマ棒受け網漁船の誘致をもっと力を入れていきたいという話でありました。そこで、市長とも一緒に考えたいと、この点で思っているのは、
スルメイカ、サケ、サンマ、大ざっぱに言えば、親潮に乗ってくる魚が極端に減っているわけです。私もちょっと頭のどこかに、全国的には魚の水揚げはどうなっているのかなというのは非常に気になります。というのは、廻来船誘致といっても、親潮に乗って北のほうから来る魚については、ある意味非常に不漁が今後も続くという、そこをカバーするための
海面養殖等ということでやっているんで、そこは分かるんですが、全体として宮古市が、これから廻来船誘致で、何にターゲットを絞るかといったときに、今答弁ではサンマって、こう言いましたよね。私はね、それは私もそう言った時期もあるんで、間違いだとかそういうことではないんですが、ただ本当にそれが、向こう数年期待できるのかとなれば、私はちょっと違うんじゃないかなという思いがあります。 そこで、ちょっと市長も聞いてほしいんですが、平成30年度、全国で魚、どんな状況かというのを、簡単な数字ですので、大震災が起きた翌年、平成24年、何で平成24年かといいますと、大震災が起きて、資料も流されてしまったとかそういう事情もあるんで翌年の24年、全国で魚の水揚げは374万ｔ、平成30年度336万ｔ、この対比で言えば９割なんです。ある人に言わせれば踏みとどまっていると。アキサケとかサンマとかが物すごい勢いで後退している割には踏みとどまっている。 そこで、廻来船誘致に関わりますのでもう一つ言いますと、同じ24年と30年、イワシ類、マイワシ、
カタクチ等、ウルメとか種類が幾つかあるんですが、これ全部十把一絡げてイワシ、平成24年の水揚げと平成30年を比較しますと、数字言ってもちょっと私もぴんとこないので、140％、これはぐっと上がっているんです。それからアジ、これは85.5％、ちょっと減っています。減っていますが、そんなに極端に減るということはないです。最後サバ、123％。つまり、親潮に乗ってくる魚はやっぱり非常に厳しいが、黒潮に乗ってくるのは堅調だということになんです。 私はそういう意味で、前回の、前回というのは12月という意味じゃなくて前の議会で、黒潮に乗ってくる魚とは言いませんでしたが、例えば中型・小型のまき網船、こういうものも誘致の対象に絞り込むべきだと言ったのはそういう意味なんです。 魚市場の参事さんたちに集まってもらって、夜の６時半までいろんな意見を聞きました。そうしたらこう言いました。一番手っ取り早いと思うのは、そうなるかどうかは別ですよ。千葉や茨城の、要するに関東近くで捕れるサバやアジを、捕った魚が宮古の沖を通って、この辺でいえばほとんど八戸に水揚げをしていますよ。宮古沖を通っているわけですよ。 例えばそういう意味で、この魚市場の関係者と千葉県の銚子なんかの船主とは交流もあると。男山のおいしさも知っている人たちだと。ここを何で宮古に呼べないのって言ったら、既に八戸の業者との契約が結ばれているからだと思います。何も複雑なことじゃないですよね。 そういうのを、ここを現実に通るわけですから、宮古にも水揚げできないか。つまり、宮古市の魚市場というのは、今言ったようにどんどんですよね。アキサケなんかは前年比２割しか捕れないわけですから。それで、この前
予算委員会で発言したように、今年のサケのふ化放流、その元になる卵、２億粒しか捕れていません。去年は４億6,000粒放流したんですよ。それでも、その半分にもならないというんで、
ゆうべテレビで県のさけ・
ます増殖協会会長である大井さんが、岩手県の部長に、何とかこのままでは大変なことが起きる、前年並みにふ化放流の数をすればいいのかという点では、専門家の間でも過密過ぎると、これずっと技術屋はそう言っています。４億粒も放流する必要はない。３億粒で十分だという意見もあるんです。そこを今日議論するつもりはないんですが、去年の半分以下なんですよ。これから放流するサケが４年後にどのぐらい返ってくるか。そういう意味で先が見えるんですよ。そんな、ここ数年でサンマも延びる、
スルメイカも延びる、アキサケもそのうち延びるということはないです。なぜなら、放流尾数が伴っていないからです。 そういう意味で、廻来船を誘致するといった場合に、どういう漁種に対象を絞るか。そして、魚市場は、宮古漁協が運営していますが、口銭を稼ぐでしょう。これはどんどん減っているから使用料も払えなくなるという関係だと思いますので、私は、市長の先ほどの答弁の中で、サンマの棒受けをさらに力を入れたいというのは、それはそれで大事なことですので、そのことを否定するつもりはないですが、私はそういう意味で、中型・小型のまき網も堅調ですので、二そう引きの大型まき網はいろいろ問題があるというふうに我々は思っていますので、そうじゃない一そう引きの中型・小型のまき網も、このアジ、サバ、イワシに関してはあるので、そこもぜひ検討すべきじゃないか。 これは宮古市だけが考えて、はいそうしますというもんじゃないのはもちろん分かっていますので、漁協は漁協で担当者がちゃんといますし、一生懸命やっていますが、私がそういう話をしたらば、参事も担当者も、これぜひ関係者でもっとこう詰めて、話を詰めてやりたいという意向と受け止めましたが、市長はどうでしょう、今の提案は。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それぞれの港があって、それぞれの港が力を入れてきた部分があるので、なかなか難しいとは思いますが、やはり今のこういう状況の中では、そうは言っていられないので、可能な限り様々な魚種が宮古の魚市場に上がるように、これは関係者としっかり対応を考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。 落合議員ももうご承知のとおりなので、サンマはぜひ、あのサンマ船は入るときに港を決めるので、サバとか、それからイワシのように、もう何か契約みたいにここに入るんだみたいに決まっていないので、これは本当に熾烈な争いの中で、大船渡に入ったり、気仙沼に入るやつを、宮古のほうにというお願いもしたりしてやっているわけなんですけれども、それだけでは今十分に足りないので、やはりそういう今までやっていないような魚種に関しても、これはしっかり対応していく必要があるというふうに、落合議員と同じように、私も考えております。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 次の漁獲共済なんですが、宮古市がこの間ずっと支援してきて、漁師さんの掛金の30％の補助を出している養殖、ワカメ、昆布、ホタテ、カキ、この30％の補助率というのは、県内の中でも断トツであります。全国的に見ても、掛金の３割を市が補助しているというのはほとんどないと思います。そういう意味では、養殖に対する共済というのは歴史もあるし、宮古市としても非常に力を入れてきたんですが、漁船漁業に関していいますと、ほとんどの漁船の人は入っていない。 私もちょっとなぜなのかというのもいろいろ調べてはみたんですが、要するに負担は大きいがうまみが、手続が面倒くさいというのもあります。それから、個々の漁師さんが俺も入りたいじゃなくて、組を作んなきゃなりません、入るには。それで、ただし定置網だけは網ごとに加入できると、例えば、宮古だったらば３丁目定置、３丁目定置として不漁だったときにはこういうふうに共済から出してもらって、網ごとに入れるんですが、個々の漁船漁業やっている人たちは、チームを作らなきゃならないということなんかもネックになるのか、ほとんど入っていないんで、そういう意味で実態がなかなか分からないんで、答弁にあったとおり、これは関係者、関係機関ともよく協議をして、なぜそうなっているのか。これ、メリットが平たく言えばあるのかないのか、そういうことも含めて、ぜひ研究、検討してほしいということにとどめたいと思います。 次の、
水産加工屋の皆さんですが、先ほどの市長の答弁では、どういうふうに強調されたかといいますと、この融資制度、
市内金融機関に預託して云々、それから売上が減少しているところには安定資金を融資して利子補給を行っているので、引き続き周知を図っていきたいと。そうかなとは思うんですが、私が訪問した社長さん２人ともこう言われました。魚が捕れない状況では補助金も融資も一切使いたくない。足かせになる。ここまで言われました。ある意味、そうかなというふうにも思うんですね。 どうしてかというと、津波で被災した、台風でもまたやった、二重、三重ローンをまだ抱えているわけですよ。補助金というのは返済の義務はないんですが、ただ懐に入れるための補助金ではないわけですよね。ある目的に使用するための補助なわけですから、そういうものを必要なんだけれども、今のタイミングでそういうのを使うと、結局支払いのめどが立たないばかりか、かえって負担が重くなるという意味だと思うんです。そういうことを言われて、とにかくもうある会社は、会社として岩手日報も朝日も何も取っていないと。経費節減はそういうのも含めてやっていると。どうやって情報を得るんですか。テレビ。テレビもいつだってつけない、本当に昼休みだけだと。 それから、新聞は従業員が自分のうちで読んだ岩手日報を会社に持ってきてもらっているって。本当の話ですよ。そこまでやって、どうやってこの苦境を乗り切ろうとしているかと聞いたらば、どうやったらいいか案はねえな、こういうふうに言われて、話がとどまってしまいました。 強いて言えば、電気料が、大型冷凍冷蔵庫を止めるとパンクして壊れてしまうので、これはずーっとつけていないと駄目だと。そういう事情を分からないある会社の社長が来て、そんなに４つも５つも大型冷蔵庫電気入れないで、魚がねえんだから１か所に集約して、残りは全部電気止めたらと、こういう事情が分からない人はこう言う、そんなことをやったら、その電気を止めた冷蔵庫を復活させるのに、物すごい金がかかる。要するに止めちゃ駄目なんだと。そういうことが分からないからそういうことを平気で言うんだということまで言われましたが、そこで言われたのは、この電気料金、何とかならないか。これは落合さんや市長に言うことでないというのは重々分かっていると。だけれどもそういうところも含めて、今乗り出してやらないと、次どうなるか分からない。 あとは、別の社長さん、ここまで言いました。持っている家具は全部売ったと。全部現金化していると。もう本当に、あとは借金をどうやって払うか、魚が来ない、というような状況だということだけは分かってもらいたいというふうに言われて、市長も先ほど言った金融機関に融資の話をしたんですが、これはこれでそうかなとは本当に思うんですが、この点は、何か妙案といいますか、一番は魚が捕れることなんです。ですが、この点では、市長答弁した以上の何か、意見や構想なんかはないでしょうか。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木水産課長。
◎水産課長（
佐々木勝利君） 我々としても、こういう現状を踏まえまして、落合議員と同じような思いで、何とか施策が打てないかということで、実は12月に緊急的に買受人69社全社にアンケートをお願いいたしました。その内容は、現在の経営状況とか、当面の課題とか、必要な施策についてのアンケートだったんですけれども、この中でやっぱり当面運転資金とか、資金繰りがという回答が一番多かったもんですから、それであればということで、産業支援センターと連携しまして、融資制度の紹介ということで、今対応はしております。 何らかの施策を打ちたいとは思っているんですけれども、なかなか落合議員も今おっしゃったように、何もないという社長さんの考え方もあるかと思うんですけれども、我々とすれば、例えば新たなところから何かを仕入れるため、それに対して補助してくださいとかというのとか、具体的なものがあればいろいろ検討はしていきたいとは思っておりますけれども、現状はやっぱりどうしてもその資金繰り、運転資金が必要だということの結果でしたので、今現在はそういう金融政策の部分のご紹介という形で行っております。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 市長も同じ認識だというのは、もう重々分かっているんですが、考えている以上に本当に深刻です。もう皆さんが、３月、４月、５月、要するに、ウニ漁もまだ早い、養殖が大体終わって、ちょっと魚があんまり上がらない時期に向けて、１社でもつまずくようになると連鎖が起きる。それが一番心配だというふうに、お２人とも言っていました。私もそうだと思います。 そういう意味で、国保の話はちょっとそれますが、国民健康保険ね。県の運営方針の中に国保税を、収支がバランスが取れなくて収入が不足した場合に、安定化基金から借り入れることができる。これは田中議員が、前回の全協だったかな、忘れましたが、金利のないやつね。そのほかに貸付制度もあるんです。これは貸し付けたらば、ごめんなさい、貸付けじゃありません。交付、貸付けと交付があるんです。これは県の運営方針に明確なんですが、この交付の中にこういう項目があるんです。その地域で影響力のある企業が倒産したり、不作不漁が続いて地域経済にも大きい影響を与える場合には、当該する市町村に対して県は安定基金から交付することができる。こう書いてあるんです。 交付って言葉変えれば補助金です。ただこれは、詳細なことは私も分かりませんが、台風とかで被災すると、建物がこうなった。それが原因で商売もちょっと途切れたとかという理由で、被災区分が全壊家屋の場合はこうだ、半壊の場合はこうだに応じて、固定資産税でも市税でも国保でも減免をやっていますが、今回の魚が捕れないというのは非常に深刻なんだけれども、全壊家屋なのか、半壊なのかというそういう区分ではくくれないわけです。もっと先になって収入がこういうふうに減ったというときになって初めて分かるので、単純じゃないとは思うんですが、ただ、そういう物の考え方、私は大いに研究すべきではないかなというふうに思っております。 水産高校の問題に移ります。 これは昨日も市長は詳しく答弁したし、この問題では一つだけ、市長の答弁の中で、
沿岸市町村各漁協や関係者と一体となって継続して働きかけていきたいということに尽きるんですが、私の意見は、例えば宮古の水産高校には今も専攻科がありますよね。こういうのはどこにでもあるんじゃないと思うんですよ。それから、今、我々が要望しているのは、養殖科を新設してくれと。そういう他の水産系の高校にないもので、もっと市外、場合によっては県外含めて、やっぱり生徒を募集するということに、どういうふうにやるかというのはいろいろあると思うんですが、市長は署名ということも答弁しているし、そういう視野で物を考えるべきではないかな。 葛巻町の葛巻高校が、どんどん生徒が減っていったときにやったのはそこだったんですよね。市外、町外、県外からも、葛巻高校に来たらこういうメリットがあるよということをやっぱりやって、それをやろうとすると、例えば宮城県から宮古の水産高校に入りたいといったときに、住む場所をどうするんだ。もう当然そういう問題が次々と派生するので、そういうことも含めて、ぜひもっとこう、そういう意味でそれこそ市長が冒頭に、今度の経営方針で言った攻めの具体化をぜひして、存続に向けて頑張るべきだと思うんですが、そういう提案はどうでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 説明が足りなかったと思います。 一昨日、昨日等も含めて、まずは水産高校を母体として、水産業に興味を持ったり、あるいは仕事をしてもいいという子供さんたちを受け入れる、その場所をきちっと確保しようというのが一つであります。それに従って、それまでの間に、水産、海の仕事ってどうなのというのを、やはり小・中学校の時代から興味を持つような形をつくっていく必要があるんだろうというふうに思います。 じゃあ、卒業したらどうするのかなというところは、卒業した後はきちっとした受皿を作って、きちっと就業できるような状況は、各漁協さんを中心に、この三陸沿岸でつくっていきたいというふうに思っています。 じゃあ、在校時はどうするのかと。昔、水産高校に寮があったように、やはり寮のようなものを造る必要があるんだろうというふうに思います。ただ、これに関しては多分県は今、寮を減らしつつあるので、県がやれるという保証はないので、やはりこれも漁協さん、それから水産高校のＯＢ会、岩水会、岩水会を通じ、そして我々市町村も補助を出しながら、そういう施設も造って、受入態勢をきちっとしていきたいというふうに、今考えておるところであります。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 非常に今日の最後の答弁はよく分かりました。 最後の大きい２番目の質問に対する答弁、再質問をしたいと思います。 この
地域内経済循環、これは市長がドイツに行ってきたと、エネルギーのことを中心にね。我々も有志で北海道に去年も行ってきた。宮古市の議会の市政調査会竹花会長の下で、２回講師で招いた大友さんという工学博士も宮古に来てもらって、そういう勉強会もやった。その人と札幌でも会ってきたということで、一定の共通の認識になっているのは、地域にあるエネルギーと食材、地域にある資源をどうやって活用するか。そのことを通して余剰金ができたら、よかった、よかったと、男山で乾杯するかというんじゃなくて、必要な事業にそれを振り向けていくという、そういうことが大きい柱になって考えなきゃいけないということで、そういうつもりでこれを聞いております。 そこで先ほどの答弁を踏まえまして、担当課のほうに事前に聞きましたら、学校の給食、地元の占める、地元で採れたものの占める割合は、野菜類から米から魚介類含めて33.5％です。この数字は増えてのことか、維持か、減っているのか、その点はどうでしょう。
○議長（
古舘章秀君） 若江教育総務課長。
◎
教育委員会総務課長（若江清隆君） 地元の食材の割合でございますけれども、平成25年度は20.3％でございました。ご案内のとおり、給食センターが平成21年、22年にできたわけですけれども、そのときに学校給食についても地元産の食材を供給するために、新いわて農協を中心に生産者等と供給部会というのを設けまして、野菜等を供給していく、そして給食センターでも魚介類等もなるべく地元を使っていくというような取組を進めていますので、増えてきているという状況でございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） そうしますと、平成25年の時点では20.3％だったのが、今33.5、十数％伸びていると。 給食センターの職員からも意見聞きましたら、当初からそれは予想されたことですが、できるだけ地元のものを採用したいが、全部必要なものが地元だけでそろうわけではない。これも本当なわけです。だから、この33.5％というのをどういうふうに評価するかというのはあるとは思うんですが、時間の関係もあるので、そこを今日やりたいんじゃなくて、これをさらに伸ばしていくときに、言われたこの
水産加工屋に私が質問に当たって行ったのは、このこともあるんで行ったんですよ、供給している人たちだったから。 そうしたら、この
水産加工屋の人は部下も呼んでこういうふうに言われました。例えば、タラのフライを学校給食で例えばやる。その供給するタラの値段だけれども、示されている値段はほとんど変わっていないと。つまり実態はどんどん、市長が冒頭答弁で言ったように魚が捕れないもんですから、仕入れの値段はどんどん上がっているんですよ。昔長靴で蹴っ飛ばしていたアカイカ、これなんかもう３倍ぐらいになって、八戸から、そういうふうに単価は全部上がっているんだけれども、学校給食に出そうとするあれが変わっていない。 そこで心配なのは、供給する生産者がどんどん、自分の経営も大変なので、撤退するんじゃないかという、そういう心配までしておりました。それから、逆に言えば、子供たちに安心・安全、おいしいものを供給する。しかも低価格で供給できれば本当にいいわけですよ。このギャップを埋めるというのは、非常に大きい問題かなと思うんですが、市長は何かありますか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その問題なんですが、給食費はなるだけ抑えよう。そして食材は、やはりこの辺で採れるものに関しては、ほかから持ってくるよりも若干高めだろうと、高いんですね。それを調整するのがこの
学校給食地産地消
推進事業補助金というものをそこに入れて、そして価格調整をしながら仕入れているというのが現状なんです。 そこの部分よりも、じゃあ子供を、小・中学生の分、全部の食材を集めることができるのかというほうが、今ちょっとネックになっているんですね。ですので、例えば今みたいに上がってきたら、この補助金の部分で調整しながらでも、やはりできるだけ地元の食材を使いたいというのが我々の考えでありますので、そういう形でぜひやっていきたいというふうには思っておりますので、価格の問題よりも量の問題が一番大きいというふうに考えております。 そして、やはり宮古で育った子供たちは宮古の食材で育ってほしいというのが願いでありますので、できるだけ今30％ですけれども、50％を超えるような自給率を、ぜひ持っていきたいというふうには思ってございます。
○議長（
古舘章秀君）
落合久三君。
◆１６番（
落合久三君） 時間がないですので最後にします。 先ほど紹介した北海道に行ったときに、いろいろと大友さんという工学博士で社長ですが、この方が去年の12月に宮古に来て、市政調査会で勉強会やったときの資料で、こういうことを強調しておりました。 地域にある資源をどう生かすか。原資、元になる資源、原資は地域にあると。そこを本当に掘り起こすのが
地域内経済循環だということから、この方はあちこちに行って、基本的な資料を農産物の生産額、それから工業でいえば総生産の、そういうものを常に調べて、いろんなことをやっているんですが、例えばエネルギー、宮古市では石油がどのぐらい使われているか。非常に概算なんですが、それも出しております。それから食費、北大の農学部が発表している食卓自給率という計算式があるんだそうです。私は読んだんだけれどもよくは分かりません。そういうものを使って、宮古市民は食卓で、地域で採れないもの、地域外からどういうものを食べているか、そういうのの概算が分かるそうです。あくまでも概算です。 それによりますと、宮古市の場合は、石油93.5億円、食費44億円、合わせて137億円。これが外部に依存しているということ、そういうことで分かるのかな。それで、あくまでも厳密な数字ではないということを何回も断っての話なんですが、この外部に依存するこういうお金をどうやって回すかという点で時間がありません。 言いたかったのは、魚のことで言いますと、タラとスケソウがサケを上回って量的にも金額でも、今はもうタラなんですよ。しかもマダラは日本一が何年も続いているというのはもちろん承知なんですが、こういうものが、宮古で捕れるものがマダラの場合は石巻の加工屋に７割行っているそうです。これ市場から詳しく資料も頂いてきました。スケソウも、秋田と中国にどんと行っていると。つまり、ここではあまり消費されないということなんですね。 というようなことで終わります。
○議長（
古舘章秀君） これで、
落合久三君の一般質問を終わります。 次に、11番、
佐々木重勝君に質問を許します。
佐々木重勝君。 〔１１番
佐々木重勝君登壇〕（拍手）
◆１１番（
佐々木重勝君） 11番、
佐々木重勝でございます。 令和２年３月定例会議に際しまして、議長の許可をいただきましたので、一般質問通告順に従い、３点の質問をさせていただきます。 初めに、今や世界的危機とも言える新型コロナウイルスの対応や、感染拡大に伴う世界経済悪化への懸念が強まる中、私たちの身の周りにおいても、日増しにスポーツや文化イベントなどの中止、延期、規模縮小といった感染拡大が危惧されておりますが、一日も早く収束を願うものであります。 そのような状況の中ではありますが、質問通告順に従い、質問をさせていただきます。 まず初めに、大きなくくりの１番目として、観光振興の戦略についてお伺いをいたします。 令和２年度の経営方針の中で、観光振興については沿岸道路、宮古盛岡横断道路、三陸鉄道リアス線等、交通ネットワークを活用した交流人口の拡大に取り組んでいくと述べられております。私は東日本大震災以降、急速に工事が進められております三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路が、2020年度内に全線開通する見通しが示されておりますが、この全線開通は私たち市民の悲願でもあり、大いに期待したいものと思います。この全線開通により、移動時間の短縮や、人、物の流れなど大きく変わるものと思います。 この全線開通を契機に、人、物の流れがどう流れるかが大きなポイントだと思います。私は、平成24年３月の定例会の一般質問において、高速道路の交通網の整備を活用した産業観光の戦略について質問をいたしております。お答えといたしましては、受入態勢のさらなる向上を図るとともに、観光資源の創出、整備に取り組む必要があり、さらには、広域的な観光誘客を図るため、宮古広域圏を中心とした関係市町村及び団体との連携を強化していくとのお答えをいただいております。 全線開通が示された今日、観光戦略をどのように描いているのか。次の２点についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、広域的な観光誘客を図るため、宮古広域圏を中心とした関係市町村及び団体との連携強化をどのように進めているのかお伺いいたします。 ２点目といたしましては、観光客の受入態勢の充実や、観光資源の創出、整備にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、大きなくくりの２番目として、昨年10月に発生した台風19号被害に関わる今後の対応についてお伺いをいたします。 当局におかれましては、東日本大震災からの復興完遂を進める中、度重なる台風豪雨災害の復旧・復興事業の取組に対して、不眠不休とも言える対応については敬意と感謝を申し上げます。 昨年10月に発生した台風19号被害は、沿岸地域を中心として、河川の氾濫、道路の決壊、土砂崩れ等による住宅の損壊等、大きな災害をもたらし、今でもその爪痕が生々しく残ったままとなっております。各地においても、未復旧のため通行止めとなっている道路も散見され、市民からは一日も早い復旧が望まれておりますことから、次によりお伺いをいたします。 １点目といたしまして、国における災害査定調査等が行われたと思いますが、その進捗状況と今後の復旧スケジュールをどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、市の管理する道路や河川の被災箇所において、災害復旧工事の対象とならない箇所があるとすれば、今後どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。 次に、大きなくくりの３番目といたしまして、災害時の避難所を巡る改善等についてお伺いをいたしたいと思います。 過日、ある新聞紙上において、共同通信が行った全国自治体のアンケート結果として、災害時の避難所について、市区町村の95％は改善が必要であるとの回答で、その半数はプライバシーの確保が課題であると考えていると報じられました。また、本県においても、同アンケートにおいて、全33市町村中94％の31市町村が、やはり災害時の避難所の改善が必要であるとの回答であります。 その改善が必要とする上位３項目としては、１番目としては段ボールベッドや簡易ベッドの配置、２番目としてはカーテンやテントなどのプライバシーの確保、３番目としてはバリアフリー対応といったような順のアンケート結果が報じられました。 以上のようなことから、避難所運営は多くの自治体に共通する課題と考えますことから、次の点についてお伺いをいたします。 本市において、避難所の質向上、改善は急務であるという認識であると思われますが、現状認識と改善の必要があるとすれば、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ２点目は、大規模災害時に市職員が避難所運営に当たることが困難となることも想定されます。避難所運営の在り方について、どのように認識しているのかお伺いをいたします。 以上、壇上においての質問とさせていただきます。なお、再質問につきましては、自席より質問をさせていただきます。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの
佐々木重勝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、観光の振興についてのご質問にお答えをいたします。 広域的な観光誘客を図るための取組として、本市は三陸復興国立公園協会、三陸ジオパーク推進協議会及び陸中海岸魚彩王国実行委員会等を通じ、関係市町村や団体との連携を図っております。具体的な取組といたしましては、三陸復興国立公園協会など各団体の構成会員とともに、旅行会社を訪問し、各地域の情報提供を行いながら旅行商品の造成を働きかけ、三陸地域への誘客促進を図っております。ジオパークにつきましては、広域での研修会の開催等により、各地域のジオパークについての理解を深めるとともに、ガイドの人材育成を図ることにより、受入態勢の強化を図っております。今後も、本市を含めた三陸地域へ観光誘客促進のため、関係市町村や団体との連携を強化し、取組を進めてまいります。 観光客の受入態勢の充実につきましては、三陸沿岸道路等の整備に対応し、浄土ヶ浜を初めとする観光施設や道の駅への案内誘導看板の設置を計画いたしております。浄土ヶ浜につきまして、昨年10月の台風第19号災害により被災した道路等の復旧を早急に進めてまいります。浄土ヶ浜の景観確保及び安全に浄土ヶ浜を楽しんでいただくことを目的に、新たに浄土ヶ浜第４駐車場の整備を実施するとともに、浄土ヶ浜レストハウス前の駐車場の再整備を予定いたしております。 観光資源の創出につきましては、宮古観光文化交流協会による宮古版ＤＭＯが、新たな地域グルメ「瓶ドン」を開発し、本市を訪れなければ食べられない食として取組を進めております。また、早朝の魚市場の競りが見学できる宮古市魚市場見学ツアーを実施するなどして、新たな観光誘客を図っております。今後も、関係団体と連携を図りながら、受入態勢の充実、観光資源の創出に取り組んでまいります。 次に、台風第19号被害に係る今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 公共土木施設に係る災害復旧査定につきましては、１月８日から１月31日にかけて受検をいたしております。査定件数188件に対し、査定決定額26億327万円で、申請額に対する査定割合は97.5％でありました。災害復旧補助事業の対象箇所のうち、詳細設計を要しない内容の工事や、河川に堆積した土砂の撤去等の工事につきましては、本議会の補正予算にて工事費を計上いたしております。予算決定後は早急に工事を発注し、事業に着手してまいります。そのほかの補助対象箇所につきましては、工事発注に必要な詳細設計作業を進め、現在通行止めとなっている路線や、早期に復旧する必要がある河川など、優先順位の高い箇所から工事に着手してまいります。補助の対象とならない箇所につきましては、単独災害復旧事業及び小災害復旧事業として、復旧を進めてまいります。 次に、避難所の環境や運営に関する改善点についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、避難所の現状認識と改善についてのご質問にお答えをいたします。 現在、宮古市で指定している避難所は、地震、津波、風水害、一般災害、合わせて63施設となっております。避難所には、地区の集会所や学校の体育館等を指定いたしております。これらの中には、建築年数が古いものもあり、トイレの洋式化やバリアフリー化に対応していない等、避難所として利用するには改善が必要な施設もあります。 議員ご案内の避難所に関するアンケートにつきましては、洋式トイレの配置・増備、バリアフリー対応、段ボールベッドや簡易ベッドの配置・増備の３点について、改善課題として回答したところであります。これらの課題に対しまして、簡易洋式便座の購入やスロープの設置、座布団やマット等の活用で対応してまいりました。今後は、施設管理者等との協議を進めながら、避難所のさらなる環境改善に取り組んでまいります。 次に、避難所の運営の在り方についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市では、避難所の開設・運営を円滑に行うために、避難所開設・運営マニュアルを策定し、地域防災計画に位置づけるとともに、住民組織の方々や施設管理者、避難所運営班等とも共有をいたしております。このマニュアルでは、避難者、住民組織、市及び施設管理者が力を合わせて避難所開設・運営を行うことを定めており、これにより避難所の開設・運営を行っております。避難所の円滑な開設・運営には、この４者の協力が必要不可欠であります。引き続き、ワークショップや出前講座等で市民への普及啓発に取り組み、訓練を通じて実践してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 詳細にわたりましてご答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 答弁に対する再質問の前に、一つだけお伺いしたいことがあります。経営方針の中でお伺いしたいと思います。 方針については、それぞれ述べたとおりでありますが、戦略と言えるのだろうと思いますが、中でも交流拠点である道の駅たろう、リバーパークにいさと、道の駅やまびこ館につきましては、多くの方が訪れるよう、訪れたくなるような目的地型施設を目指してまいりましたと、記述されてございます。何となく分かるんですが、もしかして行楽地型かなと思ったりしたんですが、ぜひこの際、この辺を具体的にお伺いしたいなと思っての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 松下企画部長。
◎企画部長（松下寛君） お答えいたします。 それぞれ道の駅の滞在型という目的につきましては、それぞれ大型遊具等整備いたしまして、お客様がそこに長くとどまるような施設整備を行うというものでございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 分かりました。まさしく長く滞在していただいて、そのうちにはお金を落としていただくということも大切だと思いますんで、これは了解いたしました。 それで次に、誘客を図るためにどのような話がされたかということでお伺いしたわけですが、そのお答えの中では、三陸復興国立公園協会なりジオパーク推進協議会という形、あるいは関係市町村や団体と連携を図っているということのお答えのようだったと思います。おおむねこれでよろしいかと思いますが、特に関係市町村の担当者の方々とか、そのような集まり、団体も当然ありますが、それはどのようにして何回ぐらいお話合いがされたのかなと思って、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） 関係団体におきます担当者の話合いの場でございますが、三陸復興国立公園協会におきましては、毎年５月頃に総会を開催いたしますが、そのほかに、担当課長会議として幹事会を年に１回ほど開催をしてございます。また、三陸ジオパーク推進協議会におきましても、一昨年、三陸ジオパークのエリアが広いことから、北部、中部、南部にそれぞれブロック会議を設置してございます。宮古市は中部のブロック会議に属しておりますが、この中で担当者会議等も年に数回開催しておるところでございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 連携強化という部分では、まずお伺いしたところでありますが、私が特にもちょっと無理なことかなとは思いつつも話しするんですが、便利になって大いに観光客が来やすくなるといった中で、豊富な三陸沿岸の観光資源をどのように活用してもらうか。あるいは、さきの道の駅ではありませんが、足をとどけてお金を落としてもらうか、あるいは宿泊してもらうかという部分が大切なのではないかなと思います。 おもてなしの気持ちで、あるいは受入態勢を整備するということも大事ですし、あるいは意識統一するということも大事なんだけれども、何といいますか同じ沿岸地区の都市でパイの奪い合いでなく、それもある意味で競争には非常に大切なことだと思いますが、コースなんか、三陸沿岸の豊富な観光資源をどのような形で、いろんなパターンのコースを作成してＰＲするという、そのような協議も必要なんでないかなと思いながら質問をしているわけですが、そのような協議はできないもんでしょうか。そうすることによって、三陸沿岸のスケールメリットが得られるのではないかなと思っての質問ですが、いかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） 議員おっしゃるとおり、三陸海岸は大変広いエリアでございます。三陸復興国立公園協会におきましては、そのエリアを北部、中部、南部に区切って、旅行会社さんのほうには、それぞれのブロックごとに旅行商品の造成の働きかけを行っておるところでございます。それに当たりまして、各会員等で組織しまして、首都圏の旅行会社等のほうにキャラバンを行って、各エリアの観光情報の情報発信であったり、あるいはモデル的なコースであったりをご提案しながら、旅行会社のほうに旅行商品の造成を、働きかけを行っているところでございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） それぞれ働きかけをやっているという答弁をいただきました。 それで、三陸
沿岸市町村の連携が非常に大切であるということは明白ですが、それで、お隣の盛岡市さんとの連携も必要なんじゃないかなと思うところであります。当市においては、観光客といたしましては、古いデータで申し訳ないんですが、29年度において113万人という部分の中で、盛岡市では387万人ということで、非常に盛岡市までは多く来ているような気がしております。道路がよくなることによって、盛岡市からこっちにも足を伸ばしてもらうことができないのか。それには盛岡市さんとの連携も、幸いにして、当市は盛岡市さんとより緊密な関係でございますんで、その辺の連携はどうなのか、呼びかけはどうなのかなと思っての質問ですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） ただいまのご質問でございます。 盛岡地域との連携につきましては、盛岡八幡平広域観光推進協議会という組織ございます。盛岡市を中心としまして、秋田県の一部の市町村、それから宮古市、岩泉町で連携している組織でございます。この組織の活動を通じて、広域的な情報発信、誘客等の活動を行っているところでございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） それでは、いろいろ施策を講じられておられるという回答がなされました。 それで、余談になりますけれども、観光客の震災をまたいだ入り込みということで、三陸沿岸部の部分ですが、久慈、宮古、釜石、大船渡、陸前高田ということでございますが、久慈、宮古、大船渡については、震災前の観光入り込み客数を上回って回復していると。釜石と陸前高田についてはダウンしたまま、なかなか回復できないでいる状態というふうに見えます。宮古市においては22年度に、震災前ですが、108万4,000人というのが、25年においては、震災後の復興の関連もございますが、113万人ということで回復しているということでございます。 それで聞きたいのは、いろいろ施策を打っている、ＰＲに努めているという中で、観光客の呼び込み目標と申しますか、見込みと申しますか、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） 本市の観光客の入り込み数の状況でございますが、議員、年度で数字のほうおっしゃりましたけれども、年でお答えいたしますと、平成22年の入り込み数は124万人ほどでございます。震災を踏まえて平成25年には110万人ほどに落ち込みましたが、平成30年には140万人ほどまで宮古市は回復している状況にございます。 これの要因につきましては、道の駅たろう等新たな観光施設の整備、それから三陸沿岸道路等の整備の進捗等が大きく影響しているものと認識をしてございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） それでは、ここでインバウンドを語るのもどうかと思いますが、いずれ大切なことだと思ってお伺いするわけです。 宮古市のデータはないんですけれども、盛岡市さんのデータで見ますと、25年に外国人観光客の宿泊が7,371人であったものが、29年には３万4,249人ということで、非常に飛躍的に伸びてきているという数字と言っても過言ではないと思います。この数字は、全国的に同じ形で増えていると思います。当宮古市においても交通アクセスが向上する中で、期待をできる数字ではないかなと私は思っておりますが、当然、宿泊施設の兼ね合いもあると思いますが、盛岡市でいうならば宿泊率は、先ほども述べましたとおり387万人も客が来る中で、144万人宿泊されているということで、これは、断トツに宿泊施設の兼ね合いもあると思いますが、当宮古市においても、捨てがたいシーンではないかなと私は思うんですが、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） インバウンド、本市へのインバウンドの状況でございますが、平成30年のインバウンドの入り込み数は2,800人ほどと捉えてございます。昨年は4,000人ほどに増加をしてございます。 また、県内へのインバウンドの入り込み状況につきましては、どうしても内陸部への入り込みが中心となっている状況になってございます。これにつきましては、三陸を含めた沿岸部への誘客の促進につきまして、関係団体でも協力をして、県等にも働きかけてまいりたいと考えてございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） あと二、三点で終わりにしたいと思いますが、いろいろそれぞれ施策を講じて、ＰＲをやっておられるということでございましたが、その中で観光客、たくさん来ていただくという前提でございますが、滞在型、宿泊型という形で、どのように力を入れておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） 少しでも多く宿泊をしていただこうという取組の中で、市長の答弁にもございましたが、朝あるいは夜、体験を踏まえた観光の素材のほうの創出に努めてございます。一つには、早朝の宮古市魚市場の見学ツアーでございますとか、あるいは浄土ヶ浜のナイトウォーク、こういうところを民間団体とも連携をしながら、実施に努めておるところでございます。これを通して、少しでも多くの方が宮古市に泊まっていただきたいと考えてございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 朝のやつは非常にいいことだと思います。正直、考えても当市においてはこれといった部分がなかなか見当たらないということでね。例えば、よそのことを言って失礼ですが、屋形船とか、函館山の夜景を見るとか、夜でなきゃできない。そんな観光資源があればいいなと思いながら、まず考えたわけですけれども、いずれ朝市という部分は非常にいいお答えをいただいたなと思って、私は考えております。 それからもう一つ、滞在型になるかどうかは別として、当市において新規の観光資源という部分の中で、これは漁師さんとかの話合いも必要だと思いますが、海からの景観としてはもう立派な場所はたくさんあると思いますが、田野畑さんでやっているサッパ船クルーズとか、そういうような形での呼び込みはできないものかどうかと思いますが、何か聞くところによると、田野畑さんは行楽日になるとお昼を食べる時間もないくらい来るというような声も聞いておりますが、その辺は検討した経過があるんでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 三田地観光課長。
◎観光課長（三田地環君） 本市におきまして、サッパ船を利用して海上から眺めると申しますか、景色を楽しむ、旅行商品としては浄土ヶ浜にございます、青の洞窟のサッパ船遊覧、これはまず代表的な事例かと思われます。 田野畑村でやってらっしゃるような、サッパ船を利用した海からの遊覧等々につきましては、現在実施の実績はございませんが、実施可能かどうかいろいろ規制もあると思いますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） この件については最後にいたしますが、道路網が全線開通することによって、交通アクセスが向上し、あるいは観光客は足早に通過するか、来ることは確かだと思います。それをどのようにして取り組むかが課題、私が言うまででもないですが、課題ではないかなと思います。 市長は３月４日の松本議員の観光推進策の質問に対して、観光については、私の聞き間違いかもしれませんが、何といっても市街地より５分で行ける浄土ヶ浜で、その浄土ヶ浜にたどる鍬ヶ崎地区が、震災の影響で閑散としていると。その鍬ヶ崎地区ににぎわいの創出を図って、観光の大いに産業として盛んにしたいというような話がされました。私は市長の観光戦略の一端を聞いたような気がしております。 また、話は変わりまして大変恐縮ですが、隣町のことで恐縮ですが、山田町では去る２月14日付の新聞で、県立山田病院跡地に道の駅を整備するということが報じられ、産業、物産、観光の拠点としてにぎわいを創出するというような内容が報じられました。 観光産業は、交通アクセスが向上する中で、宮古市を初めとする沿岸地域の豊富な観光資源を活用して、やり方次第では伸びる産業ではないかなと、私は思っております。当市における全体的戦略と申しますか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 浄土ヶ浜、それから宮古湾の港を中心にしたにぎわいに関しては、松本議員のほうに答弁をさせていただいたところでありますが、今お話があった道の駅について、少しお話をさせていただきたいというふうに思います。 久慈を中心とした北部の市町村は、久慈のところに公益の道の駅を造るということで、各市町村が一つになって一つの道の駅を造るという構想を立てて、今進んでいます。我々この宮古、下閉伊に関しましては、宮古、下閉伊、宮古市、山田町、それから岩泉町、田野畑村では、この中の首長の間の話の中では、やまだの道の駅、それから宮古の港の道の駅、それからたろうの道の駅は、縦でいけばですね。横でいけばやまびこ館、それから340号のところには、里の駅のおぐにというような形の、一つ一つが特徴を持った道の駅を造ろうということで話をしております。その中で、岩泉も455号線のところに道の駅がございます。それから、これからこの三陸沿岸道のところに田野畑で道の駅を造ります。 そういうような形で、一つ一つの道の駅が特徴を持とうと、一つのところに集まるんじゃなくて、様々なところに造ったものが、一つ一つその道の駅の特徴を持とうと。そして一つとして、ルートとして道の駅を利用するような、目的型の道の駅を目指そうということで、この地域はその方向でお互いに道の駅を、その市町村の特徴ある道の駅にしていこうということで話合いをしておるところでありますので、この宮古中心のところと、久慈中心のところの考え方とかは違うかもしれませんが、おのおのが特徴を持った道の駅を造り、三陸に来る人たちに、しっかりそこの部分で楽しんでいただくようなものにしていきたいというふうなことでやってございます。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 分かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、台風19号被害に関わる関係を何点かお伺いいたします。 査定結果といたしましては、１月８日から31までかけて、査定件数188件に対して、査定額26億327万というような、査定割合が97.5であったという回答をいただいております。 そこでちょっとお伺いしますけれども、台風19号関連の、私たちに速報を頂いた、これは11月14日現在ですが、その中の公共土木、道路から橋梁、河川、下水道関係、いずれこの件数でいきますと、264件ぐらいになるのかなと思っていましたが、それで、その中から188件を抽出して受けたという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 中屋建設課長。
◎建設課長（中屋保君） 災害の報告の件数と、今回の査定の件数は違っているわけですけれども、その抽出して受けたという意味合いではございませんで、補助の対象となる災害、例えば規模が小さいものなどは、災害復旧事業の対象とならないというようなこともございますので、そのような対象とならない箇所は除きまして、補助事業の対象となる部分については、全て災害査定のほうを受けたというものでございまして、速報の件数と違っている、そのようなこともあろうかと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 何も件数にこだわるんじゃないですが、いずれ260から188を引きますと、大分件数が開きがあるなと思って、じゃあ、この工事はどうなるんだろうと思う中から、まずお聞きしました。ただ、対象にならないのは回答でも書かれてございますんで、よろしいかと思います。 それで、この公共土木の被害推計額以外に、被災、災害に遭われた箇所もあるかと思うんですが、その辺はどのように把握しているのか、どのようにお考えなのか、その辺もお伺いします。
○議長（
古舘章秀君） 中屋建設課長。
◎建設課長（中屋保君） 災害査定を受検するに当たりまして、道路、河川で調査して受検に備えたわけでございますけれども、その災害査定終わってからの調査のほうには出向いて行っております。そういったものにつきましては、単独災害復旧事業等で復旧のほうを進めてまいるということになります。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） まず、よろしくお願いしたいということを言いたいと思います。 最後に、私は度重なる災害対応で、大変ご苦労であるなということは常々思っているところでございます。ただ、市民から見れば、災害時の初動対応や、あるいは早期復旧を望んでいるということでございますんで、さらなるご努力をお願いしたいなと思いまして、この件については終わります。 次に、災害時に避難所を巡る改善等についてお伺いをいたしたいと思います。 当市においての改善点が見られました。また、担当課よりは、過日いろいろ詳細な部分をお聞きしております。そういった中で、避難所の対応という部分も回答いただいたところでございますが、職員は、担当が足りないとかなんとかという部分は回答なかったし、それぞれ協議会の中で運営しているという部分でございますが、ただここで一つお聞きしたいのは、公費で防災士の資格を取っていただいた方々が多数おられる中で、この避難所運営にも活用できないものかなという安易な質問でございますが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（
古舘章秀君） 川原
危機管理課長。
◎
危機管理課長（川原栄司君） 議員ご指摘のとおり、防災士の方、約330名ほど、震災後に養成させていただいたんですけれども、今は災害時の情報収集のお願いですとか、あとは避難訓練、あるいは防災訓練等への参加の依頼とかを重ねてお願いしております。そういった中で、例えば救命講習会ですとか、そういった事業には防災士の方も相当数参加していただいております。 多分、避難所におきましても防災士の方いらっしゃって、それぞれ自分の知見で活動はしていただいていると思いますけれども、今後、より組織化といいますか、そういった情報共有なり、ネットワーク化を進めまして、もう少し防災士の方のご協力もいただくように努めてまいりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 最初にもお話ししましたとおり、質問に対する回答はほぼオーケーということで、聞くのは小さいことしかないなと思って、あと一つだけ小さいことをお伺いします。 よく議会報告会でも話されましたし、市民からも私には問合せがあった部分でありますが、それは避難所に避難したいんだけれども犬がいるということで、どうしたらいいのということでございますが、避難所にペットを連れてもいいものでしょうか、その辺お願いします。
○議長（
古舘章秀君） 川原
危機管理課長。
◎
危機管理課長（川原栄司君） 原則的にはペット避難所というところに一緒に来ていただくということになろうかと思います。このたびグリーンピア田老さんのほうを、ペット同行避難場に指定させていただくことになりましたので、まずはそちらのほうでお預かりいただくということになろうかと思います。ただ、場所が遠いですとかいろいろあるかとは思います。その辺は個別に相談いただきながら、柔軟に対応できる場所があれば、そういうふうな取扱いをしてまいりたいと思います。
○議長（
古舘章秀君）
佐々木重勝君。
◆１１番（
佐々木重勝君） 最後に市長にお伺いします。 全国、あるいは岩手県のアンケートにおいてもお分かりのとおり、改善が必要であるという部分は明白であります。当市においても、ご回答をいただいたり、多くの市町村の共通課題だと思います。当然予算の兼ね合いもありますが、いつ来るか分からない災害に備えて、早い整備の充実が必要ではないかなと思いますが、その早期整備の充実にかける市長の思いを聞いて終わります。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） やはり災害に遭った場合には、しっかりとした避難所が必要だろうというふうには思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君） これで、
佐々木重勝君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時４８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
古舘章秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔１番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆１番（白石雅一君） 議席番号１番、復興を考える会、白石雅一でございます。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは質問事項、
再生可能エネルギーについてでございます。先輩議員の方々からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。 山本市長は、令和２年度宮古市経営方針の２の（３）
再生可能エネルギーによる地域内経済の循環において、
再生可能エネルギーの地産地消都市の取組は次のステップへと進めていくという旨が示されていますが、その
再生可能エネルギーの市民利用の機会については触れられていません。過去には、広報みやこの15日号において、平成26年４月15日から平成28年３月15日まで、なぜ、何、
再生可能エネルギープロジェクトとして、スマートコミュニティ事業を連載していましたが、
再生可能エネルギーの地産地消、都市の取組は、次のステップへと進めていくと示すのであれば、本市で取り組まれている地産エネルギーの仕組みや消費について、市民が身近に感じられるよう、より
再生可能エネルギーの消費の機会等の周知、ＰＲが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。 また、今年４月には、発送電分離の実施が予定されており、この実施により、一般的にはメリットとして電気料金の値下げや事業所の新規参入などが期待される一方、デメリットとして設備維持管理の効率性の低下や送電容量の負担増加などが危惧されています。今後、
再生可能エネルギーの地産地消都市の取組を進めるに当たり、発送電分離について、どのような影響が懸念されると想定しているのかお伺いします。 次に、
人口減少対策、
定住促進対策の取組についてです。 宮古市経営方針２の（１）新たな総合計画で
人口減少対策、
定住促進対策の取組について示されていますが、移住・定住を進めるためには、進学等で宮古から転出した子供たちが、将来的に宮古に戻ってこられる仕組みや、地方で働きたい都市部の方々を宮古に呼ぶために、柔軟な働き方を考えていかなければならないと感じています。 そこで、都心と地方の交流に重点を置いた、都心に住みながらの地方でのサテライトオフィス勤務や、移住につながる多重拠点、二地区居住について理解が必要だと考えます。つまり、都心と地方につながりを持ちながら継続し、さらに関係性を深め、その発展としてつながりを生かしながら、これまで関わりのなかった人たちと新たな関係性を構築し、目的と愛着を持って相互を行き来できるような、交流人口と移住の間に存在する多拠点居住、二地区居住という広い視野での人口増についての理解が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、安全で快適な
生活環境づくりについてです。 経営方針４の（３）安全で快適な
生活環境づくりの部分の新たな総合計画で、総合的な防災対策を推進するには、私は頻発する台風災害の対策として、当市が協定を結ぶ他市と連携した取組が有効と考えています。現在、宮古市は災害応援協定を市町村や民間団体、企業など合わせて40の協定を結んでいますが、例えば、平成28年台風10号災害や令和元年台風19号災害のような、あらかじめ備えることができる災害に対し、排水ポンプ車等の災害対策用車両を、当市と協定を結んだ他市と共同で整備、保有することにより、災害時に相互に連携した迅速な対応が可能になり、排水設備が整っていないところや、雨水がたまりやすい地域に、素早く排水作業を行うことで地域の浸水を防ぐことができると考えますが、見解をお伺いします。 最後に、宮古市
教育行政方針についてです。 １点目は、宮古市
教育行政方針の中で、子供たちがこれからの時代をたくましく生き抜くためには、必要な資質と能力を育み、自発的、主体的に地域社会に貢献できる人材育成が重要になりますとありますが、５年前、395人あった出生実数が、平成31年１月から令和元年12月までの１年間の出生数が288人と、ますます少子化が進み、今後も学校の統廃合が計画されている当市においては、宮古にある地域資源や地場産業を通じ、子供たち自らが、市の新たな魅力や可能性を発見できる仕組みが必要であると感じます。 子供たちに宮古に戻ってきたい、宮古で暮らしたいと思ってもらうためには、例えば、みやっこタウンのような、地元企業を巻き込んだ具体的な実践型のキャリア教育に取り組み、地元にどのような会社があり、生活していくためにはどんな仕事があるのかを、体験を通じてイメージしてもらうことが重要であると感じます。成長した子供たちが、もし進学などで一度宮古から離れることがあっても、このような実践型キャリア教育を体験していれば、宮古をより身近に感じることができるのではないかと思います。この取組のさらなる進捗が有効と考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ２点目は、同じく
教育行政方針において、教育相談支援体制について、仮設宮古保健センターに移転する教育研究所を拠点とし、教職員の研究・研修とともに、児童・生徒の心のケアと不登校、不適応対策の充実を図っていくと示されていますが、私は、何よりも必要なのは、子供一人一人に合った居場所づくりであると思っています。平成30年の宮古市小・中学校の30日以上の欠席者は、合わせて全体の1.99％に当たり、この傾向は震災以降上昇傾向にあります。 そこで、一人一人に合った居場所づくりや学習支援として、フリースクールの活用、インターネットを活用した不登校児童・生徒の学習支援など、子供たちの学習の場の選択肢を増やすべきだと感じております。さらに、今回の新型コロナウイルスに伴っての学校の臨時休業では、文部科学省で、この期間におけるインターネットを使った学習支援コンテンツについてホームページで紹介しており、不測の事態ではありますが、家庭学習支援の補充の機会を文部科学省においても提供しております。 学校と家庭をつなぐ新たな選択肢として、フリースクールの活用、インターネットを活用した不登校児童・生徒の学習支援等が有効であると思うが、見解をお伺いします。 通告は以上になります。 東日本大震災からもう間もなく９年が過ぎようとしております。震災を経験した当時の高校生たちは、既に社会人となり、結婚し、子育てに励んでいる方もいらっしゃるでしょう。今回の一般質問が、度重なる災害を乗り越えた宮古市に住まう次世代が、人生百年時代を生き抜き、持続可能な社会に向けてつながっていけるようにとの思いを込め、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
再生可能エネルギーについてのご質問にお答えいたします。 本市の
再生可能エネルギー施策につきましては、これまで官民連携により進めてまいりましたスマートコミュニティ事業により、
再生可能エネルギーの地産地消の形を示し、エネルギー政策の基礎を築くことができたものと考えております。このスマートコミュニティ事業でつくられた宮古産の電力は、現在、高圧電力を利用する商業施設、医療施設、工業施設、公共施設などに供給をされております。今後は、エネルギーの地産地消を市民の皆様に実感していただけるよう、低圧電力を利用する一般家庭にも供給できる体制を整えてまいりたいと考えております。 また、
再生可能エネルギーの地産地消に取り組む意義につきましても、需要家である市民の皆様と共有できるよう、周知に取り組んでまいります。 次に、今年４月に予定をされております、発送電分離の影響についてのご質問にお答えをいたします。 発送電分離は、発電部門の自由化、小売り部分の自由化に続く電力システム改革の一つで、様々な事業者が送電網を公平に利用できるよう、中立性を高めることにより電力産業の健全な競争を促し、電気料金の値下げにつながるものと言われております。一方で、既に発送電分離を実施している欧米では、電気料金が上昇している事例もあることから、今後の動向を見守ってまいります。発送電分離が電気利用者の負担軽減につながるとともに、これを機に、送電網への連携可能量が増加し、
再生可能エネルギーの導入が進むことを期待いたしております。 次に、
人口減少対策、
定住促進対策の取組についてのご質問にお答えをいたします。
人口減少対策、
定住促進対策につきましては、新たな総合計画において、ＵＩターンの促進や関係人口の増加に向けたシティプロモーションの推進を掲げております。本市の魅力や生活に必要な情報の収集、分析を行い、本市において実現できる生活スタイルの提案などの情報発信を行います。新たな市政要覧では、より市外の人材への働きかけに有効なツールとなるよう、内容の抜本的な見直しを行います。 現在も実施している移住相談会への参加機会も増やし、移住希望者への積極的な働きかけの機会を増やしてまいります。また、進学や就職で提出した子供たちが、また宮古に戻ってきたいと思えるよう、高校生など若年層に向けて、地域の産業や魅力を伝え、社会感や職業感を醸成する取組を行います。 近年、全国的に多様な就業形態や働き方改革が進んでいます。サテライトオフィス、二地区居住、副業などの、これまでにはなかった働き方も増えています。本市では、今年度は岩手県と共同して、関係人口創出拡大事業を導入し、当市の人材による副業を実現するモデル事業に取り組んでおります。都市部人材のスキルと、宮古市内企業のニーズの調和を図り、市内企業の業務拡大と関係人口の拡大をさらに推進してまいります。また、多様な働き方に応じた支援事業等の情報収集を進め、本市での活動を望む企業や個人を支援してまいります。 次に、安全で快適な
生活環境づくりについてのご質問にお答えをいたします。 宮古市は、地域防災計画におきまして、地方公共団体等との相互応援協力について定めており、これにより協力体制の構築等の取組を行っております。この計画では、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定を初めとし、遠方の地方公共団体や関係機関との協定も考慮する旨規定をいたしており、市では、これまで災害時相互応援協定の締結を進めてまいりました。 そのほか、友好都市等との災害時の応援の体制を構築しており、令和元年台風第19号災害の際には、迅速で効果的な支援をいただいたところであります。 また、ご質問にありました排水ポンプ車等の災害対策車両につきましては、国土交通省など国の機関が保有しており、災害時には、災害対策本部において速やかに派遣を要請いたします。今後も、引き続き協定を締結している自治体や、国・県を初めとした関係機関等と情報共有などの連携を深め、災害時の対応に備えてまいります。 以上、答弁といたします。なお、宮古市
教育行政方針についてのご質問は、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 実践型のキャリア教育の推進についてのご質問にお答えいたします。 宮古市の地域資源や地場産業を知る取組として、職場見学、職場体験学習、ものづくり体験教室等、地元企業と連携を図り、キャリア教育を推進しております。 各学校においては、水産物や名産品の加工場などの地元企業へ足を運び、職場見学、職場体験学習を行い、勤労感、職業感の育成を図っております。教育委員会では、宮古職業訓練協会、宮古地区技能士会、みやっこベースと連携を図り、宮古市産業まつりにおいて、ものづくり体験教室を開催しております。 今後も、みやっこタウンのように、参加者から好評を得ている事業も研究しながら、関係機関との連携を拡充し、キャリア教育をさらに推進する中で地元の魅力に触れさせ、児童・生徒の豊かな人間性を育んでまいります。 次に、不登校児童・生徒の学習の場についてのご質問にお答えいたします。 各学校では、不登校児童・生徒の個々の実態に応じ、家庭訪問、別室での指導、教育相談など、きめ細かな取組を行っております。宮古市でも、不登校児童・生徒の復帰支援と、社会的自立を目指すため、サーモン教室を設置し学習の場を確保しております。サーモン教室では、小集団における教科学習や、体験活動を通して集団社会の適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善を図っております。今後も、児童・生徒の実態に応じて、関係機関と連携しながら教育相談、支援体制のさらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ご答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、ちょっと気になった部分等もありますので、再質問をさせていただきたいなと思います。ご答弁いただいた内容に沿って再質問させていただきたいと思います。 まず、
再生可能エネルギーについてなんですけれども、ここにつきましては、ほかの先輩議員の皆さんもいろいろとお聞きになっていましたので、大きく聞くところというのはないかなと思っていますが、まず、今回いただいた答弁の中で、一般家庭にも供給できる体制を整えていきたいという旨がありました。ここにつきましては、ほかの議員の答弁の中にもありました、宮古市
再生可能エネルギーマスタープランであったり、そういった、これから
再生可能エネルギービジョンをつくっていくという中で示されていくのかなと思っておりますが、まずここについて、そういったビジョンの中でお示しになるのかどうかお伺いします。
○議長（
古舘章秀君） 滝澤担当部長。
◎
環境エネルギー担当部長（滝澤肇君） ビジョンと申しますのは
再生可能エネルギーについて、どういうふうな将来的な宮古市の姿を目指すか、あるいはどういったものをエネルギー事業としてやっていくか、基本的な方向性を示すものというふうに考えております。その中で、ぶら下がる様々なものを想定しておりますけれども、プロジェクトをいろいろ考えておりますが、そのプロジェクトの中で、家庭への電気の小売りといったものを取り組んでいくということになろうかと思います。 ですので、ビジョンの中では大きく方向性を示すだけになろうかと思いますので、個々具体のものについては、また別途検討してまいるということになろうかと思います。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 個々別途に、そのプロジェクトの中でぶら下がりとして考えていくというお話でした。 この間、遠野のほうの市議会におかれましては、この
再生可能エネルギーの部分で大規模太陽光発電施設に対して、景観や環境に及ぼす影響を考えて、
再生可能エネルギーに関する条例を改正するという、今、方向で動いております。その事業主に対して、ある程度の制約をかけるということで、今、条例化に向けて進んでおられるようですけれども、今後こういった形で、この宮古市にあった形の条例であったり、規制であったり、そういった部分が必要になってくるのではないかなと思っておりますが、それについては、何かお考えであったり、今後検討の余地というのはあるんでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 滝澤
環境エネルギー担当部長。
◎
環境エネルギー担当部長（滝澤肇君） 環境保全と再エネのための開発というのは、これまで二律背反と申しますか、トレードオフみたいな関係だったというふうに思います。ＳＤＧｓの例に沿ってエネルギー政策を進めようと我々しておりますので、今後、エネルギーの事業に関しては環境に十分配慮して進めていきたいというふうに考えております。 そういう意味では、その両者が、両者というのは開発と環境保全が協調するものでなければならないというふうに考えておりますので、そのためにゾーニングというものを導入していきたいというふうに考えておりました。このゾーニングと申しますのは、ＷＷＦ、世界自然保護基金ですか。これが推奨をしておるものでございまして、ＷＷＦの定義では、地域の理解が得られやすい
再生可能エネルギー事業の立地場所を明確にすることというふうにしております。ですので、こういう理念の下にゾーニングを実施して、
再生可能エネルギーが導入適地になるようなところを中心にした、またそれ以外のところを規制するといったような形の方向性を示したいなというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 地域の理解というお話が今ありましたけれども、まず、今回の答弁の中にもありましたけれども、
再生可能エネルギーの地産地消に取り組む意義につきまして、需要家である市民の皆様と共有できるよう周知に取り組んでまいるというご答弁がありました。今おっしゃったように、ゾーニングのところも地域の方々の理解が必要だと思っていますし、また現在も、この
再生可能エネルギーについてはいろいろセミナーであったり、講演会等を開催していると思いますが、ぜひ、そういったものに興味がある方たちを集めまして、勉強会であったり、またそういった
再生可能エネルギーについて、市民が一緒に行政とともに考えていけるような場所というのをつくっていったほうがいいのではないかなと思っておりますが、そういったことについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 北舘
環境生活課長。
◎
環境生活課長（北舘克彦君） これまでも、研修会とかホームページでのＰＲとかというものを行ってきたわけですけれども、引き続き講演会、または来年度におきましてはエネルギー関係の映画の上映なども考えているところでございます。 これまでは東日本大震災でエネルギーの供給が断たれたことを教訓に、エネルギーの自前で持つことの重要性から、地産地消の取組についてというところを念頭にＰＲをしてきておりますけれども、今後につきましては、エネルギーの一般家庭への供給体制などの検討の取組の部分も出てまいるということもございますので、
地域内経済循環につながっていくという部分についてもＰＲをしていくというところで、時期時期に合った内容のものをお示ししていきたいと考えてございます。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今後もセミナーであったり勉強会というのは続けていきたいというお話でしたし、今、その地域内経済の循環についてというところでお話もありました。ぜひ、今後の新たな宮古の産業として成り立っていくポテンシャルはすごく秘めているものだなと思っていますし、こういった事業を続けていくことによって、市民の関心度というのも高まってきて、この事業に対してもっと勉強していきたいと思える方々もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ、引き続き行っていただきたいなと思っております。 また、ここの
再生可能エネルギーについてなんですけれども、発送電分離についても少し再質問をさせていただきたいなと思っております。 発送電分離につきましては、ご答弁の中であったように、自由化の中の一つの電力システム改革の一つであるなというお話だったんですが、発送電につきましては、今までもこの宮古で大規模メガソーラーの発電であったり、それぞれ
再生可能エネルギーを使った発電事業が行われている中で、送電線の受け入れる容量というのがぎりぎりに近づいてきているというお話が出ております。今後、この
再生可能エネルギーを進めるに当たって、この送電線の問題というのは避けて通れないところなんですけれども、今の現状はどのようになっているのか、まずお聞かせ願えればと思います。
○議長（
古舘章秀君） 滝澤
環境エネルギー担当部長。
◎
環境エネルギー担当部長（滝澤肇君） 系統連系制約の問題だと思います。これに関しましては、東北電力管内のほぼ全てと言っても過言ではないかもしれませんけれども、いわゆる連系が非常に困難な状況になっているということでございます。これに関しまして、一自治体でそれを解決するというのは非常に困難でございますので、国を挙げてこの問題に対処しようとしております。 国の機関でございます電力広域的運営推進機関というのがございますが、こちらのほうが、ただいまその日本版のコネクトアンドマネージというものを実施しようというふうに計画をしております。このコネクトアンドマネージの内容につきましては、ちょっとこの場で申し上げるのは割愛をさせていただきますけれども、既存の配電線の空き容量を使って連系をさせていこうというような中身になります。 こういったことをやりながら、今現在困難となっている系統連系について、制約をできるだけ緩くしていくというふうな流れになるということになろうかと思いますので、我々としては、その動きを注視するということと併せて、やはり市単独でというか、一自治体としてなかなかその解決策を見いだすことができませんので、日本全体でというか、自治体の仲間と共同して、そういった動きが加速するように、国に向けて何らかの運動をしていくと。あるいは、今現在しているというところでございます。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 今の接続に関する問題ですけれども、今お話があったように、ぎりぎりという状況になっています。ただ、コネクトアンドマネージという形で、今後
再生可能エネルギーでつくり出した電力について、送電をつなげていけるような取組というのを、ぜひ、今おっしゃられたように全体として取り組んでいっていただければなと思います。 私もいろいろちょっと勉強させていただいて、国によっては、その送電線の何か使っている中身が、原子力発電の部分と火力発電の部分と、そういった
再生可能エネルギーではない部分が多く占めている中、
再生可能エネルギーが大半を占めるように制度を変えている自治体も、国もあるようですし、今後、コネクトアンドマネージの中で、今使っているのが大体50％くらい、残り半分は非常時に備えている部分、そういったところを使っていくのか、それとも今言ったように、原子力であったり火力発電に頼る部分を減らして、
再生可能エネルギーのところを増やしていくのか。国に対してどういった働きかけをして、国がどういう判断を示すか分かりませんけれども、
再生可能エネルギーについて、今後も取り組んでいかなければいけないというふうになっておりますので、ぜひそこは、宮古市はこの
再生可能エネルギーについては先陣を切って走っているというふうに思っていますので、ぜひ、ほかの市町村の方たちと連携して、訴えていっていただければなと思います。 ちなみに、今、地域新電力という形で、自治体がその発電の部分であったり、
再生可能エネルギーについて出資をしている自治体も多数ございます。私が持っている資料ですと、2018年９月の自治体による
再生可能エネルギーの地産地消の取組という中で、東京から三重県、また、岩手だと久慈の取組も紹介されていまして、全部で20以上の地域新電力の自治体の取組が紹介されております。 全国的に、この接続に関する問題というのは、今後も出てくるものと思われますので、いち早く宮古では、こういった、どういうふうに国に対して呼びかけをして取り組んでいくのかというのを、明確に表していただいて、ほかの自治体を牽引していけるような形になっていただければなと思います。 それで、他市の事例で少しご紹介したいのがありまして、先日の田中議員の質問の中でも事例として紹介されていたんですが、福岡県のみやま市では、閉校となった小学校を利用しまして、生ごみなどをバイオマス資源として、メタンガス発酵をして発電を行うメタンガス施設を建設しております。校庭にこのメタンガス発電の施設を造って、校舎は研修室や食品加工所、カフェであったりシェアオフィスとして利用しているものが、ちょうど2018年にできたということでした。そういったふうにして、閉校になった学校を利用して取り組んでいる事例もございますので、この宮古市でできる部分というのを、広い視野で模索していただければなと思います。 そこで、先ほどもおっしゃいましたが、宮古市が先頭を切って走っていくための、市長のこれからのリーダーシップを私はぜひ期待しておりますので、今回の宮古市経営方針の中に盛り込めなかった市長の思いというのを、ぜひお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 盛り込んだつもりではいるんですが、何か足りないところがあるのか分かりませんが、いずれにせよ、これからの時代やはり電力、今まで化石燃料を使ったような電力、それから原子力を使った我々のエネルギーの獲得というのが非常に難しい状況になってこようというところで、我々が持っている
再生可能エネルギーのポテンシャルを生かしたものを使って、我々のエネルギーは我々で獲得すると。なおかつそのエネルギーを我々の地域で使うんだという形を、やっぱり宮古市でつくっていきたい。そういうことができるようになれば、やはり一つ一つの市町村がしっかりとした自分たちの独立性を持てるようになるんではないかなという思いで、この事業を始めています。 最初は、スマートコミュニティといったところで、たくさんの企業の方々にご協力をいただいて、その立ち上げは、今何とかできたというところですが、これに、市がどういうふうに関わっていくかというのが次のステップだというふうに思いますし、その恩恵がやはり市民にきちっと伝わるような形にしなければならないというふうに思っていますので、そういう意味で今年１年、そういう方向性をしっかり決める１年、前に向かって進む１年にしたいという思いで、
再生可能エネルギーの地産地消に取り組みたいというふうに思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ありがとうございます。 ぜひ、一歩でも二歩でも前に進んで、宮古が先進地であると示していただければなと思います。 次に、
人口減少対策、
定住促進対策の取組について再質問させていただきます。 今回の一般質問は、移住・定住をもっと長い目で見て、交流人口から多拠点居住のところまでしっかりと見ていって、その中で交流して、こっちでも仕事をするし都心部でも仕事をするしという、この流れの中で、そこから移住・定住につなげていければいいのではないかなと、ちょっと長い目の話になるんですけれども、都心部からのいきなりの移住というのは、やはりハードルが高い部分もありますので、お試し移住というところも含みながら、こういった形で続けていければいいんじゃないかなという思いで一般質問をさせていただきました。 それで、この
人口減少対策、
定住促進対策の中で、私は前に、今回答弁いただいた中で、生活スタイルの提案など情報発信を行いますというところがありまして、ホームページに宮古ならではの生活の仕方であったり、そういった宮古のライフスタイルというのを掲示したほうがいいんじゃないかなというお話をさせていただいたときがあったんですが、ちょっとそこは、今反映されていらっしゃらないようなんですけれども、この生活スタイルの提案の情報発信というのは、どういった形で今後行っていく予定なんでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） それでは、移住・定住の立場からお答えをいたします。 生活スタイルの提案というご質問でございますが、今まではどちらかといえば宮古市の情報発信、例えば観光情報であるとか地理的な情報であるとか、そういうものの情報発信が主だったというような、現在反省に立っております。ですから、移住・定住を呼び込む、それからご提案の２地域居住とか副業を呼び込むためには、宮古市においてどういうような生活スタイルが実現できるのかというところを重視してまいりたいと思ってございます。 ですから、おいしいものとか、観光の見どころはもちろんでございますけれども、この地域で住んだときにどのぐらいの生活コストがかかるかとか、地域にどういう支援があるかとか、どのぐらいの余暇時間が取れるか、アクティビティーとしてはどういうものがあるか、そういうものを総じて生活スタイルというふうに考えてございますので、そういう情報を含めて力を入れてまいりたいと考えてございます。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） そういった部分で力を今後入れていくというところだったんですけれども、そうなってくると、今回答弁いただいた中で、新たな市政概要で市外の人材の働きかけに有効なツールとなるように、内容の抜本的な見直しを行うというところもご答弁でいただきました。内容の抜本的な見直しというふうになりますと、結構中身が変わってくるのかなと思いますが、どういったことを想定されているのか、お聞かせください。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 例示といたしまして、市政要覧のお話を市長から申し上げたところでございますが、市政要覧というのは、今までのスタイルですと、行政情報であるとか統計情報であるとか、そういうどちらかといえばお堅い情報が主だったかと思います。用途といたしましては、行政視察があった場合とか、議員さんの視察も含めてですけれども、そういう際にお配りする行政資料としての役割が主だったかなというふうに思ってございます。 ただ、これからはリクルートも含めて、移住・定住に使えるようなツールとして考えていきたいというふうに考えてございます。来年ちょっと、また
予算委員会のほうでお話し深めればと思うんですが、高校生とか、若者にもお力借りながら、相手に訴求するためにはどういう情報が必要か、どういうスタイルがいいのかというのを、市政要覧というような形で表現できればよろしいかなというふうに考えているところでございます。
○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 若者に対しての情報の提示といいますか、宮古に興味を持ってもらうために、そういったところから変えていくというお話を今お聞きしまして、今、宮古にインターンで来ている大学生の子たちも、2018年から2019年の２年間で、７社で33人の方がインターンで宮古に来ていらっしゃいます。関係人口が、これによって１か月でも２か月でも、この33人分人口が増えておりますし、このインターンを受けるに当たって、学生たちが何を見て調べてくるかというと、やはりインターンを扱っているホームページとかを見ながら来てくる方もいらっしゃいますし、あとは、それぞれの大学で地元出身の人たちがいた場合に、宮古市ってこんなところだよって、そういう話を聞いて、じゃあ来てみようかなという形で来る大学生の方もいらっしゃいます。 そういった方たちに対して、今おっしゃったような情報というのは有益な情報になると思いますので、ぜひ、この部分に関しましては、より取組を深めていって、そして若い人たちが宮古に、それこそインターンで来てくれた学生たちが、そこから本当に宮古に就職するという形に持っていってもいいと思いますし、インターンをした後に、まだ学生期間中ですが、この宮古に、夏休みであったり春休み、足しげく通ってきてくれる学生の方々もいますので、ぜひそういった方たちを逃がさないためにも、まず情報を発信して、そして、来てくださった人たちにこの宮古のよさというのを伝えていっていただければなと思います。 それで、ちょっと今インターンシップの話をさせていただいたんですけれども、この関係人口につながって増えていくという手段では、すごく有効な手だての一つだと思っているんですが、このインターンシップにつきまして、今回ご答弁いただいた中で、高校生とか若年層に向けてのアピールの一つとして取り組むべきところではないかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） インターンシップについて、移住・定住の立場からお答えをいたします。 我々のほうでも、市役所としてもインターンシップを受け入れてございます。それから、民間でのインターンシップの受入れというのは白石議員からご紹介があったとおりでございます。 ただ、様々資料とか読ませていただいたり実績を見ますと、学生としては職業感が芽生えたり、地元企業への理解が進んだりというメリットがあるというふうに考えてございます。ただ、企業側にとっては、なかなかそれに割く人材とか、時間とか、費用とかというような問題もあろうかと思います。その上で就職につながってくれればそれはよろしいかと思うんですが、なかなかその実績も上がらないというような悩みがあるというふうに聞いてございますので、お互いその受け入れる側、それから学生さんの側、それぞれにメリットがあるような仕組みが構築できればよろしいかなと思っているところでございまして、市といたしましても、それに対しての支援は積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 市としても、そういった部分に支援をしていただけるというお話、今お聞きしました。 復興庁の取組として、このインターンシップにつきましては、来年度で一旦区切りがつくというお話も、私聞いておりまして、このつながりというのをぜひ消さないでつなげ、このままインターンシップというのを宮古では積極的に受入れしているというような流れをつくっていただければなと思っております。そうすることで、今、震災以降、首都圏の学生の皆さんが、夏休みに宮古に来て、そして子供たちに勉強を教えている、僕らの夏休みＰｒｏｊｅｃｔとか、そういった学生とのつながりというところが切れずに、今度は企業のほうにも波及していけるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、具体的な支援のほうを検討していっていただければなと思います。 その中で、今回いただいた答弁のほうの再質問に移らせていただきますと、最後のほうに、多様な働き方に応じた支援事業等の情報収集、そして本市への活動を望む企業や個人を支援してまいりますというご答弁をいただきました。そこも含めて、この支援という内容は大きく多岐にわたって出てくるんじゃないかなと思うんですが、今現状考えられる支援というのをお聞かせください。
○議長（
古舘章秀君） 多田企画課長。
◎企画課長（多田康君） 例示をいただきました２地域とかサテライトに関する支援の部分でございます。 昨年度になりますけれども、市内にサテライトオフィスを開きたいというような方からもご相談をいただいたところでございます。そのご相談については、我々の側と、それから産業支援センターの側と相談に当たって、何回か濃密に打合せをさせていただいたところでございます。その際にはサテライトオフィスということでしたので、総務省の補助事業が入れられるかどうか、受けられるためにはどうしたらいいかというような相談を進めてまいりました。 個人とか企業のアイデアと、それから既存の事業、それから新しく生まれるモデル事業のようなものと、どういうふうにすればスタートが切れるかというような、相談事業を主にさせていただいたところでございますので、まずはそのアイデアを形にするようなご支援を重点的にやってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） サテライトオフィスの部分でというお話でしたので、ちょっと先ほど議論していたインターンシップのところとはまた少しずれてくるのかなとは思いましたけれども、ぜひ、いろいろな形でこの宮古に移住・定住を進めていけるような、そういった仕組みというのは必要だと思います。 それで、ちょっと他市の事例をまた紹介させていただきたいんですけれども、社会に出てご家庭を持った方が、この地方に定住したいというふうになったときに、この多拠点居住、二拠点居住という形で仕事を進めようとした場合、子供の学校について、それは首都圏のほうで勉学に励むのか、それとも地方に連れてきて、地方の学校に転校して入らせるのかというところが問題点で出ているようでして、それについてデュアルスクールという考え方がありまして、私が見た事例ですと、徳島県で行われている事例があります。 このデュアルスクールというのは、区域外就学制度を利用して、都市部に住民票を置いたまま、保護者の短期居住に合わせて、学校の学籍を移動させるという手段でございます。これによって、徳島県では平成28年の10月から令和元年の12月まで、全部で８家族の方がこの制度を利用して、この徳島県の学校に、都心部に住民票を置いたまま学籍を移動して勉学に励んだということがあります。 こういった事例もありますし、さらに、ふるさと住民票という仕組みを取り入れている自治体もありまして、ふるさと住民票というのは、仕事や介護、災害などで居住地以外の地域と関わり合いを持つ人たち、持ちたい人が、広く地域に関われるようにするための仕組みということで、ふるさと住民票という自分の住んでいるところの住民票ではないですけれども、関係するところとの住民票というのを発行している自治体もあるようです。 このふるさと住民票で私が見たのは、福島県の飯舘村の取組がありまして、そこでは、飯舘再発見塾でふるさと住民票を持っている方たちが飯舘村の魅力を発見する塾というのを体験したり、あとは、１日村長というのを体験したり、いろいろその住民票を持つことによって、飯舘村で体験できるものがあるということでした。 この、多拠点居住であったり二地区居住について、どうやって地元にそういう人たちを、より引き込んでいこうかなという工夫の一つだと思いますので、こういった事例があるというところを、ぜひ知っていただいて、宮古でどういったことができるのかというのを検討していただければなと思います。 そこで、この部分について、また市長に一つお伺いしたいんですけれども、こういった新しい働き方というか、拠点を２つ持ちながら、お互い交流しながら進めていくという事例もありますし、宮古でも実際そうやられている方もいらっしゃいます。そういった方たちに対して、市として取り組んでいける部分であったり、今、他市の事例であったような、そういう人たちを対象としたセミナーであったりというのは、有効的ではないかなと思うんですけれども、そういったことに対して取り組むということはあり得ますでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、社会が多様化しております。今まで従来の市町村のシステム的なものだけでは、なかなか対応できないような部分も出てきているというふうに思いますし、いろんな働き方も出てきておりますので、それぞれが働きやすい、それからお互いの地域にとっていい方向に向くような形のものは、ぜひ取り入れられるものであれば取り入れながらやっていくべきだというふうには考えております。 それらをまとめてやるのか、それとも個々にいろいろ対応していくのかも含めて、これはもうちょっと研究しながら進めていく分野ではないかなというふうに思いますので、試しでもないですが、あるところをもってやってみて、その中で模索していくのもいいのかなというふうに思っています。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） ご答弁ありがとうございます。 本当にここは研究して、いろいろ他市の事例であったり見ていかなきゃいけない部分だなと私も思っていますし、それぞれの働き方が本当に多様すぎて、これで決まりという感じではないように思いますので、ぜひ検討していただければなと思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、安全で快適な
生活環境づくりにつきましてなんですけれども、今回ご答弁いただいた内容では、災害時の対応に備えていくというところは、引き続き協定を締結している国や自治体、県を初めとした関係機関、情報共有、そういったところで災害時の対応に備えていくというところだったんですけれども、私としては、この台風災害につきまして、浸水しやすい地域であったり、排水設備が整っていない地域に対して、どうしてもその場で迅速に対応しなければいけない場面というのが絶対出てくると思うんですね。それに対して、要請してからではやはり遅いですし、要請するにしても、例えば、県で持っている排水用の災害ポンプ車が１台であれば、各地域に回ることはできないでしょうし、この多発する災害に対して、自分達で身を守る手段として、宮古市としてもそういった協定を結んで、他市と連携して持つことが重要なんではないかなと思ったんですが、それについては市長いかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この給水車とか、災害のときに必要な、そういうものは共同で持つというような形は、両方が被災したらじゃあどうするんだというような話になるので、たくさんの近いところから遠いところまで含めて、いろんな地域の自治体と、今応援協定を結んでいるわけで、そのために。ですから、こっちが被災しているときは北海道大丈夫であれば北海道からすぐ運べるようにとか、それから品川のほうからすぐ来るようにとか、いろいろやっているわけなんで、そういう中で応援体制を取りながら、全国的にそういうところがすぐこうマッチングして、こちらから要請がなくても協定を結んでいる相手側に対しては、もうすぐ出動できるような体制は、今の段階でもできておりますので、これをしっかり大事にしていきたいというふうに思っております。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 迅速に動ける体制であるというところなんですけれども、今回、私一般質問で自治体連携ということでお話しさせていただいたんですが、いろいろそのあとまた調べたところ、企業によってそういった災害対策用の排水ポンプをパッケージングして、有事の際にリースという形ですぐ出せるような企業さんもあるようです。なので、自治体同士の連携という部分から、また少し視野を広げて、そういった災害に対するポンプ設備を持っていたり、災害に対応する車両を持っている企業さんと連携協定を結ぶということもありなのではないかなと思ったんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思います。そういうところで協定を結べるようなところがあれば、積極的に条件等も含めて有効だというふうに認められるようであれば、協定を結ぶのも、これは必要なことかなというふうに思います。
○議長（
古舘章秀君） 白石雅一君。
◆１番（白石雅一君） 災害は、やはりいつ起こるか分からないものなので、今回、浸水対策、また河川のしゅんせつについて、令和３年に事業を行っていくというお話がありました。先日の畠山議員の答弁の中では、３月25日に調査が完了して、９月に対策方法を出すというところもありましたので、ちょっとそれだともう台風シーズンに差しかかっているか、もう台風来ているんじゃないかなというところだったので、ぜひ、今年度というか、この令和２年の、今年の年の台風について、やはり住民の方は不安に思っているという方もいらっしゃいますので、迅速な対応ができるように、そして災害を拡大させないような取組というのを、ぜひ行っていただきたいなと思っております。 では、時間もないですが、次の質問に移らせていただきます。 次は、宮古市
教育行政方針について、短い時間ですが、１点だけお伺いしたいなと思っております。 今回、
教育行政方針の中でキャリア教育について一般質問させていただきましたけれども、子供たちにとって世代間交流というところが、地域間でのキャリア教育のスタート地点だと思っております。世代間との交流事業というのを、ぜひ、もっと学校内で取り組んでいってほしいなと。例えば、児童・生徒会と地域のお年寄りとのごみ拾いであったり廃品回収であったり、地域の世代同士が一緒に何か一つの目的に向かって取り組むような事業というのを、ぜひ、取り組んでほしいなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ありがとうございます。 昨日の橋本議員さんにもお答えしました、海洋教育も同じなんですけれども、やはりいろんな意味で、年間を通じて少ない時間ですけれども、そういうふうな効果的にやれるような工夫は各学校でやっておりますので、さらにそれは各学校ごとに工夫をして取り組んでいきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） これで、白石雅一君の一般質問を終わります。 次に、10番、伊藤清君に質問を許します。 伊藤清君。 〔１０番 伊藤 清君登壇〕（拍手）
◆１０番（伊藤清君） ３月定例会最後の質問者となりました、伊藤清でございます。議長の許可をいただいておりましたので、通告をしておりました２件について、一般質問をさせていただきます。 １つ目の質問は、初日の藤原議員と同じ農業振興についてであります。 令和２年度の宮古市経営方針の中での農業振興策は、地域農業マスタープランの実現に向け取り組んでいく。また、重点振興品目、推進品目等、地域条件を生かした高収益作物の生産拡大に努めることで、農業所得の向上を目指しますと、山本市長からはお話がありました。 昨年、所属する常任委員会での新規就農された方々との意見交換をする機会があり、その中で、ある新規就農者からは、経営が軌道に乗り始めたことから、今後は規模を拡大し、農業所得の向上を目指していきたいとの、向上心のある就農者の意見を聞くことができました。このような方々が、新たに農地を確保し、安定した農業所得を得て、農業を続け、新規就農者のモデルとなることで、就労意欲の高い担い手の確保にもつながるものと考えます。 市長は、経営方針において、農業所得の向上を目指すとしております。本市のこれまでの取組の中でも、年間1,000万以上の農業所得者も出ております。このような実例もあることで、今までの取組に対し一定の評価をしておりますが、さらに高みを目指し、就労意識を高め、農業所得の向上を目指すことが必要だと考えます。そのためには、この地域の特性を生かしたりするなど、様々な角度から考えていかなくてはいけません。 例えば、この沿岸地域は県内内陸部と比べると日照時間も長く、冬季間に至っては温暖な気候であります。その特性を生かし、施設栽培やＩＣＴ技術などを活用したスマート農業の推進、それによって重点推進種目などの通年出荷が可能となることで、市長の目指す農業所得の向上につながるものと思います。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つ目は、農地利用に係る地域農業マスタープランの推進状況と、今後の見通しについて伺います。 ２つ目は、パイプハウス等の施設導入のための、市の単独補助制度の新設をする考えはないか、お伺いいたします。 ３つ目は、農業振興策としてスマート農業を推進する考えはないか、お伺いをいたします。 次に、２つ目の質問ですが、射撃場の施設整備についてお伺いいたします。 宮古市には、津軽石地区の藤畑に猟友会が運営している射撃場があります。以前は、射撃場といいますと主にスポーツ競技であるクレー射撃をするための施設という形で活用されてきましたが、現在は少し違った形で活用をされております。 現在の主な活用方法は、農林水産業に多大な被害を与えている有害鳥獣を捕獲するための、鳥獣被害対策実施隊員の射撃技術の向上を目的とした、訓練の実施場所や射撃指導員の指導の下、事故防止のための安全射撃訓練を開催したりしております。しかしこの施設は、昨年の台風19号により、土砂が流入するなどの被害を受け、現在４月のオープンに向けて復旧作業を行っております。 近年の自然災害の発生状況を鑑みると、再度このような被害を受けることが予想されます。さらに、この施設は築50年ぐらいの施設であり、老朽化も進んでいることから、移転、新築することが望ましいと考えます。しかし、猟友会には施設を移転、新築するだけの財政的余裕がないのが現状であります。さらに、鳥獣被害対策実施隊の高齢化も進み、猟銃の所持者も年々減少していくことも想定されます。ますます個々の技術の向上が必要となってきています。 隊員の減少が原因で、有害鳥獣の捕獲頭数が減ることは避けていかなくてはなりません。一次産業者の継続的就労と就労意欲を守っていくのも実施隊員の責務であります。そのためには、技術向上と事故防止のための訓練施設を、安全な場所に移転、新築させることが必要不可欠であると考えます。令和２年度方針で、鳥獣被害による農業作物被害防止対策に取り組むとしておりますことから、行政といたしても、一次産業者の就労意欲を守るためにも、最前線で活動している実施隊員の訓練施設を検討すべきと思います。 その方法として、公営民営化方式もその一つの手段だと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（古舘章秀君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの伊藤清議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業振興についてのご質問にお答えをいたします。 地域農業マスタープランの進捗状況と今後の見通しにつきましては、現在、市内在住の農地保有者2,309人を対象に、後継者の有無、耕作の現状と将来の予定などについて、アンケート調査を実施中であります。この結果を地区別に集計し、今後の地区ごとの話合いに活用しながら、地域農業マスタープランを策定する予定であります。 これまで、市内を12地区として地域農業マスタープランを策定しておりますが、これをさらに38地区に細分化し、より実現可能なプランとなるよう進めてまいります。なお、八木沢、小田代、刈屋の３地区につきましては、今年度末の完了を目指しているところであります。残り35地区につきましては、９月末の完了を目標に進めてまいります。 パイプハウスの導入に係る補助制度は、県単独事業の岩手地域農業マスタープラン実践支援事業を活用し、市もかさ上げ補助を行っておるところであります。また、大規模な園芸施設の設置につきましては、国庫補助事業で対応できるものと考えております。 スマート農業の推進につきましては、藤原議員のご質問に答弁いたしましたとおり、これからの農業振興に有効な手段として考えておるところであります。地域の実情に合わせた検討を行ってまいります。 次に、射撃場の施設整備についてのご質問にお答えいたします。 宮古指定射撃場は、現在猟友会により、昨年10月の台風第19号災害からの復旧作業が進められております。開設から50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることは認識をいたしているところであります。現在の射撃場に代わる新たな施設の設置についての要望は、これまで猟友会等から特にいただいておりません。宮古指定射撃場は、本市の有害鳥獣駆除に取り組む鳥獣被害対策実施隊の技術向上に大きな役割を果たしております。今後、実施隊及び猟友会の意見を聴取の上、協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（古舘章秀君） それでは再質問があればどうぞ。 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） それぞれに答弁をいただきましてありがとうございます。 マスタープランのほうから質問していきたいなというふうに思います。 今、農業委員会のほうでは農業者に対して意向調査を進めているということで、これから地域の皆さんと話合いをしていくということが話されました。これから話合いの中で、ちょっとまとまらない、そういったことも出てくるのかなというふうに思っておりますので、今後どのように取りまとめていくのか、ひとつお伺いいたします。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） まさにこれから話合いに入っていくというところでございます。 全ての農地を１回、２回の話合いで集積できるとは思っておりません。かなり時間がかかるものだと思っております。また、場合によっては、できるだけその中で収まるような地域に割り振ってつくってきているつもりですが、その地域の中で収まらない場合、それについては、例えば隣の地域の担い手に集積していくとか、そういうことも考えていきたいと思っております。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） この集積していくということがありましたが、これ中間管理機構のほうに集積していくということですか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 中間管理機構に限ったものではありません。地域の中で農業者同士がお互いに利用権設定して集積することも可能ですし、機構を利用することも可能と考えております。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 先日、若手生産者の方々と話合いする機会がありました。規模も拡大していきたいんだが、借りたい農地もあるということなんですが、農地の地主さんが分からないので借りられないケースもあったということなんですが、集積して、これから台帳的なものに収めて、仮に集積したものについては管理していくのかどうなのか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 申し訳ありません。ちょっと今、分からなかったんでもう１回、お願いしてよろしいでしょうか。
◆１０番（伊藤清君） 集積した場合には、話合いによって集積してくるということで、分からない土地についても、管理機構で集積していく、そうしたことによって借りたい人が、管理機構に行って土地を探せばすぐ分かると、こういう土地がありますよ、ということがすぐ分かるのかどうかなと思うんです。 そういうふうに集積していくのか、さっきも言ったように、若手の方が借りたいんだけれども、その地主が分からなかったとか、そういうことがないようにしていただければというふうに思っています。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 全ての農地について調査をして集積していきたいとは思っております。ただ、その権利の問題もあるので、機構で全部、不在地主でしょうか、そういうものまで集積して預けていくというところまではまだいかないかなと思っています。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 分かったような分からないような、はい、分かりました。 その話合いの中で一つこういう話もされております。やめるという農家について、いろんな機械とか施設等もあると思うんです。そういったものに関しても、畑に関してはパイプハウスも残してやめる、機械も使わないということの方もあると思うんです。そういった方についても、話合いの中でこういう方がありますので、そういうときには一緒に使わせてもらえませんかというような話合いまで行くのかだとか、そういったことによって新規就農される方、初めてやる方については、そういう施設も一緒にあれば、初期投資とか出費がなくて、重荷にならないのかなと、就農しやすいのかなというふうな感じで思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 農業をやめられる方が持っている土地、パイプハウス、機械を、担い手の方々等に使えるようにできないかというご質問でよろしいでしょうか。 まさに理想だと思っております。機械も農地もパイプハウスも、まだまだ使えるものがあるのに使えないということではもったいないと思っております。今年度実際に新規就農された方につきまして、お１人ですが、パイプハウス、農地、今まで使っていたトラクター、これまで全部含めて貸していただいて就農された方がいらっしゃいます。こういう形もぜひ使っていきたいなと思っております。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） これからも新しい就農される方が出てくると思います。そういったことがあれば、新しい方も就農しやすいのかなと思っていますので、そういう機会、ケースがあったらば、そういうふうな集積の方法をしていただければというふうに思っております。 それで次に、今現在の高校に利用権設定をしている方については、今後どのような取扱いになっていくのか、その辺をお伺いしたいんですが。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 現在、利用権設定されているところにつきましては、特に新しく機構に預け直すとか、設定し直すというものではなく、基本的にはそのまま続けていけるものです。ただ、複数の方に貸すとか、複数の方から農地を借りていくというような状況が出てくると思いますので、そういう方々については、それぞれの農業者同士で契約をするよりは、機構に１回預けて、機構を介して契約をしたほうが１本で済むという利点がありますので、そういうものも活用していきたいなと思っております。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 全くそのとおりだと思います。そういうふうに借りている方からは、機構を通して手続ができるんであれば、かなりいいなというふうに言われております。就農する方も、やっぱりそういうふうに１か所で、機構に行って手続ができれば助かるなというふうな話も聞いております。 継続なり申請なりする場合の用紙についても、名前書くところがいろんな書くところがかなり小っちゃくて苦労するんですよね。だからもう継続とかそういったようなときには、もうしっかり書いておいて、継続の地番、その他の地番も書いて、やはり行ったらばその借りる人が名前を書いて判こを押すぐらいというふうに、手続が簡単になればなというふうに望んでおりますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） できるだけ、その手続は簡素化して、分かりやすいようにしていきたいとは思いますが、土地の貸し借りについての問題もありますので、名前を書いて判こだけつくというわけにはいかないのではないかなと思います。ちょっと検討はしていきたいと思います。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 今、個人個人で利用権設定しているところを、今後、管理機構のほうで管理してもらって、その上での話だったんですが、そういうふうなことにはいかないでしょうかというような。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 土地の所有者の方が、機構を介した貸し借りがしたい。あるいは、借りる方も機構を介した貸し借りがしたいということであれば、そちらのほうに切り替えていく必要があると思っております。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、初日の市長答弁の中で、農業の宮古型モデルというような話がありましたが、これはどういうことでしたか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 宮古型農業ということです。市長からもよく指示を受けているところです。 宮古の農業といいますと、内陸のような大規模な面積がないということで、昔からの少量多品目の栽培が行われてきているということです。宮古についてはどうしても農業する上では、複数の品目を組み合わせた農業を、続けていく必要があると思っております。また、冬季間の日照時間の長い温暖な気候を生かしたパイプハウスでの栽培、これも組み合わせていく必要があるだろう。 最近、あとちょっとヤマセもないんですが、夏季の冷涼な気候、これも今後どうなるか分からないところもありますが、活用していきたいと思っております。 最近では、特に新規就農者を含めた若手農業者を中心に、春にブロッコリーを定植して、５月から６月中旬まで収穫しております。ブロッコリーが終わったらば、すぐに秋までキュウリとかピーマン、トマトを栽培、収穫していく。秋になりましたら、10月中旬から12月上旬まで、また秋のブロッコリーを収穫する。その後、ブロッコリー終了後は、冬季間の日照、温暖な気候を生かして、パイプハウスの中で葉物、ホウレンソウですとかレタスとか、あとはイチゴを春まで栽培して、１年間通して農業を継続して収入を得ていくという形になっております。こういうのが宮古型農業であろうと思っております。 また、地域によっては、畜産とか林業、シイタケとか、そういう林業、あるいは漁業も組み合わせた農業経営している方もいらっしゃいます。こういうのを組み合わせて収入を得ていくというのも、宮古型の農業であろうと思っております。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） つまり複合的な経営をやっていくということでよろしいんですか。分かりました。 このことによって、私もそういうふうにやっていかなければ、複合的にやっていかなければ、農家所得の向上を目指していくには無理だろうなというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、パイプハウスの関係なんですが、パイプハウスのほうにも結構補助があるというようなことで答弁を聞きました。それで壇上で申し上げましたが、冬場の生産出荷とすることで、さらに所得の向上を図って、つなげていくべきだということを申し上げたわけなんですが、先日、若手農業者、就農者の方や、たろう産直の方々との懇談があった中でありますが、たろう産直の方々は冬場に直売所に地元の野菜がなく、寂しいというようなことも言われておりました。また、若手就農者の方からは、ハウス導入をしたいんだけれども、出費がかさむというようなことでありました。特に若い始めたばかりの就農者の方は、いろんな機械、そういったものに設備をしておりまして、またさらにこのハウスまでという出費はできない、重荷になるということも言っておりました。補助はあるものの、まだまだ高いものだというふうにも言っておりましたので、導入ができないというような話でございました。 ちなみに、今のパイプハウスの価格は、坪当たり35万円ということになっております。これ震災後、倍ぐらいに上がったというふうに聞いておりますので、大体上がったのが今の値段というふうになっております。これ、今導入している方々のを見ますと、大体間口４間の10間、40坪のハウスということで導入されている方もあるようですが、これですと140万というふうになっております。仮に半分の補助があっても70万出ると、施工代を払いますと、大体80万ぐらいの個人負担になってくるということなのでかなり高い。これで震災前に導入した方から見れば、かなり高いというイメージに思われております。 私、さらなる独自の補助ということでありますけれども、今でも、かさ上げ補助を宮古市ではやっているということでありますが、さらなるかさ上げをしてはどうかということでお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 震災後ハウスが高騰したのはそのとおりでございます。市で先ほど補助事業の話出ましたけれども、県の補助事業を主に使っております。県の補助、県が３分の１負担しまして、通常であれば市町村は６分の１負担で２分の１の助成ということになっております。 宮古市では、重点振興品目と推進品目というのを、両方で14品目、野菜等を入れております。この野菜の栽培に関わるものであれば、市がさらに６分の１を上乗せして、３分の２の補助率でパイプハウスの導入を図っております。品目も14品目とかなり多くしておりますので、複合で何品目か栽培する地域でございますので、大部分が該当になるのかなと思っております。 安ければ安いほど、補助率が高ければ高いほどいいのかとは思いますが、３分の２の補助は県内でも高いほうだと思っております。また新規就農者について負担が大変なのでという話をいただきました。新規就農者につきましては、市で独自の補助事業をつくっておりまして、３分の２の助成で、補助金で100万円まで助成しております。就農３年目までの間使えますので、新規就農者についてはこれら使って導入しているところです。
○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 分かりました。この３分の２、100万円と言いましたけれども、これ３年間、毎年100万でしたか、１回100万使えば終わりでしたか。１回ですか。 １回100万使って、まず最初にトラクターとかいろんな物を買えて、恐らくトラクターもいいものは100万ぐらいでは買えないと思うんで、そういう意味では、もうちょっと新規就農、若手が就農しやすいような、もうちょっと手厚い補助をしていって軌道に乗せてやるべきだなというふうに思うんですが、かなり手厚い、100万ということで手厚いとは思うんですけれども、さらなる新規就農、特にも新規就農者の方に限っては、もうちょっと軌道に乗るまで、もうちょっと手厚い補助をしていっていただければと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。100万に限らずに、終わらずにもうちょっと。
○議長（古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 皆さんが私にという意見がたくさんありましたので、いろいろ状況の中で補助をして、そして新規就農の人にも頑張っていただきたいんですが、やはりほかのものと比べながら、やはり３分の２というのはかなり大きな補助じゃないかなというふうに思っていますので、それでもって何とかやれるように、我々のほうも支援してまいりたいというふうに思っておりますので、やり方等につきましても、先輩の成功している農業者の方々からも指導いただきながら、この範囲で何とかやっていただきたいというふうには思ってございます。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 何とか頑張らせるように言ってきます。 次に、スマート農業に関してですが、先日、藤原議員のほうにもご答弁がありましたので割愛したいというふうに思います。 取りあえずスマート農業、農業に関してはもう何もかにも機械というわけにはいかない部分もあります。そういった中で、できるだけ機械化にして、若い就農者が増えてくるようにというふうに思っておるところでございます。そういった部分、機械化する、ある程度スマート農業、ＩＴＣを使ったことによって若い方々が興味を持って就農してくるというのになってくればいいということで取り上げたところでございます。 そこで話題は変わりますけれども、去年、水道の関係で防除用のドローンのことでお話ししましたが、今後の取組、今の取組状況はどのようになっているのかちょっと聞きたいなと思います。
○議長（
古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 令和２年度、新年度になりましたらば、業者をお願いして実施をしたいということで準備をしております。何月はまだ決まっていませんけれども。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） 決まったらば、デモンストレーションをやると。 〔「新年度」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（伊藤清君） 新年度になってからやるということですね。分かりました。 水田関係につきましては、ここの宮古地域はそんなに大きな補助もないということで、内陸のような大きな無人トラクターとか、そういったのは合わないのかなというふうに思っております。この地域においてのスマート農業といえばドローン、あとは強いて言えば水田口の自動散水装置かなというふうに思っております。今後こういったことも検討しながら提案していきたいなというふうに思っております。 農業振興については終わりたいと思います。 次に、射撃場のほうの再質問に入っていきたいと思います。 答弁の中では、猟友会からの特に要望もないということでありましたが、通告の中にもあるとおり、現在被災した状況の中で、復旧作業をしながら、そういった新しい射撃場と、別なところにというふうな話は出ており、近いうちに要望があると思いますので、ぜひ、前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。 そこでなんですが、要望が出ることが確実であるとのことで、踏み込んだ提案をしたいと思います。 まず、移転、新築に当たってなんですが、壇上でも述べましたとおり、猟友会には移転、新築するまでの財源がありません。ただし、現在運営が厳しい中でもやっております。そこで、公営民営化として提案したわけでありますが、なるべく費用をかけないようにと考えいろいろ調べましたが、農水省の予算の中に鳥獣被害防止対策交付金というのがあります。この中で実施隊員育成の訓練実施などのハード面に対して、２分の１を補助する制度があります。それを利用し、さらに宮古市で所有している土地を利用したらよいのではと思いますが、市としての制度があることとか、そういったものはご存じなのか、お伺いをいたします。
○議長（
古舘章秀君） 飛澤農林課長。
◎農林課長（飛澤寛一君） 議員のおっしゃる交付金の中に、狩猟者の確保、技術向上のための射撃場整備への補助金を対象としているメニューがございます。補助率も２分の１ということです。今後、射撃場の整備等が必要になる場合は、この交付金の活用を検討していくべきと思っております。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） よろしくお願いいたします。 そこで、先日私も適地はどこかといろいろと考えました。私なりに検討した結果、グリーンピア三陸宮古の
残土置場を候補に考え、２月27日に西村議員と岩手県警本部の生活安全部生活環境課の施設に係る担当の方２名にお会いし、射撃場の新設に係る法律や要綱についてお聞きしてまいりました。 その中で、私が適地としているグリーンピア三陸宮古の
残土置場は、敷地も広大であり、流れ弾の心配もなく、住宅なども隣接しないなど、様々な要件を満たしている場所であり、設置するのには何ら問題はなさそうだと伺ってまいりました。 そこで、この場所の今後の利活用計画はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
古舘章秀君） 菊池
産業振興部長。
◎
産業振興部長（菊池廣君） 議員お尋ねのグリーンピアの
残土置場でございますが、現在、三陸国道事務所のほうで
残土置場ということで、令和２年度までの予定で使うこととしております。この土地、グリーンピアの土地でございます。現在第３期の利活用計画、これを策定中でございますが、その中であそこの青野滝の用地については、埋立作業終了後、用地の有効的な利活用について検討するという、検討課題になっております。 今後、いろいろな方、関係団体の意見等も踏まえながら、利活用は検討していかなければならないと考えております。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） ぜひ、検討課題に入れておいていただければというふうに思います。 この場所が検討に値するということで理解をしました。実は、全国を見てもこの制度を利用した施設が、長野県、新潟県、福島県などにもあります。この岩手県内にも矢巾町で今年度この制度を利用して施設整備を行っております。 次に考えるのは、公設に当たって、いかに宮古市で負担を減らすかだと思います。例として、矢巾町では、近隣の広域市町村と連携をして、２分の１補助以外の不足分を負担し合うことによって実現をしております。２分の１ずつを近隣の市町村で負担し合うということで実現をしております。これはどういうことかと、鳥獣被害対策を社会問題として各自治体が捉えているということが分かります。 岩手県沿岸部の中心はこの宮古市であります。三陸縦貫道の完成によって岩手県沿岸は、宮古市に90分で来られるようになります。そこで、社会問題である鳥獣被害対策を目的とした訓練施設を、近隣市町村に呼びかけ、連携して設置したほうがよいと思いますが、見解を、そういうふうには思っているんですが見解はどのように。
○議長（
古舘章秀君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず、その射撃場でございますが、しっかりとした猟友会なり自治体のほうから、やはりしっかりとしたこの意思表示をいただくことが、第一条件だというふうに思います。そのときに宮古市のみならず、各市町村にも猟友会があるのか、それとも全体であるのか、その辺も含めて、その要望内容によると思います。 その場合に、例えば今言ったように広域でつくってほしいんであれば、広域の市町村長宛てにも、こういうものが、この地域の鳥獣被害を減らすために必要なんだというような、要望をいただきたいというのが一つであります。その上で、宮古市のみならず関係するところが、広域を考える場合にそういうふうな形で対応していくのではないかなというふうに思います。 それから、場所につきましても、こんなことを私が言っていいのか、ここで言っていいのかちょっと分かりませんが、グリーンピアの広大な
残土置場は、水道が通っておりませんので、やっぱり水道を通すためにはかなりな費用がかかるので、なかなか難しい面があろうかというふうに思いますが、そこをどうクリアするかも一つの問題としてありますので、ただそこに大きな用地があるので使えるんではないかなというふうに思っているかもしれませんが、なかなか難しい面があるというのも、議員の皆さんにも知っていていただきたいというふうには思います。
○議長（
古舘章秀君） 伊藤清君。
◆１０番（伊藤清君） まず、正式な要望というのは、これから猟友会のほうを通じて要望するよう働きかけていきたいというふうに思っております。また、立地場所といいますか、土地に関しては水がないということでございますけれども、水のほうに関しては何とかクリアできるのかなというふうに思っておりますが、クリアじゃなくて、飲み水がなくてもいろいろな方法で、トイレ用とか、いろんな雨水をためたりとかして何とかできるのかなというふうには考えているところでございます。そういったところで立地ができれば、そういったことはクリアしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 いろいろ市長のほうからも、今後の方向性というものが示されたのかなというふうに、今の答弁でそういうふうに感じましたので、この計画が一日も早く実現することを願いまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
古舘章秀君） これで、伊藤清君の一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第５８号 令和元年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第３ 議案第５９号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて
○議長（
古舘章秀君） 日程第２、議案第58号 令和元年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）から日程第３、議案第59号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてまでの２件を一括議題とします。 それぞれ所管部ごとに提案理由の説明を求めます。 菊池
産業振興部長。 〔
産業振興部長 菊池 廣君登壇〕
◎
産業振興部長（菊池廣君） それでは、議案第３集、59－１ページをお開き願います。 議案第59号 公の施設の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについてご説明いたします。 本議案は、宮古市赤前農漁村センターの
指定管理者に、赤前農漁村センター運営委員会を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 なお、指定の期間は令和２年６月１日から令和４年３月31日までの１年10か月とするものでございます。 以上が本議案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和２年３月６日提出。宮古市長、山本正徳。 理由、宮古市赤前農漁村センターの
指定管理者を指定しようとするものであり、これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
古舘章秀君） 大久保
上下水道部長。 〔
上下水道部長 大久保一吉君登壇〕
◎
上下水道部長（
大久保一吉君） 議案第３集、58－１ページをお開き願います。 議案第58号 令和元年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 第１条は、繰越明許費で、本年度の予算のうち翌年度に繰り越して執行しようとする事業費でございます。 令和２年３月６日提出。宮古市長、山本正徳。 ５の２ページをお開き願います。 第１表、繰越明許費についてご説明いたします。 ３款災害復旧費、１項排水施設災害復旧費の台風19号に係る排水施設災害復旧費は、年度内の完了が見込めないことから、本年度予算のうち1,098万8,000円を翌年度に繰り越して執行しようとするものでございます。 なお、58－３ページに、参考といたしまして繰越調書を添付しておりますので、併せてご参照願います。 以上が令和元年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
△資料
△資料
○議長（
古舘章秀君） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第58号から議案第59号までの２件については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ予算特別委員会及び
産業建設常任委員会に付託します。
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△散会
○議長（
古舘章秀君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 明日３月７日から18日までの12日間は、予算特別委員会等開催及び議案思考のため、休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古舘章秀君） 異議なしと認めます。 よって、明日３月７日から18日までの12日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後２時４８分 散会...