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03月04日-03号

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  1. 宮古市議会 2020-03-04
    03月04日-03号


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    令和 2年  3月 定例会議       宮古市議会定例会 令和2年3月定例会議 会議録第3号第3号令和2年3月4日(水曜日)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問        7番 熊坂伸子君 ・令和2年度宮古市経営方針について……… 151                 ・令和2年度宮古市教育行政方針について       17番 松本尚美君 ・令和2年度宮古市経営方針について……… 162        2番 木村 誠君 ・健康公園の整備について…………………… 174                 ・難視聴地域解消事業について       19番 藤原光昭君 ・農業振興策について………………………… 179       20番 田中 尚君 ・災害復旧事業について……………………… 186                 ・再生可能エネルギー事業の具体化について                 ・公共交通網の整備について-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(22名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    7番   熊坂伸子君       8番   佐々木清明君    9番   橋本久夫君      10番   伊藤 清君   11番   佐々木重勝君     12番   高橋秀正君   13番   坂本悦夫君      14番   長門孝則君   15番   竹花邦彦君      16番   落合久三君   17番   松本尚美君      18番   加藤俊郎君   19番   藤原光昭君      20番   田中 尚君   21番   工藤小百合君     22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       佐藤廣昭君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長      伊藤孝雄君   企画部長      松下 寛君   市民生活部長    戸由 忍君   環境エネルギー担当部長                               滝澤 肇君   保健福祉部長    中嶋良彦君   産業振興部長    菊池 廣君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    大久保一吉君  教育部長      伊藤重行君   総務課長      中嶋 巧君   財政課長      箱石 剛君   企画課長      多田 康君   秘書広報課長    木村 剛君   新里総合事務所長  蒲野栄樹君   川井総合事務所長  田代英輝君   総合窓口課長    西村泰弘君   環境生活課長    北舘克彦君   福祉課長      田代明博君   健康課長      早野貴子君   産業支援センター所長        観光課長      三田地 環君             下島野 悟君   農林課長      飛澤寛一君   水産課長      佐々木勝利君   建設課長      中屋 保君   都市計画課長    去石一良君   教育委員会総務課長 若江清隆君   学校教育課長    佐々木寿洋君   生涯学習課長    田中富士春君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      菊地俊二    次長        松橋かおる   主任        佐々木健太 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ここで、山本市長から新型コロナウイルス感染症対策について発言の申出がありましたので、これを許します。 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、宮古市の新型コロナウイルス感染症対策について報告をさせていただきます。 宮古市では、令和2年2月5日に、宮古市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、新型コロナウイルス感染症対策幹事会を設置いたしました。これまで3回開催し、市民の皆様への予防対策、相談窓口等につきまして、広報やホームページへの掲載を初め、ハーバーラジオや防災無線、回覧板を通じて周知をいたしております。 さらに、民間事業所、公共交通機関社会福祉施設等への注意喚起のほか、市の施設への消毒液設置、市職員の県外出張中止等の対策を行ってまいりました。 その後の感染拡大の情報により、対策を次の段階に進める必要があると判断したことから、令和2年2月28日に市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。 早急な対策といたしまして、小・中学校におきましては3月2日から6日までを午前授業とし、給食後の一斉下校といたしました。3月9日からは全校臨時休業といたします。 学童の家等につきましては、3月2日から6日までは、小学校の午前授業に合わせ、午後1時からの開所に変更して対応いたしております。また、3月9日より午前7時30分から開所いたします。加えて、狭い空間での活動を避けるため、学校の空き教室を利用できるよう対応いたします。 公立保育所につきましては、通常どおりの運営をいたします。 私立保育所等につきましても、公立保育所と同様に、通常運営について配慮をお願いしているところであります。 市が関連する催事につきましては、アルコール消毒液の配置等、感染防止に配慮した指針を定め、さらに、3月末までの特に重要な催事以外につきましては、中止または延期を決定いたしております。 市民の皆様には、改めて、感染防止のため、基本的な手洗い、せきエチケットの励行や不要不急の人混みへの外出を避けるなどの行動をお願いいたします。 市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、全庁を挙げて取り組んでまいります。 議員を初め、市民の皆様も、冷静な行動と新型コロナウイルス感染症防止に向けた取組について、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上、現時点での宮古市の新型コロナウイルス感染症対策についての報告とさせていただきます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 7番、熊坂伸子さんに質問を許可いたします。 熊坂伸子さん。     〔7番 熊坂伸子君登壇〕(拍手) ◆7番(熊坂伸子君) おはようございます。議席番号7番、熊坂伸子でございます。 質問に先立ち、このたびの新型コロナウイルスによる感染拡大、大変なことになっておりますが、この拡大の一日も早い収束を心より願うものでございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 先ほど市長からもご報告がございましたように、本来であれば、新型コロナウイルス対策等、質問したい喫緊の課題もございましたが、令和2年度行政経営方針及び令和2年度教育行政方針の内容から質問するようにというお話もございましたので、その中から質問させていただきます。 今定例会議初日の2月17日、山本市長は、令和2年度宮古市経営方針を述べられました。その中で、震災復興におけるハード事業はおおむね終了したこと、しかしながら、心のケアを初め、被災者一人一人に寄り添った支援の継続が重要であることを強調されました。さらに、その上で、新しい総合計画に基づき、復興後の未来を切り開くまちづくり「宮古創生」に向けた攻めの一年であると断言をされました。まさしく、震災や度重なる台風被害などに耐え、頑張り続けてきた多くの市民の皆様が待ちに待っていた決意の表明であると思います。 そこで、まず最初に、宮古市経営方針の中から、次の2点についてお伺いいたします。 1点目、人口減少対策定住促進対策の取組をまとめた宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略を新しい総合計画に包括するとしておられます。しかしながら、市長もご承知のとおり、宮古市の人口は令和2年1月1日現在5万1,744人で、国立社会保障人口問題研究所の推計による5万2,926人、また、平成27年度から令和元年度までの宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、市が想定した人口ビジョンによる推計5万2,709人も下回っている状態です。これは、この5年間の人口減少対策定住化促進対策が思うような成果を上げられなかったということにほかならないと思います。 新しい総合計画に包括するに当たり、これまでの市の人口減少対策定住促進対策の成果や課題を市長はどのように総括し、認識をされておられるのか、お伺いいたします。 2点目といたしまして、経営方針では、宮古水産高校の存続と養殖科新設について、関係諸団体とともに継続して県に働きかけるとしております。一方で、2月6日、県教育委員会は、県立高校再編計画後期計画案を公表し、2020年度に宮古商業高校宮古工業高校が統合して開校する宮古商工高校に、2025年度、宮古水産高校が加わる形の総合的な専門学校の案を発表いたしました。 昨年9月にも質問させていただきましたが、市の考えと県教育委員会の案の大きな違いを埋めるために、市は、9月からこれまでの間、どのような努力をされ、今後、どのような戦略で県への働きかけを進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、令和2年度宮古市教育行政方針に関連して、教育長に次の2点をお伺いいたします。 1点目、宮古市は、就学などに関わる経済的支援として、奨学金制度の充実を提案されました。毎月の支給額の上限を上げ、新たに入学一時金も支給し、さらに、月の上限額16万円の特別奨学生枠も新設するというものでございます。また、卒業後に宮古市に戻って働く貸与者には返済を免除し、定住対策も兼ねるとしております。以前の制度に比べると、より踏み込んだ内容となっていることは理解いたします。しかしながら、近年、奨学金の返済の負担が若年層の貧困の大きな要因の一つとなっている事実があり、大きな社会問題となっております。 OECD加盟国中、大学までの授業料が無償でないにもかかわらず、奨学金が給付型でないのは、残念ながら我が国だけです。能力と意欲のある生徒が安心して進学できるよう、宮古市の子供たちにそのチャンスが与えられるよう、給付型奨学金制度の導入が宮古市でも必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 2点目といたしまして、新年度、新たに導入するコミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を核とした学校組織の改革であり、いじめ予防や不登校対策にも大きな効果が期待されております。大変よい取組だと思いますし、宮古市での導入に期待を寄せている一人でございます。 コミュニティ・スクールの導入は、平成16年から文部科学省が進めておりますが、当初、岩手ではなかなか普及が進みませんでした。平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務とされてから、ようやく県教育委員会の姿勢にも変化が見られました。 学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べること及び教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることの3つが主な機能でございますので、まさに学校教育の根幹に関わる組織だと思います。宮古市においては、学校教育ではなく、あえて生涯学習の推進にくくられた理由がよく理解できませんでしたので、分かりやすい説明をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わり、必要があれば、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの熊坂議員のご質問にお答えいたします。 初めに、令和2年度宮古市経営方針についてのご質問にお答えいたします。 宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度に策定以来、国民健康保険税の子供に係る均等割保険料の軽減や新規就業対策事業による住居費助成など、各種施策に取り組んでまいりました。総合戦略では、社会減数、定住移行割合、25歳から39歳人口の未婚率、子育て環境に対する満足度、市民1人当たりの分配所得、高校新卒者の管内就職率の数値目標を掲げてまいりました。数値目標の多くは目標値を達成しておらず、厳しい状況にあると認識をいたしております。 人口減少は全国的な課題であり、基礎自治体の取組だけで解決できるものではありません。国・県・市町村がそれぞれの立場で責任を持ち、連携し、取り組まなければならない課題であります。 本市の目指すまちづくりは、総合計画において掲げている「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまちづくり」であります。人口減少対策定住促進対策は、まち・ひと・しごとの各分野を一体的に推進する必要があります。産業の育成、就業機会の確保、子育て支援に引き続き取り組んでまいります。 次に、水産高校の存続と養殖科新設についてのご質問にお答えいたします。 昨年の岩手県への要望におきまして、宮古水産高校への養殖科新設について要望いたしました。経緯につきましては熊坂議員の9月定例会一般質問にお答えしたとおりであり、三陸沿岸で生活する魅力と生活の糧としての養殖漁業について学んでいただきたいというものであります。子供たちが将来の職業を選択する上で、その職業で生活していけることが重要であります。 これまでの取組といたしましては、まず、岩手県漁業協同組合連合会会長であります、宮古水産高校同窓会会長でもある大井誠治宮古漁業協同組合長と懇談をいたしております。その内容につきましては、県への要望の内容説明と漁業協同組合への各種協力要請及び同窓会への協力要請であります。これに対し、大井組合長からはご賛同をいただいております。 また、昨年の11月に開催されました宮古地区広域市町村連携推進会議、12月に開催されました三陸連携会議におきまして、宮古水産高校への養殖科の新設要望の趣旨について説明をさせていただき、参加首長の皆様からは賛同をいただいたところであります。 岩手県の中で水産高校と名のつく高校は、宮古水産高校しかございません。豊かな海に恵まれた三陸に、海のことを学ぶ水産高校があるということが重要であると考えております。今後は、新年度において、沿岸市町村や各漁業協同組合、関係団体により、宮古水産高校の在り方と存続について協議をしてまいります。具体的な取組といたしましては、署名活動や提言書の取りまとめ、卒業生の受入れや養殖に係る授業への支援について、各関係団体へ協力要請を行う予定であります。また、必要に応じて、市外、県外からの入学希望者等がある場合の受入れ体制についても協議をいたします。 宮古水産高校の存続と養殖科新設について、強い決意と具体的な活動を展開しながら、引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、令和2年度宮古市教育行政方針についてのご質問につきましては、教育長が答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 令和2年度宮古市教育行政方針についてのご質問にお答えいたします。 初めに、奨学資金貸付制度についてのご質問にお答えいたします。 今回の奨学資金貸付制度の改正は、学力や意欲のある学生が経済的理由により進学を諦めることがないようにすることを目的としております。月額貸付額については、高校は2万円に増額し、大学等は8万円以内の範囲で額を選択できるようにいたしました。入学金などの費用についても、高校は10万円まで、大学等は30万円までの範囲内で入学一時金として加算できるようにいたしました。また、月額貸付金の上限額を16万円とする特別奨学生枠を新設し、進学を希望する学生を幅広く支援してまいります。 奨学金の返還の負担を軽減するため、従来どおり、無利子で貸付を行い、貸付の申請を受ける際には、申請者と話し合いの上、無理のない返済計画となるよう支援してまいります。 返還免除制度についても、本貸付制度の拡充と併せて周知を図り、利用の促進に努めており、現時点では給付型の奨学金制度の導入は考えておりません。 次に、コミュニティ・スクールについてのご質問にお答えいたします。 コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みであり、学校運営協議会を設置した学校であります。これに併せて、生涯学習分野で取り組んでいる地域学校協働活動を一体的に推進することで、コミュニティ・スクールを有機的に機能させてまいります。 地域学校協働活動は、学校と地域をつなぐコーディネーターを学校に配置し、地域と学校が協働し、幅広い地域住民の参画により、授業支援など、様々な活動を行うものです。コミュニティ・スクールの導入により、学校がより地域に開かれ、また地域住民が学校教育活動に参画することで、社会全体の教育力が子供たちの育成につながることを期待しております。議員ご指摘のような学校における諸課題につきましても、学校教育に多様なマンパワーが導入されることで、効果が期待されるものと考えております。 コミュニティ・スクールの目的は、学校のみならず、地域の活性化でもあります。地域が学校教育に参画する地域学校協働活動学校運営協議会を車の両輪のように推進していくことが必要と考えております。令和2年度教育行政方針においては、コミュニティ・スクールの導入を生涯学習の推進の中に位置づけておりますが、事業推進に当たっては、教育委員会が一体となって取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。市長と教育長、ありがとうございます。 まず、質問順に再質問をさせていただきます。 まず最初に、市長に、経営方針の中から、まず、人口減少対策定住促進対策の取組について再質問させていただきます。 市長の答弁の中にもございましたけれども、人口減少というのは全国的な課題で、市だけがどうということではなく、全体で取り組まないといけない問題で、特に自然増については、これは時間のかかるものでございますし、長期的な視野で見なければいけないものだなというのは、私もそのとおりだと思います。 そこで、今日は社会増のほう。社会増といえば、観光なり、あるいは定住促進なりの交流人口の増加ということになりますけれども、私は、その中で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略が目指している定住促進について、少し質問させていただきたいなというふうに思っているところです。 市としてもいろいろな定住策をされてこられたというのは私も理解をしておりますけれども、市長、私、定住促進というので、最近、これは勉強というか、たまたまお会いする機会があって分かったことなんですが、ふるさと回帰センターという非常に大きな組織があって、ここでは大変、全国の移住希望者を自治体とマッチングさせるという非常に大きな仕事をされているところなんですが、私は最近分かったんですけれども、これについて市長はご存じだったでしょうか。NPO法人ふるさと回帰センターという名前なんですけれども、ご存じでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 菊池産業振興部長。 ◎産業振興部長(菊池廣君) 東京のほうにございますNPO法人でございますが、そちらのほうがございまして、当市のほうでも結構利用して、昨年の秋にも、そこが主催、宮古市共催というか、宮古市主催でお力を借りて集まりを行っております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 今、菊池産業振興部長から利用しているよという答弁がありまして、大変よかったなというふうに思っているところです。 この団体、非常に歴史も古くて、昨年1年間の移住相談件数が5万近くあるということで、非常にすごい力を持っているところだなと思って聞いてみたんですけれども、宮古市も集まりを持ったという説明が今ありましたけれども、この団体が大阪と東京に事務所というか、オフィスを持っておりまして、そこに全国都道府県の情報を網羅するブースがあったり、専従の相談員を置いている市町村もあったりということで、全国からの移住希望者と、その人が望むような条件にふさわしい自治体とのマッチングというので、非常に大きな成果を上げているところです。 それで、岩手県もここに展示ブースというのを持っておりますし、市町村では、岩手県でしたら雫石町が展示コーナーというのを設けておりましたけれども、宮古市というのがなかったので、ご存じかな、利用しているかなと思って、ちょっとお聞きしたところでしたが、利用されているというところで、よかったなというふうに思っております。 私、たまたま今年の1月末に、ここの高橋理事長さんの講演をお聞かせいただいて、定住というのは、そういううまくやるコツというかがあるんだなというのを聞いて、ぜひこのノウハウを宮古も--私、菊池部長のほうばっかり見て言っていますけれども、ぜひ取り入れてほしいなと思って、お話を聞いてきたところです。 先ほど部長が集まりを持ちましたということをおっしゃったんですけれども、それは、いわゆる移住セミナーというような形のことでしょうか。ちょっと内容をお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) それでは、私のほうから若干ご説明をさせていただきます。 ご指摘の有楽町にございます交通会館の8階にフロアがございます。そこには岩手県のブースとして出展をしてございますので、そこに定例的にはパンフレットを送ったり、我々のほうから情報を出して、通常の相談業務を進めているところでございます。 ご案内の昨年秋のイベントのときには、そこのフロアをお借りいたしまして、宮古市のフェアということでやらせていただきました。我々のほうからも職員を送り込みました。宮古市にご興味がある方のマッチングということでさせていただいたところでございます。実績といたしましては、奈良県から女性の方がご相談に見えられて、実際、今、定住に結びついて、近内のほうにお住まいになる予定ということで、昨日、私も伺ったところでございます。 あと、地域おこし協力隊で参っております松下というのがおりまして、公共交通とか、それから市外への情報発信というのを担当してございますが、その協力隊につきましても、そのフェアをきっかけとしてつながりができたということになってございますので、費用はかかって実施をさせていただきましたけれども、効果としては優れたものがあるなというふうに考えておりますので、これからもその回帰センターをうまく使いながら、我々も情報発信をしていければというふうに考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。
    ◆7番(熊坂伸子君) 今、多田課長から成果についても説明がありまして、活用されているということで、よかったなというふうに思っているところです。 それで、確認なんですけれども、このセンターに宮古市も登録自治体の一つになっているということの理解でよろしいですよね。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 登録自治体として参加をさせていただいているところでございます。ただ、実際の窓口としては県ごとになっているのが主でございますので、岩手県の常駐の相談員の中で宮古市をPRしていただいているというような立場でございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) ありがとうございます。 実は、その理事長さんの悩みというのがございまして、全国にはとてもたくさん移住希望者がいて、そして、東日本大震災以来、若い方、首都圏の若い方、非正規労働に従事していらっしゃる方とか、いろいろな方が、震災の後、価値観の変化というんでしょうか、そんなに給料は高くはなくてもいいですけれども、安心・安全で、自然豊かなところで子供を育てたいとか、安定した職業があれば、そこで住みたいとかという希望が大変増えて、もううなぎ登りに増えてきて、それまでの高齢者がついの住みかを田舎にというのとは完全に変わってきたという中で、受入れの自治体の登録数が足りないんですよね、つまり選択肢が。行きたい人はいっぱいいるんだけれども、選べる選択肢が少ないというのがセンターの悩みだということをお聞きして、もし宮古市が登録していないのであれば、積極的に登録して、お金はかかりますけれども、もしも、例えば専従の方がいらっしゃったりすれば、成果がすごく上がるのではないかなというふうに聞いてきましたので、そのようなことを確認させていただいたところだったんですが、既に登録もして、活用もして、成果も徐々に出ているということで、大変よかったなというふうに思っております。 このセンターの移住希望で来られる方、本当に以前は、どこかに移住したいんだけれども、どこか紹介してくださいというような感じで来る方が多かったのが、今は、何県のどこどこというところに行きたいので、そこの情報を教えてくれませんかというような形に変わってきたということですので、情報発信がとても大事なんだなということを教えていただきました。特に大事なのが、そこに行ったらどんな仕事に就けて、どのような子育てができて、どういう生活を送れるかという提案をしていただくと、非常に移住者の心が来やすいというか、成約率が高いというようなお話を伺いましたので、ぜひこれからもこのセンターを活用して、具体的な成果をどんどん上げていっていただければいいなというふうに思いまして、提案させていただこうと思ったんですが、既に活用されているということで安心をいたしました。 そこで、登録までは了解したんですが、さらに、移住者をいっぱい受け入れているところの特徴というのは、住宅をまず提供できる、それから仕事を提供できる、それから支援組織、面倒を見てくださる組織があるという、この3つが欠かせないというお話をお聞きしたんですけれども、やはり移住される方は、いろいろな大家さんとのやりとりとかというのを面倒がる方が多いのか、空き家を自治体がいろいろな形で移住者に提供してくれるようなところを好むというか、そこは比較的好まれるというようなことがあったので、宮古市でも空き家バンクはあるかと思うんですけれども、情報を提供するだけではなくて、実際に短期間のお試し移住のスペースに借り上げて改築するとか、いろいろな具体的な策を取っていただけたらいいなという気がしているんですけれども、これは市長なのか、部長なのか、課長なのか、どなたか、どうでしょう、このアイデアは。 ○議長(古舘章秀君) 松下企画部長。 ◎企画部長(松下寛君) お答えいたします。 確かに、私も、この1年、地域おこし協力隊の方々の面接を見たときに、やはりいろいろな価値観を持っている方がいらっしゃるというのが分かりました。やはりそういう方を支援するために、先ほどのふるさと回帰センターを活用したりしております。我々といたしましても、やはり市としての対応を、単にやっているとか、そうではなくて、やはり相手がどういうことを思っているのかというのをしっかり汲み取って、それに対する対策を考えていくべきだと思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) よろしくお願いいたします。早い方では、センターに相談に来てから二、三か月で移住先が決まるという方もいるということですので、ぜひいろいろな工夫をして、成果を上げていただきたいと思います。 次の水産高校の件の質問に移らせていただきます。 先ほど市長からの答弁をいただきまして、大井組合長からも賛同いただいた、あるいは三陸連携会議でもたくさんの首長の方からご賛同いただいたということで、引き続き協議を続けていくという答弁がございました。ありがとうございます。 この新聞が出たときに大井組合長のコメントが載ったのはご存じだと思うんですけれども、そこにも水産高校は今から養殖科も希望しているんだというようなことが出ていなかったので、あれ、大井組合長は知っていたはずなのになというふうにちょっと思ったんですけれども、いずれ市長の口から大井組合長もちゃんと賛同していますということをいただきましたので、よかったなというふうに思っております。 市長は、いろいろな首長さんとも同意をいただいていますというお言葉をいただいたんですけれども、県内の全市町村長さんが参加をしている岩手の高校教育を考える市町村長懇談会、この懇談会が、県教育委員会の発表の少し前でしたか、その前後あたりに、また提言書を県教委に提案しておられますね、提言書。岩手の高校教育を考える提言書、県立高校再編、学校再編、後期計画策定に関わってと題する提言書を提出しております。これはもちろん山本市長ご存じの内容だと思いますので、これの中から少し市長に確認させていただきたいなというふうに思うんですけれども、この提言書の中で、主に4つの提言があるんですけれども、その中で、岩手県独自の少人数学級の運用ということで、県が国の制度にとらわれない独自の少人数学級の導入について、きめ細やかな学習環境の充実を図ることを提言されておられるんですけれども、当然ながら、国の基準以上のことをしようとすれば、県も財政上の問題が出てまいりますので、提言する以上は、各市町村、特に該当する高校が立地する市町村は、何割か財源負担も覚悟するというような前提での議論だったのかどうか、この辺、もしご存じでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 具体的なその財源をどうするかという話までは、私は伺ってはおりません。ですので、我々はこういう形でもって子供たちの教育をしたいというのが主体であって、財源まで踏み込んで話し合った場には私はいませんでしたので、ちょっと私は分かりません。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) いなかったということで、この会議には市長は何回かは出席されておられて、最後の回には出ていないということなんですか。     〔市長「はい」と呼ぶ〕 ◆7番(熊坂伸子君) 分かりました。 それでは引き続きですけれども、そうすると、この内容を聞いていいのかどうか分からないんですけれども、3つ目の提案でしょうかね。中山間部や沿岸部の小規模校や専門高校を特色づけて、県外からの入学生受入れ制度の拡充を進めると、将来の交流定住人口の増加につなげる取組を提案すると、これも提案の一つになっております。まさに市長が、宮古水産高校の場合も、この県内の少ないパイを奪い合うのではなく、県内外から入学してもらうと、それぐらい魅力のある高校にするという考えでおられるということ。確認ですが、よろしいですよね。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) そのとおりであります。ただ、その要望書はずっと前から出ているものなので、途中で、では具体的な水産高校、それに水産高校がどうだというのはまだ入れられるような段階ではなかったので、これは、水産高校の問題に関しては、これから本田市長さんたち初め皆さんと、要望書の中に水産高校を入れるのか、水産高校は単独で沿岸地域の課題として出していくのか、その辺の話し合いはまだしておりません。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 今、市長がおっしゃったとおり、中山間地や沿岸部からの提案としては、工業系、農業系、商業系、観光関連学科の創設が求められると、この提言書には書いてありまして、水産高校については触れられていないので、これからということの今の市長の説明だったと思います。 いずれにいたしましても、県教委はこの案を基本として、2020年度中には成案としたいということで、各地で意見交換会等を開くとしておりますので、そんなに時間はないですので、市長もちょっとパワーアップといいうか、スピードアップして、いろいろ相談されるなり、いろいろ協議する場合には少しスピードアップが必要なのではないかなということを思っております。よろしくお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんので、今度は教育長のほうへの質問に移りたいと思います。 まず、奨学金のお話でございます。 すぱっと、教育長、現時点では給付型奨学金制度の導入は考えておりませんと非常に明確にお答えいただきました。釈迦に説法だとは思うんですけれども、私自身も非常にこの奨学金というので助けられて、勉強させていただいた経験がありますので、この奨学金のありがたさというのは私も非常に感じておりますし、今の子供たちにもぜひ活用してほしいなというふうに思っております。 私が活用したのは何十年も前ですけれども、そのころよりもずっとずっと今の子供たちのほうが厳しい状況にあるというふうに思います。これは全国大学生協の大学生、専門学校生の学生生活実態調査というのから抜粋したんですけれども、2008年以前は家庭からの仕送りは10万円以上の家庭が半分以上だったのが、2008年から逆転して、5万から10万の家庭が多くなっていると。その中で5万円未満の家庭が半数以上になっているという、この社会の不景気というか、経済状況が学生生活を直撃している。それなのに授業料はうなぎ登りということがありまして、今は日本育英会とは言わないで、日本学生支援機構と言うんだそうですけれども、ここの奨学金、もちろん今までは給付型はありませんで、今度の4月から新しく給付型が初めてありますけれども、無利子だけじゃない、無利子と有利子の2つの制度がありまして、今は有利子の奨学金を利用してまでも学校に行かざるを得ないというか、行きたいという生徒のほうが多くて、その方たちが返済に非常に困窮しているという実態がございます。 教育の格差といいますか、これは子供にとってはどうしようもないことが、格差が教育によって解消されるのではないかという、それぐらい教育というのは力があるというのが一般的な解釈ですけれども、そのスタート地点にさえも立てない、経済的な理由で。そういう子供たちが日本にはたくさんいるわけですけれども、この格差をなくす努力をこれまで国は余りしてこなかったですけれども、せめてこのSDGsを標榜した宮古市だけでもと言うのも変ですけれども、宮古市もこの格差の解消というか、子供たちの可能性の拡大にもう一歩踏み出してくれないかなというのが私の考えでございましたが、教育長は給付型奨学金は考えていませんというふうに明確におっしゃったのですけれども、給付型を考えないのであれば、せめてですけれども、宮古の奨学金の免除だけではなくて、この日本学生支援機構の奨学金を利用されている方が、多分、宮古市内にもたくさんいるはずなんですけれども、全国平均50%以上ですから、宮古市でもかなりの数の学生さんが利用されていると思うんですけれども、自分の自治体の奨学金以外でも、この一番大手の学生支援機構の奨学金にも、条件はありますけれども、一部返還支援とか、50%返還を助けますよとか、そういう独自の政策をしている市町村というのは全国に幾つかあるわけですけれども、そこまでちょっと今、譲歩して言っているんですけれども、そういう制度でも一考の余地はないでしょうか。教育長、どうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) そういう意味で、宮古に帰ってくる子供さんたち、宮古で将来住んでいただける方の部分は、これは免除しようということで、それを一つの給付型の奨学金の一部として今やらせていただいております。 熊坂議員が今言ったように、我々の奨学金だけじゃなくて、国の奨学金とか、いろいろな奨学金がありますので、その辺に関してはこれから調べて、そしてその状況を見て支援するなりということが--宮古に帰ってきた場合ですよ。帰ってきた場合ですね。それで、国全体で経済的に困っている子供さんに関してやることは非常に奨学金というのはいいんですが、その出ている財源がやはり宮古市の税金を使うのであれば、宮古市に貢献してほしい意味も含めて、そこの部分は給付型というような形のものにすると。 国全体のことは、やはり国全体がその給付型の奨学金をつくられればいいんだと私は思うんです。県なら県は、県全体でその給付型のものをつくる。これは、医療に関しての医師に関してはこれがあるわけですね、地域枠は完全に岩手県に貢献する人のための奨学金制度ですので。ですから、国・県、それから我々市町村というふうにお互いに役割分担を含めながら、奨学金制度を考えていきたいというふうに思ってございますが、根本的には、子供たちがしっかり勉強する体制をつくるというのが我々の役目ではないかなというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) ありがとうございます。 国・県・市町村、それぞれがというふうなお話でございまして、国・県も、国も積極的な国ならいいなと思ったんですが、残念ながら日本はそうではない国なので、宮古の子供たち、せめて市が頑張ったらどうかなというふうな思いでご相談させていただいたわけですけれども、国は国なのでね。国は頑張っているとは思います。この4月から遅まきながら給付型の奨学金を始めましたが、その制度がやっと始まったんですけれども、この新しい法律が対象としている住民税非課税世帯から大学に進学している子供さんというのは、1年間、約6万1,000人というふうに推計がありますけれども、この国が胸を張って新しく始めた給付型の奨学金を受けられるのは、そのうちの何人だと、市長、思われますか。分かりませんか。 実は、国が想定しているのは2万人弱でございまして、3分の1以下で、残り3分の2の方は給付型は受けられない。有利子、無利子の奨学金で行くか、アルバイトに励むか、いろいろなことでまず頑張るしかないという。国が十分であれば、先ほどの市長の答弁も、なるほど、国は国、県は県、市は市でやればいい国になるかなというふうに思いましたけれども、国が拡大、もちろんいろいろな有識者の方が拡大を進言していますけれども、国はなかなかゆっくりでございますので、人数からいったら宮古市でいろいろ手当をするというほうが現実的かなと思ったのでお話ししてみました。検討していただければ、宮古市に帰るという条件付でありましても、検討していただければいいなというふうに思ったところで、次の質問に時間がないので移らせていただきます。 コミュニティ・スクールにつきまして、教育長のほうから答弁いただきました。学校を地域に開くということでいろいろな効果が期待されるということで、地域学校協働活動学校運営協議会を車の両輪のように推進していくという意味で生涯学習の枠に位置づけたというような説明だったと思います。その説明は了解いたしました。いずれ一体となって取り組んでいくということでございますので、ぜひ頑張ってやっていただければと思います。 そこで、この学校運営協議会について、宮古市にとっては新しい制度でございますので、いろいろ規則なりを定めたり、いろいろこれから、もう既に準備は終わったのかどうか分からないところもあるんですけれども、この制度を導入するいろいろな教育委員会の中で、一番やはり不安というか、焦点になるのが、この教育委員会に教員の任用制度について意見をすることができるというあたりなのかなというふうに思っておりますけれども、これについて宮古市では何か、意見はこの範囲で受け付けますみたいな、そういう決まりなり、そういうものをつくってもいいとはなっているんですけれども、そのようなお考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) お答えいたします。 コミュニティ・スクール構想につきましては、国の制度上、令和4年から全国一律にやりましょうということで、既に昨年から2か年ほどかけて準備をしていました。岩手県の場合は、先駆的な事例は八幡平市がやっておりまして、八幡平市の事例を見ながら、そして各小・中学校、今現在、小学校、中学校を含めて27校ほどある市内で、全域が一律に同じようなスタートを切るのはかなり困難だということで、中学校区、第一中学校ですと宮古小学校と山口小、亀岳小を含めて、この3つが中学校区を母体にしましてコミュニティ・スクールをやりましょうということで今動いていました。八幡平市の場合も、西根一中、西根中が同じような方式ですので、そういうふうな前例も参考にしながら。 それから、今ご指摘のあった教員の任用に関わるもの、これは基本的には学校長の裁量なわけですけれども、例えば、こういうふうな教科の先生で、部活動はこんな先生が来たらいいよねというぐらいしか言えないと思うので、踏み込んで、この先生をこの学校からこの学校へというふうな具体的なところは学校長の内申に関わる内容で、これは市町村教委の内容等も含まれますので、まずご意見として、こういうふうな学校のためには、学校の課題を解決するためには、こんな先生も必要ですよねというぐらいの要望はお聞きする範囲で、具体的な内容は今取りまとめをしている最中でございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 今、取りまとめをしているという答弁でございました。この新しい法律、改正された法律によりますと、教員の任命権者、ここでいうと県教委ですけれども、県教委は、この学校運営協議会からの意見を尊重するように努めなさいというふうにはなっております。この学校運営協議会がない前ですと、教育長さん、あるいは指導主事の先生方が地域の実情に応じて県教委といろいろやりとりをする中で、人事というのが決まっていったというふうに思いますけれども、その際に、学校運営協議会ができますと、学校運営協議会からも、例えば、宮古ではこういうものに力を入れたい、こういう先生がいるといいなというようなことのご意見が、漠然とした意見でも出るかもしれませんけれども、学校運営協議会からもこういう意見が出ておりますということを教育長さんなりが力を得て強く言うこともできるのかなというふうに思って、意見が一致した場合は非常にいい制度だなというふうに思ったりしておりました。 ただ、どのような事項について意見の対象とするかについても教育委員会規則で定めることができますので、私としては、余り縛らないで、自由な意見を出していただきながら、教育長さんの判断で取り入れていただいて、県に伝えていただくというのがいいのかなというふうに思ったりしていましたので、そこはよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、1つお尋ねしたいことがありまして、実は、このコミュニティ・スクールについてちょっと調べているうちに、宮古市の新里地区の4つの小学校が平成20年度のコミュニティ・スクール推進事業委嘱先に文科省からされているというのを見ましてちょっと驚きまして、そういうことは私は今回が初めての取組かと思っていましたので、ちょっと驚いて見たんですけれども、その後、平成21年度以降はちょっと出てきませんので、この辺の経緯、推進事業終了後の新里地区の学校は継続してコミュニティ・スクールじゃないのかどうか、その辺、ご存じでしたら教えていただければと、経緯も含めて。お願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今ご指摘の新里小学校、新里地区4小学校が統合いたしまして、非常にいい形で今推進していました。今ご指摘の件につきましては、国の事業といたしまして、宮古小学校、山口小学校、津軽石小学校、新里小学校、第一中学校と宮古西中学校が、現時点で国の補助を受けてコミュニティ・スクールに準じた形での取組をしております。そして、新たに魅力ある学校づくりということで、主に生徒指導関係で、宮古一中学区、宮小、山小、亀岳を含めての制度もございます。 ただ、これが、令和4年になっていくと、必然的に今お話のあったコミュニティ・スクールに全て統一した形になっていきますので、新里小については、四つ葉の学校がありまして、4つの小学校が、小規模の学校で交流学習をしましょうというふうなことが発展的な基礎、基盤となりまして、統合に至った経緯がございましたので、全てそれも含めて基礎的な力になっておりますので、今現在やっている、さっき申し上げた6校についても趣旨は同じでございますので、できるだけ複雑な構造じゃなくて、シンプルに、できるだけコンパクトにするためには、制度を活用しながらも、宮古独自でいい形をつくりたいと。さっき申し上げた中学校区で今度は広くご理解いただくというふうなことが今の現時点での様子でございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 現時点での状況をよく理解することができました。 それで、文科省は、新たにコミュニティ・スクールを導入する教育委員会、学校に対して、指導者というか、コミュニティ・スクールマイスターというんでしょうかの派遣を行ってもいいよというような、ちょっと上から目線の提案をしておりますけれども、宮古市では派遣要請はされるのでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 基本的にいろいろな活動を支えるのは人的なマンパワーですので、そのマンパワーが保障されている場合は、例えば、中学校の部活動、高校の部活動の今、指導者派遣についても出ていますけれども、同じように補助制度があっても人的に不足していると、あるいは該当者の方がなかなか厳しい地区があるというふうなことがありますので、補助はついたけれども、人がいないというふうな状況もありますので、これも総合的に見ながら、A地区はあるけれども、B地区がなかったらどうするか。ではA地区から、ご理解いただいてB地区にも派遣ができるかということも含めて総合的に考えて、やはり大きな問題はマンパワーかなと思っておりますので、そこをクリアするための少し方策は考えたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 今、教育長から、ポイントはマンパワーということで、すべからく、全ての宮古市内の中学校区ごとに今つくられようとしている学校運営協議会が、コミュニティ・スクールがうまくいくかどうか、その関わる運営協議会のメンバーだったり、それから地域学校協働活動の方はコーディネーターさんというんでしょうかの人材だったり、そういうことがポイントになるのだなということを、今、私もそう思っていましたけれども、今、教育長からもそういう問題意識がございました。 また、地域の人を育てていくというような仕組みというか、要素もある制度なんだろうなと思いますから、地域の方々もなかなか学校に行く、学校に意見を言うということに慣れていない地区もあるかと思いますので、これから密に学校と地域がコミュニケーションを取って、お互いに必要とされる関係になれるように、人を育てるという意味で。そうなると生涯学習だなというふうに、今、腑に落ちたんですけれども、そこも含めて子供たちがいい形で学校生活が送れるように、この事業をぜひ、私、この事業はとてもいいと思って、文科省はちょくちょく失敗もしますけれども、これはいい提案だなと思って、地域学校協働活動とこの学校運営協議会はすごくいい取組だと思っておりますので、ぜひ強力に教育長のリーダーシップで進めていただきたいというふうに思います。 最後に、教育長の覚悟というか、決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) コミュニティ・スクールもそうですけれども、やはり子供を主体として学校がなされています。やはり一番大事なのは、多様な意見を聞く姿勢と、いかにそれが安定的に継続性を持ってやれるか。ですから、打ち上げ花火的に、打ち上げて、そのまま終わりということは教育的な価値がないと思うので、やはり子供にとってやってよかったな、それからいろいろな方と触れ合ってよかったなというふうなことが安定して継続性のある活動にするべきだと思いますので、その辺についても十分に皆様からご意見をいただきながらやっていきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで熊坂伸子さんの一般質問を終わります。 次に、17番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。     〔17番 松本尚美君登壇〕(拍手) ◆17番(松本尚美君) 質問通告に従い、令和2年度宮古市経営計画について質問いたします。 その前に、市長、冒頭にコロナウイルスについての対策本部を設置した旨の報告をいただきました。私は、併せて、このコロナウイルス感染拡大、もちろん発生しては困るんですけれども、全国的に、また世界的に今大きな課題ですけれども、やはりそれに伴う経済の大変厳しい状況も想定されておりますし、そうなりつつあります、発生者がいなくてもですね。ですから、そういった部分も含めて、私は、やはり市民生活、また事業活動を含めてしっかりと把握をされて、国が対応する部分も当然ございますけれども、県・市、これはやはりしっかりと実情を把握した上で対応していただきたい。そのことを申し上げたいと思います。 それでは質問いたします。 この15年余りの宮古市は、継続的な総合開発計画に加え、平成17年の合併に伴う新市建設計画、そして平成23年の東日本大震災の復興計画、さらには地方創生の総合戦略、国から求められる様々な個別計画等々、計画策定に追われるとともに、実行と実績、成果を求められてきております。 山本市長は、前市長の不得意とする産業経済分野を強くするため、産業立市を掲げ、就任12年目に入りますが、震災や二度の台風災害からの復旧・復興、再建に追われ、目標未達にじくじたるものがあると思います。震災復興のリーディングプロジェクトであったブルータワー事業の事実上の撤退、不漁による基幹産業である水産業の不振、フェリー航路の休止、コロナウイルス感染拡大による大型客船の寄港中止、毛ガニまつりなどのイベントの中止、復興経済の消滅、下げ止まらない人口減少、過疎化等々、市長の背負う課題がさらに増え、重くなっているものと思います。 このような危機、逆境に立ち向かうため、意識を明確に強く表すため、新年度経営方針に「宮古創生、攻めの1年」を表記するとともに、市章やサーモンランド宮古のロゴマークも表記したものと思います。市長任期は残すところ1年余りですが、「宮古創生、攻めの1年」にし、市長の強い思いを伺うとともに、次の4点について順次伺います。 1点目として、地域内経済循環について伺います。 度々伺っているテーマですが、経営方針で、再生可能エネルギーの地産地消都市の取組は、普及のみならず、地域内経済循環にも貢献するとしておりますが、地域内経済循環の貢献は再生可能エネルギーだけではありません。官公需による地域内経済循環を明確に、積極的に方針を示し、進めるべきものと考えますが、所見を改めて伺います。 2点目として、地域振興の主体について伺います。 ドイツのシュタットベルケを参考に、再生可能エネルギーの普及について市が主体的に参画すると示されました。評価をいたします。期待もするものでありますが、他の産業振興、地域経済の活性化の施策事業にも拡大する方針を示し、進むべきと期待しますが、所見を伺います。 3点目として、企業誘致について伺います。 企業誘致の受入れ環境の整備について、再三、求めてきましたが、新年度、立地補助金の対象業種などの拡充、改善が図られるとあります。通告時点では内容が不明でしたが、改正内容が示され、提案されておりますので、評価をし、期待をするものであります。 工業用地、産業用地の確保については、昨年の3月定例会議で防災集団移転事業での移転元地を活用することが示され、新年度、金浜地区に整備するとしております。移転元地の活用は、積極的に活用する必要はありますが、移転元地は津波の浸水区域であり、災害危険区域でもあります。また、海に近く、塩害を受ける区域でもあります。よりリスクの少ない内陸での用地の確保、整備も必要です。近年の豪雨災害、台風災害で、河川氾濫、浸水によって操業が止まり、企業事業活動ができない状況が全国各地で発生しております。以前、田鎖工業専用地域の調査も示されましたが、その後の調査についても併せて現状を伺います。 4点目に、観光振興について伺います。 観光振興の施策事業としての浄土ヶ浜園地周辺の魅力アップについて、提案も含め、再三、伺っているテーマであります。昨年の3月定例会議においても質疑させていただきました。答弁は取り組むとのことでありましたが、昨年の3月定例会議では、第一駐車場にドウダンツツジを150本植栽したと実績を示されました。新年度の経営方針にも予算にも何も見えません。当然に開発計画での課題認識もありません。私の提案の趣旨は、そのレベルではなく、100年先を見据えた、地道であっても計画的に整備、管理し、来訪者の期待に十分応えられるスケールと中身を求めたものであります。鍬ヶ崎、日立浜地区等を含めた範囲を想定した、日本一、オンリーワンを目指したスケールでの整備を改めて提案いたします。所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席にて行います。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの松本議員のご質問にお答えいたします。 初めに、地域内経済循環と地域振興の主体についてお答えいたします。 地域内の経済強化には、地域内の経済循環を支える施策が重要であると認識をいたしております。ドイツのシュタットベルケに見られるように、地域内の事業者が選択されるよう環境を整えていくことは、持続可能な産業都市をつくる上で有益な手段の一つであると考えております。再生可能エネルギーの取組に加えて、産業施策におきましても、地域内活用を高める取組を推進してまいります。 このたび、企業立地の優遇制度の見直しを行っております。対象事業の拡大に際しましては、地域経済を補完し、物流など、産業間の連携が活性化されると想定される事業を中心に設定いたしております。その立地につきましては、市独自の制度として、市内に本社を置く建設会社が元請となった場合に補助額を上乗せするという、地域内の経済循環が図られるようインセンティブを働かせております。新制度では、市内に立地する既存企業におきましても、要件を満たすことで新設、増設、移転といった新しい形の展開がされるものと期待をしております。また、新しく創設いたします企業立地の成功報酬制度につきましては、市が指定する産業用地への企業立地を促進するため、民間活力を活用してまいります。これらは地域内における経済循環を支える重要な施策になるものと捉えております。 次に、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。 産業用地の確保につきましては、課題であった防災集団移転元地の有効活用に向け、私有地がまとまっている金浜地区におきまして整備を図ってまいります。平成29年に土地所有者の意向調査を行っている田鎖、松山地区の工業専用地域におきましては、再度の意向調査を行っているところであり、新年度において不動産鑑定を実施することといたしております。 併せて、成功報酬制度を活用し、学校跡地を初めとした市有地の有効活用を図るとともに、地域に必要な企業立地を推進してまいります。 次に、観光振興についてのご質問にお答えいたします。 浄土ヶ浜は、三陸復興国立公園の中心であり、本市の観光拠点として、毎年、多くの観光客等が訪れる場所であります。浄土ヶ浜に近接する臼木山は、桜やツツジ、カタクリなど、多くの種類の花が咲く場所であります。しかし、桜にはてんぐ巣病が見られ、以前のような桜の満開の風景を望めなくなってきております。市におきましては、臼木山の維持管理につきまして、切枝や剪定作業、下刈り等を行っております。本年度実施している植生等の調査を踏まえ、来訪者の皆様に快適にご利用いただけるよう、環境省や関係機関と協議しながら、浄土ヶ浜園地周辺の魅力の向上、保全に努めてまいります。 浄土ヶ浜への玄関口であります鍬ヶ崎地区につきましては、今後、関係団体と協議を行いながら、空き地や公園等を利用した港町鍬ヶ崎のにぎわいを創出し、浄土ヶ浜への誘客促進につなげてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) ちょっと前段、私の質問の冒頭に「令和2年度宮古市経営計画」と申し上げたんですが、すみません、「方針」でした。失礼しました。 では、順次、再質問させていただきます。 まず、伺っている一つのポイントは、令和2年度の経営方針の冊子といいますか、この表紙に「宮古創生、攻めの1年」というのを表記したのは、私は強い決意なんだというふうに思いまして伺ったんですけれども、令和2年度に限ってではない、今後どうかというのはありますけれども、この「宮古創生、攻めの1年」と表記したのは、どういった意味合いを持っているのか。私が壇上で申し上げたんですが、やはり強い決意だなというふうに思ったんですが、改めて伺います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 先ほど熊坂議員のほうからもその点については触れていただきました。今まで表紙に自分の今の一言でと、あるいは自分の気持ちをしっかり表すというような意味を今までやってこなかったということに気づきまして、今年度からそういうふうな、私は今年はこれでいくんだというのを表させていただいたということであります。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 今までは、この気持ちはあったんだけれども、表記しなかった。それで、たまたま表記しただけだと。ちょっと残念な気がするんですけれども、いずれ、私は、この「攻め」という言葉は、今年の2月だったでしょうか、ある団体の新年交賀会の席上で、こういう「攻め」という言葉を市長が使うというのは、これは、よほどこの1年、残り任期の1年、これは何とか結果を出していきたいという思いを、自らもそうなんですが、やはり市民にしっかり示して取り組んでいくという気持ちかなというふうに思ったんですが、ちょっと拍子抜けした感じなんですけれども、いずれ、この1年間、この経営方針に基づき、それから新しい総合計画をつくって、何が違うのかというのはまだ私も整理ができていませんけれども、やはりしっかりと実績を出していく、結果を出していくということが必要なのかなというふうに思います。 その上で、今回、この4点に絞って、経営方針を中心に質問させていただいておりますけれども、市長がこの1年間に、ではポイントとすれば、今、非常に震災のハードは大体できました。ソフトの部分はまだ継続的にやらなきゃならない。台風10号、19号もまだ道半ば。それに加えて、こういったコロナ関連の部分がどんどんどんどん影響が出てきている。これはプラスの影響ではなくて、前段言いましたけれども、マイナスの影響を与えている。せっかくフェリー等々、またクルーズ船ですか、ダイヤモンド・プリンセスを含めて、大変期待をしていた部分があるわけですが、そういったことが厳しくなってくるということなんですけれども、市長、ポイント1つではここは上げられないと思うんですが、こういった部分を、では「攻めの1年」として何とか実現をしていきたい、そこは、1点に絞るのは難しいでしょうけれども、ちょっとあれば教えてください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 結果を出さなきゃならない1年とか、解釈は様々、人によって受け取りが違うので、これは松本議員の受け取りだというふうに私のほうは見ますが、この経営方針の中で大きく2つを特出ししてございます。それは、再生可能エネルギーの地域内循環、経済的なものも含めた経済循環と、それから公共交通網をしっかり確立させて、そしてこの広い1,260k㎡に住んでいる方々が移動しやすいような地域をつくるという、この2つを大きな目標として、今年1年、全力を挙げて取り組むという意味で、「攻めの一年」。結果を求めた1年じゃなくて、やはり市政としてしっかり取り組むんだというのが第一義であります。たくさんの災害、あるいは今回のような感染症を含み、目の前にある課題はたくさんあります。ですから、全てがこれは対応していかなきゃならないものというふうに思っていますが、10年先を見据えた場合に、やはり再生可能エネルギーの推進と、それから公共交通、これはしっかり今組み立てておかなければならないことだというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) まずは分かりました。 では次に、順次、個別の部分での再質問をさせていただきます。 (1)の地域内経済循環、それから2番の地域振興の主体について、ちょっとリンクする部分もあるというふうに思います。答弁でもそういうことだったでしょうかね。いずれ地域内循環は必要だという認識といいますか、そこは共有できたのかなというふうに思いますし、今までもできていた部分はあるのかなというふうには思うんですけれども、今回、特にこの再生可能エネルギーの部分で、ドイツのシュタットベルケという公社ですか、そういった取組が地域内循環に貢献をしているということで、ここがちょっとリンクしているんですけれども、いずれ、私は、ちょっと分けて考えると、この地域内経済循環は、いわゆるコミュニティビジネスという部分も当然ありますけれども、様々な官公需、指定管理を含めて、これらを、前に伺ったときは、ちゃんと優先的に地元にお願いしていますよ、やっていただいていますよというお答えはいただいているんですけれども、では細かいところで言ってしまうと、どうしても、競争性はもちろんですけれども、そういったことで育成、事業者の民間の育成というものが前提なのかもしれませんけれども、対応能力というか、そういったポテンシャルというのは必要なんだろうとは思うんですけれども、どうしても市外業者に頼ってしまうということも現実的にありますね。 ですから、ちょっと今日は細かく、これは、これはというのは出しませんけれども、そういったことをもう一度拾い直して見直していただいて、そして、この部分だったらまだまだ地元でも可能かな、まだ可能かな、まだちょっと厳しいかな、でも一定期間を置いて民間の市内の事業者さんとのやりとりの中で対応できるのかなということをやはり検証といいますか、検討していただきたいというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ちょっとこんがらがっていると思うんです。エネルギーに関する地域内循環というのは、エネルギーにかかっている費用を、今、この宮古市は外にお金を払っています。それがつながりつながっていけば、最終的には燃料費としての石油とか石炭にまでいくんですね。ですから、そういうものをやはり自分たちのところで獲得できる再生可能エネルギーを使って、外に行っているお金の流れをやはり自分たちのところに引き戻して、それでもって自分たちで様々なサービスが必要な部分にそれを充てようと。そのためには、民間だけではなかなか投資ができない部分を、これは市が率先して投資をして、そしてそのお金の流れをこの宮古市に戻して、そして我々がその財源をもって様々なサービスをこの宮古市でやろうというのが地域内循環という意味であって、今、松本議員がおっしゃったような指定管理をどこに出すとかどうのこうのというのとはまた違う問題なので、そこは区別してやっていかなければならないということが1つであります。 それからもう一つは、できるならば我々も、指定管理等がこの宮古の中でできるならば、やはり地元の事業者にそれは指定管理を出したいというところなんですが、なかなかできないのが現状なので、それからまた市民の方々が高いレベルで様々な部分の運営をしてほしいという願いの中に応えることができないので、やむなく、それは地域外の業者に指定管理を出しているというのが今の現状であります。力をつけてきて、そしてきちんと指定管理が受けられるようであれば、やはりそれは地元の業者にやっていただきたいというのが我々の考えであります。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 地域内経済循環の基本的な認識といいますか、理解が、市長と私と合っているのかなと思ったらば、あえて市長は違うという話なんですが、シュタットベルケの取組と、私が地域内循環、いわゆるコミュニティビジネスという範囲をちょっと超える部分もありますけれども、地域内経済循環、官公需の部分を分けながらもリンクしながらもということなんでしょうけれども、分けてという話ですので、私はあえて分けて発言させていただいたつもりなんですけれども、官公需にしても、やはり公金、税金を使って事業を、また指定管理も含めて、指定管理だけにこだわっていませんけれども、含めて市内の事業者に出していく。そこには当然雇用も発生しますし、当然、それなりの利益が出れば納税もしていただける。その納税をもって、またサービスも含めて行政が市民に提供できていくという、この流れからいくと、私は、基本的には地域内経済循環は官公需もリンクするものだという理解なんです。それを市長は否定されるということですか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) いや、それは否定するものではなくて、考え方の、その再生可能エネルギーを使ったものの考えと今言ったようなものは、やはりきちんと分けて考える必要があるんだろうというふうに考えています。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) この元、スタートのポイントが違うというのは私も理解しているんです。ただ、その地域内経済循環というのは、いきなり外に、市外にお金を出すのではなくて、地域内で一定循環させて、そして、場合によっては、それは再生可能エネルギーにしても、機械装置等々については市外に出ていく部分だって当然あるわけですね。ですから、そこで生まれたエネルギーをどう活用するかという部分で市長はおっしゃっているんだと思いますから、そこは区別すべき点かなというのは私も理解しています。だから、トータル的にというか、考えたときには、大体、流れ的には私は共通するものがあるということで申し上げていました。 ですから、市内で対応できない事業とか運営とか経営、経営というのはあるのかな。運営とか、そういったものは確かにあります。ですから、そういった確かにあるものを、やはり経験則なり実績なりを積み上げるためには、どうしても何らかの形でげたを履かせるというのはちょっと表現はよくないんですけれども、やはり大相撲でも、新入幕というのかな、新弟子というのかな、そういう人と横綱とかを一緒に土俵に上げて、そして、はい、どうぞとやって、私は、100%とは言えませんが、99%勝てない、対応できない、これは当たり前だと思います。ですから、ここをどう育てていくか。民間の市内の事業者をどう育てていくかという観点も持ち合わせながら、官公需の対応、発注とか、そういった、委託もあるのかもしれませんし、入札もあるのかもしれませんが、考えていただきたいということを申し上げています。どうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) では、全ての企業の人材育成まで市がやるということになりますよ。やはりしっかりそこは事業主の方々も勉強していただくというのが私は原則だというふうに思います。ですから、例えば、JVを組んで、その中で勉強しながら地元の方々でも仕事ができるような形をつくっていくとか、何か工夫をしなければ、全てそれをみんな市がやるということになると、もう官製になってしまいますよ。その辺はどうお考えなんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) これは以前にも言いましたけれども、私はやはり地元の事業者の努力も当然必要なんです。これを100%、市が対応してくださいとは期待していないし、提言もしていません。やはりどこに課題があるのか。例えば、人材的にスキルの問題。いろいろありますね、資格者の問題等々。ですから、そういった課題は当然事業者もあります。当然、全国レベルの企業の運営、経営とか運営、資金の規模とか会社の規模、これは全然違うんです。それはそのとおりです。ですから、頑張って何とかそれに近い受入れ体制ができる組織の形態をつくる、これは努力すべきだというのはそのとおりです。 ですから、それを前提に、だからといって行政も上ばかり見ているのではなくて、下もやはり見ていただきながら、では、こういう今、企業体、JVの話も出ましたね。SPCの問題もありますけれども、そういった目的会社なら目的会社をこういう形でつくれれば可能性は出てきますよということも、一緒にやはり勉強していかなきゃならないんじゃないか。やはりこれは民間だけではなくて、官民連携の中で一緒になって、この地域の経済をどう、雇用をどう支えていくかということは私はやはり必要なことだということで、今あえて提案を申し上げているんですね。どうなんですか。これは100%とは言っていませんよ、私。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ここで具体的なそういう話をしてもなかなか難しいので、まず、その件に対しては少し研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) ぜひ研究をしていただきたいと思います。 次に、地域振興の主体ですね。 これも、主体というのは、当市、宮古市が、この再生可能エネルギー、そして地域内経済循環、そしてそこから生まれる利益といいますか、そういった部分を、市民サービスなり、そういった市の弱いところ、市行政の弱いところ、財源も含めてなんでしょうけれども、そういったことに資すると。これはそれで私は理解します。 当然、期待したいのは、農業分野でもそうですし、水産分野でもそうかもしれませんし、これは新たな広い分野で産業分野、これと言うのは今日はちょっと控えますけれども、全体的に見て、宮古市のこの産業を今支えているという表現はどうか分かりませんが、経営をしながら産業を守っているというか、経営をしている方々というのは、非常に私は足腰がまだまだ弱いというふうに思うんですね。これは、資本的にもそうですし、さっきのにリンクする部分じゃないんですけれども、スキルという部分でもなかなか難しい。 では、新たに、例えば農業分野でも、ハウス栽培とか野菜工場等々に進出する。むしろ拡大をしていきたい、拡充をしていきたいといっても、では資本をどうするかという話。レベル的には、今までのハウス、小さい、本当に小さいハウスで30万クラスから、大きい、正確にはちょっと分かりませんけれども、恐らく数億単位でかかってしまうという設備投資もあるわけですね。ですから、そこを全て行政が主体的に関わり合えとは私は言いませんけれども、まずは宮古モデルをどうつくっていくか。そういった中に、やはり若い人たちが生活をし、また法人として経営が成り立っていく規模を求めるとすれば、やはりしっかりと宮古市もそこに、単なる補助ではなくて、やはり主体的にというのがどこまでを指すかというのはあるんですけれども、もう限りなく一体的になって、そして設備投資も含めて生産活動を進めていく。そして結果を出していくということが私は必要なんじゃないのかなという意味で、改めて伺っているんです。 ちょっと私の質問の内容、なかなか説明が、お聞き取りをいただけない部分はあるかとは思うんですけれども、これは、例えば、過去に第三セクターなんかがありましたね。民間ではなかなか成り立たない、業としてですね。では、直接行政が経営するのも、これも厳しい。コスト的にも厳しいかな。では、第三セクターをつくって半官半民でやればうまくいくのではないかということで、第三セクターなんかも立ち上げているんですけれども、なかなかこれも厳しい現状ですね。 では、民間セクターも厳しい、では行政セクターも厳しい、では第三セクターも厳しいとなったら、では民間セクターだけで事業が、産業が活性化して拡大して、この宮古市を産業立市と市長が言っていますけれども、これを支える柱になり得るかとなると、全てとは言いませんが、やはりもう少し広い視野を持って、この産業をどう構築していくか、また支えていくか、また強くしていくか、拡充させていくかということを行政もやはりしっかりともっと積極的に取り組んでいかないと、私は厳しいというふうに言わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 言葉で言うのはそういうことだというふうに思いますが、今、農業に関して言うならば、農業の所得は上がっているんですよ、農業所得はですね。ただし、これ以上大きくするためには、やはり土地が要るんですね。具体的な話をすれば、なかなか土地を貸してくれたり、手放してくれたりする人が少ないというのが今の現状なんです。若い人たちはもっと大きくやりたいんですけれども、なかなかそういう問題があったり、市有地は、今、危険区域になりましたけれども、ありますよと。あるいは大きく、山の近くにはたくさんの用地がありますよと言っても、なかなかそういうところではやらない。いろいろな面で、具体的には、どこにどういうふうな補助を入れたり、どういうところを支援していったらいいのかというのの前に、土地の問題とか、それからお金の問題よりも、そういう環境の問題が一番大きいというのがあります。 それからもう一つは、一次産業に関しては、農業だけとか林業だけとか、それから水産業だけで、では果たして生活できる収入がきちんと若い人たちにあるのかと。ですから、漁業もやりながら農業もやりながら、漁業もやりながら林業もやりながら、トータル的にどのくらいの収入があって、宮古市ではきちんと生活していくことができるんだというのを示すようなことを産業振興に関してはこれからやらなきゃならないことだというふうに思って、今それを進めておるところであります。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 改めて言いますけれども、市長が今おっしゃった部分を私は否定していません。この農業所得であれ、水産業に関わる部分であれ、1人の可処分所得というんですか、年間の可処分所得と言われるものが宮古だったら幾らあればいいかというのは、それぞれ地域の考え方によってまた違うかもしれませんけれども、私はネットでの情報しか分かりませんけれども、基本的には、八郎潟だったかな、秋田県のあそこに行って、農業、米ですかね。お米を中心にやっているところですと、年間が600万という数字が出ていました。あるイチゴ農家の方々から言わせるには、1人当たり300万ということですね。1人ですね。米農家の場合は複数で対応しますので、最低600万。だから、これが基準になっているというふうには基本的には意識はしているんですけれども、ただ、これからの産業といいますか、農業にしても何にしても、この一経営体というのが一農家とか1人とか家族とかという単位だけでは、私はやはりなかなか将来厳しいものがある。これは、ではどういう農業をやるかというのはあります。ただ、露地栽培ですと、市長がおっしゃる部分もそのとおりだと思うんですね。 だから、このハウスといいますか、野菜工場という言い方は、表現は、私も使いたくはないんですけれども、やはりそういった高収益を得られる環境、水耕栽培を含めてですね。そういった年間を通して、365日といいますか、年間、通年出荷ができる農業とか、そういったものをより効率的に、能率的につくり上げていくためには、そこそこのやはり私は資金、コストも多くかかる。また、それを運用するシステムといいますか、このITを含めて、そういった今の技術も導入していかないと厳しいかなということで今申し上げていました。 ですから、今の可処分所得、生活できない所得の方々を引き上げていくということは否定していません。これをさらに次なる世代の若い方々が来て、帰ってくる方もいらっしゃるかもしれませんし、移住される方もいらっしゃるかもしれませんが、やはりそういった方々を受け入れる環境というのは、この露地栽培もゼロとは言いませんけれども、やはりそういった新たな技術を導入した、AIとか、そういった分野に入ってくるのではないかということで申し上げておりました。どうでしょう。やはりそういう分野もしっかりと行政が主体的といいますか、もっと積極的に、そういうニーズがないからとかということだけではなくて、やはり宮古モデルをつくっていくという部分では、私は行政ももう少し積極的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 積極的に取り組むというのが攻めですね。攻めだと思います。ですから、やはり松本議員がおっしゃるように、可能性があるものにしっかりとした方向性を見つけて、そのためにクリアしなきゃならないものが何なのかというのをしっかり見極めて、それを実行に移すために何をすればいいのかというのを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) ぜひ期待をしたいと思います。 時間的な問題もありますから、個々に今日時点では申し上げませんけれども、いずれ全般的に、産業振興部が中心かなというふうには思うんですけれども、いずれトータル的な課題ということでぜひ取り組んでいただきたい。そのことを期待したいと思います。 次に、企業誘致についてですけれども、企業誘致がなかなか厳しいというのはそのとおりで、かつて市長も、なかなか地元の人材も不足してきている、働き手がない、そういったところに地元とかち合う業者は誘致しないと。それはそれで理解するものはあるんですけれども、いずれ、この定住促進といいますか、定住をしていただくためには、職業といいますか、業種の選択肢を増やしていかなければならない。当然賃金も、可能な限り低いよりは高い賃金を得られる企業を誘致する。地元企業が成長していくということは、当然、これはぜひ期待をしたいし、支援もしていかなきゃならないというふうに思うんですけれども、足りない分をどう受け入れてくるかということですね。 今回は、壇上でも言いましたけれども、立地補助金の関係ですか。これは拡充していただいて、質問通告をしたときにはちょっと中身が分からなかったので、そこも伺おうかなと思ったんですが、内容については説明もいただきましたし、資料もいただいていますので、その内容について、今日はちょっと避けますけれども、これは非常に評価したいと思います。これを改善したことは非常に評価するんですが、では、これをどうツールとして、武器として活用するかという部分、これがちょっとまだ見えない部分があるんですが、市長は基本的に、細かいところはいいですけれども、まず基本的に、情報発信を含めて、どういう改善した内容を、拡充した内容をどう生かしていくという考え方でしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今まで業種を絞っていたものがかなりオープンな形になってきていますので、これに関してやはり知らない事業者等があるので、やはり一番は、これを可及的に知らせるということだというふうに思います。いろいろなツールを使って知らせることと、あるいはもう職員が足を使ってやると。それから商工会議所とも連携しながら、こういう体制で宮古市の企業の方々に頑張っていってもらう、あるいはほかからも受け入れますよというのをぜひしっかりPRしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 分かりました。 基本的にはそのことに尽きるのかなという思いもしながら、やはり情報、こういった内容、いわゆるセールスポイントが、ここは営業力にかかってくるのかな。これは、当然、通信媒体も限りなくつくりながら、またいろいろな情報を、逆に、設備投資なりテレワークを含めて、そういった体制を会社なんかで組み立てているというか、近い将来ですね。そういった情報をどうキャッチしていくかというのは、やはり人のネットワークも必要になってくるのかなというふうに思いますので、市内のみならず、広くそういった人的なネットワーク。前の鈴木副市長、今どちらにいらっしゃったか。経産省のほうか。副市長さん、どこにいるか分かりませんけれども、そういった方々を含めて、もう広く東京の在京会といいますか、そういった方々、これに限らず、情報は出されていると思うんですけれども、定住対策の先ほどのやりとりもありましたけれども、いずれ、ネットワークをどう広げていくか。そして、それで体験というわけじゃないんですけれども、宮古市に来ていただいて、例えば、これから再質問しますけれども、この用地の問題ですね。用地がどういったところにあるのか、そういったものを見ていただくとか、宮古の実態といいますか、宮古の今の取組を来ていただいて体験して、体験はないのかな。ないのかもしれないけれども、いずれそういうやりとりをしっかりしていかないと、せっかくつくったものが生きないだろう。 岩手県は、医薬品関係を結構今ポイントにして、そして岩手県が弱い業種といいますか、そこを今中心にやっていますけれども、やはり県との連携も私は必要になってくるのではないかなというふうに思います。これはぜひ期待をしたいと思いますので、様々なツールを考案していただいて、考えていただいて、それを駆使していただきたいというふうに思います。 これは、ではこれについては終わります。 用地の関係なんですけれども、移転元地を活用するというのは、これを積極的に活用するというのは私は全然否定もしませんし、ぜひ何とかこの用地にこういう経済活動、経済拠点とする方々に使っていただいて、空き地がないようになればいいかなというふうに思うんですけれども、ちょっとネットでも私も確認しましたけれども、金浜地区を中心に見ました。ほかにも田老にもありますし、あちこち、赤前にもありますし、ちょっとあれなんですが、金浜地区にちょっと限定してみましたけれども、やはりぽつぽつ。集積していないんですね。この集積しないまま、まず売却をするということが前提でやっているようですけれども、契約管財課が中心に窓口になってやっているんだと思うんですけれども、市長、聞き方はちょっと変かもしれませんが、市長がその情報を見て、そして事業展開をまず考えているとして、この用地、ここだったらぜひ行きたいというふうに思いますか。聞き方が変か。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 私、事業者じゃないので、あそこに歯科医院をと言われたら、ちょっと状況的には考えるかもしれませんが、いずれにせよ、これはもともとこの復興庁にも言っていたことなので、もうぼつぼつぼつぼつ買える条件の土地だけを買い上げていくと、こういう状況にはなりますよと言ったんですけれども、なかなか、制度上、あの辺一帯を全部1回買ってしまって、欲しい人にやるというような形にすれば、ぼつぼつにならなかったんですが、今のような状況になっているのは、宮古市、それからあと大船渡がいつも言っていることであります。そこをなかなか集約できていないのが、ある程度、今回、金浜の2地区に関しては、2つの地域に関してはそれができたので、それに関しては企業誘致の場所として、あるいは既存企業の増設というか、移転して、そこでもやれるような場所として提供したいというふうに思っています。 企業立地の補助金の問題も、増設だったらいいという今までのスタンスだったんですが、宮古の中で別のところにも建ててもいいと。工場なら工場を建てても同じような補助が使えますよという形に少し範囲を広げたということで、使いやすくなっていると思うので、それから誘致企業に関してと、それから地元に今立地している企業にとっても使えるような用地として提供できるのが、今、金浜地区。これから赤前だとか、田老もそうですし、それから鍬ヶ崎もそうですし、いろいろなところでそれを順次進めていきたい。日本は財産権が非常に強いので、なかなか使わないんだけれども、でも土地は手放さないよという人たちが多いので、苦労しているのは現実にあります。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 何回も言うんですが、私は、その移転元地を活用することを全然否定していません。むしろなくなればいいなと、使ってですね。ただ、残念ながら、その事業者が、ではあそこに行きたい、立地したい、工場を建てたい、生産活動をする拠点をつくりたいという動機が働くかというと、なかなか厳しいと言わざるを得ないんですね。 市長は、この答弁をいただいたときに、金浜地区に「整備」という言葉を使ったんですね。整備。整える。それで備える。この「整備」というのは、具体的に何かをまだこれからするという意味ですか、それとももう整備したという意味ですか。 ○議長(古舘章秀君) 下島野産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(下島野悟君) 「整備」という言葉の意味ということでございますけれども、内容といたしましては、防集移転元地を、今現在、復興道路の工事の残土置場等になっておりまして、順次、今移動をかけているというふうにお聞きしております。その中で、要は更地にすると。更地といいますか、土地を平らにするというくらいの整備ということです。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) だから、整備というから、普通、普通と言うとちょっと申し訳ないんですけれども、工業団地なり工業用地なり作業用地として、1区画何㎡ありますといった場合は、ここに至る通路とか、要するに道路、それから水道であるとか下水道であるとか、そういったインフラが整っているというのが私の理解なので、整備というのは、そういう意味で整備されているというふうに理解したものですから、単に更地になっているだけということですから、私はまだまだここを活用するについても、パネルを設置している部分も一部ありますけれども、太陽光パネルね。そういうのであれば別にいいのかなというふうには思うんですけれども、やはりここを経済拠点として立地したいということであれば、そういったものがどうなるんだろう。 それから、やはりあそこは危険が及ぶ範囲というかにハザードマップ上もエリアになっていますね。だから、そういう危険が、土砂災害なり豪雨災害の、津波災害はもちろんなんですけれども、どの程度リスクを回避できるんだということも、私はやはり立地する条件とすれば結構大きいものがあるというのは壇上でも申し上げたんですね。これは、住宅もそうですけれども、浸水地区、冠水地区というのはどんどんどんどん保険料も上がっています。これは、保険会社もリスクをどう回避するかというのは当然だと思うんですね。やはりそういうリスクをいかに低い、少ないといいますか、そういう場所に、もう製造拠点を含めて、全国、考えているんですね。製造業が中心かもしれませんし、製造業が一番大きい面積を要していましたのでね。だから、そういったことを考えると、塩害という問題もありますけれども、本当に大丈夫なのかなという思いがある。 そこで田鎖工業団地なんですけれども、調査するということですが、今年、来年度ですか。今年度か。ああ、来年度か。来年度、不動産鑑定する。今年度か。もう入っているんだよね、3月。令和元年度にやっているということですか。ああ、なるほど。不動産鑑定で問題なのは、単価ももちろんなんですけれども、個人の用地ですね。あそこを整備という部分で宮古市がどこまでやれるか。準備、募集をかける前にですね。来てください、ここです、ここら辺です、では何坪必要ですか、何㎡必要ですか、金額は幾ら、もうこれを事前に出せないということになれば、私は、これはほとんど可能性がゼロとは言いませんが、少ないかなというふうに思うんですが、市長、この田鎖工業専用区域、これはどこまでどうするということなんですか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 田鎖の工専は、これは問題を含んでいるというのは松本議員おっしゃるとおりだというふうに思います。先に道路を造ってしまうと土地の値段がぐんと上がったりしますので、そういう問題もありますし、個人の土地のところに市道を通すというのはいかがなものかという問題もあります。しかしながら、あそこは工専として指定をされておりますので、何とか工業用地として使いたいというところがあります。ですから、あの辺の地主の方々にできれば譲っていただいて、その上で整備をするというのが普通に考えられる進め方ではないかなというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 松本尚美君。 ◆17番(松本尚美君) 困難を伴うにしても、いずれ、この整備ということになれば、やはり個々の所有権が発生しては、これはゼロ。できないですね。ですから、全体としてどう整備するか、区画するかですね。それでコストをいかに低く抑えるか。もしくは、コストを抑えられないのであれば、政策的な判断でもって売価をいかに低くするか、そこをやはり考えていかないと。トータル的に事業費が一体幾らかかるか、ではこの財源をどうするかということもやはり一緒にやっていかないとだめじゃないでしょうか。ですよね。分かりました。 では、これはまたちょっと様子を見るしかないかなというふうに思うんですが、いずれリスク回避の部分をぜひ頭に置いて、魅力あるというか、やはり事業者が外の、外でも中でもそうですけれども、事業者が、ああ、ここだったら投資したいと思える環境をやはりつくっていかないと、絵に描いた餅としか言いようがないです。 それから、観光について最後に伺います。 経営方針の中では、道路ができれば、幹線道路というか、高規格道路が整備されれば、何とかそれに期待をしたいという雰囲気でした。今回、一般質問をどうするかなと思って悩んだんですけれども、やはり地道に、宮古市はインバウンド対応が比較的少ないので、観光客減による影響というのは非常に少ないのかもしれませんけれども、いずれまた、この国内客といいますか、日本人の方々もどんどんどんどん控えて、旅行も控えていますね、コロナの関係もありますから。今、結構、キャンセルも相次いでいるというふうにも伺っています。これはこれとして対処していかなきゃならないんですが、もっとロングスパンで考えたときに、どういった魅力アップをしていけばいいのかというのは、やはり小手先ではだめだと思うんですね。 かつて、20年ぐらい前でしょうか、私、埼玉県の秩父市の取組、芝桜公園、羊山公園というところを紹介して、こういった取組と似た、一緒とは言いませんが、どうでしょうか。そうすると、桜は1週間で終わりですけれども、芝桜は1か月、2か月のスパンで鑑賞できますよ。秩父も、都会の田舎なんですけれども、非常に厳しい、産業が。セメント会社も撤退して、厳しい経済状況。観光客を何とか呼び込みたいということで、当時の市長が大英断をして、何とか創生基金をつぎ込んでやったんですね。やはりスケールが大きいんですね。今でも天気予報なんかで出るかな。現地中継で一時期やっていましたね。だから、そういったスケールをやはりしっかり見据えて、そして地道であっても整備していくという計画がやはり私は前段でないといけないというふうに思います。どうでしょうか、市長。何とか取り組まないですか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 松本議員、座ったほうがいいんじゃないですか。 松本議員がおっしゃるのは、そのとおりだというふうに思っています。今考えているのは、やはり鍬ヶ崎が寂しいと。浄土ヶ浜が生きるのも、やはり鍬ヶ崎がにぎやかだと生きるのではないかなというふうに思っています。 それから、これから来年度に出崎が完成してきます。出崎ににぎわいもひとつつくれるというふうに思っていますし、親水空間ももちろん取り入れながら、それからレジャーボートなんかもつけるような状況をつくって、あそこににぎわいをつくって、そして魚市場があり、そして鍬ヶ崎がにぎわって、そしてその先にある浄土ヶ浜。三陸沿岸道路から一番近い景勝地というのは浄土ヶ浜なんですね。5分ぐらいでもう浄土ヶ浜まで行っちゃうというような、そういうところはどこにもないんですね。この強みを生かしながら、浄土ヶ浜を中心としたやはり観光地の整備というのは大事だというふうに思っていますので、松本議員のイメージどおりにいくかどうかは分かりませんが、何とかにぎわいが出るような地域にしていきたいというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) これで松本尚美君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。     午後12時02分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番、木村誠君に質問を許します。 木村誠君。     〔2番 木村 誠君登壇〕(拍手) ◆2番(木村誠君) 木村誠でございます。令和2年3月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき2点について質問いたします。 まず1点目は、健康公園の整備についてです。 当市では、いきいき健康都市の実現に向けて様々な取組を行っており、市長は、令和2年度の経営方針で、健康公園の整備を進め、市民がいつでもどこでも健康づくりに取り組める体制を整えていくと述べられました。健康公園の整備は、体を動かす機会が少ない方々のきっかけづくりと世代を超えた交流の場をつくる、よい取組だと考えられますが、残念ながら、健康遊具を既に設置している公園で、健康遊具の利用者を見かけたことがありません。 そこで、私の住む地域の方々に健康遊具について聞いてみたところ、設置をしていることすら気づいていなかったり、設置されたことを知っていても、使い方がよく分からないという意見がありました。市では、健康遊具の紹介を広報みやこやチラシを活用して行っていますが、現状を見るに、まだまだ周知が弱いように感じております。 そこで、以下のことについて伺います。 1、利用されていない理由の一つに、PR不足があると思われます。私は、方法の一つとして、ホームページで市内の公園の設置状況や設置している遊具の紹介をしたほうがいいと考えますが、今後、どのようにPRをしていくのか伺います。 2つ、未整備の公園にこれから整備を進めていくに当たり、現在、既に設置されている地域でアンケート調査をして、利用者が少ない原因を把握した上で今後の整備をするべきだと考えますが、見解を伺います。 3つ、当市では、どのように健康公園を活用して、市民がいつでもどこでも健康づくりに取り組める体制を整えようとしているのか伺います。 2点目は、難視聴地域解消事業についてです。 市内には多くのテレビ難視聴地域があり、自主共聴54組合、NHK共聴17組合の合計71組合、世帯数でいいますと2,735世帯が、各地域で経費を負担しながら共同アンテナの整備をしています。当市では、自主共聴の共同アンテナ整備に組合員1世帯当たり30万円の補助を出し、またNHK共聴に対しては1世帯当たり3万5,000円を上限として出しております。しかし、地域によっては、アンテナの設置場所と住宅の距離が離れており、多額の費用がかかっている状況にあります。一度アンテナを整備すれば、約20年はもつとされていますので、各組合では、次の整備時期に備えて、組合員から月に幾らかを徴収して積立てをしています。しかし、高齢化や人口減少が進み、組合員当たりの負担が大きくなっている状況を見るに、これは喫緊の課題として真剣に取り組まなければならないと考えます。 そこで、以下の点について伺います。 1、テレビは、生活をする上で、情報収集の手段として最も身近なツールであると考えられます。そこで、難視聴解消に向けてどのように取り組んでいくのかを伺います。 2つ、組合員の数が多い地域と少ない地域があり、またアンテナから住宅地までの距離も異なるため、1世帯当たりの経費に大きな差が生まれています。そこで、1種類の補助メニューではなく、それぞれの地域事情に合わせられるように選択肢を持たせてはどうかと考えますが、見解を伺います。 3つ、近年は当市も台風の被害が多くありますが、自然災害により共同アンテナに改修が生じた際に、改修費用はどのようになっているのか伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの木村議員のご質問にお答えいたします。 初めに、健康公園の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、健康公園のPRについてお答えいたします。 市内には、都市公園や農漁村公園、運動公園など、121か所の市が管理する公園があります。そのうち、令和元年度末には34公園に健康遊具の設置が完了する見込みであり、引き続き住宅地の公園を中心に整備する予定であります。 整備した健康公園のPRにつきましては、令和元年5月15日号の広報により、整備済みの公園と令和元年度に整備予定の公園を紹介いたしております。併せて、健康相談や健診時には、設置した健康遊具やその利用方法のチラシを配布いたしております。また、現在、整備済みの公園の健康遊具の紹介に加え、公園から公園の回遊コースを作成し、公園を活用した健康増進に住民の関心が集まるよう、ホームページの掲載や住民配布の準備を進めております。 今後整備する公園につきましても、ホームページ、広報、チラシ配布により周知を図ってまいります。 次に、健康遊具整備に当たり、住民アンケート調査についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、既整備箇所の住民の意見を伺うことは、利用者のニーズを捉える上で重要であると認識をしております。今後の整備につきましては、住民アンケートや自治会への聞き取りを行い、整備内容を反映し、より多くの住民の利用が図られるよう取り組んでまいります。 次に、健康公園の活用と取組体制についてのご質問にお答えいたします。 本市の健康公園整備は、健康寿命の延伸につながる場として、高齢者等が外へ出て体を動かす機会の創出や地域社会の結びつきがさらに強まるようなコミュニケーションの増進につながることを目指し、整備いたしております。健康公園の整備に当たりましては、利用者、施設整備、維持管理における関係課の連携をさらに図るため、令和2年1月に庁内に宮古市健康公園連絡調整会議を設置いたしております。この連絡調整会議におきまして、住民の健康づくりに効果的な健康公園の活用などについて検討してまいります。 次に、難視聴地域解消事業についてのご質問にお答えいたします。 家庭においてテレビ電波の受信が困難な地域では、地域で立ち上げたテレビ共聴施設組合が共同で受信施設を設置し、難視聴の解消が図られております。市内には、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うNHK共聴組合が17組合、地域が独自に運営を行う自主共聴組合が54組合設置されております。 市におきましては、平成27年度に、老朽化に伴う受信施設の更新を支援するための補助制度を創設するとともに、組合の意向を基に令和9年度までの計画を策定し、補助事業を行っております。1世帯当たりの補助額は、NHK共聴組合では3万5,000円を、自主共聴組合では30万円を上限としているところであります。こうした中、自主共聴組合には、住宅が点在していることにより更新費用が割高となることが見込まれること、また組合員の減少により個人負担が高額となることから、施設更新を先送りする事例も生じております。 新たな総合計画では、施策、情報通信基盤の充実におきまして、全世帯でテレビを視聴できる環境を維持することを目標といたしております。このことから、引き続き計画に沿った支援を行ってまいります。 また、個人負担が高額となり、更新が難しい組合に対しては、これまでの実例を勘案しながら新たな支援策を検討してまいります。 次に、自然災害によりテレビ共聴受信施設の改修が必要となった際の支援策に係るご質問にお答えいたします。 最近の例では、令和元年、台風第19号におきまして、白浜地区の自主共聴組合の一部施設が被害を受けたことから、現行の補助スキームに準じた支援を行っております。東日本大震災におきましては、自主共聴組合に対し、現行の補助スキームに準じた支援のほか、集団移転に伴う整備には、国の全面的な支援により、組合の負担が生じることなく事業を行った例もございます。今後、自然災害によりテレビ共聴受信施設が被害を受けた場合、災害の規模、災害の大きさなどを勘案し、過去の実例を参考に、必要な支援策を講じてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 木村誠君。
    ◆2番(木村誠君) ありがとうございます。 まず、健康遊具の再質問からさせていただきます。 昨年の12月の議会報告会の際に、川井の方から言われたことなんですけれども、宮古ばっかり健康遊具がついていて、自分たちがつかないのかということで聞かれたんですけれども、そういった川井、新里、宮古、田老と分けた何か計画というのはあるのでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。 現在、総合計画のほうにおきまして、今後、元年で整備する部分を掲記してございます。今、議員からご指摘がありましたとおり、地域間のバランスにも考慮しながら、設置箇所については選定してまいる予定でございます。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) 分かりました。 あと、健康遊具の内容だったんですけれども、場所によっては、腹筋を鍛えるのとか、ぶら下がれるのとか、あと使い方がちょっと今風で分からないのとか、いろいろと、多分、何十種類と種類があると思うんですけれども、ここの公園にはこういった遊具を使うという選定の仕方というのは、どういった基準でされていますか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) 健康遊具の種類でございますが、大きく部位でいきますと、上半身を鍛えるもの、下半身を鍛えるもの、あと全体を鍛えるもの、その3つの種類に大きく分類されます。この3つの種類がバランスよく公園に配置されるように、3か所設置できる箇所については、この3種類の中から選定しております。面積によっては小さい公園もございますので、そういう場合には、あと近隣の状況も見ながら、同じものが集中しないような配置をしてございます。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) 分かりました。ちょうど自分の住んでいる地域の公園に、昨年、腹筋を鍛えるベンチ型の機械がついたものですから、ちょっと今回質問する前に、日中だと恥ずかしいので夜に、暗くなってから行ってまいりました。そうしたら、やはりちょっとおなかが邪魔して、10回ぐらいできるかなと思ったんですけれども、1回もできなかったものですから、これから鍛えて、自分もどんどん使っていこうと思っております。 あと、答弁に沿って、それでは質問させていただきますけれども、先ほどホームページ上でのPRをこれから準備を進めていきますということでしたけれども、私が地域の方々から聞いた意見としては、確かに遊具の隣に説明書きはついているんですけれども、小さくて読みづらいとか、あと、何回やったらいいのか分からないとか、そういったのがあったものですから、ただホームページに設置している公園と画像だけじゃなくて、もしよかったら動画のような感じで、使い方ガイドという感じでやられてはいかがかなと思いますし、ちょっと遊び心を出して、ちょっとポップな音楽をBGMに流すとか、そういった形でも興味をそそるんじゃないかなと思ったので、ぜひ検討してください。 あと、先ほどのアンケートの際には地元のリクエストを聞いてみるということだったんですけれども、あと、現在、健康教室を屋内でやられていると思うんですけれども、たまに屋外で青空健康教室ということも考えてはいかがかなと思うんですけれども、そちらのほうというのは検討されたことはありますか。 ○議長(古舘章秀君) 早野健康課長。 ◎健康課長(早野貴子君) これまでは検討したことはございませんでしたけれども、今後、健康相談等の会場、また天候等も配慮しながら、今後、実施の検討はしていきたいと考えます。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) まず、どれくらい当初集まるか分からないんですけれども、まず、いろいろなことを試してみて、確かに健康器具というのは、つけたから使ってくださいと押しつけるものではないと思うんですけれども、健康になるための目的というか、手段の一つかなと思いますので、いろいろな方法で興味をそそるように、関心を持っていただくように取り組んでください。 では次に、2点目の難視聴地域解消の件についてお伺いします。 先ほどなんかの答弁の中でほとんど答えをいただいたので、そんなに聞く内容というのもないんですけれども、今現在、難視聴地域という問題は、宮古市だけじゃなくて、県内、日本全国で起きている問題だと思いますけれども、ちょっと県のほうのホームページでそういった何か補助策はあるのかなと思ったらば、載っていなかったので、恐らくないんじゃないかなと考えます。ただ、宮古市だけで地域の負担をするのにも、これからどんどん負担が増えていくと思うんですけれども、県との連携というのは検討されたことはありますか。 ○議長(古舘章秀君) 木村秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(木村剛君) お答えいたします。 県のほうとは、事務レベルで、今年1月、担当部署と話す機会がありましたので、1世帯当たりの負担が多くて大変な状況が発生していると。県のほうでもどうにか支援してもらえないのかなということで、担当レベルでの要請はしております。県のほうでは、やはり全県的にもそういった話は聞こえてくるということでありましたので、今後、市としては、いろいろどういった費用が見積もられるか検討した中で、必要があれば、県あるいは国に要望してまいります。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) これは必要なことだと思いますので、どんどん進めていただきたいと考えます。 あと、近隣、沿岸の自治体の共聴施設改修事業、これを調べましたところ、宮古市の補助事業は単純明快で、計算もやりやすくて、しかもかなり手厚い補助事業になっておりました。しかし、市内には、共同アンテナを必要としない地区ですとか、組合数が1桁、少ないところですと2世帯の地域から、多くて200世帯を超える地域等、様々ありますので、こういった個人負担に大きな格差が生まれるというのは望ましくないと私は考えます。ですから、例えば、かかる経費の1世帯当たり30万ですとか3万5,000円という補助以外に、かかる経費の半分、2分の1を補助するという選択肢を持たせることによって、地域のどれがいいのかと選べるメニューの選択肢になるのかなと思いますので、ぜひそこら辺も検討していただきたいと考えます。 それでは、最後になりますけれども、市長のほうから何かよろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) では、2つの質問をいただきました。 まず、健康公園でございますが、健康公園に関しましては、せっかく健康遊具を造りながら、それが使われないというのは、非常に私自身も残念なことであります。これは本当にPR不足。それから、使い方もやはりしっかり教えてあげないといけないと思います。そのために、近隣の自治会なり、あるいはその付近の人たちに対して、これはしっかり我々のほうで説明したいというふうに思います。 それから、どこにどのようなものが整備されたかというのも、ぜひ市民の皆さんにも教えたいというふうに思います。そうすれば、多少遠くても、そこに行って何かしてみたいという人も出てくるというふうに思っています。積極的に外に出て簡単な運動をするだけでも、やはり健康度はぐんと上がるというふうに思っています。一日中、うちの中に閉じ籠もっていないで、1日1回でもやはり外に出てみるということをぜひしていただきたいというふうに思って健康公園構想をつくり、それを進めておるところであります。 また、川井地区には、申し訳ありませんが、まだ進んでいませんので、これは最初に被災した地域の公園整備が必要なところから順にやっておりますので、計画的にはしっかり整備するようにしていきたいというふうに思ってございますので、ぜひ皆さんのほうからも市民の方々に、公園には健康遊具もつけているんだよと、子供だけではなくて、高齢者の方々も、いろいろな人たちが行って、公園で様々な活動をしてもいいんだよということをお伝え願えればというふうに思っております。 それからもう一つ、難視聴の問題でありますが、これは本当に高齢化したり、あるいは集落が小さくなったりして負担し切れない地域が出てきているのも事実でありますので、これはしっかり調査して、そして負担軽減に向かってその施策を整備してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 以上であります。 ○議長(古舘章秀君) これで木村誠君の一般質問を終わります。 次に、19番、藤原光昭君に質問を許します。 藤原光昭君。     〔19番 藤原光昭君登壇〕(拍手) ◆19番(藤原光昭君) 私は、農業振興策について質問いたします。 市長は、経営方針の中で、地域農業マスタープラン実現に向けて取り組み、重点振興品目、推進品目など、条件を生かした高収益作物の生産拡大に努め、農業所得向上を目指すとしております。「宮古創生、攻めの1年」、令和2年度経営方針、振興策を期待いたしました。中身は、国・県の政策、制度の活用にとどまり、現状維持で、宮古市の農業に対する取組、進展が感じられませんでした。 4年前にも同様の質問をいたしてございますが、そのときのアンケート調査内容を受けて、農業の課題、集落等の課題を取り上げて事業に反映をしていく。また、これを踏まえ、集落営農を通じた地域農業の在り方を実践していかなければならない、このように答弁をいただいております。農村は人口減少と高齢化が加速をして、生活基盤の脆弱がさらに進行しております。宮古市独自の積極的な具体策が見えてこない。中山間地では、集落集積、集約化するにも限界があります。地域の存続、集落営農や景観形成は絶対に必要なことであり、可能な限り取り組むべきであります。 昨年、産業建設常任委員会の活動として、県外の中山間地域農業有効利用で積極的に事業を展開している先進地を行政視察いたしました。また、JA宮古営農経済センター、そして若者の農業生産者の方々、さらに道の駅たろう産直組合の方々ともそれぞれ意見交換をさせていただきました。共通していること、これは野生動物の被害と高齢化で、周りは農家がいなくなった、将来の農業担い手不足でありました。産直に野菜類をこれからも出し続けられるだろうか心配をしている、このようなことが話されました。 今年は、令和2年度宮古市の指針を示す地域農業マスタープラン、新里農業ビジョン策定年度であります。農業を次の世代につなぐことを基本に、農業、農村を取り巻く現状と課題を踏まえた新たなビジョンづくりに当たって、経営体の規模の大小に関わらず、全ての農家が発想を変え、一緒になって地域農業を考える転換の時期に来ていると私は思います。 このままの状態で放置をしておけば、農地に戻すことはできません。5年ほっておけば原野化します。農業に戻すことは至難の業であります。この5年、10年先は、このままにしておけば、絶対に野生のすみかになってしまいます。農業に意欲を持った若者、若い人たち、担い手育成に力を入れて、新規参入者に参加してもらわなければ、明日の農業はない。これからの時代は、貴重な資源である第一次産業の見直し、これをどう生かしていくのか、新たな視点に立って当局も農地の集積、集約化を積極的に進め、有効活用し、そして高収益作物と通年出荷による経営の安定と担い手を確保、育成する、これを目指すため、施設整備等を推進すべきと思います。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 1つに、令和2年度は新たな農業振興ビジョンの策定年度ですが、どのような営農地域を目指すのか、これが肝であります。社会情勢や農業者の動向を視野に、地域の実情に合った5年、10年先を見据えた政策、特に将来の農業を担う若者や認定農業者の意見の反映が重要と考えますが、認識をお伺いいたします。 次に、集落営農の多面的機能に共感する居住者や家族経営や小規模農家が遊休農地や耕作放棄地の集積、集約を進めようにも、有効活用しようにも、面積が広くなり、担い手に過重な負担がかかります。個人での基盤整備は難しいと考えます。速やかに耕作できるよう、市が単独事業でも基盤整備を積極的に進め、支援すべきと考えますが、お伺いいたします。 次に、ICT情報通信技術、AI技術の活用をしたスマート農業の推進は、次世代農業には必要と考えます。高齢者や限られた人数で若者が魅力を感じる安定した就農での農業を可能にし、担い手の確保に悩む中山間地域の振興にも私は結びつくものと考えますが、見解を伺います。 最後に、新たな就農を目指す担い手の確保、育成のため、農業経営に関する知識や栽培技術の習得を図ることを目的とした新規就農研修施設を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの藤原議員のご質問にお答えいたします。 初めに、農業振興ビジョンへの意見の反映についてのご質問にお答えいたします。 農業振興ビジョンの委員には、農業関係機関、若手農業者、認定農業者、女性農業者を任命いたしております。策定委員会において、それぞれの視点から将来の農業の在り方、方向性について意見をいただいたりしており、引き続き話し合いを深めながら、新たな農業振興ビジョンを策定してまいります。 次に、小規模農家に対する農地の基盤整備への支援についてのご質問にお答えいたします。 農業者が耕作放棄地などを農地として再生利用したいときは、市単独の耕作放棄地解消事業で実施をいたしております。また、小規模な基盤整備で田畑の区画拡大、暗渠排水、石礫除去などにつきましては、県単独事業で対応できるものとして考えております。 次に、スマート農業の推進についてのご質問にお答えいたします。 スマート農業は、労働力軽減や品質管理上などから、これからの農業振興には有効な手段と考えております。しかし、中山間地域の少量多品目栽培におきましては、費用対効果を考慮した上での検討が必要と考えております。地域農業マスタープランの作成過程で農業者の皆さんと相談しながら、有効な技術の導入について検討してまいります。 次に、新規就農研修施設の設置についてのご質問にお答えいたします。 県内には、県立農業大学校が、新規就農者や農業後継者等を対象に、それぞれの技術や目的に合わせた研修を実施いたしております。市内を初め、県内各地から新規就農者等が受講しております。また、市内で指導農業士や認定農業者などの技術力の高い農業者に研修の受入れをお願いしているところであります。研修体制は整っているものと認識いたしております。今後も規模拡大や新技術導入に取り組む農業者への支援を行いながら、研修者の受入れ可能な農業者の育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) ただいま答弁をいただきました。 最初に、それぞれマスタープランの作成について、私は、特にもやはり若いこれからの農業を担う人たちの意見、考え方が大事だ、このことを強く登壇で訴えたわけであります。答弁の中にも、それぞれ若手農業者、認定農業者等々、女性も含めて話し合い、新たな農業のビジョンを策定していくと。これは当然そのような流れになると、これは思うわけですけれども、やはり私は特に、今の実態として、このプランづくりに当たって、こういう人たちで議論をして、これからの農業、こういうことなんですが、現実、実態として、これから先の農業は、今までのようなこういうそれぞれの立場の人だけでの考え方だけで、現状だけの形で議論をするのはどうかなという思いも持っております。 それはなぜかというと、やはり4年前のビジョンを策定したときの策定委員も含めて、それらの現状の今の農業実態という、農業をつかさどる人たちの現状がかなり違っている、このように思うんです。それは、過去には、やはり高度成長の時代でございましたから、我々の先輩も含めて、農業を専業農家ではやっていけなくて、日曜百姓というふうに言われました。そして、60年、定年してから、第2の人生として農業を20年間ぐらい十二分にやっていくという環境でございました。現在はそこが全然違うと私は思うからであります。 というのは、その人たちも高齢化になって、今それぞれの地域の農家さんが後継者がそばにはいないという、そしてこれからも来て農家をやろうという意思を持たない農家がかなり多くなっている。そうしたときに、これからの新しいビジョンづくりにどういう考え方でどういう人たちの声を重要視して、これからの5年、10年先の宮古市の農業ビジョンをつくっていくのか、これを私は一番重要視するから質問したわけでありますが、今答弁では、前回同様、ありきたりの答弁でありました。この辺について、今の実態、今どういう形でこれからのビジョンづくりに進んでいるのか、ここも今の状況も含めてもうちょっとお話をいただければと思います。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農林課長。 ◎農林課長(飛澤寛一君) 農業振興ビジョン策定委員会の委員についてということですが、委員につきましては、前回の策定委員会と人数等は同じでございます、もちろん。ただ、メンバー策定に当たっては、私たちもかなり検討して、吟味して委員を選ばせていただいたつもりです。若手農業者についても、特にここ10年ほどで新規就農された若手農業者を選ばせていただいております。それについては、畜産農家もそうですし、野菜農家もそうです。今後のリーダーとなるであろう方々を選ばせていただいております。また、女性農業者についても、産直施設の中で活躍している女性、あるいは畜産農家で自分たちでグループをつくって活躍している女性というような形で、現在考えられる、将来を見据えて話ができるメンバーを集めて委員会を開催させていただいていると思っております。実際に意見もいろいろなこと、今までなかったようないろいろな意見が出ていると思っております。 あと1年、策定までにかかりますけれども、この方々と意見を交わしながら、よりよいビジョンをつくっていきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 分かりました。 ビジョンづくり、そういうこれからの方向性で、そういう面々でやっていくと。これは、そのとおり頑張っていただきたいと思うんですが、私は、これからの農業、宮古の農業、2つに考えられると思う。さっき、登壇で言いました、これからの時代に合った農業のやり方。今までの農業は、どちらかといえば、昔ながらの農業を中山間支払基金の下にあてがう形で対応してきた農政だった。しかし、先ほど言いましたように、これからは情報、AI時代。それに対応する、そして年間を通して若者がここに定住をして、結婚をし、子供を持って、そしてこういう地域でも十二分に生活していける、こういう農業基盤を担ぐ、つくる、こういう若者の一方と、一方は、これはこういう中山間地域では今の制度では不十分でありますから、今のこの中山間地域に合った農業のやり方、それは、先ほど来、午前中に松本議員の中でもご答弁がございました。この地域に合った農業の推進の進め方、二極あると思っています。だから、今までのやり方をそのままちんたらちんたらやればいいというものじゃない。ここで転換すべきだ、考えを。 そして、これからは一次産業を見直す時期です。いろいろな形で地域内循環が言われております。農業の再生、新たな観点に立って、根本から宮古の農政を考え直す、この指針を宮古市が示して当然であります。しかし、現場で実行するのは農家であります。いろいろな面で情報、異論がまだまだ認識されております。ここをどう浸透させ、理解を得、この農政を、新しい時代に合った農業をやっていくのかも含めて、これからの宮古の農業、ここら辺を十分に考えていかなきゃならぬ、このように思って、宮古市のこれからの農業、午前中、松本さんが言いました漁業、農業を多角的にやっていく、これは今までの流れであり、まず基盤整備である。この基盤、今の中山間地域でも、やり方によっては集約、集落営農、これをどう進めていくのか。これも含めて、宮古市がどうこれから先を進めていくのか、推し進めていくのか、ここの考え方をお伺いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農林課長。 ◎農林課長(飛澤寛一君) まず、中山間地の農業ということでございます。 中山間地の農業について、今まで地域農業マスタープランの中で、地域の農業、計画を立てて実施してきたところであります。ちょうど今、見直しの時期に入っておりますが、これまで市内を12地区に分割して、それぞれの計画をつくってきたところです。これでは多分、不十分ではなかったかなと反省しているところもあります。ですので、今、見直しを始めているところですが、12地区ある地区を38に分けて、より地域に密着した計画をつくって、それぞれの地域に合った農業を進めていきたいということで考えております。 それから、新しい農業ということでございます。 おっしゃるとおり、今までとは違った農業を進めていかなければならないというのは、そのとおりだと思っております。ただ、それが全部の地域でできるかではないんだと思うんです。集約して大きな農地を集めて新しい農家をつくっていくということが大事かと思っております。 現在、震災以降、市でも新規就農制度を活用して、新規就農者を育成してきたところでありますが、就農後、数年から七、八年たった農家で、既にもう販売額で1,000万を超えている農家も出てきております。そのほかにも600万、700万というような販売額を稼ぐ農家も出てきております。これらはみんな、後継者ではなくて、今言った人についてはみんな、農業以外から就農した方々です。こういう方々も今、もちろん後継者として参入された方々と一緒に、新しい農業をつくろうということで頑張っております。この方々を応援しながら、それぞれ規模拡大の意向もあり、将来的には雇用もしながら地域の農業を進めていきたいという希望を持っておりますので、こういう方々を応援しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 今、それぞれ一生懸命取り組んでいく、少し意欲はちょっと感じるのかなと思うんですが、ただ、ここで若干ご披露させていただきたいんですが、若者生産者、農業の現状と課題について意見交換をいたしました。その中で言われました。宮古では先端技術の導入をしている農家はないが、我々は昔ながらの農業のタイプを継続している。泥くさい営農のやり方。しかし、こういう農業を続けていることは非常に心配をしている。新規参入者であるけれども、このような農業が続けば、今後、若い人は、就農する人は非常に心配をしている。 また、これからの農業は規模拡大をして営農していきたい、そういう考えは持っているけれども、新型のハウス、これからの時代に合った施設ハウス、それら等々、導入してやるべきでないか。それが宮古市には見えない。やる人もいないし、指導できる人もいない。農業委員会に照会をすれば放棄地。それは、数年たった、即耕作できる農地というものはない。これでは思うように規模拡大はできない。 また、系統出荷は品目が限られている。青果物は今後売れなくなる可能性もある。これからはどんどん加工野菜、カット野菜のほうに流れていく可能性がある。そのようなときに、個人で普通に考えては無理だ。我々としてどのような段階で機械を導入し、どうこれからの農業をやっていくかは、不安も常に付きまとっている。宮古の農業で食べていける農業の基盤をつくってほしい。 一方、高齢の方を雇用できる取組も、農業の在り方も必要ではないか。これは農福連携であります。今後、高齢化で農地も余ってくるだろう。自分が率先して規模拡大なり農地を取得して、地元で雇用も図って組織化を進めたい。就農して2年目になるが、障害を持った方々を雇用する取組をしているけれども、雇用に関して支援はない。これからも農福営農を考えているが、障害を持った方々を雇用するとき補助ができないものか等々。それから、水田を借りて開拓をしているが、水はけが悪く、建設廃土的なものを利用できないか。放棄地も開墾して耕作するには数年かかる。このように基盤整備に宮古市が積極的に推進をして、若者が育つ営農環境整備をするべきではないのか、こういう話もありました。 そこで、今の中山間地基盤整備というものは、制度の中に含まれていない、いろいろな国・県の制度を活用して営農しております。集約もしております。けれども、地形上、平場と違う中山間地ですから、これの基盤の整備、基盤の整備なくして営農はできません。ここのことに、先ほど来、答弁の中では、その単独事業に対応できるものと考えております、こういう前向きな答弁をいただきましたが、ここの点についてもうちょっと詳しくご説明をいただければ。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農林課長。 ◎農林課長(飛澤寛一君) 中山間地域の基盤整備についてですが、まず、市の単独事業として、耕作放棄地の解消に対する事業は持っております。これは、毎年、中山間地の耕作放棄地解消、これは中山間地に限らないですが、活用しております。 また、そのほかに、最近は、国・県でも中山間地対象とした事業も出てきております。例えば、県では、活力ある中山間地域基盤整備事業ということで、中山間地域の農地の基盤整備を対象とした補助事業メニューもあります。これについては10a当たり20万円まで助成しますと。20万円以下であれば個人の持ち出しはないよというような形の事業でございます。 決して市の独自の事業をやらないというのではなくて、国や県の事業で活用できるものは活用していきたい。その中で足りない、隙間にある部分については、市の事業で応援していきたいと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) 分かりました。 これまでの実態としてちょっとお話をさせていただきます。特に、やはりいろいろな制度、国・県の制度を含めて、関係団体も含めて、関係機関とも連携をして進めていくというのは、これは当然のことでありますが、実際に中山間地域の、今、課長がおっしゃったことも含めて、今まで宮古市に欠けているものは何か、ここから進まないんです。制度はあります。そこから末端に浸透しないんですね。そこの部分、先ほど登壇で言いました。これからの時代、農業者も--農業者がやるわけですから、そこの部分を末端まで小まめに話をし合って、そして指導をしながらやっていくべきではないのかな。これが今までは欠けてきたんじゃないかな、このように思っています。 というのは、懇談をしたときに--これはたろうの産直組合の皆さんでした。これをやりなさいと来るが、1回も顔を出したことがない、農協さんも、普及所も。何をやったらいいか分からない、こういう部分が、こういう家族経営ですよ。こういう人たちがいっぱいいるんです。こういう人たちが高齢化になって、こういう人たちが農家を離れる、これが現在なんです。だから、これからの新しい農業、宮古市も地域ふるさと協力隊でも協力を得られて、その分野に徹底して農業の振興を図っていくべきじゃないか。合併をして、私が思うに、農業分野に対する宮古市の--これは職員が足りないのかも分かりません。足りなければ増強するなり、このままでは農業が沈没をする。 古い話になりますが、区界も、これは開拓地です。過去に、あの開拓に長野県から入り、今の区界を開拓、開墾し、今に至っています。そういう思いで、我々、宮古市の農業の在り方も、今、全部ではありません。さっき、課長が言ったように、各地域、地域には特色があります。川井なり、新里なり、田老なり、宮古市なり、モデル地区となるようなものをまずきちんと、若い世代がこれからの農業はこうあるべきだという、それを先頭に立って進めていく行政が、そしてまた一方では、家族的経営の農家が多い、こういうところは、中山間地域の制度をどう活用して集約をさせるか、そういう部分をきちんと、これからのビジョンづくりにおいても、行政がそういう考え方、指針に立って進めていってほしい、こういうふうに思います。市長さん、このことの私の考えは間違っているでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 様々な考え、それから農業に対する熱意、様々あろうかというふうに思います。藤原議員さんの熱意も非常に強いものがあるというふうに感じて聞いておりました。今までも、農業に関して、やはりそこで収益を得て生活できる農業というものの視点が今まで欠けていたのではないだろうかというふうに思います。こんなことをやればいいんじゃないか、こんなことをやればいいんじゃないかというのはあるんですが、では、それをやった結果として、そこでどのくらいの収益があって、どういう生活ができるのかというのをやはり我々がお示しできないところに、若い人たちがなかなか参入しないということだというふうに思っています。 ただ、その中で、少ない人数、この27年からの間に20人ほど新しい人が入ったりしてきております。少しずつ、急にということじゃないですが、変わりつつあるんだろうと。ただ、その影でなかなかうまいようにいっていない人もいるというのを、今、議員のお話から伺いましたので、やはりそういうところに我々も目が届いていなかったのかなというふうな思いもあります。 また、生産者ももっと積極的に、ここを何とかしてちょうだいと、ここの部分はどうするんだというのを声を届けていただければよかったのかなというふうに思いますが、今からでもしっかり、第一次産業は我が宮古市にとっては非常に大事な主要産業でございますので、しっかりとした取組をしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 藤原光昭君。 ◆19番(藤原光昭君) そのように頑張っていただければというふうに思います。いずれこれからの次代を担う、一番大事なのは、何回も言います、我々の世代ではないです。でも、我々の世代でも、まだあと20年はやっていけるという世代も多く、そのやる意欲を持った人たちがまだ健在でいるうちに、今のこれからの人生を、これからの社会を背負っていく世代、若い人たちの農業の、今の時代に合った農業のやり方ね。やはりこれにももちろん指導もできるまだ段階にいますから、そこのことをきちんと、古いのだけに縛りついているのではなくて、やはりそこら辺も見分けながら、きちんと宮古の農政というものを進めていただければなと、このように痛感しております。 いずれ、先ほど来、課長が言いました、ちょっと戻るようで失礼ですけれども、そのプランづくり、これをなぜ今またここで言うか。農業法が変わったんですよね、去年、おととし。変わってもなお同じパターン、同じやり方というのはないだろう、こういうふうに思うから、なぜ変わったか。第一線で指導をし、今の農政はだめだと、このままではだめだと言ったから、国が農政に関わる農業法を変えて、今の集落営農、中山間地域支払基金、20年だと。これでは平場の耕地の多いところは進むけれども、今、完全に取り残されているのは中山間地域なんです。これをどうするか。 今度、多分、さっき、課長がちょっと言ったと思うんですが、農業法の改正。家族経営、そういう隅々まで支援をしていける、そういうものもこれからは支えていきなきゃならぬ。こういうことで来年度から法律が変わって、そういうふうにできてくる。だから、バイオマス発電もそうなんです。施設営農もそうなんです。これから第一次産業、今まではどちらかといえば捨てられてきた農業分野、林業分野、これは財産なんです。都会にないんです。高度成長で工業化がどんどん進んでいった。これはもう頭打ちだ。これから農業分野、第一次産業にどう手を込めていくか、集中していくか、ここを強く話をしたい。 それからもう一つ、特に今年度は庚子の年であり、60年に一度のサイクルで来る庚子であります。干支の庚は十干の庚で、十二支、子であり、動物はねずみ。十二支動物、後付けであり、60年に一度、この組み合わせが来る。今年は2年度なんです。毎年来る新年の新しい年、ここが違うんです。60年に1回。だから還暦があるんですよ。ここから来ているんです。その60年に一度の組み合わせの年度が、庚子、今年の年なんです。 経営方針の中で「攻めの1年」。私は、時宜を得ていると感銘しました。過去のことにこだわらず、改革すべきは改革をし、改めるべきは改める、転換の年なんです。人間にとって、60年に1回しかこの年は来ない。竹も60年で終わります。草でいえば、昨年で終わりなんです。今年は、その芽は、昨年、種をまき、耐えた芽を吹き出す、今年の年なんです。こういうチャンスはない。だから、やはり農業改革もきちんと進めて、まず、宮古市がとにかく指針を示し、積極的にこの農業を推進していく。そして農業のそれぞれの立場に指導をしてやっていってほしい、こういうことであります。よろしく、必ず進歩するように、このように改革できたというのが見えるように頑張っていただきたい。このことを期待を申し上げまして、終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで藤原光昭君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。     午後2時12分 休憩     午後2時30分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。     〔20番 田中 尚君登壇〕(拍手) ◆20番(田中尚君) 20番、田中です。私は、通告してあります経営方針に掲げる3点について質問いたします。いずれもこれまで取り上げてきた課題ではありますが、東日本大震災から間もなく10年になろうとする今日、改めて議論を深め、市長の認識と改善方向を探らせていただきます。 まず最初に、県の事業でありますが、閉伊川水門事業に関して伺います。 市長は、経営方針で、本年度、東日本大震災、津波からの復興完遂年度と位置づけていますが、津波防災施設に位置づけられた閉伊川水門の完成が想像以上に遅れております。この間、政府は、相次ぐ台風や豪雨災害を通して、河川決壊による洪水も念頭に、国土強靭化の名目で、河川機能の維持と確保へ、河道掘削や堆積土砂のしゅんせつ事業に予算枠を導入いたしました。河川は堤防施設と一体で、洪水などから近隣住民の災害を防ぐ機能を持ち、水門工事は津波を想定した施設であることから、水門橋脚部の土砂の堆積や流木による橋脚閉塞に伴う洪水が懸念されます。 そこで、以下について、同事業を受け入れた市長の認識について伺います。 第1に、水門同工事受入れのときの判断材料もしくは基準に照らして、現時点での評価はどうでしょうか。 第2に、工事が大幅に遅れているのに、早期完成を求めるというこれまでの市長の答弁もしくは判断は、論理的にも破綻していると考えますが、市長の認識はどうでしょうか。 第3に、地球温暖化も原因と考えられております猛烈な台風や記録的な豪雨に対し、閉伊川水門が現時点及び完成後も中心市街地の浸水原因になるのではないかなどの懸念があります。市長の見解はどうでしょうか。 第4に、強靭な国土形成を看板に、河川の堆積土砂のしゅんせつ等、河川の流水機能の確保に向けた予算が確保されております。宮古湾の地理的特性を考慮すれば、津軽石、閉伊川、両河川での津波のエネルギーを吸収し、堤防で浸水を減少させるまちづくりこそ有効ではなかったかと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。 第5に、県は完成時期の大幅な見直し計画を示しましたが、市に対し、事前に協議もしくは説明があったのか、経緯について伺います。 2つ目、再生可能エネルギーの利活用について質問いたします。 市長は昨年、ドイツを視察し、シュタットベルケ等の取組を参考に、市も事業の具体化へ意欲を示しておりますが、予算を見る限りでは、その中身が見えてこないと考えております。そこで、具体化に向け、以下の課題について伺います。 第1に、事業の具体化に向けた工程表や主要事業を示すことは可能でしょうか。 第2に、地域の利用可能なエネルギーとして、宮古市ならではというエネルギーも含め、賦存量の理解と活用計画がどうなっているのか伺います。 第3に、事務事業評価に用いられている指数、KPI、正しくは重要業績評価指標でありますが、どうなっているのでしょうか。 第4に、ドイツ等の例では、再生可能エネルギー分野の雇用者数が伸びております。日本も、また市としてもそうなる上で、市長の決意を伺います。 最後になりますが、公共交通網の整備に関して伺います。 この件については、今議会にもその計画が提示されております。そこで、簡潔に伺います。 私は、住民の移動権確保へ、鉄道や道路利用が軸になると考えますが、高齢者の免許返納対応事業やデマンドタクシーもしくはバス事業の具体化が示されていないと考えております。新里、川井地域を対象に行われていたタクシー実証運行事業を踏まえて、検討内容と具体化に向けた新年度以降の取組状況について伺います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの田中議員のご質問にお答えいたします。 初めに、閉伊川水門の現時点での評価についてのご質問にお答えいたします。 閉伊川水門整備事業につきましては、昨年12月20日に開催されました議員全員協議会において、岩手県から現在の状況と今後の予定について具体的な説明がありました。当初想定できなかった地盤条件等に対応するための作業に期間を要したことや、施工実績を踏まえた事業工程の精査により事業期間を見直すこととなったとの説明であり、やむを得ないものと理解をいたしております。結果的に閉伊川水門の完成時期が遅れることとなったことにつきましては、非常に残念に思います。 次に、早期完成を求める市長の判断についてのご質問にお答えいたします。 県からは、事業期間の見直しについて説明がなされました。市といたしましては、確実な整備と一日も早い完成に向けて働きかけていく必要があることから、県に対し、引き続き強く要望してまいります。 次に、中心市街地の浸水被害の懸念についてのご質問にお答えいたします。 県では、閉伊川の蟇目地区や花原市地区などにおいて、順次河道掘削工事を行っており、加えて、水門上流部の工事の実施につきましても検討を進めていると伺っております。 また、市におきましては、新川町や藤原地区の雨水排水ポンプ場の整備を進めております。さらに、現在策定中の浸水対策基本調査に基づく対策等に取り組んでいくことにより、中心市街地の浸水被害の抑制を図ることといたしております。 次に、河川堤防による津波被害の減少効果についてのご質問にお答えいたします。 県は、閉伊川河口からの津波対策を検討する上で、水門を設置する案と堤防をかさ上げする案の比較を行いました。事業を進めるに当たり、地域へ与える影響なども含め、水門設置案が優位であるとしたものであります。市といたしましても、水門整備の優位性に変わりはないものと認識をいたしております。 次に、完成時期の大幅な見直しについて、事前に市に説明があったのかの経緯についてのご質問にお答えいたします。 昨年の11月上旬に県から閉伊川水門整備事業の現状と今後の予定について説明があったことから、市議会への説明を要請し、議員全員協議会の開催となったものであります。 次に、再生可能エネルギー事業の具体化についてのご質問にお答えいたします。 初めに、事業の具体化に向けた工程表や主要事業についてのご質問にお答えいたします。 これまで当市では、官民連携により進めてまいりましたスマートコミュニティ事業を柱に、森・川・海の再生可能エネルギープロジェクトに取り組んでまいりました。このプロジェクトにより、地域発電や売電事業の構築など、再生可能エネルギーの地産地消の形を示すことができ、本市におけるエネルギー政策の基礎を築くことができたものと考えております。 再生可能エネルギーの地産地消の次のステップといたしましては、地域内経済循環を創出するための仕組みづくりについて、現在作成中の再生可能エネルギービジョンの中で今後の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 一方で、具体的な取組として、エネルギー事業により収益を得る仕組みを築くため、スマートコミュニティ事業で構築された特別目的会社への市の資本参加について、事業関係者と協議を進めてまいります。 また、エネルギー事業で得た収益をエネルギー事業に再投資する財源などに企てていくため、再生可能エネルギー事業に特化した基金の創設などについても併せて検討してまいります。 さらに、地域全体による新たな発電施設の導入にも取り組んでまいります。発電施設の導入に当たりましては、当地域はもとより、全国的に送電設備の空き容量不足から来る系統連系制約が課題となっております。この対策といたしまして、国では、既存の系統設備を最大限に活用する日本版コネクト&マネージを進めており、その動向を注視しながら、並行して発電施設の導入を進めてまいります。 このような取組を一歩一歩着実に積み重ねながら、宮古にふさわしいシュタットベルケモデルの構築に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、本市における再生可能エネルギーの賦存量と活用計画についてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成24年度に宮古市再生可能エネルギーマスタープランを策定し、その中で再生可能エネルギーの賦存量と導入ポテンシャル調査を実施いたしております。調査によれば、太陽光、風力、水力、木質バイオマスなど、多様かつ豊富な再生可能エネルギー資源を有しているとの結果を得ております。 特に風力発電と太陽光発電の導入ポテンシャルが高く、設備容量にして、風力発電は163万kW、太陽光発電は13万kWのポテンシャルを有しております。これは、スマートコミュニティ事業で構築をいたしました太陽光発電所の設備規模、約4,000kWに換算いたしますと、風力発電で約400倍、太陽光発電で約32.5倍に相当いたします。また、木質バイオマスも年間、約12万tの利用可能量があるとの調査結果を得ており、これは約1万kWの木質バイオマス発電所の年間燃料使用料に相当いたします。このように、本市は再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが高い地域であります。 発電施設の導入に当たりましては、自然環境の保護や景観との調和、地域住民との合意形成を図りながら進める必要があることから、導入適地の選定方法を検討してまいります。 次に、事務事業評価に用いている指標、KPIの状況についてのご質問にお答えいたします。 再生可能エネルギー事業に関する主な評価指標といたしまして、住宅用太陽光発電システムの導入件数を用いております。令和2年2月末時点での住宅用太陽光発電システムの導入件数は1,128件で、計画目標1,100件に対する達成率は102%となっております。今後、再生可能エネルギー施策を進めていく中で、再生可能エネルギー受給率など、事業評価に適した指標の設定について検討してまいります。 次に、本市における新たな雇用の創出の可能性についてのご質問にお答えいたします。 近年、他の自治体では、地域主体による木質バイオマス事業や新電力事業の開始により雇用を生み出している事例がございます。本市におきましても、先進事例を参考にしながら、再生可能エネルギー分野でも雇用創出を地域の雇用拡大につなげてまいります。 次に、公共交通網の整備についてのご質問にお答えいたします。 市民生活にとって移動することは欠くことのできない要素であり、公共交通を確保することは市民生活の基盤形成にとって必要不可欠であります。現在、市では、第2期宮古市地域公共交通網形成計画の策定を進めております。計画では、「みんなでつくる みんなでつながる 公共交通」をスローガンに事業プロジェクトを掲げております。患者輸送バスのコミュニティバス化、交通空白地を解消する移動手段の導入などにより、誰もが利用しやすい公共交通網の整備を進めてまいります。 また、高齢者が利用できる定額制のエリア定期券の導入、バスの運行情報を知ることができるバスロケーションシステムの導入、駅周辺のバリアフリー化、利用拡大に向けた環境の整備を行ってまいります。 平成28年度から実施しているタクシー運行実証事業につきましては、交通利便性の確保が図られるとともに、利用実態の把握につながりました。一方で、利用は一部の方に限られており、交通空白地の解消までには至っていない現状であります。今後、地域の実情に応じた交通手段の確保を進める必要がございます。 また、本市の公共交通カバー率は94.5%であり、交通空白地に居住する人は5.5%おります。ただし、ダイヤや利便性などから、潜在的には数値よりも多くの人が公共交通の利用に不便を強いられていることが想定をされます。限りある輸送資源を総動員し、交通空白地の解消を図ってまいります。交通空白地の解消のためには、地域特性や需要に応じた事業構築が必要であります。デマンド型交通も選択肢の一つと考えます。地域の実情を考慮し、持続可能な公共交通体系の構築を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 経営方針の枕詞にあるように、市長の答弁、受け止める印象は、大変力が入っているなという思いはいたしましたけれども、肝心な答弁の部分では、ちょっとやはり中身がなかったり、ちょっと従来どおりの答弁だったり、そういった意味では、力みの割には大変評価のつけにくい答弁をいただいたなという印象が率直にいたします。 そこで、再質問でありますが、一つ一つ伺ってまいりたいと思います。 まず、閉伊川水門についていいますと、簡単な話、ざっくり言いますよ。つまり、堤防のかさ上げよりは、閉伊川水門のほうが当時は安くできて、早くできる。次の津波の備えが可能になるんだ、こういうことが一番の市長が我々議会に説明した最大の受入れ理由だったんですね。これは私の記憶ですよ。私はそういうふうに市長の答弁を踏まえて理解しているんですが、ざっくり簡単に言っていますよ。安くて早くできる。首をかしげていますけれども、私はそういう認識なんですが、当時、県の事業を受け入れる段階では、市長はそういうことをおっしゃったのか、おっしゃられなかったのか、あるいはそういう認識だったのか、そうでなかったのか、もう一度確認します。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 田中議員がおっしゃった安くて早くというのも一つの要因だということは、これは確かです。そのほかに、比べた場合に、前も小前参与が、昨年ですか、一昨年かな、答弁したように、津波を上に上げると、そこから二次的な山津波の形になるというのと、それは、これは県議会でも当時の中野部長さんが答弁している内容でありますし、それから、両側に護岸堤防を造ることによって、今ある宮古大橋、それから宮古橋、そして何よりも三陸鉄道の橋梁、それからもう一つ上までいけば、これは小山田橋まで架け替えなければならないというような状況までなって、町全体の形態が変わってくるというところもあって、そしてそれらを比べて、やはり水門のほうがいいだろうというふうに私は言ったというふうに覚えております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 市長が後段のほうに説明をした部分は、これは、それでも安くできるという数字だったんですよね、今の事業費から比べると。今、私の試算では、これは300億円ではとどまりませんね、県が出しました数字自体がもう300億円ですから。あっ、400億。400億円ですからもう3倍になっているわけですから、このことを取っても、本来のやはり公共事業の仕事の在り方とすれば、当初予算の、これは県の方の事業になりますけれども、これだけ事業が膨れたらば、ちょっと待てよとなるのが、まともな私は行政のあるべき姿だと思うんです。今の公共事業というのは、もうやり出したらば止まらない。結果がどうであれ、もう行け行けどんどん。一番これで恩恵を受けるのは建設業界ですよ。そういうのが現実に宮古の場合には起きている。 そこで伺いますが、本来、さっき、市長が後段におっしゃった堤防のかさ上げよりははるかに費用も少なくて、期限も短くて済むという、その前提が崩れている状況で、市長は津波に関しましても復興完遂の年度ですとおっしゃっていましたが、例えば、宮古の市民生活にとってこの水門の遅れは影響が出ているという認識はございますか。そこはどう受け止めていますか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) それは、安全が確保されていないということで、やはり影響は出ているというふうに認めざるを得ないというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) おっしゃるとおりです。復興完遂元年度ということで位置づけて力んだ割には、この県が示したこの計画で整備をしたい。要望なんですよ。できる保障は私はないと言っているんです。なぜかといいますと、これから工事にかかろうとする藤原側のほう、地質調査をやっていないというんですよ、県は。そもそもこの事業に入るときから、地質調査なしでやっているんです。ですから、市長の答弁は非常に正確ではありません。これは現状を肯定するための答弁になっておりますけれどもね。 工事をしてみたらいろいろな障害が出てきた、そんなばかな話はないですよ。そのために地質調査をやるんです。地盤調査、地質調査、そこからどういうものの躯体を組み立てるか、設計が組まれるわけですよ。その手順を外して、なおかつ、まだこれから2期工事で予定されております藤原側のほうも地質も分からない。何となく見えてきた。当たり前の話ですよ。これだけ時間かけて仕事をして、閉伊川の地質の状態が見えてこなかったら、それはもう、私に言わせれば、随分お粗末な建設業者ということになりますから、当たり前なんですが、はっきり言って、藤原側のほうもやってみなければ分からないという状況なんですが、市長にその認識はありますか。 この前、全協のとき、私はそこを聞きました、県のほうに。地質調査をやるんですか。何と言ったか、ご記憶ですか。県の担当者は、これからやると言ったんですよ。つまり、調査もしないで設計が組まれていったらば、この事業費の前提というのはもう崩れているんです。あり得ないことです、行政として。共産党が与党の達増県政のこの一部の重要な事業を批判するのはいかがなものかなという気もないではありませんが、だめなものはだめです。与党だからといって、市民にとって不利益なものに口をつぐむというのは、本当の与党の立場ではない。そういう立場で私は申し上げているわけでありますので、そこでそういう認識なんですが、私の受け止め。 この12月20日に示したこれについては、かなり事業費を膨らませている、県は。そういう不安要素を抱えていますから。あるいは希望的な数字として、宮古市や宮古市民の皆さんの理解を得られるために、とりあえず根拠のない数字で、アバウトな数字と言ってもいいんですが、つくられたと。市長はどっちだとお考えですか、このここに出ている数字。私は信じられません、はっきり言って。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 実際、この工事は県工事で、県がやっている工事なので、積算とか、そういう事業の主体自体が我々のところとは違うので、それに対してはお答えできるような状況ではございません。この問題に関しては、やはり共産党、共産党と言うのであれば、共産党の県会議員が県に対してしっかり言うべきことだというふうに私は思います。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 忠告をいただきまして感謝いたしますが、少なくとも県議会におきましては、私たち共産党県議団は、このやり方に対しては厳しく批判をして、反対しているという事実があることを、市長がせっかくおっしゃいましたので、私から弁明させていただきますが、ただ、ここはちょっと余りいい話ではないですけれども、宮古の我々共産党の市議団と県の議員団とは必ずしも意思疎通が緊密に図られているわけではないという事実も、恥を忍んで紹介させていただきたいと思います。ですから私は言っているんですよね。 その上で、見直しというのは、やはり予算があっての事業なんですよ。公共団体というのは、予算に制約されなかったらだめなんですよ。この問題では、残念ながら、事業に向かう手順を踏み間違えました。地質調査もしないで工事にかかったらば、高止まりをする。つまり大事な基礎ぐいが入っていかない。その時点で本当は判断すべきだと思うんですが、私が思うには、達増知事は外務官僚上がりで、ちょっと言葉はよくないですけれども、どっちかというとやはり大変優秀な方だと思っておりますけれども、問題は県庁の職員なんです、部課職員の皆さん方が実際に実務の担当をしていますから。宮古市もそうですよ。そういった意味からすると、最後の決裁は首長でありますけれども、事業の組立、あるいは予算の提案等々は、やはり職員の皆さんに、その力量に負うところが大きいわけであります。 そういう意味からすると、これは、一番最初に市長がおっしゃったように、堤防かさ上げはあれだ、これだということで大変なんだというのを、こういうストーリーを描いたのは、私の認識では、少なくとも知事ではありません。当時の土木部にいた方が熱弁を振るいましたというのが私の印象ですよ。今どうするんだということですよ、こんな事態を目の前にして。残念ながら退職しておりますので、もう責任の問いようがない。これは、言葉を変えますと、分かりやすく言いますと、無責任な対応が許される。あくまでも職員の皆さん方には、在任中に問題が出ていればいろいろ責任を問われるけれども、辞めた後のことは知らないよという世界でありますから、そういう部分を指摘しながら、私はあえて言いますけれども、市長、12月に、県のほうからいわば伝えられた。これは、県はもう結論を出しているということなんですよね。こういうこともけしからんですよ、私に言わせれば。 ただし、そこから先、私は市長の対応は評価しますけれども、議員にも説明の機会を設けたということで、私たちも質問することができましたし、十分な答弁をいただいたとは思っておりませんですけれども、その辺の流れは、やはり自治体の首長として、私はそこはさすがだなと思っておりますし、コロナ対策にしても、国や県の一律要請に対して、市独自の判断で臨時休校を決めた、これも私は高く評価したいと思います。自治体は本来そうあるべきなんです。これはなかなか勇気が要りますよ。一番簡単なのは、国が言ったとおりのことをやっていればいいんですよ、責任を追わなくていいですから。国がそういうふうに言いました、国がこうやれと言いました、県がそのように言いました、これが一番楽なんですけれども、あえて宮古市は地域の実情を十分調査し、なおかつ伊藤教育長を先頭に教育委員会でもしっかり議論して、こういう休校の仕方をしたことについては、質問とちょっと離れますけれども、本来の地方自治体のあるべき姿だというふうに私は、市長は迷惑かもしれませんが、評価をしたいと思います。 その上で、この閉伊川水門事業に対する向き合い方、市長、どうですか。県のほうに照会をかけてほしいですよ。つまり事業費の今後の推移についてはどう見ているのか。これには数字がないですね、今よく見たら。つまり活字として残していない。あれこれ言い訳はありますよ。したがって、県のほうに、今後、この事業の整備に当たって照会をかける気はありますか、ありませんか。そこだけ。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 先ほどから申し上げておりますが、この事業は県事業であります。県事業の財源とか、それからやり方とかに関して、我々がどうこうという立場では私はないというふうに思っています。 我々は、この津波に対する防災の観点から、この閉伊川を上がる津波をどうやって防ぐかというときに、我々は、護岸堤防のかさ上げよりも水門のほうがいいと私も判断しましたし、そのように皆さんにも説明をして、納得いただいてこの形になったと。一番、我々が大事にしなきゃならないのは、津波に対する備えをどういう形でやるか、それからできるだけそれが早くできるように取り組んでいくということが大事なことではないかなというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) ですから、市長、それはあくまでも建前でしょう。現実はそうじゃない事業期間が示されていますよ。この事実を踏まえて私は質問しているつもりです。ですから、県の事業でありますけれども、市として、市長として、もともと市長も当時は水門整備じゃなかったはずですよ。当時の話ね。これはいいです、そこのやりとりは。 これからどうするかということになるんですが、私は、簡単に言うと、造るのは大変ですけれども、壊すのは早いんですよ。そういう意味で、これからどれぐらいかかるかというのはばかになりませんよ。何百億円単位。1期工事もまだ完成していませんよ。今年の冬。まだあとかかるんですよ、令和2年度丸々。何百億円という金に向かっていくんです。壊すのは幾らもかかりませんよ。何百億円の規模から考えたらば、数十億円でもうきれいになるかもしれない。その事業費の比較も私はやはり必要じゃないかという思いでやっています。ただ、市長は、それはもう県のほうで議論してくれということですので、市長の思いも分かりますので、この件についてはそういうふうな解決方法もあるんじゃないのという問題提起にとどめて、時間がなくなりますので、次の質問に移ります。 再生可能エネルギーの部分については、これも、実はこの前、今度の議会で再生可能エネルギーに関連した環境基本計画の予算の減額、事業費全額です。つまり、やめたという予算がたしか今度の議会に提案されました。これは何が原因でそうなりましたか。つまり、年度当初には環境基本計画書をつくるという予算があったんですけれども、これはこれに関連しているのかなと思って聞いているんですが、関連していますよね。関連しているとすると、なぜこれがチャラになったのかと。言葉はよくないですけれども、ご説明いただけますか。 ○議長(古舘章秀君) 北舘環境生活課長。 ◎環境生活課長(北舘克彦君) お答えいたします。 今回の台風19号の対応がございまして、そちらのほうでこの再生可能エネルギービジョンの策定のほうがずれ込みまして、そのために今回補正予算で減額をいたしまして、来年度の事業費のほうに盛り直すというふうな形を考えたものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 今の市の職員体制の中で、予期せぬ災害が生じて、本来の通常の業務に手がかかれなかったというふうなお答えでありますので、これは私はやむを得ないものと理解いたします。 なおかつ、今年度、市長がお答えの中にありましたように、これは、市長、地方創生の主要な柱になるというふうにおっしゃったような記憶があるんですが、私もそうだと思います。なおかつ、前段での松本議員への答弁の中でも、宮古市のこれからの重要な課題は、これからやりとりしますが、公共交通の問題とこの再生可能エネルギーの活用にあるんだという大変私と同じ思いの認識を示されましたので、その点についても私は異議はありません。問題は具体化。 今年度に関しては、台風のために具体化が遅れたというふうなことで、これはやむを得ないと思いますけれども、実は、今の組織体制、これはなかなか難しい事業だと言われております。言いますと、それぞれの部門、どういう部門かといいますと、今、市民生活部の担当の部分が任務を担っておりますけれども、そこだけじゃないんですね。やはり産業振興部も関わってくる。それから保健福祉部も関わってくるかもしれません。そういう意味では、横断的な組織でないと、やはりこの事業が成果の上がる仕事としてその作業が十分に生きないということを指摘する方もおります。 そういった意味で、今回、中嶋総務課長のほうからは組織の見直しの説明を受けておりますけれども、若干、さらに本気になって踏み込んだなというふうな思いは私はしますけれども、そこのところをもうちょっと横断的な組織が必要だと言っているんですよ。産業振興部、保健福祉部、市民生活部、つまり部段階での再生可能エネルギー。これはもう雇用にも直結しなきゃいけないし、様々な課題を考えますと、例えば、みやま市の場合ですと、みとりまでやっているんですよ、この事業を立ち上げることによって。独り住まいの高齢者の方々の。そうなりますと、やはり単に再生可能エネルギーを使うという分野だけの仕事じゃなくなっているんです。したがって、今回の組織の見直しをヒントに得ながら、さらにはそういうふうなアドバイスもありますので、そういうふうなこともしっかり受け止めるべきだと思うんですが、市長はどうですか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 田中議員のおっしゃるとおりだと思います。プロジェクトを組むときには、やはり全庁的なもので様々なことを行っていく必要があろうかというふうには思いますが、まずは令和2年度にはしっかり企画部のほうにその再生可能エネルギー推進課、課にして入れていって、そこの中で構築をしていくと。当然ながら、産業振興部、あるいは企画もそうですし、様々な部にも、あるいは教育委員会も関係してくるので、そういう部分も含めたこれは取組をしていく必要があろうかというふうには思ってございます。そのために企画課のほうに移しました。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 方向とすれば私も評価する部分でありますけれども、ただ、そこでちょっと確認したいんですが、実は、国土交通省の都市局で、エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり事例集というものを発表しております。ごらんになりましたか。ああ、そう。ちょっと気になるのがあります。ここで宮古の再生可能エネルギーがどういうふうに紹介されているかといいますと、こういう、それはないだろうと思ったんですが、地域エネルギーの事業者一覧というのがございます。平成30年12月時点、そんなに古くないですよ。岩手県宮古市も出てきます。宮古新電力株式会社、岩手県宮古市、新電力会社、ここまではいいんですよ。エネルギー源、不明となっているんですね。不明。宮古の宮古新電力株式会社はエネルギー源が--私の認識は太陽光だと思っているんですけれども、不明という形で堂々と公表されているんですよ。部長も首をかしげていますのでね。これはお上の仕事です。国土交通省がこういう形で発表しているんですよ。非常に私は、ええ、何だ、これはと思っていますので、ぜひここは必要な訂正を求めていただきたいと思います。 その上で、私は、やはり宮古の場合には、通告の中にありますけれども、何をどう具体化しようとしているか。みやま市の場合には、ここで大事なのは市長の役割なんですね。やはりこの新エネルギーということについては、なかなか市民に理解がいきにくい。だけれども、みやま市は全国に誇るべき事業をやり出している。それは何か。こういうふうに紹介されております。具体的には、市長が地域エネルギー会社設立による地域の課題解決の重要性について説明したことで計画が実現に至ったと。つまり、リーダー、トップリーダーの役割がいかんなく発揮されたのがみやま市の例だということで、国が紹介しているんです。 そういう意味では、私は、山本市長にはそういう強い熱意もエネルギーもあると思いますので、ここから先は、困難な場面はあなたが出て、市民の説明も含めて、やはり局面の打開を図るということが宮古も必要だという意味で紹介させていただきましたが、今後の決意ですよね。今、宮古はまだ入り口にも立っていないですよね。そこで伺いますけれども、答弁の中のこの電力会社に資本参入しようという答弁でありますけれども、これは、今お話のエネルギーの供給源が不明な会社に宮古市が関わっていくということになりますか。ちょっと正確に。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤環境エネルギー担当部長。 ◎環境エネルギー担当部長(滝澤肇君) 今、田中議員がおっしゃったとおりでございまして、スマートコミュニティ事業でできました新電力会社、宮古新電力会社、こちらのほうに投資をしたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 残念ながら宮古市だけなんですね、国のほうが把握しております部分で。ここは何で宮古市だけがエネルギーが太陽光とならなかったのか、非常に遺憾であります。 なおかつ、今大事なことは、市長も答弁の中でおっしゃいましたけれども、地域主体の事業体をつくる。特に雇用効果に関していいますと、残念ながら、宮古市がこの間、取り組んできた太陽光に関していいますと、余り雇用効果は高くないです。雇用効果が高い実績が出ているのは、世界的に見ても、ドイツもそうなんですけれども、バイオマス分野なんですね。そういった意味からすると、少なくとも今日の答弁では、やはり今後、再生可能エネルギーでどこから手をつけるか。太陽光はもう一定実績がありますので、木質バイオマスについて、やはりこういう形の事業展開、こういうような形を考えているというお答えを私は期待しておったんですが、そこまではいかない。そういう方向に向かって努力してまいりますということでしたので、そこは非常に頑張ってほしいということしか言えないわけでありますけれども。 これは、私も実はインターネットで調べて、ああ、これは非常にいいのがあるなと思ったんですよ。全国の優れた、なおかつ持続可能なまちづくりですから、再生可能エネルギーを柱にした持続可能なまちづくりとして、全国が紹介されております。みやま市のすばらしいのは、あそこでつくった太陽光、九州だけでやっていないんですよ。秋田県の、あるいは福島県、そことも連携を取って、事業は黒字だそうです。ここが大事ですよね。地域の課題の財源にここでの収益を充てていくと。当然、宮古市もそういう方向を目指しているんだと思うんですが、答弁にはその辺がちょっと明確でなかったのでね。出ていますか。つまり、地域の課題をこの再生可能エネルギーの利益で支える。つまり、もうかる部分で赤字の部分を補填する。これがドイツのシュタットベルケのやはり貴重な成果だというふうに私は報告を受けた記憶があります。 なおかつ、我々とすれば、そのときに、市政調査会、竹花さんが会長でありますけれども、勉強会をした折に、電力のコストを競い合うようでは、これは邪道ですよ。やはりしっかりと我々が地産地消の理念を理解して、地域でつくったエネルギーを使うことによって様々な福祉事業の課題の解決もできる。場合によったら公共交通の赤字部分もここで補填できるかもしれない。そういうふうに私は持っていかないとだめだと思いますし、その例が紹介されております。当然、宮古市も進んだあれを参考にということでありますので、参考までに伺いますが、みやま市にはどなたか行っていますか、宮古市で。 ○議長(古舘章秀君) 滝澤部長。 ◎環境エネルギー担当部長(滝澤肇君) みやま市にも訪問させていただいておりまして、今の事例もしっかりと勉強させていただいております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 本当にみやま市の取組は宮古と似たようなものですね。市域は162k㎡、人口が3万足らずの小さな自治体なんですけれども、やはり大事なことは、市民の暮らしがよく見える。特に独り暮らしの高齢者の生活状態、電気の使用状態で異常まで発見するというところまでやっています。なおかつお買い物もできているんですよ。ですから、高齢者の方はタブレットを家庭に配っています、みやま市は。それを使って、今度は必要なみやま市の中の商店から物が届く。ここまでやっているんですよ。そういった意味では非常に参考になるなというところですので、奈良県の生駒市とか、全国で国土交通省さんが押さえている自治体は1市や2市ではありませんので、ぜひ宮古市もよいものはまねをするということで、一日も早く雇用効果が上がり、なおかつ次の公共交通、これが厄介なんですけれども、なかなか採算が取れなくて、どんどんどんどん赤字路線を切り捨てるというのが生まれておりますけれども、今大事なことは、そういうことで再生可能エネルギーは方向性を確認しましたので、最後の質問に移りますけれども、ここは簡単です。 質問通告にありますように、選択肢の一つだ、この答弁を私は何回聞いたのかなという思いがしております。選択肢はいいんです。選択肢だったけれども、これはやれる、やれない、やろうとしたけれども、これがネックだ、そういうやはり議論が出てこなかったら、ちょっと議会での質疑が前進しないのかなと思っておりますので、改めて、このデマンドタクシーでもいいし、バスでもいいし、このデマンドというのは、バスの運行時間に合わせて市民が動くんじゃないんです。市民の都合に合わせて移動手段がもう玄関口にまで来る。場合によったら乗り合いの場所まで移動するという交通手段なんですね。そういった意味では本当にこれから非常に私は有力だなと思っていますし、釜石でもやっていますし、陸前高田でもやっている。なおかつ、この財源もしっかりとした復興交付金の中でやっているということを伺っていましたので、ぜひ、先ほどの答弁ですと、今までの答弁と全く変わっていないという思いがしておりますので、そこを改めてまず伺いますけれども、交通空白区域、この空白という意味は、どういう基準で空白区域となっていますか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 過日の総務常任委員会で公共交通網形成計画についてご説明したとおりでございますけれども、計画上の定義といたしましては、鉄道駅から1kmの円、それからバス停から500mの円、ここに含まれないというところが空白地というような定義として捉えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) そのように計画書もいただいております。問題は、この間の市の対応は、例えば、タクシー会社がその事業の採算が取れなくて撤退した地域に限定をして運行実証事業をやっていたという歴史がございます。今年で4年目か5年目になろうかと思うんですが、問題はそこだけにとどまらないと私は思っております。例えば、旧宮古市の中でも、今おっしゃった鉄道1km、バスで500m、これは一つの空白を定義づける距離として設定されている指数でありますけれども、では旧宮古市はどうする、なおかつ利便性の高いデマンドというふうな交通移動手段をどうやって導入するかという点では、様々な地域の自主的な取組を行政がサポートするという形も生まれております。宮古市の場合には、そのどれでもない。常に検討、検討というふうな状態ではないのかなと思いますので、あえて伺っているわけでありますけれども。 総務常任委員会でも私も発言させていただきましたが、例えば、川井の今使っているバスが不要になると。もし使えるのであれば、そのバスをそういう形で地域の皆さんが自主的に使うというときにあげてもいいんじゃないのかという話をしました。残念ながら川井の今回の廃止対象となるバスは老朽化がひどいというふうに聞いていますので、それはないし、なおかつバスがいいのかどうなのか。やはりバスだけでなくて、ファミリーカータイプの7人乗りのセダンタイプの車だとか、いろいろなやはり車を利用して、大事なことは、誰がそれを運営するのか、誰が運転するのかという点では、新里地区の場合にはもう相当進んでいるというふうに私は認識をしております。旧地域協議会が柱になって、地域の皆さんが、いや、私たちでもう運行しよう。では行政のほうにその実施に当たってどういうふうな支援が必要なのかという、そういう協議が私は始まっているなと認識しているんですが、私のその認識どおりでいいのかしら。確認のためにお答えいただきます。 ○議長(古舘章秀君) 松下企画部長。 ◎企画部長(松下寛君) 新里地域の実情については、田中議員の認識のとおりでございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 問題はこれを、地域協議会となると、新里地区には議員経験者の方が会長になっておりまして、非常に力のある方だと私は思っておりますので、一方、旧宮古市になりますと、いっぱい町内会があって、なかなか町内会の会長のなり手もいないとか、どっちかというと違うような問題も抱えているところもあるということからすると、やはり行政がしっかり方向性を示して、いい意味で地域の活力をやはり組織する、引っ張り出す、そういうことが必要ではないかなと思うんですが、そういう選択肢はありますか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 交通空白地の件については、何も周辺部の問題だけとは捉えてございません。以前にも工藤議員、西村議員からもご質問いただいたとおり、傾斜地も市内には多数ございまして、なかなかバスの利用がままならないという地区が多数あるのも存じてございます。ですから、何も新里、川井地区にかかわらず、市内全域で今持っている資源を総動員してこれからの計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。そのためには、事業者任せにすることなく、行政任せにすることなく、市民もちゃんとプレーヤーの1人としてご参加いただきたいと思ってございますし、議員諸氏もご協力を願いたいと思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) これまでの議会での議論を振り返りますと、公共交通網の整備の在り方とすれば、1つにやはり幹線路線、それから支線。この幹線と支線をつなぐ路線を一方では押さえながら、なおかつそれでも空白区域が生まれる。そこを対象にデマンドを具体化しようというのがこれまでの市の受け止めだったのではないのかなというふうに私は受け止めているんですけれども、私はもっと違った意味で広く捉えて、例えば、本当にバス停のすぐそばに住んでいる方は別なんですけれども、それでも時間というものがあるわけですね。バス停方式ですと、バスの運行会社の時間に制約されます。そうなると、やはり生活上、移動できる手段はあるんだけれども、生活上、やはり不便だという思いはすると思いますよね。なおかつ費用の問題も出てきます。 そこで、今、市民の中から生まれている優れた経験は、一つはやはり乗り合い方式です。タクシーを利用するにしても1,000円かかるところを、4人で乗れば250円で済むというような発想も含めて、これをやはり地域でつくっていこう、あるいは市がそれをしっかり誘導しようということが一つの例としても出ておりますので、先ほどの多田課長のお答えの中には、そういうふうなことも含めて具体化に向けて対応していきたいという意味に私は受け止めているんですが、私のそういう理解でよろしいのでしょうか。それであれば終わりますけれども。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 基本的にはそのとおりというふうに考えてございます。 ただ、一つ申し上げたいのは、デマンド交通、様々な地区で展開をしてございますが、他の地区で展開した方式をそのまま持ってきて、宮古市の地域でそのまま持続可能な体制がつくれるとは思ってございません。ですから、市長からも答弁をさせていただきましたとおり、地域の実情に応じた持続可能な体系をつくってまいりたいと考えてございますので、ご協力をお願いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) これで田中尚君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後3時27分 散会...