宮古市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 宮古市議会 2020-03-05
    03月05日-04号


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    令和 2年  3月 定例会議       宮古市議会定例会 令和2年3月定例会議 会議録第4号第4号令和2年3月5日(木曜日)-----------------------------------議事日程第4号 日程第1 一般質問        5番 小島直也君 ・健康でふれあいのある地域づくりについて………………………………………………………………………………………………………… 201                 ・ひきこもりの方々の支援について        4番 畠山 茂君 ・男女共同参画社会の推進について………… 209                 ・生活困窮者に優しいまちづくりについて                 ・浸水対策について       15番 竹花邦彦君 ・令和2年度経営方針について……………… 221                 ・宮古・室蘭フェリー航路休止について        3番 西村昭二君 ・多言語を話せる外国籍職員の採用について………………………………………………………………………………………………………… 232                 ・私道等整備補助事業の支援拡充について                 ・空き家を利用した取り組みについて        9番 橋本久夫君 ・令和2年度宮古教育行政方針について… 240                 ・水産科学館の海洋教育への活用について                 ・船舶による地域振興について-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(22名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    7番   熊坂伸子君       8番   佐々木清明君    9番   橋本久夫君      10番   伊藤 清君   11番   佐々木重勝君     12番   高橋秀正君   13番   坂本悦夫君      14番   長門孝則君   15番   竹花邦彦君      16番   落合久三君   17番   松本尚美君      18番   加藤俊郎君   19番   藤原光昭君      20番   田中 尚君   21番   工藤小百合君     22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       佐藤廣昭君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長      伊藤孝雄君   企画部長      松下 寛君   市民生活部長    戸由 忍君   環境エネルギー担当部長                               滝澤 肇君   保健福祉部長    中嶋良彦君   産業振興部長    菊池 廣君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    大久保一吉君  教育部長      伊藤重行君   総務課長      中嶋 巧君   財政課長      箱石 剛君   企画課長      多田 康君   総合窓口課長    西村泰弘君   環境生活課長    北舘克彦君   福祉課長      田代明博君   健康課長      早野貴子君   産業支援センター所長                               下島野 悟君   港湾振興課長    小成勝則君   水産課長      佐々木勝利君   建設課長      中屋 保君   都市計画課長    去石一良君   建築住宅課長    菅野和巳君   施設課長      三浦義和君   教育委員会総務課長 若江清隆君   学校教育課長    佐々木寿洋君   生涯学習課長    田中富士春君  文化課長      藤田浩司君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      菊地俊二    次長        松橋かおる   主任        佐々木健太 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 5番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。     〔5番 小島直也君登壇〕(拍手) ◆5番(小島直也君) おはようございます。公明党の小島です。通告に従い質問させていただきます。 東日本大震災からの復興も進み、被災地域の様子も9年前とは見間違うほどにきれいになりました。これまで、新しいまちづくりに、建設に、ご尽力された多くの皆様に感謝の思いでいっぱいです。人生の先輩の皆様にも、これからの宮古を担う若者たちにも、健康第一で今後の人生を大いに楽しんでいただきたいと思います。 市長が掲げた経営方針に、「健康寿命の延伸を目指し、全ての市民が住み慣れた地域で安心して生活できる「いきいき健康都市」の実現」が示されております。 健康でふれあいのある地域づくりについて伺います。昨日の木村議員の質問で理解したところですが、私からも、公園の運営について、公園の管理について、2点について質問させていただきます。 市内の公園に次々と設置された健康遊具の利用促進について、今後の計画を伺います。 健康遊具の設置が最初提案されたときには、私も賛同し、出来上がったら市民の皆が喜んで使うだろうとの思いを膨らませておりました。しかし、木村議員と同じように、利用している人を見かけることがなかったので、どうしたものかと心配でした。よし自分からと思い、公園に足を運びました。時折、子供たちの遊ぶ姿はあっても、大人の方とはなかなか会えませんでした。このままでは宝の持ち腐れになってしまうと危惧しております。 次に、近内地区の公園についてです。 長い間の都市計画に基づき、近内地区はほぼ完成を見たと言っていいと思います。三、四十年前の田んぼと畑の景色を知っている私たちにとっては、その変遷ぶりは驚きを隠せません。昨年、北部環状線の完成で、自動車など交通量が増えた近内地区のまちづくりについて伺います。 応急仮設住宅の撤去の後に、保育園もでき、近隣に4つの公園ができました。それぞれ大きさに違いはあっても、子供のための遊具や大人のための健康遊具が設置されております。2号公園には以前からあった桜の木などが元気に育っていて、春を待ちわびる自然の風景がありますが、ほかの公園には植栽が施されておりません。光岸地や鍬ヶ崎地区の新しい公園には何種類もの花木の植栽が施されています。近内3号公園にはゲートボール場ができていて、年配の方々がボールを転がし、元気に体を動かす光景は想像できます。しかし、公園のフェンス内に一本の木も花もないというのは寂し過ぎるのではないでしょうか。私はあり得ないと思いました。 私は以前、西ケ丘一丁目にある桜公園に、地域の有志の方々が花壇づくりに精を出していることを質問の中で紹介しました。朝早くから笑顔で草取りをしている姿を見て、心ある方々がこうして自発能動の貢献をされていることがコミュニティ形成の根本であるべきだと思っております。植物を囲みながら人々が語り合う姿に、私は身近な平和を感じます。近内地区でも植栽を手がけて花壇づくりを買って出てくださる方々はきっといることと思います。植物は人々を元気にしてくれる力を持っております。公園がトイレと遊具だけの景色では、人々をそこに集める魅力に欠けると思います。地域の住民が公園に咲いた花に引きつられて集い合い、楽しくにぎやかに、健康について語れるような公園にしてまいりたいと思います。大きな金をかけなくても、地域住民の声を聞いて緑を植えることを提言いたします。市長の見解をお聞かせください。 2つ目の質問、ひきこもりの方々の支援についてに移ります。 昨年6月の定例会議において、坂本議員がひきこもりと8050問題と題して一般質問されました。様々な数字を捉えての深い議論がされておりますので、私の質問は、このひきこもりの問題を抱える方々に一歩でも近づきたい思いを込めて、矛先をちょっと変えさせていただきます。 私は、市民の福祉の向上に資するための宮古の福祉施策の動向を見守っております。6年前に市議会議員になったときに、復興のど真ん中にあった市民の中に入り、被災者の皆様が笑顔を取り戻すまで働くぞと決意させていただきました。東日本大震災をよくぞ乗り越えたなと思った頃に台風10号に見舞われ、昨年には台風19号の甚大な被害にも見舞われました。人間というのは自然災害に応戦していく使命があることを考えさせられました。当市でも、市長を先頭に市民の皆様と心を一つに前向きに対処して乗り越えていることに、人間社会のすばらしさを感じているところです。 さて、質問に入ります。 人は幾つもの困難を乗り越える力を持っています。しかし、時に、そのような力を出せずに、一歩を踏み出せずにとどまっている方々がいらっしゃいます。その方々に思いをはせ、つながりを結び、社会に参加することを促す行動が必要ではないでしょうか。 ここで、前回の坂本議員の一般質問の中で、ひきこもり支援に対応できる職員が足りているかとの質問への答弁を読ませていただきます。「では、現在保健福祉部の各課において相談や支援活動を実施しております。また保健所を中心として、ひきこもり地域ケアネットワーク連絡会議を開催し、情報交換や支援者のスキルアップを図っております。そのほか宮古社会福祉協議会、NPO法人や医療機関などがそれぞれの専門性を生かして、保健、医療、福祉、生活、就労などに関するさまざまな支援活動を行っております。限られた人的資源の中でこれらの社会的資源が有機的に連携して最大限の効果をもたらすように、引き続き取り組んでまいります。」とあります。 私は、どんなに熟達された職員がいて立派な組織が構築されていても、ひきこもりの問題解決は至難の業だと思います。決して職員の皆様の努力を見下しているわけではありません。当事者やその家族に会うことがそもそも難しいからです。仮に市内に100人のひきこもりの方がいるとします。その背後には家族や親戚がおられるでしょう。その方々の悩みも千差万別、本当に難しい問題だと思います。端から見て大変そうだなと思っても、本人は、今ちょっと休んでいるだけだからと切り返すこともあるでしょう。大器晩成型の大人材かもしれない。一緒に悩んでいる方々はその人を守っている家族に違いない、そんな思いで接するときもあります。みんな同じ宮古市民の一人一人だということを忘れてはならないと、私は自分に言い聞かせております。 私は以前から、こういう問題に市民の底力を結集できないものだろうかと考える一人です。つい先日の市民劇の大成功を見たばかりですし、昨年は、ダイヤモンド・プリンセス号などの大歓迎も市民が一丸となってできました。自治体を構成する一人一人の小さな力を集めて、大きな問題を乗り越えていくことができると確信いたします。 そんなとき、岡山県総社の福祉政策に出会いました。総社では、平成29年4月から基礎自治体として全国初となるひきこもり支援センターを開設し、ひきこもりに特化した専門的なワンストップ相談窓口を開設しました。 ちなみに総社は人口約6万9,000人で、高齢化率は28%、生活保護世帯300世帯、独り親世帯600世帯、民生児童委員の数は162人です。総社では2年前の西日本豪雨では大きな被害を受けております。 平成28年策定の総合計画で福祉文化先駆都市と自らを奮い立たせております。市民の中に福祉委員という役職を設け、広く市民に担ってもらい、地域の力での福祉政策を下から支えていこうというものです。その福祉委員は45世帯に1人の割合で市内に588人、は委嘱しているとのことです。福祉委員の活動によって、地域課題の早期発見・早期対応ができ、きめ細かい福祉活動の担い手として4つの役を与えられております。地域のアンテナ役、福祉活動の協力役、福祉情報の連絡役、福祉意識の啓発の役です。これらのことを市民に関わってもらう。つまり、ひきこもりなどの問題を、福祉行政に頼るだけでなく市民が関わる社会全体の課題と捉えたのです。 まず最初に、ひきこもりの定義を、中学校卒業後であって、おおむね6か月間以上社会から孤立している状態と定め、民生児童委員と福祉委員の合同の研修会を実施して、各地区で懇談会を重ね、具体的な実態を把握できることに至りました。実態を把握できた後のほうが大変であったと思います。本人や家族の「誰にも関わってほしくない」という言葉に、福祉委員たちでさえ、どう関わったらいいか分からないという深い問題にぶち当たったことは容易に推察できます。 その後、総社はひきこもり支援センターの開設をし、2人の専任の相談員を配置。社会福祉協議会がひきこもりサポーターの養成のための講座を年5回実施。当事者の居場所を開設したり、ひきこもり家族会を設立しました。様々な困難に立ち向かい、結果として、ひきこもりサポーターに61人が登録するまでになり、社会参加に結びついた方々が33人に上ったということです。 国の事業として、都道府県や政令市において、ひきこもり地域支援センターの設置はされているものの、対象者の多さから閉塞状況にあると聞きます。それに対して総社の取組は、まさに当事者に寄り添った顔の見える支援であります。 私は、宮古の八木沢にあるみやこ自立サポートセンターの活動にも敬意を表します。昨年の台風により被災されたにもかかわらず、関係者の皆様のご努力で活動できるまでに復旧されたことは、本当に頭が下がります。一人でも多くの方が社会参加につながるよう、もっとは福祉政策で先駆を行く総社の取組に学び、当事者とその家族にも寄り添う様々なアプローチが必要と考えます。市長の見解を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。 ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、健康でふれあいのある地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。 まず、健康遊具の周知、PRについてお答えをいたします。 市内の公園の整備状況、整備した健康遊具の周知、PRにつきましては、昨日の木村議員のご質問に答弁したとおりでございます。今後も、公園を活用した健康増進に住民の関心が集まるよう、ホームページ、広報、チラシ配布等により周知を図ってまいります。 次に、近内地区の公園の植栽についてお答えをいたします。 このたび整備を行いました近内地区4公園のうち、近内中央公園と近内西公園には既存の樹木や花壇があります。それを生かす形で公園施設を配置しております。一方、近内踊場公園は既存のゲートボール場があり、空きスペースが少なく、近内川端公園は公園自体の面積が小さいため、両公園とも公園施設の配置に面積的な制約がございました。このため両公園とも、植栽に代えて、隣接する山地や河川の自然環境を生かし、限られた空間に公園施設を配置いたしております。今後も、公園の整備につきましては、立地条件を踏まえ、樹木や花壇などの植栽について考慮してまいります。 次に、ひきこもりの方々の支援についてのご質問にお答えをいたします。 いわゆるひきこもり状態にある当事者やそのご家族等に対し、早い段階で適切な支援を行うためには、より多くの相談窓口を設置し、専門性を持った支援機関が連携して対応することが有効であると考えております。現在、宮古では、保健福祉部の各課において相談や支援活動を行っているほか、宮古社会福祉協議会やNPO法人、宮古保健所などが、居場所づくりや社会体験活動など、それぞれの専門性を生かした活動を行っております。 今後は、これらの相談・支援窓口を広く周知するとともに、ひきこもりに対する理解促進を図ることを目的とした啓発チラシの配布等を予定いたしております。このように、引き続き市内の関係団体と連携しながら、相談や支援に取り組んでまいります。 次に、支援者の養成につきましては、宮古保健所を中心に、当市を含む広域的な取組として、個別支援の在り方の情報交換や、支援者を対象としたスキルアップ講座の開催などの取組を実施いたしております。これに加えて、来年度におきましては、単独での研修会などを実施し、現在ひきこもり支援に従事している方を中心とした専門的な支援者の一層のスキルアップを図ってまいります。 また、ひきこもりを含めた個人や地域の様々な課題に対する場として、令和2年度からの第3期宮古地域福祉計画において、地域の包括的な支援拠点の整備を進めることといたしております。この中で、コミュニティソーシャルワーカーなどのコーディネーター役を配置し、地域において当事者本人やそのご家族に寄り添いながら、一人一人の状況に応じた支援を行う仕組みづくりを併せて検討してまいります。これらの事業を展開しながら、当事者やご家族に寄り添い、社会全体で支援していく体制の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 最初に、健康遊具については昨日の質問もありましたので、理解したつもりでございます。近内公園のほうについて質問させていただきます。 4つの近内公園のネーミングについてですが、近内踊場公園近内川端公園近内中央公園、近内西公園というネーミングだと思いますけれども、地域の方々と相談してのネーミングだったでしょうか。子供たちが呼ぶ公園にはなじまないようなところもあるんですけれども、地名から取った名前もあるでしょうけれども、その辺と、あと…… ○議長(古舘章秀君) 一問一答ですので。 ◆5番(小島直也君) はい。ではそのことをお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) ネーミングのお話でございますが、こちらのほうは自治会のほうと相談させていただきまして、決定したところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 公園を使うのは市民、住民ですので、今後とも住民との意見交換などが必要だと思いますけれども、答弁にありましたスペースの少なさ、面積の少なさによって植栽をしなかったという公園が2つあります。大きな花壇を造って立派な木を植えてという思いはないと思います。地域住民、特に花を好きな女性たちの意見を聞けば、6月に市民に配布といいますか、皆さんの花壇に届けられるマリーゴールドだとかサルビアの花を植えられるような1坪でも2坪でもの植栽、そんな花壇をイメージしての、私は、小さい公園には小さい公園なりの植栽があれば、そこにご婦人たちのにぎやかな姿も思い浮かぶのだと思うんですけれども、その辺、地域の住民の皆さんの意見を聞いて、今後、この夏にかけて、5月、6月にかけて、小さな花壇でも造るような、そのように予定を変更していくようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) 花壇につきましては、今回整備いたしました健康遊具等々の使い方を、今後、自治会のほうに説明会のようなものを開きながら周知してまいりたいと考えています。その中で花壇の部分についても、地元の意向を確認して、できる限り意向に沿った形で進めたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 1つの公園、三角の公園が近内川端公園でしょうか。その公園の中にごみ集積所が入ってしまったんですね、公園のフェンス内に。そのことはちょっと美観的に思わしくないなと感じたんですけれども、地域の住民の皆様が、ごみの集積所をそこに置いて、みんなが使いやすいという、結果そうなったとは思いますけれども、その辺のいきさつを教えていただければと思います。
    ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) ごみの集積場所につきましても、自治会のほうと意向を確認した結果でございます。確かに景観上、公園の部分にごみ集積所というのはちょっとなじまないかもしれませんが、意向のほうを優先いたしまして、その場所にしております。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) もう一つ、ごみ置き場の隣に、子供たちといいますか、駐車場とは別に入り口が設けてあります。その入り口が、階段を降りたところが、2m、3mのところで車道、車が走っています。その車道に、公園内で遊んでいた子供たちのボールが抜け転がっていったときに、ちょうど私、何回かその公園に通って健康遊具を試しているときに、子供さんたちも2週間ぐらい前、土日に遊びに来た子供さんたちがボールを持っていました。それでお母さんがいまして、そのお母さんが、そのボールが車道に出たときに、子供たちが追いかけて車との接触事故があってはならないということを言っておりました。階段を降りたところに、子供たちがすぐ車道に行けないようなストッパーの設置というのは考えられないものでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) 横断防止柵というものがございますので、こちらの設置について、現状をしっかり把握して検討したいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ぜひ、その場に居合わせた小さな子供さんを持つお母さんの意見ですので、現場をよく見ていただきたいと思います。 あと、新型コロナウイルスの件もあって、子供たちが学校側からのオーケーのサインが出るやいなや、外に飛び出して公園で遊ぶことが考えられますが、4月の始業式まで、新学期までの間の安全対策も、どうか教育委員会のほうでも子供たちの安全に目を配っていただきたいことをお願いして、公園のことは以上で終わります。 それでは、ひきこもりの問題について、移らせていただきます。 坂本議員の質問で議論がたくさんされたわけですけれども、私からも一言、全国の調査で昨年、40歳から64歳までのひきこもりと思われる方の数が61万人と発表されております。この61万人の方々の社会参加を目指して、福祉行政が腰を上げるときだと思うのですけれども、国政において、アウトリーチ型支援員を配置したり、ひきこもりサポート事業の強化のための居場所づくりや支援する方々の講習会の取組などに国が財政支援をするというようなことも、今、水面下で行われていることと思います。 宮古に100人いるか200人いるか、ちょっと実態もつかまらない状態でありますけれども、答弁によりますと、それらがどんどん解決していくようなすばらしい内容になっており、安心する面もあるのですけれども、例えば支援者の養成につきまして、当市を含む広域的な取組と書いてあります。広域的な取組の例といいますか、どのような連絡会議とか協議会とか持って、地域を包括した行いが計画されているのか、教えてください。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) まずもって、小島議員、壇上でいろいろお話しいただきました。思いにつきましては私も全く同様でございます。あとは対応というか、どのようにして対応していくかという問題、解決論のことだと認識してございます。 今お尋ねの保健所を中心として活動している内容でございますが、保健所のほか、市町村の職員、あとはそれぞれの社会福祉協議会の職員、そこにどうしても精神の関係がございますので、病院の関係者等々が集まった会議をつくってございます。そちらのほうで、特に研修会ということであれば、昨年であれば、9月に講師等々をお呼びして研修会を開催してございます。そこで講師の方から講演を頂いたり、あとは事例検討ということで、いろいろ事例を持ち寄って検討会をしたり、この9月のときにはのほうからも、事例は提供させていただいているところでございます。そういうような活動をしているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 こういうひきこもりの問題に関して、事例を広く発表するなどというようなことはほとんどないわけです。本当に当事者にとっては知られたくない思いもあるでしょうし、家族にとっても、困っていること、悩んでいるところに、心を傷つけるようなことがあってはならないことと思います。 ただ、この大きな社会問題が解決を少しでもするためには、アウトリーチ、訪問型の支援が必要かと思います。ですから、私は、幾ら円卓を囲んで、10人、20人の専門の方々が議論を何十回費やされても、訪問する方が何人いて、何人の方に声をかけて心をつなぎ合わせたか、そういったほうが大きな活動目標だと思うんです。それに関して何か意見があれば教えてください。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) 訪問することも重要であるというふうには認識してございます。ただ、先ほど来、小島議員さんのほうからもお話しございましたとおり、そもそも困り事自体が、ひきこもりという切り口でいくと、そういう切り口もあるんですけれども、そのお困りの内容が、経済的なものであったり、いわゆる精神的な病気、障害であったり、または将来に向かっての漠然とした、特にご家族の不安であったり、いろいろあろうかと思います。答弁にもございましたとおり、私どもとして広くいろんな機関で対応していきたいというのは、それぞれの専門分野がございます。病気であったり就労であったりございますので、それらの中で対応していきたいと。 ただ、訪問につきましては、個別に、例えばAさんという方が私どものほうで分かっていて、具体的なお困りの内容であれば、それに訪問であったりも含めて対応してまいるわけでございますが、正直、把握し切れていない方々がいるというのも事実でございます。そちらについては、今後、いろいろな活動の中から、拾うというのはあれですけれども、私どものほうで把握するというふうな作業はしていく中で、いろいろな、訪問も含めた対応のほうは考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) まだ見つけられていない困り事を抱えている方々に対して、訪問して声をかけていく、そういったのに、各地区でいろんな方が民生委員はじめ活躍されていると思いますけれども、それを大々的に発表して、我がはひきこもり問題を解決に導いて日本全体の模範となるんだとやったのが、総社の市長がそのように考えての行動かもしれませんけれども、その市長の考えに市民の皆様が心を一つにして頑張って、地域のためなら私も働こう、私も福祉委員となって、何か困っている人の情報を福祉に結びつけてあげようという活動が表に出てきての、日本初となる福祉政策という感じで脚光を浴びているのだと思います。 総社は、ひきこもりサミットなども行って、全国から700人の方を呼びながら、この問題を、国の施策を待っていないで、自らの手で問題解決をしていこうという市長の思いで、この福祉政策が果敢に行われていることを私は知りましたが、アウトリーチ、訪問型あるいはコーディネーターとか支援サポーターを養成するに当たっても、予算があるとか人員が足りないとか、予算がなくてできないとか、そういったものはいかがなんでしょうか。 私はなかなか、予算書を見ても決算書を見ても、どこの数字がどこの分野に使われて、どのような成果を上げているかというのを、私、まだまだ読めない人間でして、その辺を少し教えていただければ、福祉について私ももっともっと、宮古の福祉は日本一なんだとか、岩手県で一番すごいんだというのを胸張って言えると思うんですが、少し理解を深めるために教えていただければと思います。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) こちらも先ほど議員さんのほうから、八木沢にございますNPOの話もございました。そちらのほうにつきましては、当市では平成20年、11年前から共同事業という形で、予算的には委託料という形で、相談であったり居場所づくりであったり、場合によっては就労の話であったりというようなことを11年前からの事業として行っているところでございます。 未来に向けましては、過日、教育民生常任委員会のほうでも、地域福祉計画の3期の計画のご説明をさせていただきましたが、その中で、国のほうとしても、ひきこもりに限らず、いずれ地域の中で、国の言葉を借りれば我が事として丸ごと、いろんな内容のことを、いろいろ相談に乗ったり解決、全てがもちろんできるわけではございませんが、そういう体制をつくっていくんだというような考え方も含めまして、のほうとしてもそういう絵というか、構想を書かせていただいたところでございますので、そちらのほうも進めていきたいというふうに考えてございます。 最後、1点でございますが、答弁にもございましたとおり、私としては、いろいろな相談窓口であったりというのがあるというふうに認識してございますが、ただ、それが広く周知されていないというのはあるんだろうなと、そこが課題なんだろうなというふうに捉えてございます。そういうこともございまして、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、その辺の窓口、まずとしては、ひきこもりの対応を考えていますよ、いつでも相談、年齢だったりも関係ないし、お困り事の内容も何でも結構ですので、とりあえずのほうにいらしてください、そのほかにもこういう機関がございますよというようなパンフレットを作って、全戸配布することを今計画しているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 11年前からですか、自立サポートセンターに委託して、ひきこもりの問題を取り組んでいることも存じ上げていますが、自立サポートセンターの台風19号の被害に対しての支援とかはあったもんでしょうか。その法人では、みんなの力を借りてここまで復旧できたと喜んでいましたし、ひきこもりの当事者も2人3人とその現場に来て、泥出しを手伝ってくれて、いい結果も出てきたしという喜びの声も聞いたんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) 私のほうからお答えできますのは、そのとおり、発災後につきましては、いろいろボランティアの泥出しであったり、実際に通われている当事者の方々も、半分訓練もかねてになろうかと思いますけれども、作業をなさったりということで、おかげさまで通常の活動に戻っているということでございます。 ただ残念ながら、例えば専門書であったりとか、そういうのが流されてしまったということもございますので、これは予算のほうに関わることですけれども、新年度予算の委託料のほうに少しその分買えるような予算を盛って、福祉のほうではそういうふうな対応をさせていただいてございます。 ○議長(古舘章秀君) 中嶋保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中嶋良彦君) 自立サポートセンターさんが被害に遭われたときにつきましては、流れ込んだ土砂等について都市整備部のほうで対応させていただいて、かき出しとかの作業については直接支援を行っております。 ○議長(古舘章秀君) 菅野建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅野和巳君) 台風19号の際、隣接しております市営住宅、こちらの部分の土地、土を一部含みまして土砂が少し流入した状況でございます。この時点で、一部市営住宅の土地もございましたし、別の所有者の方の土地もございました。その土砂が流入した状況もございましたが、危険防止あるいは危険回避の観点から、都市整備部のほうで、こちらの土砂の撤去と、そして安全措置のほうを対応した経緯がございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。皆様の力でひきこもりに関係する法人のお手伝いもしているということ、本当に心強く思います。 最後になりますが、市長はお忙しい中、いろんな方に毎日会って大きな仕事をされておると思いますが、どうしても、埋もれた、目の届かない、忘れられがちな方々に対して、市長からも一言メッセージがあればいいのかなと思います。どこかで市長のメッセージを聞いて、家から出られなくても、心の隅に市長の言葉を思い、5年後でも10年後でも社会参加できる方がいることを私は信じております。市長の決意を最後にお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ありがとうございます。 岡山県の総社の市長さん、片岡さんと言いますが、彼は本当にバイタリティ豊かな方で、いろんな活動を積極的にやる方であります。障害者あるいはひきこもり者も含めて、様々な方々が社会参加できるような仕組みづくりをやられております。私も、その強い決意の下で、そして、そういう様々な方々がその地域でしっかり暮らしていけるような状況をつくるというのは、私も見習ってやっているつもりではいるんですが、なかなか彼の域までは到達できないでいるのが今の現状であります。 常に、先ほど来から担当者が説明してございますが、一人一人の状況をいかにして把握して、そして把握する場合にも、どこに相談したらいいのか、あるいはどういうふうにしてその状況を把握するのかというのが分かりやすいような、これも一つの見える化なんですけれども、相談窓口がどこにあるのか、どういうふうなところに相談すればそういう状況を解決できるのかというのを示すことが、我々非常に大事なことであり、また、その状況を把握したなら、その一人一人がどのような形で自分の生活を維持していくことができるかというののお手伝い、あるいは一緒に考えていくというような体制づくりは、これからもしていきたいというふうに思っていますので、宮古に住む一人一人が、しっかりとこの地域で暮らしていくことができるように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) これで、小島直也君の一般質問を終わります。 次に、4番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。     〔4番 畠山 茂君登壇〕(拍手) ◆4番(畠山茂君) おはようございます。それでは、3月定例会議一般質問を通告に従って質問いたします。 初めに、男女共同参画社会の推進について伺います。 日本は、昨年、世界経済フォーラムが公表した男女格差指数では153か国中121位と、女性の地位や活躍の場確保が遅れています。本は、平成29年度に第4次宮古男女共同参画基本計画を策定し、基本理念には、「男女が等しく個人として尊重され、支え合い、個性と能力を生かせる社会の実現をめざす」ことを掲げています。本計画は令和2年度に最終年度を迎えますが、社会の様々な分野において、男女共同参画と女性活躍推進は持続可能な社会づくりに欠かせないと思います。そういう意味で、市長の経営方針に昨年、今年と文言が出てこないのは大変残念です。また、本市の目標指標は国や県の計画と比べて少なく、全体のレベルアップには不足と考えます。がさらなるリーダーシップを発揮し、女性活躍の場を広げる取組が必要と考え、以下の点を伺います。 1点目に、の年齢別労働力調査では、女性の20歳から60歳までの約8割の方が就労している時代に、ワーク・ライフ・バランスの促進は欠かせないと考えますが、現計画では具体的な指標が見えません。一方で、宮古まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、いわて子育てにやさしい企業の認定目標を5事業者としておりますが、現在、未達成の状況にあります。現代社会で、少子化対策や仕事と子育て・介護の両立支援は喫緊の課題であり、今後、として独自支援策も含め、ワーク・ライフ・バランスの推進をどう図っていくのか伺います。 2点目に、県内では、男女共同参画と女性活躍推進を一層促進するため、岩手県をはじめ、昨年は盛岡など県内7つの自治体において条例を制定し、市民、事業者、行政が意思を共有した取組を行っています。本も一層の促進を図るため、男女共同参画推進条例を制定すべきと考えますが、の見解を伺います。 3点目に、市長が目指す安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちの実現には、男女共同参画と女性活躍推進は重要なテーマと考えます。基本計画の最終年度に当たり、市長の課題認識を伺います。 次に、生活困窮者にやさしいまちづくりについて伺います。 現在、社会問題として、2019年3月内閣府の発表で、40歳から64歳のひきこもりは全国約61万人に上り、社会的孤立8050問題があります。また、15歳から39歳の若年層も全国に約54万人いるとされています。そのほかに、最近では育児放棄や虐待も社会問題となっています。経済面では、相対的貧困率が7人に1人、特に独り親家庭は5割に達し、生活保護世帯も164万世帯と増加傾向にあり、貯蓄ゼロ世帯はこの20年間で3%から約30%まで増えています。 そんな中、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことで、生活困窮状態からの早期自立を支援目的に2015年4月から施行され、もうすぐ5年になります。宮古においては、制度開始以来、様々な支援事業を展開し、近年は、子供の学習支援や子ども食堂、就労準備支援事業など、幅広い年齢層に対応した取組を行っています。一方で、新規相談件数は3年連続増加傾向にあり、セーフティネットのさらなる充実が必要と考え、以下の点を伺います。 1点目に、全国の自治体には、生活困窮者に対して、水道料金、電気、ガス料金などライフライン事業者と連携し、検針や供給停止の予告などの訪問時の状況から、支援が必要と思われる場合には自治体に通報し、自治体が必要な関係機関に連絡し、訪問による安否確認や相談支援を実施しているところがあります。また、先進事例として、滋賀県野洲では、野洲くらし支えあい条例、野洲債権管理条例を制定し、相談をたらい回しにしないコンシェルジュ機能やアウトリーチ機能を充実させ、発見、相談、支援と切れ目のない取組をしています。見えないだけで実在する貧困に対し、本も困窮サインを見逃さない条例の制定と見守りネットワーク、相談体制を構築すべきと考えますが、の見解を伺います。 2点目に、2017年10月施行の住宅セーフティネット法では、高齢者、低所得者等の入居を拒まない賃貸登録制度が始まりましたが、登録が進んでいません。今後は低所得者、独居老人、身寄りのない高齢者が増えることが予想され、国土交通省は、連帯保証人を確保できず公営住宅に入れないケースを受け、各自治体に入居条件から連帯保証人を外すよう通知をしています。今後の社会変化に対応するため、居住支援協議会の設置と連帯保証人の廃止または法人も認める市営住宅条例の改正が必要と考えますが、の見解を伺います。 3点目に、厚生労働省の発表では、日本の子供の貧困率は約14%で、7人に1人が経済的に困っている状況にあります。また、所得格差による進学率が社会問題となっており、貧困の連鎖と教育格差を改善する必要があります。国は対策の一つとして、今年4月から高等教育無償化を始めます。内容は、給付型奨学金と授業料免除制度で、対象は、住民税非課税世帯を基本として、年収により、全額から3分の1、3分の2の額を支援する内容となっています。市長は経営方針の中で、新年度から宮古独自の育英事業における奨学金制度の拡充を表明しましたが、改正の目的と狙いを伺います。 次に、浸水対策について伺います。 近年、全国で自然災害が多発し、本も平成28年の台風10号、昨年10月の台風19号と甚大な被害がありました。被災した地域や住民からは早急な対策を求める意見が絶えません。令和2年度、国は防災・減災対策として、期間限定で新たな事業や上乗せ予算を組んで後押しをしています。経営方針では、浸水対策基本調査に基づき整備計画の策定を進めるとありますが、今後のタイムテーブルを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの畠山議員のご質問にお答えいたします。 初めに、男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答えをいたします。 まず、ワーク・ライフ・バランスの推進についてのご質問にお答えをいたします。 におきましては、男女共同参画社会基本法第14条第3項の規定により、宮古男女共同参画基本計画を定め、男女共同参画社会の形成の促進に取り組んでおります。計画の推進につきましては、「一人ひとりを尊重する意識づくり」「男女がともに活躍できる社会づくり」「DVのない社会づくり」の3つの基本課題に対する実施計画を定め、全庁的な取組を進めております。 議員ご指摘のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、実施計画の中で「男女がともに働きやすい職場づくり」を目標に掲げております。取組といたしましては、労働時間の適正化と労働条件の向上を目指し、事業者に対して育児・介護休業等諸制度の導入促進の周知、啓発を行っており、今後も引き続き実施をしてまいります。 次に、男女共同参画推進条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。 男女共同参画社会形成の取組に当たりましては、男女共同参画社会基本法及び岩手県男女共同参画推進条例で、男女共同参画の推進に寄与、協力するよう、国民、県民及び事業者の責務が定められております。男女共同参画社会の実現に当たりましては、国・県と共通する理念の下に取組を進めており、独自の条例は制定をしてございません。今後、条例につきましては、取組を進める中で制定の必要性を検討してまいります。 次に、基本計画の課題認識についてのご質問にお答えいたします。 岩手県が平成30年度に実施した「男女が共に支える社会に関する意識調査」では、「男は仕事、女は家庭」という役割分担意識につきましては、68.6%の方が「同感しない」と回答いたしております。このことから、多数の方が男女の役割分担意識を持たなくなっていると考えております。また、女性が職業を持つことにつきましては、一生持ち続けるほうがいいという回答が61.7%と最も多い反面、44%の方が働きやすい状況にないと感じております。 におきましては、第5次宮古男女共同参画基本計画策定のため、令和2年度に男女共同参画に関する市民アンケート調査を実施いたします。男女がひとしく個人として尊重され、支え合い、個性と能力を生かせる社会の実現を目指して、来年度実施のアンケートにおいて、の状況を把握し、次期計画で必要な取組を検討してまいります。 次に、生活困窮者にやさしいまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 当市におきましては、平成27年4月より、宮古社会福祉協議会に委託して、自立支援相談のほか就労準備支援、家計相談支援、子供の学習支援などを行う生活困窮者自立支援事業を行っております。この生活困窮者自立支援事業や、今年度からの委託事業として実施しております子ども食堂などを行う中で、生活困窮世帯を早期に発見し、相談や支援につなげる効果を上げております。 また、の各窓口における各種手続や相談などにおいて、生活困窮と思われる事例があった場合には、その内容に併せて福祉課などの関係課へつなぐことにより、その解決に向けた相談支援を行っております。併せて、民間企業等におきまして業務を行う中で、住民に何らかの異変を発見した場合に、その旨、に対して連絡することを内容とした協定を、現在、宮古市内の郵便局、いわて生活協同組合、ヤマト運輸株式会社と締結をいたしており、今後、協定企業を増やすよう努めてまいります。 これらのことから、現時点におきましては、議員ご指摘の条例化については考えておりません。今後とも、相談支援事業を継続するとともに、民間企業などと連携をより一層進め、民生委員・児童委員の活動も含め、見守りのネットワークの充実を図ってまいります。 次に、高齢者や低所得者等の安定した住宅確保についてのご質問にお答えをいたします。 これまで国は、住宅セーフティネット制度を整備し、高齢者や低所得者の居住の安定のために、公営住宅とともに民間賃貸住宅を活用するよう図ってまいりました。このうち市営住宅につきましては、お住まいに困っている方に低廉な家賃でお貸しするために整備されており、高齢者等の居住に利活用されるものであります。 その申込みに当たりましては幾つか条件がございます。お住まいに困っていること、所得の要件を満たすこと、税等の滞納がないことなどとともに、入居契約に連帯保証人を求めております。この連帯保証人は、入居者とともに金銭的な補償を負うだけではなく、入居者等に何らかの問題等が生じた場合、緊急連絡先や身元引受人として重要な役割があると考えております。反面、高齢化が進む中で連帯保証人の確保が難しい現状も認識をいたしております。国土交通省からも柔軟な対応を図るよう通知を受けてございます。 これらの現状を踏まえ、では平成29年3月に市営住宅条例を改正し、特別な理由がある場合は連帯保証人を免除できる旨を定めております。この改正後に免除規定を適用した事例は9件ございました。県及び県内各市におきましても連帯保証人を求めている状況であり、当市もこのように免除規定を定めた上で、現行どおり連帯保証人について運用していきたいと考えております。 なお、高齢者等の居住の安定を図るため、県において岩手県居住支援協議会が設置をされております。宅地建物関係団体、福祉関係団体、居住支援団体とともに宮古も会員となっております。協議会の活動を通じて、支援が必要な方の居住の安定を図ってまいります。また、国土交通省へ登録した法人による家賃債務の保証制度も創設されております。今後、その補償内容や保証料金等を確認しながら、導入の可能性について研究をしてまいります。 次に、新年度からの育英事業における奨学金制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。 昨日の熊坂議員のご質問に答弁したとおり、今回の奨学資金貸付制度の改正は、学力や意欲のある学生が経済的理由により進学を諦めることがないようにすることを目的といたしております。制度の概要につきましては、申請の際、月額貸付額や入学一時金について、上限額までの範囲で額を選択できるようにし、月額貸付金の上限額を16万円とする特別奨学生枠を新設いたしました。進学を希望する学生を幅広く支援できるよう改正をしたところでございます。 次に、浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。 豪雨等による浸水被害が多発している地区や、平成28年台風第10号により浸水被害が生じた地区の浸水対策基本調査につきましては、今年度で作業が完了をいたします。令和2年度におきましては、調査箇所ごとの被害発生の原因や対策方法の検討結果を踏まえ、整備箇所の優先度等を含めた整備計画の策定を行います。また、令和元年台風第19号で被災した地区につきましても併せて調査を進めてまいります。その上で、整備計画の策定に併せて、令和3年度から事業着手できるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 丁寧な答弁、大変ありがとうございました。私の思いとするところと、そのまま考えるとか、まだ検討しないという部分もありましたので、再質問しながら議論を深めて、また再考を求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。通告順で再質問を行います。 最初に、男女共同参画の話からいきたいと思います。 まず、ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。答弁では、周知、啓発活動を事業者に今後とも取り組んでいくんだという結論なんですが、ワーク・ライフ・バランスの実現には、この言葉はもう20年来昔から言われているんですが、事業者任せでは、私はなかなか進まないというふうに思っています。昨年から働き方改革が始まりまして、昨年は長時間労働の規制が始まりました。今年の4月からは、ご案内のとおり、大企業が中心ですけれども、同一労働同一賃金が義務化をされるということで、少しずつですけれども働く環境整備が整ってはきています。 その中で、改めて男女共同参画、第4次計画が出されているんですけれども、この事業の中身を見ますと、私の感想からすると、フラットピアみやこの施設の中だけの城の中で行われているような、そういう感想を持ちます。ここでも周知をしますとありますけれども、もっと外に向かって取り組むべきではないかなというふうに思っていました。 例えば、この計画のアンケート調査の中で、今後、女性参画を進めるべき分野というのがアンケートで出てるんですけれども、1位は議会議員なんですね、市民の皆さんのアンケートでいうと。ならば、例えば政治分野の共同参画について、市民の人たちあるいは議会でもいいし、市内には政党もありますので、そういったところに訪問して意見交換をしてみるということ、あるいは、今日はワーク・ライフ・バランスで議論していますので、例えばワーク・ライフ・バランスでも、周知と答弁ではお話をしていますが、ちゃんと職員がチラシを持って企業訪問をして、事業者さんは今どういう状況なのかきちっと聞いてくるという、そういった取組も私はするべきだというふうに思っています。 先日、教育民生常任委員会で長野県の松本を、健康寿命の延伸ということで視察をしてきました。分野は違うんですが、感心したのは、事務所でただ待つのではなくて、そっちは健康がテーマだったんですが、積極的に事業訪問して、朝でも昼でも夕方でも時間を見て取り組んでいて、担当者の方は、もう押しかけですと、そういうふうに言っていましたけれども、そのくらい本当に積極的に取り組んでいることに感心をして帰ってきました。 そこで改めて、まず最初にお聞きしますが、この基本計画の中で、ワーク・ライフ・バランスに係る目標指標というのが、待機児童とファミリーサポートセンター会員数がその数値目標になっているんですが、私はこの目標では全体のレベルアップを図るのはちょっと疑問があります。この点についてどうお考えなのか、まずここは担当課のほうにお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 北舘環境生活課長。 ◎環境生活課長(北舘克彦君) ただいまの指標につきましては、「男女がともに活躍できる社会づくり」という項目の部分での指標となってございます。 ワーク・ライフ・バランスの指標がないという部分でございましたけれども、こちらにつきましては、別に実施計画というものを定めてございまして、その中で、市長答弁でもお話ししましたけれども、育児休業等の周知、啓発の部分に取り組むということで、取組の部分で出ているものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) また後でここは触れたいと思います。 ワーク・ライフ・バランスで、私、一番取り組んでいただきたいのが、現在、国とか県のほうでは、例えば国でいうと、えるぼし認定企業あるいはくるみんマーク認定とか、岩手県でいうとイクボス宣言、それからいわて子育てにやさしい企業の認証とか、いわて女性活躍認定企業など、取り組む事業者には助成金あるいは入札のときに加点評価するなど、有利な制度を設けながら女性活躍あるいは子育て支援に取り組む企業を支援しています。10月の議会でも1件、宮古でもそういう事例がありましたけれども、この取組を見ますと、市内の企業もまだ1社、2社と、本当に一握りにも満たない取組となっていますので、私は、宮古も事業を後押しするような支援制度を設けるべきだと思って、一般質問にも入れさせていただきました。 そこで、男性もそうなんですが、特に女性の方が活躍できるワーク・ライフ・バランスの推進が、私は、子育て支援とともに、昨日議論があった少子化対策のポイントだというふうに思っています。ご案内のとおり、共稼ぎも多いし、核家族も増えているということで、このアンケートの中でも、一番自治体に求めているのは支援制度、そういう仕事、生活、地域で活動できる支援を市民の方々は求めています。そういったことで、ワーク・ライフ・バランスに率先して取り組んでいくことによって、私は、働きやすいということは子育てしやすい、子育てしやすいということは住みやすいというまちづくりになっていくと、こういうふうに思っていまして、ワーク・ライフ・バランス、率先して市長には取り組んでもらいたいんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ワーク・ライフ・バランス、これは大事なことだというふうに思っています。そういう意味におきましても、子育てがしやすいような助成制度等もつくりながら支援をしているところであります。これをしっかり、がやること、それから企業の方々にきちっと理解していただくこと、まち全体でやらなければならないというふうに思っていますので、その辺につきましても、これからまた具体的な検討等も含めて取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次の質問の条例の関係、それから市長の課題認識、ここは一緒で再質問をさせていただきたいと思います。 条例のほうは、今のところは制定する意思はなくて、ただ状況によっては検討もしていくということと、あと市長の認識の部分では、ほぼ、今の現状の数字を並べて、市民アンケート調査をこれから実施して、やっていくんだということで、市長の考えがちょっと見えなかったんですけれども、その中で再質問しながらそこをお聞きしていきたいというふうに思います。 私は、12月の一般質問で限界集落と消滅可能性自治体のお話を取り上げました。そうならないためのポイントは、女性の方がいかに宮古に残ってもらえるまちづくりを進めていくかだという、それも一つの私はポイントだというふうに思っています。市長の経営方針の中では、安心して妊娠、出産、子育てできる環境整備を図るということで、様々な新しい取組もしていますので、その部分は評価をしたいというふうに思います。 そこで、先日のニュースで、岩手県は男性の育児休暇取得率が低いということで発表されました。理由として見ますと、収入が減るから、それから周りに迷惑をかけるからという理由が1番、2番、多くて、やはりもっと、本人もそうですし、あとは周りの意識も啓発をしていかないと進まないなというふうに思っています。 そこで、改めてもう一度聞くんですけれども、男女共同参画の中で、12月議会でもちょっと取り上げましたけれども、行政評価の部分でいうと、評価が2つそこには示されています。1つは意識の醸成と理念の浸透ということで、この項目の指標が講座の参加人数なんです。それから、もう一つ項目がありまして、参画機会の拡大と活動の促進では、審議会等の女性の割合、これは分かります。そしてもう一つあるんですけれども、もう一つはフラットピアみやこの利用人数、これが指標になっています。私は、指標が的外れとは言いませんけれども、先ほど指摘したように、何か建物の中だけの議論で、これで本当に市民全体のレベルアップが図れるのかという疑問は思います。本当にこれだと牛歩の歩みかなというふうに思っていました。 そこで、これからの取組について市長に、男女共同参画、女性活躍推進、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。市長に私のほうからは3つ提言がございまして、後から考え方をお聞きしたいと思うんですが、3つ提言があります。 1つは、イクボス宣言というのを今やっていますけれども、これは県内、知事をはじめ市町のトップの方が、今、イクボス宣言を結構していまして、岩手県では久慈、釜石、大船渡市長がしております。ぜひ宮古市長も、子育てに本当に取り組んでいる市長ですので、ぜひ内外にアピールする、あるいは働きやすい環境を目指すためにも、市長にもこれを取り組んでいただきたいというのが1つです。 それから、2つ目が見える化です。宮古の取組や推進が見えるような、何かしらの見える化というのはしていかないと、市民の人たちにはなかなか今の取組は見えないというふうに思います。 それから3つ目が、先ほども政治分野の共同参画のお話もしましたけれども、計画当初から、かなり私は社会状況が変わってきていると思っていまして、今、事業では、KPIとかPDCAサイクルという取組はやっておりますけれども、その中で、ここはというのは優先順位をつけて、時には柔軟に対応するべきだというふうに思っていました。先ほどの長野県の視察の中でも、このでは毎年市民アンケートを1,000人にしているということで、今やっている事業の検証を毎年市民の方から、浸透しているのか、理解が得られているのか、きちっと検証しながらやっているというところもあって、こういうことをやっていくべきだなというところもありましたので、改めて、市長の思いというか、私の提言と、男女共同参画、それから女性活躍推進に対する市長のご所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) いろいろ課題があるというのは、畠山議員がおっしゃるとおりだというふうに思っています。まだまだ我々のほうとしては、いろいろ呼びかけをしているんですが、見える化していないと。我々が取り組んでいるのがしっかり市民の方々に届いていないというのが一番の大きな課題であろうというふうに思います。 そういう意味におきましても、様々な検討委員会だとか諮問機関、たくさんあるんですが、募集してもなかなか女性のほうが振り向いてくれないというのがたくさんあるのが今の現状であります。それは、では市民が関心がないのかと、そういうことでもないと思うし、我々の対応の仕方もどこか課題があるんだろうというふうなことがありますので、しっかりその辺の課題認識を持つ必要があるんだろうという意味では、毎年かどうか分かりませんが、時を得たアンケート調査というのは非常に大事で、市民の動向も含めながら、それから事業主の動向も含めながら、しっかりそれを把握して、そして取り組んでいくという姿勢が大事なのではないかなというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ありがとうございます。ぜひこれからも力強い推進をよろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、生活困窮者にやさしいまちづくりについてに移りたいと思います。 まず1つ目が、条例の制定、見守りネットワーク、それから相談体制の構築ということでした。答弁では、庁内でいうと連携をして相談支援に当たっているということと、あと、市内の何件かの事業者と連携しながら、そういう見守りという取組もしているというような答弁だったと思います。 それで、この質問に当たっては、業務委託のくらしネットみやこの現場の声も聞いてまいりました。その中で印象的だったのは、まず最近の相談の部分でいうと、50代の男性の相談が増えているということです。また、なかなか表現が難しいんですが、障害者など認定基準に該当しない隙間というか、健常者と障害者に認定されない隙間の方々が、今、非常に多いということで、顔を洗うとか髪をけずる、そういった身だしなみのことから、歯磨き、挨拶、そういった日常的な習慣など、そういったことから教えていかなければいけないとか、あるいは、黙っていると家に閉じ籠もっているので、外に出るような居場所づくりも提供して取り組んでいますということが話されていました。その中で不安に思っているということは、将来的にその人たちが食べていける生活設計を手伝っていかないと、本当に将来大変だなというのを、お仕事をしている皆さん感じておりました。 改めて、先日の市営住宅の家賃滞納の放棄でもないんですが、いつ誰が、例えば自然災害だったり、事故だったり、病気、失業あるいは離婚などで、困窮者になるか分からないという意味では、セーフティネットはきちっとやっていかないといけないなと、こういうふうに思っております。 先日、ニュースで、東京都で起きた兄弟の困窮死が社会問題となって報道されておりました。その中では、厚生労働省は、自治体にライフライン事業者との情報共有を指示していますというような報道でありました。 そこで、先ほどの答弁でも、何事業者か協定を結んでいるようですけれども、ここで改めて聞きますが、宮古において、生活困窮に関わる部分で実績通報はありますか。例えば3年なら3年、5年なら5年で、もし把握していれば教えていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) 協定については、先ほど答弁の中で申し上げた会社等々でございます。 実績でございます。今、生活困窮ということで絞ってのご質問でございましたが、生活困窮というより、例えばですが、自宅で熱中症で具合悪くしていたとか、そういうふうな通報というのは、福祉の分野だと年に3件、4件というような程度での通報はございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 多分そうかなというふうに思っていました。 そこで、次の質問に移りたいと思います。今議会では宮古債権管理条例というのが議決をされました。先日の説明では、債権に対する庁内の対応基準を統一することが設置目的だというふうに説明がありました。私はここで、同時に市民の困窮サインを見逃さない組織内連携をきちっと統一を図っていただきたいなというふうに思っております。答弁では、さらっとは載っていますけれども、やはりここが私は大変大事だなと思います。特に、野洲の取組を勉強してみて、やはりここはやるべきだと、こういうふうに思いました。 ポイントの1つはコンシェルジュ機能ということで、日本語で言うと、相談を受け、必要な部署へ紹介することと、アウトリーチ機能、訪問支援です。例えば市営住宅家賃あるいは税金、社会保険料など払えない、滞納している、窓口に相談に来たときに、縦割りで滞納の支払い方法を説明して帰すのではなくて、そのこと自体がもう生活困窮のサインですから、ちゃんとチラシを渡して、必要な生活相談部署なり様々なところに紹介する体制を徹底してほしいなというふうに思います。 それから、ポイントの2つ目が、生活再建を手伝う仕組み、体制もきちっとつくっていただきたいなというふうに思っていました。 今議会で、市営住宅滞納金権利放棄、約340万円が提案されています。そういった滞納したときに督促状を出すわけですけれども、滞納者も困った、それから行政も困ったという状況になるよりは、早い段階で生活再建を支援して、適正にお支払いいただいたほうが、お互いのためになるんだろうというふうに思います。 ちなみに、債権管理条例の説明のときに出ていましたが、私債権の滞納額が多いところでは、災害援護資金、これが約1億4,000万円、奨学金資金約1億3,000万円、市営住宅家賃が約9,500万円、これでもまだ一部の滞納分だというふうに思います。 先行事例でお話しした野洲では、本人からの相談よりも庁内の連携も含めて紹介件数のほうが、本人の相談より2倍あります。それから、条例制定して以来、債権放棄が激減をしています。そういった意味で、行政として様々な情報や機会があるわけですので、それを活用して、野洲さんに言わせれば、困窮者は来ない、来れないというのを前提に、生活困窮者自立支援法に沿った体制を整えてやっていると、こういう取組をしています。この点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今、滞納者等の話ですけれども、この間、300万円とかある中の、その都度、ではそれぞれの対応をしてきているんですが、それでもできないで、最後は亡くなるまでそれがたまったままだというようなところと、それから奨学金の問題にしても、どこに住居があるのか分からなくなったというのとか、様々ございます。 それまでの間、私どもも、ただそれがずっとたまっていくのをそのまま見ているわけではないんですが、何かもっと工夫が必要なんだろうというふうに思いますので、やり方等も含めて先進事例等も参考にしながら、取組を深めてまいりたいというふうに思ってございます。 また、行政だけではなかなか、畠山議員がおっしゃったように実態を捉えるのが難しいので、地域とか、それから住民の方々も含めて、顕在化していない埋もれた状況の方々をしっかりと見ていくというか、認識していくというのが必要なんだろうというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 私からすると、せっかく債権管理条例ができましたので、庁内の連携と生活再建支援、ここを力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。次の質問のところは、条例のところに特化して再質問をしたいというふうに思います。 住宅セーフティネット法、外枠はできたんですけれども、なかなか中身のほうはまだまだ進んでいないという状況にあります。その1つの課題が連帯保証人の課題だというふうに思っています。 市内の状況をお聞きしますと、今の状況は、例えば生活が大変なんだけれども、公営住宅の入居要件をクリアできないために、民間業者をお願いして、今はきちっと民間業者も受皿になっているんだけれども、そろそろ受入れ物件が減ってきて、特に最近は高齢者や独り身の方を敬遠する動きがあるそうです。そういった意味で、公営住宅の役割というのはこれからますます大きくなってくると思います。公営住宅の目的は先ほど答弁の中でも出ていましたので、そういったことだと思います。 そして入居条件、これが一般的なんでしょうけれども、貧困者の皆さんからすると、私は厳しいハードルだなというふうに思っています。先ほど答弁もあったとおり、条件があって住まいに困っている、収入所得基準があって、原則は同居または同居の予定があって、税の滞納がなくて、連帯保証人があって、暴力関係者ではないこと、そして敷金は前払いで納めなきゃならないということです。それから、もちろん保証人も必要で、保証人の条件は、市内に住んでいて、支払い能力があって、税等の滞納がないことということで、これも独り身あるいは身寄りのない方にはちょっとハードルが高いかなというふうに思っています。 ここで1点、まず最初にお聞きしたいんですが、連帯保証人、必要だという答弁を頂きました。実際に連帯保証人、今つけているんですけれども、先ほどお話ししたとおり滞納額は約1億円近く今あります。この間の常任委員会の中でも、滞納金が400万円台、300万円台の方もまだ多くいるんだという説明もありました。実際、この連帯保証人の部分、本来の機能を果たしているのかというところを改めてもう一回、担当の部署にお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 菅野建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅野和巳君) 連帯保証人、こちらが機能しているのかというご質問でございます。 議員、先ほどおっしゃっておられましたように、市営住宅の入居に際しては連帯保証人を求めてございます。契約におきましても、確かに保証人とともに、入居者とともに債務を負っていただくというふうには規定をしてございます。そして、滞納等々が発生してきた際には、入居者には当然請求をいたしますし、併せて保証人のほうにもご連絡をしたりしながら、一緒に考えていただくというケースも多うございます。 ただ、先ほどご質問にありましたとおり、では機能しているのか、直接、即、連帯保証人のほうに請求をして立て替えさせているのかという意味合いであれば、今の運用といたしますと、とりあえずまず保証人のほうにご連絡をして、その滞納の整理について一緒に考えていただくという、連絡先という状況でございます。そして、場合によっては、もし入居者に成り代わって請求をするということを想定するのであれば、また新たに何らかの訴訟的な対応をすべきかとは思いますけれども、今現在、そこまで進めているという状況ではない状況でございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) そういう状況だというふうに思います。連帯保証人の方は、どちらかというと身元引受人みたいな形になっているのが現状だというふうに思います。 連帯保証人の廃止の関係なんですが、今、国の指導もあって全国的に増えています。やや半分まではいきませんけれども、北海道から東京をはじめ、南の自治体のほうは結構廃止をしております。東北では福島県だけが廃止をしているという状況です。それから、連帯保証人に法人も認めるというのは、これはまだ全国で少なくて、4%の自治体しか認めていないというような状況になっていました。 私は、先ほどもお話ししたとおり、これからの社会というのは、非正規労働者の方々が今増えています。労働者の4割が非正規労働者ですし、年金も引下げが始まります。今もらっている方々は現役時代の6割の給付ですが、これからもらう方々は現役時代の5割の給付になりますし、未婚の方も今増えているので、未婚の方は現役時代の4割の年金支給ということで、これから低所得者の方あるいは独り身の方が増えるということで、社会の変化に対応した条例というのも、これからぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 特に、今、若い方の貧困も増えているということですので、ちょっと勉強していくと、市内には県営住宅もあるので、多分、県との関わりもあって、宮古だけというのは難しい部分もあるのかなと思いますので、ぜひ県と連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。次の質問は奨学金制度の拡充という部分です。この部分は、2月28日の条例改正でも説明を受けましたし、昨日の熊坂議員のやり取りでも理解をしました。拡充ということで、本当に子供たちに夢を与える改正だというふうに思います。 岩手県内の2016年度の調査では、生活保護世帯の子供の大学進学率は28%です。県全体が68.8%に比べると半分以下ということで、そういう意味でいうと、経済的格差あるいは教育の機会の保障という意味では、評価していいというふうに思います。 それから、これは首都大学東京の研究なんですが、授業の理解度率という調査がありまして、生活困窮世帯の小学生では3割、中学2年生では5割の方が、授業が分からないという調査結果が出ています。そういった意味でも、今年度は、放課後支援も取り組むということで、この部分も敬意を表したいというふうに思います。 いずれにしろ、これから若い人あるいは貧困の方々に投資をするというのは、本人のためにもそうですし、社会全体のリスクを下げるためにも、大変これは必要な取組だというふうに思っています。 そこで、ここは1点だけお聞きしたいと思うんですが、奨学金制度を拡充しました。この間の説明でいいますと、定住化促進奨学資金返還免除制度、これも将来的には見直すような説明があったと思います。今、滞納金1億3,000万円ほどあって、拡充して滞納金がこれから増えないのかなという疑問もありますが、これから免除制度を検討するに当たって、そういった滞納部分もならないようなことも必要だと思いますし、昨日の市長の答弁ですと、宮古に帰ってくることが条件だというお話もございました。定住化を図るのがある一つの目的だということであれば、実際に学んだ知識を宮古に帰ってきてそれを生かせる、反対に言うと魅力ある雇用の場も確保していくという、そういった課題も出てくるのかなというふうに思っています。それから、国も今年4月から無償化の新しい給付型も始めるということで、そういった差別化も必要だというふうに思っています。 そういったことで、入り口から出口まで一体的な制度設計をしていかないと、制度だけが独り歩きするかなと私は思っておりました。市長、この点について、これからの構想がもしあるのであれば、コメントを頂きたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 教育の機会均等、その家庭の経済状況によって子供が学ぶ機会が失われないようにするために、今回、増額ということで提案させていただいておるところであります。やはり奨学金の原資はの財政から出しているわけなので、免除する場合には、帰ってきていただいて、そして宮古で生活していただきたいというのが、私はそうあるべきだろうというふうに思っています。 昨日も熊坂議員のほうにも言わせていただいたんですけれども、何も条件なく免除というのであれば国が責任を持ってやるべきだろうと。あるいは県内どこでもというのであれば県が責任を持ってやるべきだろうと。我々の税金を使うものに限っては、宮古に戻ってきて、宮古の中で生活して活躍していただきたいというふうな思いがあって、このような制度設計にさせていただきました。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 分かりました。ありがとうございます。 次の最後の質問に移りたいと思います。浸水対策です。 答弁では、まず令和2年度中に整備計画を策定して、令和3年度から事業を着手するという答弁を頂きました。本当に浸水対策、被害に遭われた方々は一日も早い対策を求めています。この間も1月に津軽石地区を歩いていたときにも、呼び止められまして、浸水から3か月たつんだけれども、や議会はもう対策を決めたのかということで、市民の皆さんは今年もまた来るかもしれないという危機感を持っておりますので、これは一日でも早い対策を出すべきだと私は思っています。 昨年の9月に一回議会に説明があったときに、浸水対策の説明があったときには、今年の3月にその対策について説明をもう一度するのかなと思っていたら、今回の議会の日程を見ると説明するところが一つもなくて、不安に思ったので、ここは一般質問に上げさせていただきました。 2月に、これは地方財政セミナーということで、今年度の予算をつくった担当の方の講演を聞く機会がございまして、今年度の予算のポイント、何点か説明を聞いて、なるほどなと思ったんですが、その中の一つが防災・減災対策なんです。しゅんせつの部分でいっても、今まで使えなかった地方債を活用して70%措置するとか、あるいは緊急防災・減災事業というと、指定避難所だったり、災害拠点施設だったり、浸水対策、道路防災、いろんな部分で今年度中着手したものは、来年度以降もきちっと財政措置をしてあげますよとかということで、国のほうも予算を厚く見ております。 そういった意味では、市庁内の中でも人員の問題とか大変だと思うんですが、早めの取組をお願いしたいんですが、この計画は計画として、ここに出ないところで1つお聞きしたいのは、この計画は、今年が計画策定で来年度が着手ですが、いつ頃、こういう形だよと示す予定でおりますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 大久保上下水道部長。 ◎上下水道部長(大久保一吉君) 今までの計画策定の経過をまずお話ししたいと思いますけれども、調査につきましては、今年3月25日調査が完了いたします。この調査の完了を踏まえて、先ほども市長のほうから答弁ございましたけれども、被害の発生原因とか、それから対策方法というところを検討しまして、ある程度の方向性が決まりましたらば、また議会の皆様のほうに報告をしたいというふうに考えています。おおむね9月、昨年と同じぐらいのあたりにそういう話で報告をしたいというように考えておりました。その後、整備というような形に、次の段階に入るというようなスケジュールで考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 一日も早い対策をよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、畠山茂君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。     午前11時45分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。     〔15番 竹花邦彦君登壇〕(拍手) ◆15番(竹花邦彦君) 竹花邦彦でございます。一般質問に先立ち、一言申し上げさせていただきます。 東日本大震災から9年目を迎えます。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方々のご労苦に心からねぎらいを申し上げます。また、この3月末をもって退職をされる職員並びに災害復興支援として県内外の自治体等から派遣をされ、この4月からお戻りになられる職員の皆様に、大震災や台風被害からの復旧・復興と宮古市政発展にご尽力を頂いたことに、感謝と敬意を表するものでございます。 一般質問に入ります。私の質問は2点であります。第1に、3月定例会議冒頭に山本市長から所信が述べられた令和2年度経営方針について、第2に宮古・室蘭フェリー航路休止について伺うものであります。 質問の第1、令和2年度経営方針について伺います。 経営方針の課題では、市長が示した「宮古創生、攻めの1年」と市政運営のキーワードの2点について質問をし、議論を交わしたいと考えております。 最初に、市長が新年度経営方針を「宮古創生、攻めの1年」と位置づけた所信について伺います。 令和2年度が本の将来と発展にとって重要かつ大きなチャンスの年であり、かつ節目の年となるということの認識は、私も共有できると思っております。かつて岩手県三陸沿岸部は、陸の孤島と言われた交通過疎地でありました。県内の各市が県都盛岡と約1時間半で結ばれる道路網の整備が進む中で、当宮古は県都盛岡と2時間という時間を要し、県内でも高速交通体系から取り残されたまちでもありました。これが東日本大震災の復興道路として整備促進をされ、いよいよ新年度、令和2年度に、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路が全線開通を迎え、盛岡や県内陸部、仙台、八戸との交通アクセス、時間短縮が大きく改善されることになります。 また、大震災からの鉄路復旧を果たした三陸鉄道リアス線は、復旧後わずか半年で台風19号豪雨災害で再休止を余儀なくされましたが、今月20日に全線運行再開が決まり、三陸沿岸住民の重要な公共交通機関としての役割とともに、観光交流人口の拡大等にも寄与することが期待をされているところであります。 こうした交通ネットワークの拡充を生かした観光振興や物流促進などによる当市の産業経済の活性化と発展、さらにはクルーズ客船の寄港によるインバウンドをはじめとした交流人口、関係人口の拡大も期待をされ、これらを東日本大震災からの復興と活力のある新たなまちづくりへの大きなチャンスとすることができるかどうかが問われてくることになります。 東日本大震災から9年が経過をいたします。宮古東日本大震災復興計画は本年度で終了いたします。来年度からは宮古まち・ひと・しごと創生総合戦略を取り込んだ新たな総合計画に基づくまちづくり各種施策事業が展開をされることになります。その点でも、令和2年度は宮古にとって、まちづくりの新たなスタートを切る年であると言えます。 その一方、山本市長の任期は来年7月までとなり、新年度は実質3期目の山本市政の総仕上げの年となります。山本市長は、市政の総仕上げとなる令和2年度を「宮古創生、攻めの1年」と位置づけられ、しかも経営方針の表題に書き込み、攻めの姿勢を強調しております。今までにない経営方針、所信表明の仕方であったと私は受け止めたところであります。 そこで、宮古の未来を切り開くまちづくり、宮古創生に向けて攻めの1年と位置づけた所信に込められた市長の意図、考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。併せて、「宮古創生、攻めの1年」とする所信を確実に推し進め、具体化をするためのキーワードとなる新年度の主要な施策は何か、具体的にお示しをいただきたいと思います。 経営方針についての2つ目の質問は、市長が令和2年度の市政運営のキーワードとして掲げた持続可能な公共交通と再生可能エネルギーによる地域内経済循環の2つの課題について伺うものであります。 持続可能な公共交通の課題については、現在、新年度を初年度とする第2期地域公共交通網形成計画の策定が進められております。現地域公共交通網形成計画では、多様な交通機関が連携をし、広い市域がつながる公共交通の実現を目指すことを基本方針の一つに掲げてきました。広大な市域を有する本の交通環境や住民ニーズは、地域ごとに課題が異なる現状にあり、地域が主体となる交通確保の取組やスクールバス、患者輸送バス、タクシーなどの多面的な活用を検討するなどの取組が進められてきていると私は認識をいたしております。 市長は経営方針で、持続可能な公共交通を新年度の市政運営のキーワードの一つに掲げ、地域の実情に応じた交通ネットワークの形成を図るといたしました。しかし、経営方針ではその具体的な方向性は残念ながら示されておりません。 そこで私は、現計画で示してきたスクールバス、患者輸送バス、タクシーなどの多面的活用等に係るこれまでの検討状況と、それを踏まえた今後の具体化に向けた取組、方向性を市長にお示しをいただくよう求めるものであります。 次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について伺います。 市長は、地域が主体となった再生可能エネルギーの地産地消都市の取組を次のステップに進めると所信を述べられ、ドイツのシュタットベルケ都市公社を参考にした、エネルギー事業で得た収益を地域の課題解決に活用する事業構築方針を示されました。私もその方針は基本的に支持するものですが、経営方針は具体性が見えないものとなっております。昨日の田中議員でも議論がありましたけれども、改めて、次のステップとは何をどうしようとしているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 一般質問の第2は、宮古・室蘭フェリー航路休止について伺うものであります。 2018年6月に航路開設された宮古・室蘭フェリー航路について、運航会社の川崎近海汽船株式会社は、昨年12月20日の役員会で、本年3月31日をもって宮古寄港を当面休止する決定を行いました。このことにつきましては、12月23日の議員全員協議会で市長から経過を含めて報告を受けたところであります。市長はこの議員全員協議会の場で航路休止撤回を目指す方針を示し、12月26日には岩手県、室蘭とともに川崎近海汽船に対し航路休止撤回の要望を行うなど、航路継続へ向けた取組を図ってきたものと認識をいたしております。 しかし、12月の議員全員協議会以降、この間のの取組経過及び4月以降の航路運航の見通しについて、議会や市民に報告がされておりません。運航休止は避けられない厳しい状況にあるものと推測をいたしておりますが、市長は現在どういう見通しをお持ちなのでしょうか。航路休止撤回方針と4月以降の運航継続見通しについて改めて伺うものであります。 次に、4月以降の航路休止が避けられない見通しの場合、航路の早期再開に向けた県・の戦略構想が問われることになると私は考えます。山本市長の戦略と取組への考え方を伺うものでございます。 以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、令和2年度経営方針についてのご質問にお答えをいたします。 先日、本定例会議の開会に当たり、令和2年度の宮古経営方針を述べさせていただきました。令和2年度は新たな総合計画による取組の初年度でございます。これまで取り組んでまいりました宮古創生について、さらに強化し、全力で取り組む1年にしたいという思いから、「宮古創生、攻めの1年」とさせていただきました。 宮古創生は、総合計画に掲げる都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」の実現を図ろうとするものであります。これからの10年を見据え、令和2年度以降も引き続き、産業立、教育立を掲げ、取り組んでまいります。さらに、持続可能な公共交通の構築、再生可能エネルギーを軸とした持続可能な地域づくりを主要施策に掲げ、邁進してまいります。 次に、持続可能な公共交通の課題についてのご質問にお答えをいたします。 現在、第2期宮古地域公共交通網形成計画について、現計画に検証、分析を加え、策定を進めております。第2期計画では、鉄道や路線バスなどに加えて、患者輸送バスやスクールバスなど地域における輸送資源を総動員し、広い市域がつながる公共交通の実現を目指してまいります。 具体的には、患者輸送バスのコミュニティバス化、路線バス、鉄道の通学利用、交通空白地などにおける新たな移動手段の確保も視野に入れ、取り組んでまいります。患者輸送バスのコミュニティバス化につきましては、患者輸送バスは路線バスが運行していない山間部の沢沿いの集落も運行いたしております。通院目的以外の一般利用を可能にすることで交通空白地の解消につながります。路線バス、鉄道の通学利用につきましては、磯鶏小学校と藤原小学校の統合により、小山田地区から磯鶏小学校に通学する児童について、通学に路線バスを活用いたします。交通空白地につきましては、地域の実情に応じた新たな移動手段の確保を進めます。限りある輸送資源を総動員し、効率性を高め、将来を見据えた持続可能な公共交通体系の構築を図ってまいります。 次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環の課題についてのご質問にお答えをいたします。 本における再生可能エネルギー施策の次のステップにつきましては、昨日の田中議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在策定しております再生可能エネルギービジョンの中でその方向性をお示ししたいと考えております。 具体的な取組といたしましては、既存のエネルギー事業への資本参加、再生可能エネルギー事業に特化した基金の創設等、地域が主体となった新たな発電施設の導入などに取り組んでまいります。このような取組を積み重ねながら、再生可能エネルギー施策を着実に進めてまいります。 次に、宮古・室蘭フェリー航路休止についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、川崎近海汽船による宮蘭フェリー宮古寄港休止の発表を受けて、岩手県、室蘭と連携しながら、宮古寄港継続に向けた取組を強化いたしております。昨年末には、岩手県の保副知事、室蘭の青山市長をはじめ、両市の市議会議長、商工会議所会頭とともに川崎近海汽船を訪問し、宮古寄港継続の要請を行ってまいりました。 川崎近海汽船からは、宮蘭航路が必要な航路という認識は変わっていないこと、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路完成後の宮古港の価値は必ず高まること、北海道と本州をつなぐフェリー5本体制を必ず死守したいことなどの考えが示されております。一方で、東北自動車道から三陸沿岸道路への輸送ルートのシフトが見られず、SOx規制対応で、増加する経費を吸収できるだけの貨物量を確保できていないことが、休止の決断に至った理由の一つであると説明を受けております。また、宮古港の静穏度の問題なども指摘を受けてきたところでございます。 現在も希望を持って宮古寄港継続に向けて取組を進めております。しかしながら、現実的には貨物量の大幅な増加がない限り、休止の撤回は厳しいとの認識を持たざるを得ない状況であり、早期再開に向けた環境整備と貨物量の確保に向けた取組の強化が重要であると考えております。 環境の整備につきましては、静穏度対策について、スピード感を持って早急に進めるよう、国と岩手県に働きかけを行っております。現在、宮古港長期構想検討委員会において対策の検討が行われております。三陸沿岸道路につきましても、片側2車線区間の増加やトイレ施設の整備など、ドライバーが利用しやすい道路になるよう国に対して要望いたしております。寄港再開を早めるための条件をクリアできるよう、引き続き強く協力を求めてまいります。貨物量の確保の取組につきましては、岩手県が主催し、川崎近海汽船、室蘭、宮古及び関係機関で構成する宮古・室蘭フェリー航路連絡調整会議において、情報の共有と対策、検討を行ってまいります。 宮古といたしましても、副市長をリーダーとした庁内プロジェクトチームを発足し、現在、各分野からの情報収集による潜在的な需要の掘り起こし、利用促進のための課題抽出、対策の検討を行っております。また、宮古寄港再開に向けては、これまで以上に室蘭との連携が必要となることから、先日も青山市長と共に岩手県庁や東北地方整備局を訪問し、官民一体となって取り組んでいくことを確認したところでございます。 今後は、利用者の状況をはじめ、環境や物流動向など様々な情勢を的確に捉えて、早期に宮古寄港が再開するよう取組を強化してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) それでは、市長から答弁を頂きました。改めて自席から再質問させていただきたいと思います。再質問は通告順に従ってさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、「宮古創生、攻めの1年」、この課題でございます。昨日、一般質問に登壇された議員の多くの方々は、市長が「宮古創生、攻めの1年」を示して、このことについては大変市長の決意を感じさせるものであったと、多くの議員の方々が評価をしていたなというふうに私は受け止めをいたしました。 しかし、私の受け止め方を率直に披露させていただければ、壇上から申し上げましたけれども、市長の任期が実質的に、来年何か月かありますけれども、来年度1年が3期目の最終年を迎えていく。通常であれば3期目の市政の総仕上げの年、こう表現をしながら、そこに向けて一生懸命頑張るというパターンだろうなというふうに思っておりましたが、あえてこのように「宮古創生、攻めの1年」と書いて所信表明をされた。私は、確かに来年度が大変重要な年である、このことは、先ほど壇上から申し上げたとおり市長と同じ思いをいたしておりますし、極めて重要な年になるだろう。そういう意味では、総合計画も新たな計画の下で出発をいたしますから、市長と思いは同じだろうというふうに思います。 ただ、それにしても、私は、攻めの1年ということは、次にではどうするんだろうか。攻めた上で、次の年を考えた場合、私は率直に申し上げて、次期市政継続への強い意欲を示したのかな、こういうふうにも私は所信表明の際に受け止めたところであります。 昨日、攻めるというのは積極的に取り組むことだと。今日も同様の答弁でありました。そういうふうに話されておりますので、これ以上この問題について、私の所感についてどうだということは避けたいというふうに思いますけれども、いずれにしても来年度1年、極めて重要な年になるということ。そして私は、そういう意味では何度も申し上げますが、これまでに例のない所信表明だったなということは、インパクトはあったんだろうというふうに思いますけれども、改めて市長にこの意図について、私が受け止めた内容も含めて、もしコメントがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 竹花議員のおっしゃるとおりであります。私の思っていることを率直に受け止めていただいて、本当にありがたいなというふうに思います。議員の皆さんに対しても、令和2年度は宮古にとっては非常に大事な年になるだろうというところで、この大事な1年を積極的に、これからの宮古のためになることをやっていこうという意味を込めて、攻めの1年というふうに書かせていただきました。その決意でもって、令和2年度をしっかり市政に向かっていきたいというふうな思いであります。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) それでは次の課題に入りたいと思います。キーワードとして掲げた2つの課題であります。まず最初に地域公共交通の課題について再質問したいというふうに思います。 私の質問の意図は、これまでも度々、一般質問で取り上げてまいりましたけれども、路線バス、スクールバス、患者輸送バス、タクシー等の公共交通を、今後、大変公共交通が厳しくなっている状況の中で、多様で多面的な利活用を図る方向をしていくべきだと、この観点から、ここを早く検討してそういった方向に向かうべきではないかということは、これまでも度々指摘をしてまいりました。そういった状況の中で、市長が今回、来年度の一つの大きな市政運営のキーワードとして地域公共交通問題を掲げられました。とすれば、これらについて本当に具体性があるものに来年度以降見えてくるんだろうか。残念ながら経営方針の中ではこういったものが見えてまいりませんでした。 しかし、その後、通告をした後、20日の日にのほうから第2期の宮古地域公共交通網形成計画案が示されたところであります。説明を受けて、私も一通り資料等含めて目を通させていただきました。今日の市長答弁も地域公共交通網形成計画に沿った答弁であったというふうに理解をいたしております。 ただ、様々な課題を抱えていることは間違いがありませんから、そうした私が持っている課題認識も含めて少し、市長答弁はおおむね私は了解をしたいというふうに思っておりますので、私が課題認識として持っている点を幾つか申し上げて、少し議論をさせていただきたいというふうに思います。 1つは、私も大きな柱としていた患者輸送バスのコミュニティ化です。これについては、地域公共交通網形成計画案では令和3年度からコミュニティバス化を図っていく、このような予定になっております。つまり、来年度1年間で様々な課題整理をしながら、再来年度、令和3年度には、患者輸送バスも一般利用を含めて利用ができるようにしていこう、こういうことだろうというふうに思います。 様々これまで検証されながら、地域の方々とも多分議論されてきたというふうに思いますが、間違いなく令和3年度からこの患者輸送バスをコミュニティバスとしておやりになるということを、改めて明確にさせていただきたいというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 竹花議員がおっしゃるように、令和2年度にしっかりそれを形成して、そして令和3年度から実行に移したいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) そこで、ちょっと話題を変えて、公共交通カバー人口についてお話をしたいというふうに思います。 実は、今度の第2期の地域公共交通網形成計画では、昨日も田中議員とのやり取りの中でお話が出ておりますけれども、94.5%がカバーをされている、つまり宮古における交通空白地域は4.5%だと、こう地域公共交通網形成計画に書かれております。昨日も答弁をされております。しかし、実は第1期の計画は、カバー人口は70%、交通空白地域は3割ありますよと、こういう計画でありました。 私も当初、この広い宮古地域の中にあって94.5%カバーされている、とても私は実感として、状況を見ても、公共交通がカバーされていない地域はわずか4.5%、非常に違和感を感じて、たしか前はもっと多かったよなと、こう思って第1期の現計画を見渡してみたらば、間違いなく第1期では、カバーをされているのが70%で空白地域は30%ある、こう書いてあるわけです。何が違うんだろうか。 それは、今度の計画では、そのカバー人口を算定する根拠が、バス停あるいは鉄道駅から、この距離が前回とは取り方が違っているわけです。     〔発言する者あり〕 ◆15番(竹花邦彦君) そういうことです。今言ったように、つまり従来のやつは、バス停から300m、駅からも300m。しかし今回は、バス停については500m、鉄道駅は1km、範囲が広くなったわけです。この取り方、実態は私は空白地域は変わっていないというふうに思っておりますから、ただ、数値上は94.5%カバーをされていますよ、空白地域は4.5%しかありませんと。しかし、どうですか皆さん、そういうふうに本当に実感をしますか。そういった意味では、この数値の取り方、これが変更になったのはなぜなんだろうと率直に私は疑問に思っているんです。ここら辺についてはどうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 前段の話からもつながるお話でございます。公共交通として位置づけているのは、鉄道、それから路線バスはもちろんでございます。それから、今回の調査に当たりまして、患者輸送バスであるとかスクールバスも、公共交通のカバー率を算定する上での指標として用いてございます。その上で円を描きまして、今でもカバーできていないのが5.5%であるというふうな位置づけをさせていただいております。 この考え方につきましては、計画書の本文にもございます、現在ある資源を総動員するという考え方でございます。路線バス、鉄道バスに限らず、今、が運行していますスクールバス、患者輸送バスの可能性も含めて、総動員して補完し合うというような考え方の下、こういう算定を行ったものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 私が明確にしてほしかったのは、公共交通のカバー人口、空白地域の考え方というのが、つまり変わってきているのか。それとも、その数値の取り方が様々あって、実態は私は変わらないというふうに思っていて、ただ私の受け止め方は、空白地域が30%といったほうがむしろぴんとくるわけです。カバーをされているのが94.5で空白地域が5.5%という、そういった実態は、多くの方々は本当にそうだろうかと、ちょっと違和感を感じる数字だというふうに思うんです。 したがって、これは数値の取り方ですから、そこは数値の取り方によって、当然、距離が長くなればなるほど、カバーをするところは増えていくということになりますから、大して大きな問題ではないかもしれませんが、ただ、空白地域が、宮古のこのぐらいの広い地域で、わずか5.5%がカバーをされない面積だよというのは、どうも実態とかけ離れているような思いも含めて、私は率直に抱いたわけです。 そこで、これは国の取り方が変わったのか、あるいはの計画の中で、従来使ってきたものの考え方というのが、数値が、横文字で何とかによると確かに書いてありました。そこにとっての変更なんだろうなというふうに思っておりますが、ここは特に法的な根拠とか、計画をつくる場合にこういった資料を使うということの意味合いというのは、ある意味ではそれを使いなさいということになっているんでしょうか。どうなんでしょうか。そこを改めてこの点だけ。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 明確にその定義というものはないものというふうに考えてございます。 ただ、自由にやっているかといえばそういうことではなくて、2通り、3通りぐらいに集約をされるものというふうに考えてございます。鉄道駅を造る場合にも、前回、八木沢駅とかについても、周辺人口を見ながらの円を描いて乗車人員を推計する場合とか、それから、今回のようにカバー率を算定するときの円の範囲とか、様々な方法がございますけれども、今回についてはこの方法を採用させてもらったというものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) いずれにしても、若干、第2期の地域公共交通網形成計画では、カバー人口の取り方が変わってきて、ちょっとそこに私も違和感を覚えたよというところを指摘しておきたい。 2つ目の課題です。高齢者に対する定額制の定期券導入の問題です。今度の第2期の地域公共交通網形成計画では、高齢者に対して定額制の定期券の導入を検討するというふうに盛り込まれております。これは高齢者に対し定額制の定期券を導入することによって、一層、バス路線等に対する利用者が増えてくることが期待をされる。そのことによって運賃が増えてバス路線の維持にもつながっていくだろう。同時に運転免許証の自主返納の推進にもつながっていく。こういったものを通して、高齢者の方々が外出の機会が増えて健康寿命が延びる、こうした効果も期待をされることから、高齢者に対する定額制定期券の導入を検討するというふうに計画には盛り込まれております。昨日も一部、田中議員とのやり取りもあったわけです。 ただ、これについては、計画案を見ると導入時期が明確にされておりません。先ほどの患者輸送バスについては、令和3年度から実施をするということが明記をされておりますけれども、残念ながら定期券導入については、いつ頃からという部分も含めて明記をされておりません。当然、これは様々な検討が必要だと思いますが、改めて、この導入時期が現段階で明確にされていないということについて、これはどういう理由かということについてお伺いをいたします。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) お尋ねの高齢者エリア定期券のお話でございます。定額制の料金を払えば、簡単に言えば乗り放題になるというような定期券の導入を現在考えているところでございます。 どのような方が利用されているかといえば、今、5,000円のバスカードをお買いになって、1か月ぐらいで使い切っている方が多数であろうというふうに見込んでございます。しからば、その利用範囲はというふうに考えますと、市内の路線バスを使っている方、それから新里地区、川井地区については106急行を使われている方が多数でございます。そういたしますと、これから宮古盛岡横断道路ができた後のバス路線のほうがはっきりしてこないと、なかなか導入時期ですとか料金の設定とかが難しいというふうに考えてございますので、それら市内の路線の環境、それから幹線として見てございます106バスの状況が見えてきた辺りを見込んで、導入を働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) これは、これまでも議会の中で、免許証の自主返納の対応が必要ではないかと、こういう議論も多くされております。1つの方向性だろうなというふうに私も思っておりますので、ぜひしっかり検討をして、できるだけ様々な課題を解決する中で、スムーズに導入をすべきだということを申し上げておきたいと思います。 今後の宮古の公共交通の課題を考える上で、第2期の地域公共交通網形成計画の中にも幾つかの点が課題として挙げられております。106号が、この宮古盛岡横断道が供用開始をされることによって、当然、バス路線の変更があるかもしれない。この影響を、つまり利用ができない人たちが増えることが懸念をされますので、当然、この1年間の中で、従来の106急行バスの走行する路線が変わってくることによって、利用できない方々が出てくる。これをどうやって影響を小さくしていくかが課題だろうというふうに思います。ぜひこのことについても、もう新年度には宮古盛岡横断道路が出るわけですから、来年度、再来年度の大きな課題だろうなというふうに思います。 同時に、和井内線をはじめ、これまで国庫補助を受けてきた路線も大変利用者が少なくなっておりますから、国補助要件を満たさない路線になってくる可能性がある。ここをどうしていくのかということですよね。同時に、和井内線と絡んでいくと、今、岩泉線廃止に伴ってJRがバス代行をやっているわけです。ここの利用も極めて少ない。いわば人が乗らない中で岩泉線代替バスが運行されているというふうに聞いておりますから、ある意味では、本来的には幹線まで岩泉線の代替バスも、これはが関わってはいないけれども、一つの大きな路線でありますから、この和井内線と岩泉線代替バスをどうしていくのかということも、大きな課題の一つになってくるというふうに思います。 そういったことも含めて、年々、公共交通に関しての財政負担も増えておりますから、この負担の問題を含めて、多様な、先ほど申し上げた利用できる患者輸送バス、あるいはまだ方向性を見ておりませんけれども、可能であればスクールバスをどう使っていくのか、こうしたところの組合せをしっかり考えながら、私は、宮古の空白地域が出ないような方向で、住民の方々がしっかりと移動手段が確保できるような、そういった方向性を、新たなまちづくりの方向でしっかりとつくっていくべきだというふうに思います。引き続き個々の検討と努力をお願い申し上げて、次の課題に入りたいというふうに思います。 次の課題は、再生可能エネルギーの問題であります。これも昨日、田中議員との議論もございまして、できる限り重複をしない方向で再質問したいというふうに思っております。 私は、次のステップとは何か。今日、田中議員への答弁と同様の答弁を頂いたというふうに思っておりますが、そこで、今後の方向性については、現在作成中の再生可能エネルギービジョンの中で示していくという答弁であります。このエネルギービジョンは、現実に来年度のいつ頃、議会等を含めて策定をして示される予定でしょうか。まずこのことについてお伺いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤担当部長。 ◎環境エネルギー担当部長(滝澤肇君) 昨日の田中議員の一般質問のやり取りの中でもお話をさせていただきました。現在、その方向性を示すための再生可能エネルギービジョンというものを策定中でございますけれども、台風19号の災害対応があったことで、今年度中の策定を延期いたしまして、来年度にするということになりました。来年度の半ばをめどに策定の完了を目指して、策定作業を進めているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 9月、10月頃というふうに理解をいたしました。 そこで、次の質問は市長にお伺いをいたします。市長が経営方針で述べられておりますけれども、エネルギー事業によって得た収益で地域の課題解決に活用する事業を構築していく。ドイツのシュタットベルケでは公共交通とか福祉関連、こういったところに、いわばなかなか利益が出ない不採算部門等にこういったものを、自然再生可能エネルギーで得た収益を充てているわけです。宮古もそういった方向を目指すのだという。一方で、そうなってくると、当然、相当数の発電量を確保する必要があるということ。同時に地元消費、これを高めていかなければならない。では地産地消をどの程度まで高めていくのか、ここは非常に大きな課題だというふうに思うんです。 そうでないと、それ相応の利益を生むこともできませんし、そういった事業に振り向けていくということもできないということになるわけですから、ここは私はある意味では、エネルギービジョン、つまり今後の方向性を示す上で、一体市長はどの程度の地産地消の目標、つまり何割まで地元で消費をする、そういった目標を、多分おありなんだろうというふうに、そういったものを掲げながら、しっかりと計画の中に盛り込み、そのためには発電量がどの程度あればいいのか、地元で消費する、そういったためにはどういったものが課題になっていくのかということが、そういったことが想定をされていかないと、目標がないと、現実化は見てこないというふうに思います。 そこで改めて市長にお伺いしますが、市長が持っている地産地消の目標、どの程度まで高めていければというふうにお持ちでしょうか。
    ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 具体的な数値まではきちっとは、このビジョンの中でそれは示していきたいというふうには思ってございますが、今の公共施設等、この施設も含めて、それらを全てそのまま、新電力に今やっているわけなんで、そういうものを含めて、その外に行く分を中に入れるということでやっていきたいというふうには思っていますが、昨日、田中議員のほうにもお示ししたように、どのくらいの賦存量があるか、その賦存量の中のどのくらいのものを使えるか、具体的なものはビジョンの中で精査していかなきゃならないというふうに、今精査中ということでございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) いずれにしても、今、宮古の場合は、太陽光発電等、公共施設での設置も含めて、これをやりながら売電も含めて、消費をして余った分は売電をする。しかし、このぐらいの規模ではとても市長が目指すような事業方式には向かない。したがって当然、昨日も今日も答弁の中で示されておりますけれども、やっぱり新たに発電事業を起こしていかなきゃならない。同時に、これは当然ほかに行って売電をするわけにいきませんから、宮古でどう、市民の皆さん含めて使うものにしていくか、まさに地産地消の仕組みをしっかりしていかなければ、収益を他の事業に構築することはできませんから、私は、そういった意味ではかなり課題は大きいだろうなというふうに思います。 ただ、そこには、どの程度地産地消を高め、つまりこの発電に対して地元でどの程度、3割地元の市民が使えば可能なのかどうなのか、そういった点もしっかりとしていかないと、単なる机上の空論で終わってしまう。私は、ぜひそういったところも今後の計画策定の中で議論して、目標を示してほしいというふうに思います。 この問題で最後になりますが、仕組みづくりの一つとして、スマートコミュニティ事業の特別目的会社へのの資本参加、こういうことが具体的な取組として挙げられました。この資本参加、昨日の田中議員への答弁を見ますと、協議をしていきますということですけれども、今の時点では、この資本参加について、いつ、来年度なのか、再来年度に向けて資本参加をしていこうと、これの時期的なめどというのはお持ちなんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤担当部長。 ◎環境エネルギー担当部長(滝澤肇君) 現在、鋭意協議を進めているところでございます。幸い、我々と同じ政策理念を持って、再生可能エネルギー事業に取り組んでいただいた企業だというふうに認識をしておりまして、相手方の企業さんも我々の参画について好意的に受け止めていただいております。 確実に資本参加をなされるというふうに思っておりますが、このスマコミ事業に関しましては経産省の補助事業でございました。それで、当初の運営形態を維持するという縛りがございます。その縛りがなくなるのが令和3年度からになります。再来年度からになります。ですので、来年度中に形を整えて、再来年度早々に資本参加をするというような予定で現在のところ進めております。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) ちょっと確認をする意味で伺いますが、今、滝澤部長の答弁を聞いて、私が、昨日の田中議員への答弁も含めてお聞きをして、資本投資をしようとするSPC、これについては、今、宮古で電力供給をしている宮古新電力なのかなというふうに受け止めましたが、これとはまた違うというふうに、今、答弁を聞いて、そう受け止めたのですが、そうではない別なところかと、そこを正確なところを。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤担当部長。 ◎環境エネルギー担当部長(滝澤肇君) 昨日の田中議員の質問にもお答えしましたとおり、具体的な名前を申し上げますと、NTTグループのある会社なんですけれども、そこの会社が資本を出資してつくったSPCが運営をしております。そのSPCに対して我々が資本参加をしていくということになります。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 今のでいいんですよね。今のスマートコミュニティの中の、そこの会社ですよね。宮古新電力株式会社でいいんですよね、NTTの関連の。 これは指摘だけしておきたいというふうに思いますが、今、ここの会社は、私も財政状況、決算等を見てみますと、現実に今の電力需給の宮古市内ですから、かなり厳しい財政だというふうに、私は資料等を見て思っております。そこへの資本参加、本当に大丈夫なのかというところ。ただ、関連会社の母体が大きいですから、そこは心配ないという意見もあるかもしれませんが、資本参加する上で、のお金を出すわけですから、リスクが大きくならないように、ちゃんと経営、財政状況等はしっかり把握をしながら、そこはしっかり対応すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 時間もなくなりましたので、最後にフェリーの関係に移りたいというふうに思っております。 先ほど市長のほうから、現時点では4月以降の航路継続は厳しい状況だと、誰もがそのことは理解をしているんだろうというふうに思います。 ただ、私が申し上げたいのは、誰もが厳しいだろうと思いつつも、市長は、航路継続に向けて休止を撤回させる、こう方針を明確にして、運航会社等への要望も含めて、議会にもそういった方針を示した。とすればしかるべき時期に、そうした方針を掲げて運動してきたけれども、現時点ではかなり厳しい、この方針を下ろさざるを得ない、私はそういった説明は議会等にはすべきだというふうに思います。 私は正直申し上げて、確かに3月に入ってもあと1か月、4月まであるよねと、その間、努力を続けるという姿勢かもしれないけれども、現実的にいって本当に、4月からこの航路がどうなるのか。私は全協で申し上げました。仮に毎日の往復運航は無理だとしても、週1とか2とか、あるいは月何便と、現実的にかなり難しいかもしれませんが、そういう選択肢も含めて、要望する場合は、毎日の往復はそのコストの問題からいって無理だとしても、週1にはどうなの、あるいは月、そうした方向で航路を継続させていく、このことが、ある意味では現実的な判断として必要ではないかということも意見を申し上げました。 しかし、市長は休止撤回という方針を掲げ、それは基本的に私も同じ方向でありますから、そういう方針については支持をいたしましたけれども、そういう経過があるからこそ、しかるべき時期に、残念ながら4月以降航路の継続は無理になりました、こういった判断を私は説明すべきではないかというふうに思いますが、この点についてどうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) まだ休止になっていないのに、再開をということは言えないわけです。やはり継続してくれという願いが3月の末までにはあるわけです。次に、それでも貨物等がなくて休止になったというのであれば、これは再開をと、そこで再開に向かってやるというのが要望の仕方ではないかなというふうに思っています。 それからまた、この間、先ほど述べたようにいろいろ試みをしてきたんですが、2月に入って新型コロナウイルスの感染で、フェリーそのままを持っていかれてしまったので、これでもって1か月ない。そして、その後の後処理の問題でまだ再開していないと、そういう状況の中で、今度は北海道のほうが危ないというような状況になっていますので、このフェリーが今月走るかどうかというのも、これは非常に厳しい状況にあるというのが現実であります。 ただ、3月の末まで、まだ終わっていない段階で継続というのは、そこまではしっかり会社には言っていきたいというふうに思っています。そして、もし休航になったらば、今の段階では厳しいですので休航になるかもしれません。その場合には、再開という形で取組を進めていきたいというふうには思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 市長は、まだ3月中に運航がされているうちに、4月からは運航休止になりますよと言えないみたいなお話がありました。私は、そういった意味では、市民や議会については、これまでの取組経過を報告した上で、現時点ではこういう判断をせらざるを得ないという説明はすべきではなかったのかなというふうに思って、これは市長とお考えが違いますので、これ以上このことについては申し上げませんけれども、私はそうすべきではなかったのかなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 そこで、現時点では、4月以降、諦めないでというお話であります。一方で、これを早期に再開させるための課題については、答弁でも触れられております。基本的には12月の議員全協で市長が述べられた点だなというふうに思っています。1つは貨物の確保をどうするか、これは休止の大きな要因でありますから、貨物の確保をどうするのか。2つ目は宮古港の静穏性の問題、3つ目は利便性を高めるための三沿道路の早期完成と2車線化の問題、こういう課題を何とか早く解決して次の再開につなげたいと、こういう考えであります。ただ、私はかなりこれも時間とお金がかかる話だなというふうに思っているわけです。 したがって、1つポイントは、来年度の三陸沿岸道路が全線開通をすること、ここの時点が一つの大きな当面のポイントになってくると。静穏性の問題についてもかなり、沖防波堤とも絡んでまいりますから、結構なコストの問題がかかってくるだろう。あるいは2車線化の問題も、ここも相応の時間等がかかってくるのではないか。そうなってくると結構ハードルが高いなというふうに私は率直に思っております。 そこで市長は、今、幾つかの課題を申し上げましたが、仮に4月以降休止をされた場合、次のいわばポイントとなる時期、ここは、さっきの話ではあまりそこまでは、できるだけ早くとかという格好で、2020年度の三陸沿岸道路の完成時期が一つのポイントになるのかと個人的には思っておりますけれども、そこについては市長、どうでしょう。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 一番のポイントは、北海道に行く貨物の需要が、今、苫八のフェリーで4便あるわけですが、5便になるための貨物量がないとなかなか難しいというのが、やってみた結果であります。ですので、先ほど答弁させていただきましたけれども、副市長を中心としたプロジェクトで、今どんどん、いろんな運送会社とか、それから企業等に、もし再開するような場合にはこちらから出してほしいと、どうですかということで、今、調査をしている状況ですし、また依頼をしている状況であります。それが一番大きな問題。 それから、三陸沿岸道の問題もありますし、静穏度の問題もあります。順番に行くと、三沿道に休憩施設、トイレとか何かをつけると、そういうものをしたり、順次やっていかなきゃならない課題はたくさんありますけれども、貨物をまず集めなければフェリーは動かないということが、ここ1年半でもって分かったところであります。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 宮古から室蘭への貨物、私も結構ハードルが高いだろうというふうに思っています。ただ、そうは言ってもあれでしょうから、ぜひ桐田副市長を中心にしたプロジェクトチーム、あるいは県との新しく設置をされた連絡調整会議、こういった中で、ぜひ1歩でも2歩でも前に進むようにお願いをしたいというふうに思います。 宮古の未来、それから将来を見据えた場合に、やっぱりフェリーの課題も、宮古がさらに一歩前に出るためには大きな課題だというふうに思います。ぜひその意味でも市長を先頭に、この課題にも、令和2年度しっかり取り組んで見極めていくということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。 次に、3番、西村昭二君に質問を許します。 西村昭二君。     〔3番 西村昭二君登壇〕(拍手) ◆3番(西村昭二君) 議席番号3番、西村昭二。議長の許可を頂きましたので、令和2年3月定例会での一般質問を、大きく分けて3つの事項を質問させていただきます。 まず1つ目は、多言語を話せる外国籍職員の採用についてでございますが、先日、山本市長は、新年度の宮古経営方針において、外国人クルーズ船の寄港やオリンピックなどのスポーツイベント、多文化共生に触れながら、国際交流のさらなる進展、強化について述べられました。 本市では現在、中国籍の地域おこし協力隊が活躍されており、も国際的戦略を考えてのことだと思いますが、地域おこしの分野以外にも多言語が話せる外国籍の方が活躍できる場所があると思います。例えば、大型クルーズ船のほかにも、復興道路などの交通網の完成後には、仙台空港、花巻空港を利用した外国人観光客の来訪が期待されます。その外国人観光客は、市内の商店街で買物をし、市内の宿泊施設を利用することも予想されます。 そのようなことに備え、商店街や宿泊施設などでの対応策についても、が先頭に立ち、商店街や宿泊施設に対して、外国人が外国人に対しての一番心のこもった対応を共に学習していく必要があると思います。日本人にはない感性が求められてくるようになってくるのです。それは、外国人の一番の理解者は外国人であるということです。また、宮古国際交流協会や日中友好協会などとも連携した国際理解のさらなる充実も求められています。このような場においても、外国籍職員の視点があれば、来訪、在住を問わず、本における外国人のよき理解者になることが期待されます。 国籍条項のある国家公務員とは異なり、地方自治体では外国人を職員として採用している実例もあることから、多言語を操る能力のある外国籍の人材に門戸を開き、その採用に積極的に取り組むべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、2つ目の質問ですが、私道等整備補助事業の支援拡充についてお伺いいたします。 災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、最近では、災害は復興期間内にやってくるような時代となってまいりました。本市では近年、東日本大震災の復興期間内に2度の大きな台風被害を経験してきました。災害に遭われた方の中には、住んでいた場所での再建ができずに転出された方もいます。このような被災した方の生活に使用する道路等の復旧のため、は昨年11月の臨時議会で、私道等整備補助事業の補正予算を計上し、200万円を上限とする全額助成を実施しました。この補助事業は、今回被災された方々からしますと非常にありがたいものだと思います。 今までは基本的に、自分の財産は自分で守る自助の部分に対して、周りの方々が共助するなどで終わっていたところですが、今回、がそれを公助するという思い切った制度を打ち出したわけであります。自助、公助、共助の観点からすると、三助で災害からの復旧ができることとなり、この制度を活用する市民は山本市長に感謝をしていることと思います。 しかし、宮古に大きな爪痕を残した台風災害は、平成28年の台風10号もありました。この台風で、生活に使用する私道や橋などでまだ未復旧の場所が存在いたします。このような場所は主に経済的な理由などで復旧できないところであります。このようなところも同じように制度の対象とすべきと考えますが、支援の拡充について市長の考えを伺います。 最後の質問ですが、空き家を利用した取組についての中から2つ質問させていただきます。 行政による空き家対策の取組が全国的に盛んになっていますが、地域ごとに様々な事情や特性などがあり、あまり進展していないのが現状だと思います。 本も、今後、少子高齢化に伴い人口減少が進むことは確実であります。さらに、現在の世帯の中には独居老人も増え、その子供たちも他地域に住まいを構え、将来、この宮古に戻ってくるかこないか分からない家庭も増えてまいりました。このような現状では、今後ますます空き家が増え、後に特定空き家などが増加することが予想されます。特定空き家になる前のまだ活用できる空き家のうちに対策を考えなくてはならないと思い、次のことをお伺いいたします。 1つ目は、本市の空き家対策の実施状況と課題、それを踏まえて今後どのような取組を推進するのかについて、市長の考えを伺います。 2つ目は、空き家を利活用した施策として、空き家に地域おこし協力隊を迎え入れ、1次産業の各分野での就労プランなどを示し、永住できるようにすることも有効な方法だと思いますが、市長の考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。必要があれば、再質問は自席から行わせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、多言語を話せる外国籍職員の採用についてにお答えをいたします。 西村議員ご指摘のとおり、国籍にかかわらず多言語を話せる有能な人材の確保は、インバウンド対策をはじめ、国際理解や国際交流の施策を推進する上で重要であると認識をいたしております。このことから、多言語が話せる外国籍の地域おこし協力隊員の任用のほか、一般事務職等の職員採用試験では、外国語などの特技がある受験者に加点方式を取り入れるなど、有能な人材の確保に取り組んできたところであります。 本市の職員採用試験では、国の基本原則に準じて、一般事務職等の資格要件に国籍条項を適用し、保育士等の専門職には適用を除外いたしております。一方、一般事務職等の採用試験で国籍条項を撤廃し、外国籍職員として任用している自治体では、いずれも公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わらない職に就くことを任用条件として募集を行っております。 地域社会の国際化が進展する中、国籍にかかわらず有能な人材確保に向けた多様な職員任用制度の構築は必要であると考えております。外国籍職員の採用につきましては、任用する職階や勤務条件等の課題があることから、今後、職員採用計画の中で他の自治体の事例を参考に検討してまいります。 次に、私道等整備補助事業の支援拡充についてのご質問にお答えをいたします。 私道等整備補助事業は、生活環境の向上と交通安全に資するために、私道等の整備に要する経費に対し、費用の一部を助成するものであります。この制度は平成20年4月に施行され、今年度、補助率等を拡充し、運用してまいりました。 令和元年台風第19号災害において、沿岸部を中心とした河川の氾濫等により、私有地の生活道路や生活橋の被害が多数発生をいたしております。これらの被害状況から、被災者の早期生活再建と復旧・復興の一助とすることを目的とし、既存補助制度の補助率の撤廃と補助要件の緩和等を行いました。 平成28年台風第10号災害により被災した私道等につきましては、既存の私道等整備補助事業の活用を案内するなど対応してまいりました。現在において、いまだ復旧に至っていない箇所につきましては、個々の状況を確認の上、補助制度の適用について検討してまいります。 次に、空き家を利用した取組についてのご質問にお答えをいたします。 におきましては、平成30年3月に、空き家の適正な管理と活用の総合的な対策を推進することを目的とし、宮古空家等対策計画を策定いたしました。この計画に基づき、空き家バンク事業や空き家リフォーム補助事業、空き家の管理・活用に関するチラシによる情報発信に取り組んでおります。空き家バンク事業は延べ12件の登録、成約件数5件、空き家リフォーム補助事業は2件の利用実績となっております。 また、町内会、自治会等や関係機関と連携した空き家に対する相談体制の整備や、市内の専門家等で構成された宮古空家等対策推進協議会を設置し、特定空き家の発生を抑制するための取組を行っております。 空き家対策の課題といたしましては、空き家の適正な管理と利活用の促進であると考えております。空き家の管理や活用は原則として所有者等が行うこととなることから、所有者に空き家の管理や活用に関して必要となる情報提供等の支援を充実させてまいります。 本市では、空き家や空き店舗の利活用に取り組むため、地域おこし協力隊員を新たに採用いたしました。今後、空き家の利活用モデルの作成など、空き家の利活用を促進するための取組を行ってまいります。 次に、空き家の利活用施策についてのご質問にお答えをいたします。 空き家の有効活用につきましては、議員ご提言のとおり、空き家を地域おこし協力隊をはじめとしたUIターンを希望する方の住居として活用することは、効果的であると考えております。今後、県内外で開催される移住希望者向けのイベントなどでニーズの把握を行い、就業情報も含めた情報発信や移住相談において、空き家情報を活用した取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) とても丁寧な前向きな答弁、ありがとうございました。 まず、多言語を話せる外国籍職員の採用についてでの再質問をさせていただきます。 全体的に見ると、今はいませんが、のほうでも必要ではないかというところの全体的なニュアンスで受け止めました。 それで、市長の経営方針で、外国人、クルーズ船の寄港など、多文化共生に触れながら、国際交流に力を注ぐとのことで、市長自ら海外出張したり、宮古をアピールして、特に来年度、数多くのクルーズ船の誘致に成功したわけであります。 ただ、非常に残念なんですが、新型コロナウイルスで、4月の2件、ダイヤモンド・プリンセスと、今朝も岩手日報に載っていましたが、ウエステルダムの中止も発表されております。ただ、これは一時的なものだと思いますので、市長の海外に率先して行く行動力、攻めの姿勢というのは、私は物すごく評価して、これからもこれは続けていくべきだと思っております。 それで、世界にまでこうやって目を向けて、山本市長の攻めの姿勢で、せっかく海外との交流がますます深まっていく中で、やはり私は、壇上でも述べたとおり、例えば日本人が外国の方をお出迎えします。観光のほうではおもてなしサポーターズというのもあって、通訳さんとかいろんな部分で、海外のクルーズ船のお客様を相手にもしていましたが、1日だけの通訳であれば、通訳さんを例えばボランティア、アルバイトで雇って、1日をかわすという言い方はおかしいんですけれども、それはできると思います。 ただ、それは私たち日本人には分からないものがたくさんあると思うんです。日本人では常識でも外国の方からすると非常識な部分とか、逆のパターンもあると思うんです。例えばチップ一つにしても、私たちが海外旅行に行くとチップをお支払いしますが、では外国の方が日本に来て、何かやってくれたときにはチップを払うのか払わないのか、それすら私は分からないです。これは私の個人的な勉強不足かもしれませんが、これが日本人と外国の方、また、それが東南アジアとか例えばヨーロッパ、欧米関係、様々地域はあると思いますけれども、その地域によっての常識、非常識という文化の違いというのも、非常にいろいろまちまちだと思います。 そこで、今、宮古で、外国人に対する関わり方というのを様々な部署でしていると思います。例えばクルーズ船で宮古にいらした方の、観光客はいろいろあると思いますが、要人と言っていいのかあれですけれども、そのクルーズ船の船長さんもしくは乗組員の方、それも恐らく宮古の担当課で対応していると思います。あとは、例えば教育関係でホームステイとかの絡みで、当然、ホームステイ先の海外のほうとも、恐らく連絡は取り合ったりとか様々していると思うんです。 それで、国際交流という部分に関して、1人キーマンになる外国籍の方がいれば、その方が中心とまではいきませんが、交流に関して1人の外国籍の方がいるだけで恐らく違うと思うんです。例えば、山本市長が海外に出張されたときなんかは、通訳さんがついているかと思うんですけれども、ふだんから職員としている外国籍の方が同席しただけで、心強いとも思うのではないかなと。現地で雇った通訳さんよりは恐らくいいと思うんです。 そういうところも考えて私は一般質問したんですが、国家公務員の国籍条項を、今までは宮古でも、これを適用してというわけじゃないんですが、任用条件として除外していたと。これを、今日の答弁を伺うと、来年度以降はそういう募集もかけてみますよというところで間違いないでしょうか。そこを確認させてください。 ○議長(古舘章秀君) 中嶋総務課長。 ◎総務課長(中嶋巧君) 外国籍の職員の採用は、我々が最も大きな課題としているのは、実は出入国管理及び難民認定法に基づく外国籍の方々の在留資格の問題がございます。就労の制限がなくて在留期間が無制限の永住者、あと日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者といったいずれかの在留資格を持っている方であれば、それは特に問題はないんですが、ほとんどの外国人の方々は日本で就労する職が制限されておりまして、在留期間も15日から最高で5年になっている在留資格者の方が多数を占めております。 こうした在留資格者につきましては、採用後の職務内容ですか、これが在留資格に該当するのであれば就労が可能でございますけれども、該当しない場合は就労ができません。こうした状況の中、我々、有能な外国籍の方をの職員として募集する場合は、公務員としての先ほど言った任用制約がある中で、どういった職があるのか、あとは、給与等の勤務条件もどうしたらよいのかといった部分をしっかり協議していかなければならないということで、先ほど答弁で申しましたとおり、職員採用計画の中でそこは協議していきましょうという趣旨でございます。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 分かりました。 在留資格等の問題は、私もよく勉強する中でとか、あとは外国の方との関わりの中で実は伺ったことがあるお話でして、たまたま私の知っている方と言ったらあれですけれども、台湾国籍とアメリカ国籍を持って、今、宮城県の栗原にいる外国人がいるんです。その方は中国語がもちろんぺらぺらで、英語もぺらぺらで、日本語もぺらぺらで堪能な方がいます。その方は日本が好きで、日本に、JETプログラムという教育関係の機構を使って来ている方なんですが、今は北九州の方と一緒になって、日本人の奥さんをもらっている方がいます。そういう方であれば在留資格はあるわけですね。 それで、私も2年ぐらい前からその方との個人的なお付き合いの中で、日本はいいところだと。もともと何で日本にそのプログラムで来たかというと、まず基本的には日本が好きだからですよね。日本に来る外国人で、外国人の方が日本に来るのに、嫌いな人はほとんど来ないと思いますので、もともと日本に興味があった方がそういうふうなプログラムで来て、機構を使って就労しているんです。それで、やはり日本が好きなので、日本の文化に触れて日本人の心が大好きだと。それで、たまたま出会った方と一緒になって在留資格を得たわけです。国籍は日本じゃないんです。持っていないんですが、その彼は今2年目なんですね。来年度3年目で、3年目で本来であれば帰国しなきゃいけないというところだったみたいなんですが、栗原のほうでも、じきじきに総務部長のほうから、ぜひ雇用したいというような人材の方がいたんです。 なので、私もその方と、今回一般質問するに当たって、そういう人材がJETのプログラムの中には結構いるらしいんです。日本に残りたかったんだけれども就職先がないとか、自分を必要としているところがない。探せばあるのかもしれません。今日の私の一般質問のように、そういう条件がないのであれば、採用というのも一つの考え方としてありますという自治体があるとは思います。ただ、ホームページ上でもしそれを発信したところで、なかなか見れないと思うんですねホームページは世界中に発信できますけれども、自分で入り込まないと見れないという、実は弱い部分もあって。 ですから、宮古でも今後、そういう権利のある方で、もちろんのほうで条件を提示して、それでも日本で仕事をしたいと、永住したいんだという、宮古のためになる外国籍の方がいるのであれば、私はぜひ採用していただきたいなと思います。 そこで、これも提案なんですけれども、たまたま私が聞いたのはJETプログラムの機構を使って来た方で、その中の人たちの話だったんです。もちろん、いろいろな担当課、部署もありますので、そういう外国の方々との交流をする機構の方とか、いろんな組織の方というのは、もちろんご存じだと思いますので、ぜひ宮古自ら、こういう人が欲しいんだけれども、紹介してくれないかというのはあれですけれども、そういう形で人材を募集するときに、こちら側から、取りに行くと言ったらあれですけれども、そういう姿勢で、これからのインバウンド対策、国際交流、多文化共生に向けて、ぜひこれは市長、攻めていってもらいたいと思いますけれども、その辺お願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今、世界はグローバル化の時代になってきていますので、日本人だ、外国人だと言わないで、有能な人材を確保することが、まちのためにはなることだというふうに思いますので、これは検討させていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) ありがとうございました。 続いて、次の再質問に移らせていただきます。私道等の整備補助事業の拡大のほうに入ります。 答弁いただきました。それで、補助制度の適用について検討していくとありました。それも、私の理解の中では、19号だけじゃなくて、平成28年の10号で被災された方も、来年度はどうにか手当てしていこうかなというふうに私は捉えましたが、それは間違いないでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) 具体的な事例を少し確認したいと思っておりますけれども、基本的には適用の方向で考えたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) ありがとうございます。基本的には適用の方向で考えていっていただけるという答弁を頂きました。 それで、調査すれば、恐らくすぐいろんな方々から情報が入ってきたりするとは思います。場所等については個別になってしまうので、ここで言うことではないと思いますので、これはぜひ予算の中で、できるのであれば10号、19号も混ぜて、補助の対象、たしか1,000万だと思いましたが、それをちょっと多くして、10号も19号もその枠の中でとか、もし近々にやっていただければ非常にありがたいなというところを指摘して、この質問は終わりにしたいと思います。 続いて、次の再質問に移ってよろしいでしょうか。空き家を利用した取組についてでございます。 私、実は去年の8月まで空き家対策の委員をやらせていただいていまして、任期が切れてもやもやしているところに、この通告を出したタイミングで、また空き家対策の委員を募集するということで、私、手を挙げさせていただいたんですが、私、議員になって、本当に空き家の問題というのは、これは個人的にもそう思っていますし、積極的に取り組んでいきたい課題でありました。 それで、答弁の中で、空き家バンク、空き家リフォーム補助事業などに関するチラシを折り込みながら、2件の利用実績があったとあります。私は、このやり方で2件は多いと思うんです。2件が少ないと言う方がおります。ただ、ホームページ上の空き家バンクの紹介の仕方とチラシで2件成約があるというのは、非常に私は評価しているんです。実は、不動産業の方々にいろいろ空き家のことで私も相談に行くんですが、空き家バンクに載っている空き家は、基本的には不動産会社の方々が商売にならない物件だと言うんです。それを空き家バンクに登録して2件成約になるというのは、私は非常にすばらしいことだなと思う。 ただ、これがなぜ商売にならないかというと、やっぱり立地条件が一番ですよね。場所を言うと特定されちゃうんですけれども、山間部のほうにも今、空き家が1件、空いているところがあるんです。結構いい金額で載っているんです。恐らくなかなか、その料金設定と交通の便のことを考えると、要らない方ばかりだと思います。金額も550万円という結構高額で空き家バンクに登録されているんですが、私が昨年度と今年度、環境省の狩猟セミナーというのがあって、担い手育成プログラムというのがあって、地域リーダーを育てるというところで講師をやらせていただいて行っているんですが、そこに2年続けて、狩猟者で田舎に住んで、地域おこし協力隊で有害駆除していると。将来はそこに永住したいという方が、2年続けて別々な自治体から来ました。偶然、この間、総務常任委員会で、廃校利用で奥多摩に行ってきたんですが、実は奥多摩の地域おこし協力隊の方がまさにその方で、私の生徒として昨年度受けて、永住したいというところでやっている方もいました。 ここで、先ほど私は不動産屋さんが商売にならない物件だと言いましたが、確かに私も、価格設定から見ればそうなんだろうなと。ただ、欲しい人は欲しいというところを覚えておいてもらいたいんです。では欲しい人はどういう人が欲しいのかと。まさに奥多摩に地域おこしで愛知県から行った方なんですが、そういう方は欲しいんです。マニアックなんですけれども、山間部に住んで農業をやりながら、地域の方と触れ合いながら、そして生活を田舎でしたいと。 そこで、ここからが私の質問の中の本題なんですが、ホームページ上で空き家バンクで物件だけを紹介する。チラシを刷って例えば配布する。それだけではなくて、そういうマニアックな方々の情報誌みたいなのがあるんですね。本屋さんで売っているやつです。年に2冊ぐらい出る狩猟雑誌って全国誌があるんですけれども、それに出ているんです。皆さん見たことはないと思いますが、マニアックな人は見るんです。でも、ホームページを自らのぞく人ってほとんどいないです。宮古の空き家バンクを全国の人が何名見ているか。 であれば、例えば年間5,000部でもいいです。5,000部売れている専門誌のほうが、必ず5,000人は見るわけです。好きな人のところに集まった人は、買った本をまた隣の人も見るわけです。そこに、狩猟雑誌ですけれども、例えばですが、宮古で地域おこし協力隊を募集しています、有害駆除で年間このぐらい捕ればこのぐらい収入があります、山間部だから、そこは川井地区なんですが、この間ではないですけれども、例えばシソの葉で年間50万は稼げますよと。いろんな就労プランに収入プランを重ねていくことによって生計を立てられるんです。さらに、東京23区からだと岩手県の移住の補助金がありますよね。そういうので1世帯だと100万円、1人だと60万円。そういうメニューを組み合わせて、宮古に来るときにはこのぐらいまずお金が準備できますよ、そして就労プラン作成、就労メニューを設計して、私はやるべきだと思うんですけれども、その辺の、ホームページ上だけじゃなくて、デジタル化の社会なんですが、アナログにもう一度戻ってやってみたらどうかなと思うんですが、よく私、企画課長にもお聞きしますが、デジタルからアナログに戻る部分も必要だと思うんですが、そういうところも今後検討してみるところはどうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 空き家バンクに関してのお尋ねでございます。 再三、議員からは、空き家バンクのホームページの見せ方についてもこれまでご提言を頂いたところでございます。市長答弁でも申し上げたとおり、現在、地域おこし協力隊を雇い入れまして、早速、空き家バンクのページの更新を図ったところでございます。これまでは、宮古のページに来なければ見れなかった物件でございますが、今はLIFULLという機構に入りまして、全国の物件と同列で宮古の物件を検索できるようなシステムに変えてございます。それからあと、写真が魅力的じゃないとか、見取り図が見にくいというご指摘も頂いたので、それを徐々に今、隊員を使って改善を図っているところでございます。 それからあとは、マニアックなというか、そういう趣味の層に訴えかける手段でございます。議員から提案いただきました狩猟雑誌も、それは一計でございますし、実は先日、「田舎暮らしの本」という、出版社からお電話を頂きまして、宮古の物件を見たんだけれども、我が雑誌でも掲載したいんだがどうだというようなお引合いを頂きました。ですから、まさに議員からご指摘いただいたニーズがやはりいろいろあるんだなと、移住の雑誌であるとか田舎暮らしの雑誌に関しては、そういうニーズがあるんだなと再認識したところでございますので、ホームページだけに頼らず、いろんなメディアを使って、人の目に触れるようにしていくことが大事なのではないかなと改めて思い直したところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 「田舎暮らしの本」から来ているとは思いませんでした。私が言っている雑誌は「けもの道」という狩猟雑誌でございまして、それで、今、私は農林関係、狩猟というか、田舎暮らし、農業と、先日も市長も、農業、専業じゃなくていろんな組み合わせで生活設計をというのは、よくおっしゃっていますので、例えば農業関係であれば、ハウス栽培をやっていれば1年通じていろんなものができるかもしれませんが、山間部であれば、林業、農業、あとは有害駆除とか、有害鳥獣捕獲、それだけで私は生計は立てられると思っております。基本的に嫌な方はやりませんので、興味がある方は一歩踏み込んでやると思います。 これは農業だけじゃなくて水産業も同じだと思います。農業も水産業も林業も、新規就労でもちろん補助金、助成金もありますし、そういうのを組み合わせて、まず入り口を開けておくと。そしておもてなしですよね。宮古に来れば、就職支援金ではないけれども、そういう形のものが準備できて、例えば山間部、農林関係であれば山側のほうにあった空き家でもいい。水産関係をやりたいのであれば海でもいいと。だから、1次産業の部分というのは専門じゃなくてもいいと思うんです。よく市長もおっしゃいます兼業ですよね。一つの職で、それだけを業とするのではなくて、複合して一つの生計を立てるというので、私は全くありだと思います。 昨日も藤原議員のほうから、1次産業の担い手の若者の大切さというのを私も改めて勉強させていただきましたが、これが空き家を利用して1次産業の担い手を発掘できる。特定空き家にならないための空き家を利用するための一つのアイテムというか、隙間を一つずつ埋めていって、それで様々な問題を解決していけるのではないかなと思って、今回この提案をしたわけですけれども、これは企画課だけではできない問題なんです。産業振興部と企画が、行政の縦割りの部分を、枠を外して、例えば空き家移住プロジェクトとか、そういった大きなところに持っていかないとうまくいかないんです。企画だけでやっていると、今までのようにホームページ上にアップして、空き家がありますよというだけしかできないと思いますので、これは一つのアイテムなんですが、空き家と1次産業との関わりというのを、ぜひそういうプログラムを立ち上げて取り組んで、そして特定空き家の解消、そして1次産業の担い手育成、移住者、そしてそれに関わる関係人口、交流人口というのをつなげて、人口減少とか少子高齢化問題も解決する一つのきっかけになるのではないかなと思うので、その辺はもしよろしければ部長、ぜひお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 菊池産業振興部長。 ◎産業振興部長(菊池廣君) 西村議員のご意見、ご提言、ありがとうございます。まさに1次産業と組み合わせた空き家バンクの利用というか、そういったことで移住を進めるということでございます。 昨日の熊坂議員のご質問にございましたふるさと回帰センター、まさに昨年の9月、私も行ってまいりましたけれども、移住相談会ということで、農林水産業と、あとは宮古に興味がある方で、いらっしゃった方20人ちょっとだったんですけれども、農業をやりながらという方もいました。ただし有機農業、無農薬でやりたいというような話で、そういう地域がありますかというようなご相談だったり、まず、宮古を知らないので、ちょっと興味があるのでというようなところから入ってきてというご相談でございました。まさに農林水産業でも、希望があって宮古に来て、移住して就業していきたいという方、いろいろ掘り起こせば出てくると思います。そういったいろいろなアナログ的なことも必要かなと、それは十分に思っております。 今後も、産業振興部と企画、別々なような形で行っていますが、実は一緒になってやっていますので、今後ももっと力強く進めていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(古舘章秀君) 西村昭二君。 ◆3番(西村昭二君) 分かりました。ぜひ、空き家を中心としてと言ったらあれですけれども、本来であれば空き家というのはマイナスな部分だと思います。特定空き家になる前の空き家を利用して、宮古の市政に、産業分野、様々な分野に、マイナスの部分がプラスになるという可能性は秘めていますので、ぜひ私も、企画課長、空き家対策で一生懸命頑張ってまいりますので、これからも一緒に頑張っていきたいと思っております。 私のほうからは以上になります。終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、西村昭二君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。     午後2時43分 休憩     午後3時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。     〔9番 橋本久夫君登壇〕(拍手) ◆9番(橋本久夫君) 9番、橋本久夫です。本日最後となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、3月定例会議に当たり、質問通告に従い順に質問をさせていただきます。 まず1点目として、教育行政方針の内容から、明記がなかった地域の学びに関する海洋教育の取組についての考え方を伺うものであります。2点目は水産科学館の海洋教育への活用について、3点目として船舶による地域振興についてを質問いたします。 まず、1点目の教育行政方針についてであります。 今般、令和2年度の教育行政方針が示されましたが、本市の特色である水産や海洋に関する体験や学習等、いわゆる海洋教育の推進についての考え方が見当たらないようであります。2020年度から順次実施される新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程が掲げられ、地域の素材を活用した学びが重要視されています。同要領では、東日本大震災以降に海洋教育の重要性に対する認識が高まり、2017年度の改訂で海洋教育の充実が求められてきたという経緯もあります。 このことについては、同年9月の定例会議での一般質問でも取り上げてきました。そのときの学びの現状としては、総合的な学習の時間を活用しながら教科横断的な学習をしているとのことでした。震災の影響もあって、地域素材を生かした学習ができない時期もあったとのことでありました。しかし、この学習の狙いとして、地域への愛着を深めることや自分の生き方を考えることなどがあり、宮古の復興、発展を支える人材育成も狙いの一つとして、各学校が取り組んでいるとのことでもありました。 あれから3年経過した中での現状と照らし合わせて、今後さらに方針の中で、生きる力の教育、復興教育の一つとして、地域素材を活用した海洋に関する学び方がもっと示されてもいいのではないかと思うものであります。 一方、自然界を見渡せば、サケやサンマ、イカなど記録的な不良にあえぐ状況が続いております。その打開策として、産業界でも捕る漁業から育てる漁業へと大きな転換を迫られ、本市においても海面養殖や陸上養殖などが推進されているところでもあります。変わりゆく環境の中で、児童・生徒がこうした地域の産業の実態を学ぶことも大切なことであり、海洋教育は、現実社会と自然に対する豊かな創造力を身につけていく機会にもなるものであります。 国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダでは、2030年までの国際目標として、持続可能な開発目標、SDGsが示されています。17の目標のうち、ターゲット14として「海の豊かさを守ろう」という目標が掲げられています。本も総合計画の理念の中にこのSDGsの考え方を取り入れています。職員の皆さんもSDGsのピンバッジをつけているところから、様々な取組に対するその意気込みは確かなものと理解するものであります。 以前にも申し上げましたが、地域の特性である海を生かしたまちづくりは、総論では叫ばれますが、教育、体験、環境、観光に関する施策等はまだまだ不足していると思います。ぜひこれらの施策を生かしたSDGsの理念である「海の豊かさを守ろう」という目標も実現させたいものであります。 人類は、海洋から多大なる恩恵を受けているとともに、海洋環境に少なからぬ影響を与えています。地球温暖化や海面上昇、海洋ごみなど、地球規模で取り組まなければならない課題も迫っています。海洋教育はこれらの課題解決のためにも有効であり、海を知ることは山や川との連関を学ぶことにもなると考えます。身近に学ぶ地域の資源はそろっています。基礎教育の時点から、海洋あるいは水産に対する興味や関心を喚起することは大切であると考えます。 改めて、としてどのような形でこれからの海洋教育に取り組むのか、考え方を伺います。 次に、水産科学館の海洋教育への活用についてを伺います。 教育行政方針の文化の振興の中では、崎山貝塚縄文の森ミュージアム及び北上山地民俗資料館の活用が示されています。これに対して、水産科学館は県の施設であり、本が指定管理者として運営しているものでもあり、所管は観光や水産分野の中に位置づけられていることから、特に教育分野での関わり方は示されておりません。しかし私は、本市の特徴である海洋に関する教育の施設としても、さらなる活用が可能ではないかと考えます。これは前段の質問で行った海洋教育とつながるものでもあります。 しかし、同施設は開館後30年以上経過しており、展示内容に大きな変更がない点や、博物館法に基づかない類似施設のため、解説の専門家である学芸員がいない点などの課題があります。一方で、専門的な水族館機能を持ってはいませんが、水槽を用いた各種魚介類の生きた展示は、観光的にも教育的にも大きな効果が見られます。しかしながら、規模の小ささや飼育の難しさなどの課題もあるようです。 こうした施設の目的、狙いは、展示されているこれらの資料の情報を遺憾なく発信してあげることだと思います。また、展示や解説などの情報発信だけではなく、多種多様なプログラムを開発しての教育活動、学校教育連携、社会教育連携などにも求められます。さらには、施設の外にいる人との交流、すなわち出張展示や出張講話などのアウトリーチ活動も求められます。 こうした課題を克服するため、従来の担当課と教育委員会が連携し、水産や海洋分野を学ぶための展示や解説、体験を充実させ、児童・生徒の基礎教育や生涯学習の場としての新しい価値を創造する施設になることが望ましいと考えます。このことに対するの考え方を伺います。 3点目として、船舶による地域振興についてを質問いたします。 まず、クルーズ船寄港の対応について伺います。 令和2年度の経営方針の冒頭では、宮古港への7回ものクルーズ船寄港に触れています。今年度は初寄港の外国船が3隻もあり、加えて、昨年初寄港したダイヤモンド・プリンセスもさらに2回寄港する計画となっています。ポートセールスの成果としてこのように宮古港がにぎわうことは、まちや港の価値を高めると同時に、地域振興に大きな弾みをつけるものであると認識します。しかしながら、ここに来て予期せぬ新型コロナウイルスの発症によって、今後の動向が心配される事態になっております。そこで次の点について伺います。 1点目、4月入港予定のダイヤモンド・プリンセスとウエステルダムの寄港が中止となりましたが、この影響をどのように捉えているでしょうか。現時点で2隻の寄港が中止になっていますが、他のクルーズ船の寄港への影響や中止についての状況はどのようか、伺うものであります。 2点目、クルーズ船誘致に当たっては、昨年の対応を検証した上で、地域経済に効果をもたらすためのプロモーション戦略や、さらなる観光ルートの設定、アクティビティの充実、町なかマップ作成などを行い、よりよいおもてなしを展開して地域振興につなげていくべきであると考えます。今年度も宮古港最大となる13万5,000tの初寄港となる外国船コスタベネチアも入港する予定であります。港宮古が全国や海外各地に受け入れられるためにも、より充実したおもてなし態勢が求められます。今後の取組内容はどのようになっていくのか伺います。 次に、宮蘭フェリーの運航休止について伺います。 本年3月31日をもって、北海道室蘭と本市を結ぶ宮蘭フェリーの定期運航が休止となったことは、既に周知のとおりであります。就航から2年ももたずに休止することは、日本の船舶運航史上最速の出来事ではないでしょうか。この間の室蘭との観光、教育、経済界などの交流で絆が深まってきているだけに、誠に残念であります。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、防衛省の自衛隊支援として貸し出され、半月以上も運休したことは、さらなる打撃としか言いようがありません。昨年8月、私たちの会派で室蘭を訪れ、この航路の将来の可能性や各種連携、そのための課題について、港湾担当者と意見交換を行ってきたばかりでもあります。 この航路は、北海道胆振東部地震の復興にも大きく貢献した実績もあり、来年度は三陸沿岸道路や復興道路が全線開通し、輸送能力が格段に向上することから、航路の利用促進に弾みがつくと思われていました。このことの優位性が実証されないままの休止は非常に驚きでもあり、航路を結ぶ両市にとっても大きな痛手であります。物流が予想以上に苦戦したことが休止の要因の一つではありますが、しかしこのまま撤退となることだけは避けたいものであります。そのためのハードやソフト対策、自治体としても取り組むべき課題も多々あろうかと思います。航路の存続、再開に向けての県やの取組はどのような状況にあるのでしょうか。 また、室蘭との連携も今後どのようにしていくのか。さらに、4月からの休止後のフェリーターミナルの活用もどのようにしていくのか、今後の対策について市長の考えを伺うものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行わせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの橋本議員のご質問にお答えします。 私からは、船舶による地域振興についてのご質問にお答えをいたします。 ダイヤモンド・プリンセスの寄港中止による影響についてのご質問でございますが、昨年4月の寄港時の消費額が3,000万円以上であったものと推計していることから、経済的な影響は少なくないと捉えております。また、クルーズ船の寄港は、多くの乗船客の皆様に宮古をPRし、子供たちの学習や活躍の場にもなっていたことから、その機会を喪失した影響は大きいものと考えております。 現在、4月のダイヤモンド・プリンセスに加え、同じく4月に寄港予定のウエステルダムにつきましても、クルーズ中止の連絡を受けております。そのほかのクルーズ中止についての情報は今現在ございません。引き続き情報の収集を行うとともに、事態の収束の状況を見ながら、船会社などとの情報共有を図ってまいります。 次に、クルーズ船受入れに係る取組についてお答えをいたします。 おもてなしの充実につきましては、宮古港クルーズ船おもてなし本部を中心に、岩手県広域市町村や関係機関と連携しながら取り組んでおります。 マップにつきましては、高校生による研究成果の反映や、外国人にも分かりやすく、市民も説明しやすいよう表示を工夫し、連動して町なかの案内表示の整備も進めております。 ツアーにつきましては、クルーズ船のランドオペレーターと連携して、広域的な新規ツアーコースの検討や改善点などの意見交換を行い、三陸観光の玄関口としての魅力を高める取組を行っております。 クルーズ船の寄港が地域経済の活性化につながるよう、商工会議所等とも連携して、キャッシュレスなどの環境整備に取り組んでおります。また、観光文化交流協会、国際交流協会等と連携して、ポップやメニューなどを多言語化する相談会等も実施をいたしております。 外国クルーズ船の受入れにつきましては、事業所や学校などとの協力関係が昨年以上に築き上げられてきたものと手応えを感じております。おもてなしの充実により、宮古港の魅力を高め、さらなるクルーズ船の寄港増加につなげてまいります。 次に、宮蘭フェリー運航休止についてのご質問にお答えをいたします。 早期再開に向けての取組のご質問につきましては、竹花議員のご質問に答弁したとおりであります。なお、生徒交流事業など室蘭との連携事業につきましては、来年度も継続して実施することといたしております。 フェリーターミナルにつきましては、港からのにぎわい創出と港湾の利用促進を図るための拠点となることから、有効な運用と管理の方法について、現在、岩手県と協議を進めております。 以上、答弁といたします。 なお、令和2年度宮古教育行政方針について及び水産科学館の海洋教育への活用についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 令和2年度宮古教育行政方針についてのご質問にお答えいたします。 海洋教育については、各学校においては、産業や生物と環境、気象と海洋の影響、防災・復興など、社会科や理科、総合的な学習の時間を中心に、海に関わる内容を教材として取り扱っております。 藤原小学校では藤原の水産加工業、高浜小学校ではカキの養殖、重茂小学校ではサケの稚魚放流、田老第一中学校ではワカメの種苗の水槽育成などの学習に取り組んでおります。また、津軽石小学校では津波模型学習、第一中学校では宮古を知る震災学習等、全小・中学校において特色のある取組が進められております。 今後も、各学校がさらに宮古の海について理解や愛情を深めることができるよう努めてまいります。 次に、水産科学館の海洋教育への活用についてのご質問にお答えいたします。 岩手県立水産科学館は、水産技術等の資料を収集し、保存、展示することにより、水産についての知識と理解を深めることを目的に、岩手県が建設し、宮古が指定管理者として運営している水産専門の科学館です。岩手のワカメやサケなどの増養殖や、昔と現在の漁法と漁具の紹介のほか、15基の水槽を設置し、漁業関係機関や漁師の方々から提供いただいた魚介類も展示しております。 水産科学館では、体験学習として、夢入り缶づくり体験、ホタテの貝の絵付け体験、ワカメの芯抜き体験などの体験メニューを実施しております。なお、この体験メニューは、職員によるまちづくりふれあい講座にも登録しております。また、崎山貝塚縄文の森ミュージアムとタイアップした「みるみる宮古!体験めぐり」において、水産科学館の見学・体験が楽しめる事業も行っております。このほかにも収集資料展、水産科学館クイズラリー、磯の生物展、新巻鮭づくり体験、サケ皮細工教室、ワカメの学習と試食会、カラー魚拓講習会といったイベントの企画展を実施しております。 このように、水産科学館は単に見学する施設としてではなく、いろいろな体験もできる施設として活用しております。今後も生涯学習の場として水産科学館の活用を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) それでは再質問いたします。まずは、答弁いただきましてありがとうございます。質問の順番で行っていきたいと思います。 教育行政方針の内容についてでございます。 このことにつきましては、3年前にも質問させていただきました。学習指導要領の中に新しく海洋教育が加えられるということで、宮古の取組状況がどのようになっていくのかということで質問いたした経緯でございます。あれから3年も経過し、様々な環境も整ってきたのかなと。以前はまだ復興のさなかでもあったりとか、なかなか体験学習ができない期間があったやに答弁も受けている状況でもあります。そうした中で、改めて2020年度からこういう方針がまた進められていくという中で、今般、教育行政方針の中にその文言が示されていないのが非常に残念だったなと思います。 前回は、昨年度あたりは地域に学ぶという文言があって、そういったことが森・川・海を捉えた考え方なのかなということで理解はしていたんですけれども、改めて2020年度になって取り組んでいく中で、そういった自然体験的なもの、海洋教育的なものに対する考え方の文言が全く示されていないなというのが率直な意見です。 なおかつ、2020年度から新たに文科省では段階的に、小学校が2020年度から、中学校が2021年度からという、順次そういう教育の考え方が進められていく中にあって、実績としては先ほどの答弁にはあったんですが、新たに取り組んでいく姿勢というんですか、宮古の特色ある海の環境をどういうふうに基礎教育の中で示していくのか、教育していくのかということの考え方が、一般的な考え方の中でしか見られないなと。宮古の地域の特色である水産とか海洋に関するものに対して、どのように教育の中で捉えていくか、そこを改めて教育長のほうからお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) お答えいたします。 今、橋本議員からご指摘ありました。前回のご質問のときと基本的には変わってございません。それで、文言でございますけれども、まず内容的には、子供たちが、小学校6年生、中学校3年生が年間で200日の授業があります。週30時間、年間で1,050時間ほどの学習をします。9教科、そのほかに特別の教科の道徳とか、総合的な学習とか特別活動とか様々あります。そしてそれに加えて、ご存じのとおり、新しく2020年度から小学校のプログラミングの教育が始まります。小学校3年、4年は外国語活動、5・6年生は週2時間の英語科が出てきます。そうやっていくと、国際理解教育だったり、情報教育だったり、環境教育とか、それから福祉教育、健康教育等々、教育と冠がついたものが10以上あります。それをバランスよくやっていくということが大前提ですので、各発達段階で、議員ご指摘の海洋教育については各学校が特色ある内容を取り組んでいる。 ただ、10時間も20時間もできませんので、ですから短時間で効率的に、子供たちにその価値を認めてもらうような、あるいは学習が深まるような手だては、各学校工夫しておりますので、文言等で従来と大きくは変更ございませんけれども、大変そのところについては申し訳ないと思いますけれども、とりあえず考え方は変わっておりませんし、それから先生方も4年、5年すると大きく替わってきます。ですから、新しく宮古以外から来た方々が、宮古の歴史とか文化とか産業を知るための時間も必要ですので、子供たちと一緒になって、まずそこは地域に特色のある学習を先生方も一緒にやっているという状況でございますので、基本的には前回と変わってございません。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) こういった取組はさほど大きく変化はしていないというお話でございました。それにつけても、なかなか現在の状況が見えにくいのも事実なのかなということがありまして、それは先生方も異動したりとか、それによって、震災前はもっと活発にやっていたんじゃないかなと私もイメージを持って、それがより築かれて、積み重なって、宮古独特の教育が積み重なっていくのが理想的だったなと思っております。 ですので、授業が年間200日ですか、そして、さっきは1,050時間と言ったんですが、前回は1,100時間。減っているんですか。お願いします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 年間の授業時数については1,050時間が基本ですけれども、実際は先生方がある程度上乗せをして、1,100時間以上やってございます。ただ、規定上は1,050時間という数字なんですけれども、かなりそこについてもご負担があるなと思っています。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 確かに前回、1,100時間の時間の中でどういうふうに組んでいくかということが課題だということで示されておりましたので、非常にバランスを取るのが難しいのかな。でも実績からいくと、これまでやってきた経緯もございますので、ぜひその辺は改めて、モデル校なり、そういったこともお話があったと思います。それを3年やるか5年やるかみたいな形で整えていくのも一つの方法かなという回答も頂いておりますので、ぜひここは改めてまた取り組む中でも検討はしていただければと思うんです。 先生方が大変だということ以上に、地域で学ぶということを考えた場合には、さっきも壇上で言いましたが、地域の素材を活用する、地域の人々を活用するというのは、もう大前提になってくると思います。そういったものをもっともっと示して取り組んでいくべきではないのかなと思っています。その辺で、先生方によっては、何をやったらいいか分からない、内陸から来て海のこともよく分からないというのであればこそ、地域の中にもっともっと溶け込みながら、プログラムを考えていってもいいのではないかなと思います。 そこでお伺いするんですが、こういう体験型教育プログラムを考える場合は、先生方独自だけの考え方なのか。あとは教育委員会ということもあると思うんですが、私、いつも思うんですが、教育研究所の存在は何なんだろうなと。教育研究所そのものが、いろんな教育の教材開発をしたりとか、いろんな指導をするというのは、一応役割になっているようなんですが、その辺を活用したプログラムの開発であったり、体験学習なり海洋教育というものを考える、そういうことができないものかということをまずお伺いします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 昨日の熊坂議員の内容にもお答えしたとおり、コミュニティ・スクールが令和4年から始まっていきます。まさに地域の力をお借りして子供たちの学習をサポートして、全体で学校を支えてもらうというふうな仕組みですので、その中に入れ込んでいくことを想定しておりますので、体験型の学習は学校だけでできませんので、いろんな大人の方々、保護者含めてお力添え、今まで以上にお願いしたいと思っていましたし、各学校ごとにいろんな計画づくりは、学校長の責任で教育課程は編成しますので、教育委員会がそこに入ってこうしようというふうなことはやっておりません。 まず基本的には、限られた時間の中で工夫して、各教科の1週間で学ぶ時間は決まっていますので、国語は1週間4時間とか、英語は2時間とかと決まっていますので、それをバランスよくやると。そのほかに、先ほど指摘があった海洋教育についての分野、多分これは環境教育の中の一分野で入っていますので、それらも含めてまずバランスよく、子供たちの発達に合った形で計画策定は学校長の責任でやると。 研究所のサポートの仕方ですけれども、まず研究所の設置の趣旨は、子供たちの学習の状態を情報収集して分析して、宮古に合った学習形態をつくるのが大前提であります。ただし、この頃の業務が多いのは、不登校の子供さんへの対応が多いです。それから、障害のある子供さんへの相談というふうなことで多岐にわたっておりますので、今いるスタッフでは厳しいんですけれども、まず学校にも出向いて、相談機能が大変多くなってきました。そういうふうなことを含めて、教育研究所の先生方共々、各学校に関わるような仕組み、そして、先ほど話したコミュニティ・スクールの中で、地域一体型で一緒にやるためのご意見はたくさん聞きながら、学校運営協議会の中で、いろんなご発言を地域の方からも頂いていくというふうなことで考えておりました。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) コミュニティ・スクールの中でも、今後の対応の中に含まれていくということで、了解はしたわけでございます。 教育研究所の問題は、様々な分野があって、担当指導員とか相談員がたくさんいますので、それはそれで承知しているわけですが、それに伴って、ほかの、総括的にいる職員さんもいるのかなと。そういった人たちがうまく有機的に、そういったものに対応していただく仕組みもあってもいいのかなと思ったので、相談員とか支援員さんは専門的なことをなさっていただいて、そして総体的な海洋教育なり環境教育ですか、そういったものを考えるような仕組みがあってもいいのではないかと理解しております。 それで、何で海洋教育、学習指導要領の中にも含まれたこともあるんですが、基礎教育の中で、もっともっと身近に考える機会がこれから望まれるのではないかということで、実はこれ、昨日も議論がありましたが、水産高校へつながる課題の一つでもあるんじゃないか。いろんな新設、魅力ある高校としての科の対応を求めているんですけれども、実は基礎学習の中で水産とか海洋のことをなかなか考える機会がないと、いきなり高校といってもなかなか難しいのではないか。今現在、少子化の中で、なかなか入る機会が少なくなっているわけですね。明日が入試ですか。 そういったことを考えたときに、身近に水産のことを考える、海洋のことを考える、基礎学習の中で考えていくことによって、選択肢の中に海洋教育を受けた中で水産高校、やっぱり魅力ある学科がそれなりに備わっていれば集まってくるんじゃないか、そのための地域の特色ある教育というのはどういうことかを考えたときに、昨日の答弁では、豊かな海に恵まれた三陸に、海のことを学ぶ水産高校があることが重要だと市長はおっしゃっています。だから、海のことを学ぶ教育機関があるのにもかかわらず、そこに送り出す準備が少ないんじゃないか。水産高校がある、それから海上技術短期大学校もある、そういう海に関する学びの教育施設がありながら、なかなかそこにつなげていく機会が少ないというのが課題ではないのか。 養殖科の問題もあります。養殖科は産業界から出た意見で、それを何とか推進しようとしているところだと思うんですが、基本的には、そこで学んだ人たちが出たときに受皿がきちんとそろっているかどうかです、問題は。それがないと、仮に養殖科がなったとしても、出たら勝手にやれじゃなく、産業界がちゃんと面倒見るぐらいのシステムをつくっていかなければならないのかなと思うし、それと同時に、専門的な人材を育成すると同時に、一般的な海洋サイエンスというんですか、さっき言った環境問題、それからいろんな生物研究みたいなもの、魚の研究もしたりとか、そういった一般的な研究なり勉強をする科もあってもいいんじゃないか。そこで学んだことによって、いろんな水産系の大学に進めるとか、専門学校に進めるとか、将来的には、そこで学んだ関係でふ化場の職員になるとか、あるいは水産研究の職員になるとか、そういった夢がつながるような仕組みをやっていったほうがいいんじゃないか。 今現在、水産高校の中ではスキューバダイビングの免許が取れると思います。ですから、それを取っていろんな海洋の仕事に就ける。それからあとは水上バイクも免許が取れますね。それから、今必要なのはドローンの操作、海洋土木科というんですか、そういう感じでドローンも学べるような科目もあってもいいんじゃないか。 ですから、基礎教育の中からつなげていくという考え方を、宮古の特色ある、豊かな海に恵まれた地域なわけですから、それがあることが重要だとおっしゃっているわけです。重要なんだけれども、その重要に結びつくいろんな取組はしていくべきじゃないのかなと思うんですが、昨日言った市長、どうですか。重要な取組だということなんですが。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 橋本議員がおっしゃるとおりだと思います。水産高校に養殖科あるいは専門的な水産高校というのを、この三陸にしっかり今までどおり根づかせるためには、小・中学校、小さいときから海に親しむとか、いろんな海の仕事についても興味を持つようなことの取組も、田老一中がこの間、水槽の中でワカメの種から発芽させて、それを養殖棚のほうに持っていったという、ああいう経験をさせるというのは非常にいいことだなと思って見ていました。いろんなところでつながっていく。そして、水産高校を卒業したら、今度は漁協を中心として受け入れる体制もしっかり取れるように、漁協さんのほうにはそういう話も今しているところであります。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) それで、前回も3年前には、海洋教育をやっている学校の事例なんかも紹介して、洋野町とか八戸とか気仙沼ですか、今朝の新聞には洋野町の小学校が載っていまして、海の探究で全国最高賞を受賞。ここの小学校では、1年生の頃から海洋教育として、町の漁業、地球温暖化などの環境問題に知見を深めてきて、6年生で研究発表をしているという成果が出ています。 前回も申し上げましたように、ここは東京大学との協定の中でやっていまして、今、こういった大学の研究機関を活用しながらいろいろ取り組んでいる事例もたくさんあります。それから、国土交通省の中では、海洋教育に対するプログラムを開発しているみたいなんですが、前回も言ったように、大学、そういう高等機関と連携して、いろんな仕組みも考えていきたいというお話もされていたんですが、現状はまだまだそこにたどり着いてはいらっしゃらないでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今ご指摘の大学との協定、今、積極的に取り組んでいる大学、日体大と子供たちのスポーツ体験に対してのこと等は比較的多くやっていますけれども、青山学院大学との協定も含めて。海洋教育については、この後、いろんな情報を取りながらと思っていましたけれども、今、議員ご指摘の洋野町、これについては大学との連携がうまくいっているパターンで、やはり継続的にやっている成果が出たと思います。 うちのほうは、先ほど市長答弁もありましたけれども、水産高校に関わっては実は同じような悩みを抱えている。明日高校入試なんですけれども、水産高校を第1希望で行った海洋生産科に希望者は今10人です。久慈東高校も水産コースがあります。多分1桁だと思います。それから高田高校、ここは普通科と海洋システム科があります。これも1桁だったと思います。 それで、同じような港を持っている漁港のまちづくりの中で情報を共有したいなと思っていまして、4月になってから、陸前高田の教育長、大船渡の教育長、久慈の教育長とも、高校を見据えて、子供たちの海洋に対する意識のこととか、やはり大事なのは、保護者の方が子供たちに、すごく魅力があるから水産について向かってみないかとかというふうなことのサポートもしなければならないと思うので、ただ単に子供たちに進路選択を任せるんじゃなくて、まちづくりでどうしたらいいかということは総合的に考えなきゃいけない。ですから、関係するとこの後少しずつ話し合って、先ほど市長が話した水産高校への水産教育の全体像の在り方を考えていかないと、ただ単に一つの科が残ればいいんじゃなくて、県のほうでも考えてくれると思うんですけれども、まず私たちのほうもその辺は少し情報を集めて、子供にとって有効な考え方を示していきたいというふうには考えています。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ありがとうございます。 いずれ全国の水産系、海洋系学校というのは46校ぐらいしかないと聞いています。人材育成、漁民の育成というか、そのために、かつて漁業に従事していた人が120万人、でも今現在20万人ぐらいしかいないという話もあるので、そういった意味で持続的な社会をつないでいくためにも、宮古の特性である海洋には、何らかの形で力は取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、水産科学館についての質問でございます。 これについても様々な事業を行っているということで、それは私も理解はしております。問題は、今の会館の在り方でいいのか。それから、もっともっと教育的な観点で、これはイベントとかそういったものが開かれていることは、先ほど答弁がありましたけれども、専門的な、さっきの海洋教育のように、子供たちがもっと学んで、海や水産やそういったものに目を向ける、思いを伝える施設にしていかなければならないのかなと思っております。 それで、私は壇上で質問したんですけれども、水産科学館は博物館法に基づかない類似施設と言ったんですが、それで正しいんでしょうか。何か法律で縛られているのか、全くフリーの施設なのか、その辺、分かったら教えてください。 ○議長(古舘章秀君) 藤田文化課長。 ◎文化課長(藤田浩司君) 崎山貝塚縄文の森ミュージアムとか北上山地民俗資料館は博物館ということですけれども、水産科学館は博物館類似施設という扱いになっております。それに間違いはございません。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そうしますと、何か特に縛りがあるわけじゃなく、管理者なり運営する側の裁量の中で、いろんなことが展開できる施設と理解してよろしいでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 藤田文化課長。 ◎文化課長(藤田浩司君) 登録博物館となりますと、館長とか学芸員を置かなければならない、あと、年間に150日以上開館しなければならないということになっています。そして、博物館相当施設というのもございますけれども、こちらのほうは学芸員を置く、年間100日以上開館するということになっています。類似施設となりますと、そういった制限は全くございません。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そういう制限がないということなので、その辺が、学芸員がいなくて専門的にできない、ちょっとマイナス要因なのかなという思いがします。 崎山貝塚とか北上山地はそれなりの学芸員がいて、収集している、展示している情報を的確に伝えて学習に結びつけていると感じております。水産科学館も当然、館長を筆頭に様々なことを仕掛けているとは思うんですが、何か施設としての裏づけがないような気がします。先ほどの答弁でも、いろんな魚を漁師さんからもらってとかという表現があるんですけれども、その答弁があったんですが、本来は管理者側できちんと用意して、それなりの予算の中で様々な展開をしていくべきではないのかなと思っております。 ああいうふうに水槽をやっていても、餌にしても多分、予算はついていないと思います。それも何か、館長さんがネットワークでもらってきたものが、その餌としての飼育事業に使われているというようなお話も聞いておりますので、もう少し、30年も経過して、なおかつ展示内容にも変化もなくて、多少の写真展とかそういうのはあるんですけれども、本当に30年も経過しながらも、なかなか前に新たな施設として進んでいっていない状況にある。だから、攻めの1年の中で、どうでしょう、水産科学館の存在をどのように市長は捉えていますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 水産科学館があるのが当たり前みたいに思っているところも私自身もありますので、橋本議員がおっしゃるように、もっと魅力がある水産科学館にするというのは、非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそういう部分にも力を入れていきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ぜひ取り組んでいく中で、本当に皆さんで盛り上げる態勢は必要だと思いますが、水産科学館は愛称があるんですよね。でも愛称をご存じの方は少ないと思うんです、市民はなかなか。その愛称とか、そういった情報発信を含めて、もっと我々が認識すべきだと思うんですが、そういったものからちゃんと取り組んで、愛称をもっともっと市民権を得るようにして、それから、いろんなプログラムをやるにしても教育と併せて、広報だけで呼びかけても届かない場合があるので、教育委員会を通じて人を集めて、学習の機会にもっともっと活用するというのは、私は大事だと思います。 あそこで映像が流れています。「岩手の海」という映像が流れています。30年前の映像です。鳥居議員が30年前の姿で映っていましたので、それ自体も全然手をつけないで、本当に若い姿で映っていましたので、やっぱりこの辺も見直して、県に働きかけるのかどうかなんです。 それからあと震災後は、あそこのスクリーンをやる場所は、非常に学習の機会にもすごく大切な、いい場所だと思っています。ダイオウイカを撮影した深海のあれで、先生が来てあそこでやったときは、子供たちもたくさん集まって、ダイオウイカの映像を見て、みんなが本当にびっくりしていましたし、ああいうのは教育素材になるし、それからあと、「しんかい6500」に乗ったJAMSTECの職員が来て、あそこでいろんな、童話の絵本を子供たちに語る会をやったりとか、その映像を見せたり、深海の生物を見せたりして、水産科学館にない素材を、要するにアウトリーチですよ、向こうが持ってきて宮古の子供たちに紹介しているということもあったので、やっぱりそういうふうな積極的な活用の方法は大事なんじゃないか。 それと同時に、さっき言った学芸員じゃないんですが、本当に教える人が必要です。ただ来て回って、漁業の展示があるから見てくれだけじゃなくして、専門の職員、専門として説明できる人、の職員を育成するかどうかになるかと思うんですが、エデュケーターという人がやっぱりいないと、あそこの価値はなかなか高まらないんじゃないか。観光で来て、雨が降ったからそこに入るだけじゃなくして、そこで改めて、そこに展示されている資料の価値をちゃんと伝える人がいないと、資料そのものが生かされないんじゃないかなと思います。非常に貴重な資料もあるはずなんですけれども、そういったものもぜひ生かしていただければと思うんですが、教育的な観点からいかがでしょうか。教育長。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 本当にありがとうございました。 水産科学館につきましては、それこそ先日まで行われた県立美術館のジブリ展、あれは32万人以上集まった非常にすばらしい企画でした。同じように集客のためには魅力的な企画が必要だと思うので、今、議員ご指摘のとおり、やはりマンパワーも足りないと思いますので、ここは水産課のほうの担当なんですけれども、一緒になって、集客の企画の独自性というか、そういうものもちょっと工夫しながら、それから、リピーターをするためには、子供たちにも呼びかけて、さっき話した先生方も初めて来る方もいらっしゃいますので、必ず施設を見学して、その魅力度をアップするような工夫も含めて、いろんな宮古のよさを知ってもらう拠点としてもいいかなと思いますので、少し時間をかけて水産課とは協議してタイアップしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ありがとうございます。 もう1点だけお伺いします。あそこには水族館的な機能をつけることはやっぱり不可能ですか。要するに水槽は十何個あるけれども、ちゃんとした水族館としての機能を持たせるような何か施設が一つ欲しいなと思うんですが、これは県との交渉になると思うんですが、生きた魚が、例えば珍しい魚が入ってきたと言われるんです。見に来いと言われても、生き物なので早く来ないと死んでしまいますとしょっちゅう水産課から連絡が来るんですが、きちんとした施設がないと、せっかくそういった資料が入っても、すぐ死んじゃうとかという状況があるみたいなので、ちゃんとした、どこかに水族館としての設備があってもいいのかなと。改めて宮古で水族館を造れというわけじゃないんですが、今、廃校を利用した水族館というのもあるんですけれども、いずれそういったものが教育資料にもつながっているということを一応ご紹介したいと思いますので、これは答弁はよろしいです。 時間もないので、次に移らせていただきます。船舶による地域振興です。 フェリーについては、先ほど竹花議員への答弁がありましたので深くは申し上げませんが、まずクルーズ船のほうでございます。昨年、入港時が3,000万円以上あった経済効果ということですが、今回2隻が中止になったということで非常に残念ではありますが、改めて、5月以降は大丈夫という予測で見てよろしいですか。 ○議長(古舘章秀君) 小成港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(小成勝則君) 今現在は、5月以降、寄港予定の船で中止の見込みというふうなご連絡は頂いていない状況でございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) それでは、コロナが終息したという前提の中で、改めて客船を迎え入れる体制ということでお伺いしていきたいと思いますが、昨年の結果を受けて何か課題みたいなのはありましたか。外国船客船が初めて入りましたよね。約3,000人の方が降りて、いろんなツアーをしたりとか買物をしたと思います。これについて全て完璧だったとは言い難いとは思いますが、特に何か課題となるようなのはございませんでしたでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 小成港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(小成勝則君) 昨年の4月25日にダイヤモンド・プリンセスが初寄港いたしまして、その後、歓迎事業等々にご参加いただいた皆さんのアンケートを書いていただいて、6月に反省会といいますか、おもてなし本部の会議を開催いたしました。その中ではやっぱりいろんな反省点等々ございます。 その中では、カード対応とかがまだできていなかったというようなこともありますし、あるいは駅に着いてからの、シャトルバスで岸壁から駅に着いた後に、どういうふうに行動したらいいかというような誘導がスムーズでなかった面もあるというようなことですとか、どちらかというと、大きな課題というよりは、もう一工夫が必要だったねというようなのが多いご意見だったかなというふうに思っております。 また、そういうマイナス方向の反省点だけではなくて、プラスの方向で、お客さんに喜んでもらえてよかったねということですとか、あるいはグローバル化というか、外国人の方がこんなにいっぱい来るという状況が目の前に差し迫っているから、インバウンドに対しての取組というのをもっと真剣にといいますか、身近なこととして取り組んでいかなきゃいけないねみたいなご意見も頂戴しているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解しました。いろんな課題はあったけれども、そんなに大きいものではなく、もう一工夫が必要だと、これは当然出てくるかと思います。 次は、5月4日の「ぱしふぃっくびいなす」からが本格的な受入れということになろうかと思います。8月2日に、13万5,000tですか、最大級のコスタベネチアというのが入ってくるので、これはこれでまた楽しみの一つではあるのかなと。 そのためのおもてなしは、より充実させていただきたいと思いますが、キャッシュレス、カードの問題でありますけれども、キャッシュレス以外で、この間のおもてなし会議で、セミナーで講師の方がおっしゃっていた講演を聞いたんですけれども、今回の事例では、こういうことがあるかどうか分からないんですが、例えば乗船客がUSドル、それからユーロで、外貨で支払う、そしておつりは日本円で支払う形のほうが、外国人にカードがなくても対応できるんじゃないかというお話をされていたんですが、こういう対応というのは可能になりますか、宮古では。 ○議長(古舘章秀君) 小成港湾振興課長。
    ◎港湾振興課長(小成勝則君) 今、橋本議員さんがおっしゃったのは、1月21日にデスティネーションアジアジャパンの葛原さんをお招きして、頂いた講演の中でのお話だったかというふうに思います。外貨を交換するというのは、それぞれのお店ごとの対応になる部分ということになろうかと思いますので、その時点での手数料ですとか為替のレートですとか、そういったものを考慮した上で、一定の額を決めて、個人の商店の方が後日、円に換金するというような手数ですとか、そういったものが発生するんですけれども、そういったものに対する抵抗感ですとか、平等感ですとか、そういったものをうまくできるようになれば、技術的には可能は可能なんだというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そのことはいいんですが、両替とかもインフォメーションではできるんですよね。下船して、例えば埠頭で、そういう場所はできるんですよね。 ○議長(古舘章秀君) 小成港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(小成勝則君) 昨年も、岸壁に岩手銀行さんに出店していただいて、宮古商業高校のボランティアの生徒さんに手伝っていただいて、現地での両替をしております。 参考までに、そこに参加された生徒さんは、その後に自主的な研究活動ということで、町なかの両替ができる場所ですとか、ATMを調べたり、あるいは商店街さんに行って、キャッシュレス化の意向の聞き取りをしたりだとかということで、第2弾、第3弾の研究を深めて、キャッシュレス化、商店街の、そういったつながりもさらにできておりますので、継続した取組として行われておることを紹介させていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ということで、いろんな高校生の活動にもつながっているということでございます。それを今度マップに落とせばいいですよね。そこで何ができる、何ができるという、分かりやすいマップを作っていけば、またより効果的ですよね。カードが使える店、そういったところが分かりやすくなれば非常にいいし、あと、マップでも情報が全部入り混じってしまうと、なかなか利用しにくいというお話もあったようですので、絞って、ラーメン屋だったらラーメン屋のマップを作るとか、これだったらキャッシュレスができるとかということでの分かりやすいマップでのおもてなしも必要だというようなお話があったと思いますが、そういったマップの取組は、私、重要だなと思うんですが、その辺はどうでしょうか、今後の取組で。 ○議長(古舘章秀君) 小成港湾振興課長。 ◎港湾振興課長(小成勝則君) 先ほど紹介させていただきました宮古商業高校さんの研究の成果品なども反映したマップも作成を予定しておりますし、先ほど反省点ということでちょっとご紹介させていただいた中で、岩手銀行さんなんかも、対応はできるんだけれども、それが外国人の方が店の前を通っても分かりにくかったということで、もう少し分かりやすく大きい表示に来年度はやろうかねというようなことも話されている状況でございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そういう意味で、おもてなしをどこに、いろんな形で整えていくかというのは、非常に大事だと思います。最終的にはオープンな環境づくりというのをおっしゃっていましたね。いろいろ受入れ態勢をやっていく中で、おもてなしを、そしてみんなが気軽に入ってくれる、笑顔が大切だ、気持ちよく楽しんでもらう、その姿勢を全部、この宮古の中でオープンな環境づくりをしていけば、宮古の価値がもっともっと高まって、インバウンドにつながっていくんじゃないかなと私も考えております。 時間がありませんので以上で終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(古舘章秀君) これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後4時00分 散会...