宮古市議会 > 2019-12-16 >
12月16日-02号

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  1. 宮古市議会 2019-12-16
    12月16日-02号


    取得元: 宮古市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 1年 12月 定例会議       宮古市議会定例会 令和元年12月定例会議 会議録第2号第2号令和元年12月16日(月曜日)-----------------------------------議事日程第2号 日程第1 一般質問        9番 橋本久夫君 ・地域情報の受信・発信のあり方について……35        6番 鳥居 晋君 ・台風第19号被害後の検証と今後の対策について……………………………………………………………………………………………………48        4番 畠山 茂君 ・宮古市立地適正化計画の策定について………55                 ・定住自立圏構想の推進と中心市宣言の取り組みについて                 ・行政評価の活用について                 ・不登校児童・生徒に対する対応について        5番 小島直也君 ・SDGs(持続可能な開発目標)について…67                 ・耳マークの活用について        2番 木村 誠君 ・台風第19号災害に係る復旧工事の方向性について…………………………………………………………………………………………………73                 ・スポーツを通じた復興のアピールについて                 ・マンホールカードの活用について-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(22名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    7番   熊坂伸子君       8番   佐々木清明君    9番   橋本久夫君      10番   伊藤 清君   11番   佐々木重勝君     12番   高橋秀正君   13番   坂本悦夫君      14番   長門孝則君   15番   竹花邦彦君      16番   落合久三君   17番   松本尚美君      18番   加藤俊郎君   19番   藤原光昭君      20番   田中 尚君   21番   工藤小百合君     22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       佐藤廣昭君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   総務部長      伊藤孝雄君   企画部長      松下 寛君   市民生活部長    戸由 忍君   保健福祉部長    中嶋良彦君   産業振興部長    菊池 廣君   都市整備部長    藤島裕久君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    大久保一吉君   教育部長      伊藤重行君   総務課長      中嶋 巧君   財政課長      箱石 剛君   企画課長      多田 康君   秘書広報課長    木村 剛君   総合窓口課長    西村泰弘君   福祉課長      田代明博君   産業支援センター所長                               下島野 悟君   農林課長      飛澤寛一君   建設課長      中屋 保君   都市計画課長    去石一良君   危機管理課長    川原栄司君   施設課長      三浦義和君   教育委員会総務課長 若江清隆君   学校教育課長    佐々木寿洋君  生涯学習課長    田中富士春君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      菊地俊二    次長        松橋かおる   主査        前川克寿    主任        佐々木健太 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 9番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。     〔9番 橋本久夫君登壇〕(拍手) ◆9番(橋本久夫君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず一般質問の前に、ことし10月に発生した台風19号災害において、改めて被災された多くの市民の方に心からお見舞いを申し上げます。また、犠牲となられた方のご冥福をお祈りし、衷心より哀悼の意を表します。被災した方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう、当局におかれましては、復旧復興、再建のためにさらに鋭意努力を重ねていただくようお願いを申し上げるものでございます。 それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。 私からは、地域情報の受信・発信のあり方について質問いたします。 今般10月に発生した台風19号における対応などについて伺うものであります。台風19号災害については、さまざまな分野で課題や対応策、検証、今後の方向性などが取り上げられています。同僚議員からも多くの質問がある中で、私は情報分野について質問をいたします。 まずは災害関連情報についてです。地域住民への災害情報の発信・伝達について、特に重要な避難指示、避難勧告等の避難関連情報は、市区町村がその責務を負っており、多くの市区町村は住民への一斉同報の手段として、防災行政無線を活用しております。しかしながら、総務省の災害時における情報通信のあり方に関する調査や地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査によると、東日本大震災時には、防災行政無線が聞こえなかったとの指摘が半数を超えております。さらに、豪雨時や窓を閉めていると聞こえにくい、就寝時には認識しにくい、耳が不自由な方には届きにくいなどの意見もあり、引き続き防災行政無線の一斉同報の役割は重要であるものの、これを補完するための伝達手段を積極的に活用することが不可欠であるとしております。 ICTの進展により、現在では、数多くの多様な情報通信メディアが利用されています。東日本大震災時の各種メディアの評価を見ると、全体としてテレビラジオ携帯電話、ホームページ等の評価が高くなっておりますが、震災発生時には、AMラジオ、次いでFMラジオの評価が高く、続いて携帯電話、携帯メール、地上波放送と、各メディアの特性に応じた利用が行われていることが示されております。 災害情報において重要なことは、既存の多様なメディアを全て活用し、多重的に災害情報を発信すべきであるという視点であります。災害情報における地上波テレビの訴求力は非常に高いものですが、全てのエリアを放送がカバーしていたとしても、そのエリア内の全員がテレビを視聴可能な環境にいるわけではありません。メディアの利用は一人一人の置かれた環境によってさまざまであり、テレビラジオを持っていなかったり、移動中であったり、就寝中であったり、耳が不自由であったり、言葉が通じない外国人がいたりと、さまざまな事態を想定しなければなりません。 したがって、防災行政無線も含め、テレビラジオ携帯電話インターネット等の既存の多様な情報伝達手段をフルに活用し多重的に伝えることで、必要な災害情報が全ての住民に確実に伝わるようにすることが必要であります。本市は2011年3月11日に発生した東日本大震災からの教訓を受けて、各種情報通信基盤を整備しております。災害情報の重要性は市も認識していることから、このような取り組みを評価しているものと考えます。 そこで改めて今回の台風19号災害に対しての情報の受発信についてどのようだったのか、以下の点をお伺いいたします。 1点目、暴風雨状態の中での防災行政無線はなかなか聞き取れない状況にもありました。その中で、市で構築しているさまざまなツールはどのようなものがあり、それらはどのように機能し、どのように情報を伝え、互いにそれらをカバーすることができたものでしょうか。また、耳が不自由な方など、在住外国人など、言葉が通じにくい情報弱者に対する情報発信に課題はなかったか伺います。 2つ目、刻々と変化する被災状況、河川氾濫などによって被害を受けている場所のリアルタイムでの情報収集できる体制は構築されているのでしょうか。それらは問題なく情報収集できたものでしょうか。 3点目、防災ラジオの割り込み放送は、定期的にうまく活用できたものでしょうか。放送内容もどのようなものだったのか。また、放送を通して、システムに関する課題や改善すべき点はなかったでしょうか。 4点目、これまでの防災ラジオの購入状況と今後の普及予定はどのようになっているのかお伺いします。 5点目、デジタル化に対応して聴覚障害者などに対する文字伝送システムの導入についての動きはどのようになっているのでしょうか。 6点目、公共施設において避難勧告・避難準備指示等が出た場合の利用者に対して行動を促すための統一したガイドラインは制定されているのでしょうか。改めて市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、市民生活に関連した情報のあり方について伺います。 1点目、地理情報システムGISについて質問いたします。GISとは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムのことで、自治体が地理情報を業務の効率化や地域住民へのサービス向上に生かすための地理情報システムです。 地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った空間データを総合的に管理加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術であります。 本市では、この技術を活用した「みやこiマップ」が公開されております。これには災害公営住宅仮設住宅団地、AED設置施設、防災行政無線、消火栓・防火水槽、都市計画決定情報、浸水深調査、津波碑の位置情報が示されております。 このようにさまざまな利用がされておりますが、今後、頻発する自然災害に備えた行政サービスの実現においても、この空間情報の利活用は欠かせないと思います。 現在、市が公開している情報以外にも、市民が具体的に必要としている情報、例えば災害時における道路決壊の場所や災害現場、熊が目撃された場合の位置など、その利用方法は多岐に考えられます。 そこで、本市としてこのGISを今後どのように活用していくのか、改めてお伺いをいたします。 2つ目、市のホームページについて伺います。 サイトの見やすさ、内容については、さらに更新状況についても、これまで多くの議員からも質問がされております。その都度改善されてきているかとは思いますが、まだまだ課題はあるのではないでしょうか。 一つの例として、定住・移住関連のページがありますが、定住・移住を促進する本市にとって多くの人に関心を持ってもらうことは大事なことであります。市の政策としても重要な位置づけでもあることから、そのためにも内容を充実させ、ビジュアル的で誰もが興味を持てるような情報を発信するサイトにすべきと考えていますが、いかがでしょうか。 あわせてメディアに対する宮古市長会見も公開されておりますが、これらもどのような内容がメディアを通して発信されているのか。情報公開として知る機会になります。 しかしながら、更新が停滞ぎみであることから、そのようなトップからの時宜にかなう施策や情報がメディアを通して市民なりにどのように発信されているのか、いないのか。それら情報を知る機会がこちらも停滞してしまいます。幸いにこの通告書を出した時点で、これらのサイトが急激に更新されたようであります。内容もがらりと更新されているものもあり、それはそれで評価できるものでありますが、今後、これらの情報発信の仕方をどのようにしていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。 ただいまの橋本議員からのご質問にお答えをいたします。 初めに、災害関連情報についてのご質問にお答えをいたします。まず、情報発信に課題はなかったかについてお答えをいたします。 今回の台風第19号の接近に伴う情報発信につきましては、防災行政無線や緊急速報メール、防災ラジオ、ホームページ、SNSで行っております。また、岩手県災害情報システムを活用したテレビへの表示や防災アプリへの発信など、さまざまなツールを活用し、情報を発信いたしました。避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告は、暗くなる前、雨や風が強くなる前に発信し、防災ラジオ、SNSなど多様な手段でカバーしたことにより、注意喚起や避難の情報等を市民に伝えることができたと考えております。 次に、情報収集の体制についてお答えをいたします。 台風19号の接近に当たりましては、気象庁のホームページやテレビ報道のほか、市内に設置してある12基の雨量計、25基の水位計等の情報を注視いたしました。災害対策本部におきまして、これらを監視し、降雨の状況や川の水位などを常に把握する体制をとっており、情報入手に関して問題はなかったと考えております。 次に、防災ラジオの割り込み放送についてのご質問にお答えをいたします。 防災ラジオへの割り込み放送は、10月12日15時の避難準備・高齢者等避難開始、17時の避難勧告、22時30分の注意喚起、13日零時25分の注意喚起、1時15分の警戒レベル5注意喚起の計5回を行っております。このほか、通常放送の中でも台風情報を発信しており、ラジオ放送による情報発信は的確にできたものと考えております。 次に、防災ラジオの購入状況と今後の普及についてにお答えをいたします。 防災ラジオは、公共施設等に1,157台を配備したほか、一般向けに準備した600台のうち472台が販売済みであることから、市内では合わせて1,629台の防災ラジオが配備をされております。今後も引き続き防災ラジオの普及に努めてまいります。 次に、文字伝送システムの導入についてお答えをいたします。 文字伝送システムは、現在稼働テストを終了し、対象者の把握や運用体制の構築を進めておるところであります。年度内に試験運用を行い検証した上で、来年度には本格稼働したいと考えております。そのほか文字で情報を発信する手法として、岩手県が運営する「いわてモバイルメール」を活用し、登録者に防災行政無線の内容をメールで送信するサービスを12月15日から始めております。これらの運用状況もあわせて検証しながら、聴覚障害者等への情報発信を行ってまいります。 次に、公共施設における避難行動のガイドラインの制定についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市では、地域防災計画におきまして、公共施設等における避難行動を含めた避難計画の策定について定めております。各公共施設では、この地域防災計画をもとに、利用者等の避難も含め、避難計画を策定しております。 次に、市民生活情報についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、「みやこiマップ」の活用についてのご質問にお答えをいたします。 現在、「みやこiマップ」では、都市計画決定情報やAED設置施設、平成28年台風第10号における浸水深調査結果などの情報を公開いたしております。この「みやこiマップ」は、保守業者が管理するクラウド型サーバーを利用しており、情報の公開・変更などを行う場合には、保守業者の作業に半月程度の時間を必要といたしております。このため議員ご提案の熊の目撃情報などタイムリーな公開を必要とする情報には、対応が難しいシステムとなっております。 今後の「みやこiマップ」の活用につきましては、防災集団移転促進事業の移転元地や公園など、地図上での公開が効果的な情報の充実に努め、市内外の方々に本市のさまざまな情報を提供できるよう取り組んでまいります。 次に、記者会見に関するご質問にお答えをいたします。 定例記者会見につきましては、毎月1回、月初めに開催いたしております。また、必要に応じて臨時の記者会見を行っております。 定例記者会見におきましては、新規施策や重要施策などの市政情報について紹介するとともに、イベントや祭事などのお知らせをいたしております。市政情報を市民に広く周知することは重要であると考えております。記者会見での情報発信のほか、ホームページやSNSの活用など多様な手段により、積極的な市政情報の発信に努めてまいります。 議員ご指摘のホームページに関しましては、定期的な更新を促すなど、最新情報を掲載するよう庁内に徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) それぞれ答弁をいただきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず災害に関する情報でございます。 災害そのものの被害を最小限にとどめるためには、災害に関する重要な情報を正確に、そして確実に、迅速に住民に伝えるということが必要不可欠なことだと思います。そういった点で、宮古市ではさまざまなツールを活用して行ったということであります。防災行政無線、緊急速報メール、防災ラジオ、ホームページ、SNS等で行っているということが答弁でありました。 そこで、改めて情報を発信したということでありますけれども、それらは特に課題もなく、十分に伝わっていたのかということを改めて認識しているかどうかをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 川原危機管理課長。 ◎危機管理課長(川原栄司君) 事前にといいますか、準備していた情報発信ツールを確実に全て使って発信できたということでありまして、その点については、今のところは大きな課題はないものと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 大きな課題はなかったかということではありますけれども、そういった情報を発信する中で、私はやはり今後考えなければならないのは、例えば、今現在、こういう災害が発生しているから避難してくださいとか、そういったことでは頻繁にやられているというのは、私も理解はしておりました。その都度、発信をされているのですが、今回の件に関しては、河川の情報というのがほとんど余り情報として出ていなかったのではないかなと、私個人は思っています。というのは、今回は台風ということで河川氾濫、そういったもので浸水した地域がかなり多く出ていた。それを考えると、改めて宮古市としては、河川に関する情報はどのような形で公開しているのか、発信しているのかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 川原危機管理課長。 ◎危機管理課長(川原栄司君) 宮古市で、水位の情報等を直接発信はしておりません。我々も岩手県の水位計のデータですとか、あとは降雨のデータ、そういうのをデータで確認しながらやっておりますので、宮古市のほうで今、水位はこれぐらいですとか、そういうような情報発信は行っておりません。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 一番本当はそこの情報が欲しいところであるわけですよね。どのような形で水位が今上昇して、それを目安に避難しなければならないのかとか、いろんな対応策というのが必要かと思います。これは私どもが議会報告会に出たときにも、そういう水位の関係はどういうふうになっているんだということを多くの住民からも質問を受けたところであります。そのとき私も大きな閉伊川とか、そういったところは情報で県のほうで出しているというのは、認識はしていたのですが、細かい河川に関する情報というのが、逆に余り発信されていなかったのかなということで、改めて危機管理監のほうにお伺いに行ったときに、宮古市は、広報で、市内の15河川に18基、危機管理型水位計というのを設置している。その中で情報がわかるよということを改めて聞いたのですが、改めて聞く以前に、なかなかこの情報が市民も含め、我々もそうだったんですけれども、なかなか認識できていなかったという点があります。 ですので、こういった河川の危機管理型水位計に関しては、本当にただ岩手県で公開していたから、ただ単純に見てくださいよでいいのか、改めて市として、今後の災害のためには、こういったものもどんどん見やすい場所、わかりやすい場所に公開する努力をすることが必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 危機管理型水位計については、設置するときに、県のほうでテレビ報道もしていますし、新聞報道もされましたし、宮古市としても広報のほうに、広報みやこのほうに表示して、市民の方に見ていただけるというふうな広報はしたものと思います。危機管理計の水位は、パソコンのホームページでも見られますし、スマートフォンでも見られますので、それを広報してご使用いただければ、一河川一河川の水位について宮古市が放送するとか、そういうところまでのはなくても見ていただけるのかなというふうに思っていました。 津軽石川と閉伊川については、ハザードマップにも載っていますけれども、テレビのほうのデータ放送でも見て、市民の方からは、これをずっと見ていますというお声もいただいていますので、ある程度の水位についても多くの市民の方に見ていただいているのではないかなというふうに思っております。
    ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 大きな河川については、映像でも見られるようになっているのも、私も確認はしておりますけれども、今後は大きなところだけではなく、このように15河川ですか、そういったものがいつ、どのような形で氾濫するかというのは非常にこれから注視していくべきものだと思います。このウエブサイトに入っても、確かにここに行ってくださいよということを案内はしているわけなんですが、宮古市が構築したやつではないために、全体的なサイトになっているので、そこにたどり着くのに非常に、スマートフォンで見ていても、日本全国に地図があって、そこから拡大して入っていくような形ですよね。非常に宮古市を限定したわけではなく、ですので、入ったはいいが、どうやって見るんだと、不慣れな人には非常になかなか扱いにくいサイトではないのかなと、私は個人的に思いました。 それで、いちいちそれを放送するとか何とかということではなくして、私は大事なことは、今回の災害に関して、宮古市のホームページを見ると、通常のホームページのトップサイトを変えて、災害情報という形でやりましたよね。だから、あれができるのであれば、そのサイトに例えばこの河川情報のURLを張り込むとか、それから、ツイッターでは、ここで情報を配信しています。フェイスブックではこうであります。災害ラジオでは、こういうな形で随時変化する情報を発信しているということで、どこかにサイトを集約しないとわかりにくいのではないか。この危機管理型水位のあれは、入るにもどこから入るかというのは、これ、QRコードでやれば簡単にできるんですが、QRコードがないと打ち込んでいかなければ、それから検索していかなければならないですね。ということは、今の現状のホームページのつくりであると、非常に私は瞬時にはなかなか情報を得るには、結構難儀な作業になるのではないかなと思うんです。 ですので、一つはやはり災害が発生する時点で、結局、今、この間の19号に関しては災害が発生して、どこどこの道路が決壊しました、どこどこが決壊したというような感じが載っかっているんですけれども、それ以前に災害中のときに、こういう情報はこのサイトで見られますというつくりをしていったほうがよろしいのではないかなと、私は個人的に思いましたが、いかがでしょう。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) ありがとうございます。ホームページを見ていただいているということで、ホームページの災害のところから、それぞれの情報のほうに行けるように、行きやすいようにというふうに改善したいと思います。ありがとうございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 一番わかりやすくしていただけるのが手っ取り早いのかなと思います。ですから、この15河川が本当にあるということも非常に大事なことで、市民にはなかなか伝わりにくい、伝わっていないと思います。私もこれまでは知らなかったので、そういう意味では本当に河川が氾濫したときの十分な情報ツールになるのではないかなと思っております。 それからもう一つは、言葉が通じない外国人とか、そういった向けに対しての情報発信、それから、耳の不自由な方々に対する情報の発信等は、特に課題はなかったのか。その辺をお伺いします。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 外国人の方への情報発信は非常に難しい問題というふうに考えて、取り組んできました。 今回、台風19号が来たときに、ナミビアの方々がかなり宮古市内にいたということから、英語での放送が必要ということで、12日午後6時15分に防災行政無線で、英語で放送しております。放送の内容は、英語で台風が近づいていますので、絶対外に出ないでくださいという防災無線の放送を流させていただきました。これは6時15分で、まだ雨もそれほど降っていませんし、風も吹いていませんので、市内全域に流れたものというふうに思っています。 今のところ、これの反響がゼロでしたので、市民に受け入れていただいたのかなということで、今後はさらに英語の発信、防災無線での発信というのは実施していきたいなというふうに考えています。 そのほかの言語と具体的な放送をどうするか、内容をどうするかというのは、これからさらに研究させてください。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 英語での防災行政無線というのはやられたということで、反応がなかった。多分私は、聞いていなかったから反応がなかったのかなと思うんですけれども、一つは、民間のサイトでSNSで発信しているサイトがあります。それはあくまでも民間の方の任意による情報の発信だと思うんです。ですので、任意によるものじゃなくしてオフィシャルとして、市としてそういったものはどうするのかということになると思うんです。防災行政無線で発信する、それからSNSで発信するということが非常に大事だと思うし、SNSに関してはさっき申し上げたように、民間の方がやっていた。ですから、行政とすれば、あえて民間がやっているから、やらなくていいのかということになるんですが、その辺はどういうふうに考えますか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 宮古市のホームページは、言語切りかえ機能がありますので、先ほどご提案いただいたホームページの内容と危機管理のほうで、もう少し細かく入れていけば、ホームページの言語切りかえをすれば、自動的にその言語の表示になるはずですので、そこもあわせてやっていきたいなというふうに思っています。 フェイスブック、SNSはできるだけリアルタイムということで、ホームページのほうは少し落ちついてからというふうな入れ方をしていますので、そこをホームページのほうもSNSと時間差なく入れていければ、外国語対応もできていくのかなと思いますので、そこは検討させてください。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。 ホームページよりも、ホームページはホームページで後ほど、やはり大事なのはリアルタイムに動いているときに情報発信しやすい、SNSをどう使っていくかということですね。ですから民間の方々は、今回は随時にこういう状況であるということをちゃんと英語でアップしながらやっていましたので、ただ単に逃げるというか何かということではなくして、現実的な被害の情報を、SNSを通じて掲載している。きめ細かい情報をやっている。ただし、ただその中のグループが何人登録しているか。宮古市に在住している全員の外国人の方々にそれが伝わっているかどうかは、まだ不確定要素はあるのですが、でもこれがオフィシャルなサイトで常に情報発信するようになると、やはりそこは片手落ちにならずに、いろんな意味で、さっきも言ったようにあらゆる人に伝える手段ができる、構築できるのではないかなと私は思っておりますので、その辺は今後も十分に対応していただければと思います。 そこで、もう一つは、要するにそういった災害情報が住民のほうから寄せられる。それを一元化する管理体制というのは、宮古市の場合は整っているのでしょうか。こういう場所でこういう災害が現実に起きている。ここがこんな状態だよということは、恐らく市民からも情報が寄せられております。その情報が本当にちゃんと一元化された窓口の中で、ちゃんと捉えられる機関があるのか。そしてそれがちゃんと皆さんに情報共有されているのか。そういう形はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 今回も多くのお電話等をいただきました。各部署で受けたものは各部署から対策本部のほうに、直接お電話が対策本部のほうにつながったものは対策本部員のほうで受け取って、ホワイトボードに順番に書いていっています。各部署に展開が必要なものは展開をさせてということで、運営室のホワイトボードに全部情報は書いてあって、それを展開するようになっています。 また消防団、消防署から上がった情報も対策本部のほうに上がってきて、全部ホワイトボードのほうに整理してあります。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) さまざまな情報についてはそのような形で対応する。これはこれまでもそのような形はとられてきたと思います。ここで改めてさまざまなツールを活用してという話になるんですけれども、住民が知り得た情報とかそういったものを、私も、今はもうスマートフォンなりいろんなカメラがあって、いろんな道路情報も含めて、前も提案したときあるのですが、そういう情報サイトのアプリをつくる。それを寄せられたものを、みんなで映像を共有して今こういうことが、事故が起きているんだ、こういう状況になっているんだという、住民らが提供して、そういう情報発信サイトの開設というのは、私、今後必要性があるのではないかなと思っております。 やはりそのためには、市とうまく連携するような仕組みをつくっていかなければならないと思うのですが、やはり自助・共助の活動を、いろいろやっていく中で、住民サイドからの、住民側からの情報発信が非常に大事だと思うんです。そういうポータルサイトをつくるお考えはないでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 住民の方々からの情報は非常に貴重な情報なんですけれども、実は、時間がずれていたり、正確性に欠けていたり、非常に電話で入った情報の信憑性というか、正確性を判断するというのが非常に難しい情報になっています。ツイッターとかフェイスブックとかメールとかの情報についても、今、各地で問題になっているのは、デマ情報であったり、それの正確性の確認というのに市の職員の労力がかなり取られてしまうという問題点がありまして、今、市としてはSNSの情報を採用していくというところの考えは持っておりません。 ただ、最終的なというか、結果的な情報としては、いろんな方の写真とか、そういうものは参考にしていますが、リアル情報として活用するのは非常に難しい。費用対効果というか、マンアワーの関係で難しいというふうに考えております。各地でも、そういうふうな考え方のところが多いというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 今の状況でいくと、さまざまな課題はあるということですが、基本的に私はリアルタイムでわかるようになれば、写真情報、そういったものがどんどん蓄積されることが非常に大事だ。そういうためのサイトの必要性を感じるということです。今おっしゃったように、災害時のデマとかにせ情報、情報というのはこれも課題だとは私も認識しております。 フェイクニュース情報は災害発生時に横行しやすい、被害者が思わぬ二次被害を受けやすいとか、そういう状況があるので、これはやはり情報の発信元をしっかり確認する必要があるということは、お互いにこれは課題だとは思っておりますが、今回の災害に関してはそこまで、どこでしたっけ、地震でライオンが逃げたとかって大騒ぎになったけれども、この地域においての災害の情報の課題というのは、そこまでフェイクニュースというところは、想定はしがたいんですけれども、そこに迫る危機にみんな瀕していますから、その情報は大切にしていくことは理解しながら、そういうサイトを組み立てていただけたらなと私は思っております。これは災害に限らず、前も言ったように道路が壊れているようなあれがあって、ちょっと不備が起きているといったときに、自治体アプリとして、そういうふうな市民とつながる情報提供のそういうサイトをつくってほしいという思いもあったので、そういったものにつなげていけたらいいなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。 それから、続いて防災ラジオについてお伺いいたします。 今回、割り込み情報は特に問題はなかったということでありました。計5回、一応、これは、前半のやつは、私1回か2回割り込みを聞いた記憶があるんですが、5回ということ、深夜になっておりますが、大体内容とすればどんな感じでの放送内容だったのでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 川原危機管理課長。 ◎危機管理課長(川原栄司君) 大体、防災無線で言った内容を踏襲した内容で話をしています。 まず避難準備情報であれば、避難準備情報が出されました。それから、避難勧告が出されました。それから、夜遅くの分については、雨が強くなってきたので、無理に外に出ないようにというような注意を促すラジオ放送をいたしました。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) さまざまな情報は伝えているかとは思うんですが、先ほど言ったように、私、ここで大事なことは、一般的な情報も含めて、住民から寄せられた情報とか、そういった細かい、さっき危機管理監も細かいところ、河川情報にはちょっと入りにくいとは言ったものの、リアルタイムで入ってきている情報も一部の中にこの放送の中に入れることは可能ではないのかなと思います。例えば、避難してください、雨が強くなっていますよというのは、もちろんやるんでしょうけれども、今そこの河川が氾濫していますよと、具体的に地域を指定した中での情報発信というのは、放送原稿というのはできないものか。常にホワイトボードに入ってくるわけですよね。そうするとここの河川が氾濫している。あえてそれをラジオの原稿の中に入れることによって、そこに近づかなかったり、周辺の人はまた避難体制をとるとか、そういうまたいろんな対応ができるかと思うのですが、そういった点に踏み込んだ放送内容というのはしていないのかということです。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 防災ラジオの割り込み放送は、緊急の市民への情報の伝達になります。最大音量で流れますので、電源をオフにしている場合には、けたたましく鳴る形になります。その放送で通常の河川の情報とか、一般の情報を流すというのは、使用目的がちょっと違ってきます。それにつきましては、みやこハーバーラジオのほうに原稿を流して、ずっと台風関係の放送をしていただいていますので、通常の音量の中でやっていただきたいというふうに思います。 今回、防災ラジオを夜3回流したのは、夜、外に出ることが非常に危険であり、決して外に出ないでくださいという意味の放送を流しました。よって夜間であっても夜中であっても、最大音量で流させていただきました。これは3年前、岩泉でお亡くなりになった方が、ほとんど夜の避難でお亡くなりになっています。今回も同じように、夜の雨・風になりますので、決して出ないでくださいというふうな放送させていただきました。 特に、気象庁とか、気象台のほうは、夜に特別警報とか短時間降雨とかいう情報を出しましたので、それを見て市民が外に出ないように、逆に出ることが危険ですというふうなことをお願いするために、夜間に放送したものであります。防災ラジオはそういうふうな形で使っていきたいというふうに考えています。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 一つは防災ラジオラジオ局も、災害ということが前提に、いろんな情報を発信する前提になって整備されているものと認識していますので、やはりその辺はこれからも今後改善の余地があるのではないかなと私は思います。システム上に問題がなかったかと、壇上でも質問したのですが、先ほどのあれだと、割り込み放送は、要するに、音量調節がきかないというのは、でもラジオ側では音量調整はきくんですよね。ラジオ側でやっても、割り込み放送になったのは、住民側は何の対応もできないということですか。そのシステム上の課題というのは、その辺もあるんですが、そういうことでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 一回オフの操作をして、通常のラジオを聞く形にすれば、ボリュームがきく形になります。触らなければ最大音量で流れ続けます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そういうことですね。だからシステム上に問題がなかった。スイッチが入ればずっと大きな音で鳴りっ放しというのは、それはちょっと問題があるのかなと思ったけれども、当然絞ればできることなので、そこはお互いに住民から発信する側がやりとりすれば、さまざまな情報が発信できるのではないか、ということなので、その辺を前提に、また今後の検討課題にしていただきたいと思います。 それから、防災ラジオは、今現在1,629台、非常に今後の活用ツールとしては大きいツールになると思うのですが、今後はまた新たに販売とかそういうあれは、今後、対応はどのような感じでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 川原危機管理課長。 ◎危機管理課長(川原栄司君) ただいま600台、一般向けに準備した防災ラジオのうち、470台ほどが販売済みとなっておりますので、現時点では残りの台数を広報しながら販売に努めていきたいと思っています。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。まだ残っているということなので、ぜひ完売していただいて、さらに普及していただくようお願いいたします。 一関市あたりではこの防災ラジオは全戸配布になっていたりとか、そういう自治体でさまざまな活用がされておりますので、まだ千六百何台だと、なかなか少ないのではないかな。その辺はどうなるか、今後のシステムにもし改善があるのであれば、改善も踏まえて普及をさせていただくようお願いしたいと思います。 続いて、文字伝送システムの導入についてでございますが、このことは6月議会で、同僚議員の方が質問して、その方向性を考えているような市長答弁もございました。 今回、年度内に試験運用を行い検証する。来年度には本格稼働したいということなんですが、具体的にはどのようなものを、どのようなシステムで検証していくのか教えていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 川原危機管理課長。 ◎危機管理課長(川原栄司君) 文字電送のシステム導入に当たりましては、6月末に先進地といいますか、導入済みの市を見学させていただきまして、そこから宮古市としてどうやっていくか、どう組み立てるかを検討させていただきました。 その中で8月、9月をかけてシステム、基本的には現在のシステムで対応できたのですけれども、その設定の変更なりを行いまして、10月にかけて、まず1台の機械でテストをやってみました。そこまではうまくいきましたので、今後は、実はそのテストまでの間に文字を送るにはそれなりの強い電波がなければ送れないというのがわかりまして、そうすると、もしかしたら外部アンテナの設置も必要になるかもしれない。そうすると、設置していただく方への負担も出てくるのだろうなということで、少し我々も、「はい、じゃ、すぐ入れましょう」というわけにはいかなかったので、今、テストまで終わりましたので、何台か機械を準備しまして、年度内に少し使ってみていただいてというのをやってみたいなというふうに考えております。 その結果を、あと「いわてモバイルメール」の話も書かせていただきましたけれども、それらも検証させていただきながら、来年度には本格稼働できるようにというふうなスケジュールで考えております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そうしますと、あれですか。具体的にはどういう端末を使うかというところまで来ているわけですね。まだその辺まで行かないで、お金もかかるというようなことになると、今、さまざまなタブレット形式であるとかデジタルフォン、スマートフォンを活用して、それこそアンテナも要らなくて、ネットの中でできるという文字伝送システムがさらに開発されていますので、そういったアプリもあるのかなと。そういったのも選択肢の中で検討しているのか。今現在のやつはどういった端末で考えていられるのでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 川原危機管理課長。 ◎危機管理課長(川原栄司君) 現在、防災無線システムを導入している会社のものですと、一般的な文字が、新幹線の窓に出るような文字が出てくるタイプで、まだそのタイプになっています。新しいそういうタブレットみたいな機械は今開発中ということで聞いております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そういう文字が流れる、小型なんですか、それ、割と。わかりました。そういったものをつくっているということでございますので、これも検証しながら、できるだけ運用に向けていろいろ進めていただければと思っております。 続いて、次のほうに入らせていただきます。 公共施設のガイドラインの件でございました。一応ガイドラインは設定されているということで、答弁いただきましたが、私が課題だなと思うのは、地域防災計画において、避難行動を含めた計画策定を定めているというのがあるんですけれども、今回、12日とか13日の場合は、ほとんど深夜だから、公共施設の利用というのはほとんどないわけなので、それはそれでいいんですけれども、18日とか25日にかけて、翌週から週末にかけて災害警報が警戒レベル4とか、避難勧告が出ておりますね。そのときに、具体的にどこというわけではない。特に指名しないのですが、ある施設では、利用していた、活動していたという実態があるんですよ。例えば、土曜日、避難勧告が出ているけれども、何かの形で利用、行事があった。そこに人が集結していたという状態があったようです。できればそのときにガイドラインが示されていれば、もう避難勧告が出ているから休所ですよ、閉所ですよというのが、当たり前に施設がやっているものだろうということで、改めてこれは質問した次第なんですが、これは、危機管理課のほうなのですか。それとも例えばこういう公共施設、文化施設とか公民館とか、そういったところがあったんですが、その辺の考え方はどうなんですか。これ、一定的に備わっているのか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育部長。 ◎教育部長(伊藤重行君) 社会教育施設、社会体育施設におきましては、避難勧告が出たときには、利用中止、中止というか、禁止ということで徹底をして行っております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) であれば、改めてそれは確認をさせていただきました。そういうことなわけですね。ですので、施設側のほうも、その辺をちゃんと理解していただければと思っておりますので、今回、土砂災害だからうちの施設の周辺は、土砂には影響がないから、問題ないのではないかということで利用しているという状況があったやに聞いておりますので、この辺は施設管理者のほうに徹底してお願いをしたいと思います。 それでは続いてでございます。生活関連情報についてお伺いいたします。「みやこiマップ」についてでございます。 このことは、私も活用をどのようにしていくのかというのを注目して見ているのですが、一つはオープンデータとして宮古市データをさまざまな形で活用して、住民サービスに結びつけていくということが、そこの中に求められているわけです。今現在、載っているサイトを見ても、なかなか直接的に住民サービスに結びつくようなものは、全部が全部ではないのですが、今、多分実験的にやっているのかなとは思っておりますけれども、改めて本当にこれをどういうふうに住民サービスに生かしていくかということを、担当課のほうではどのように考えているか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。 今後の使い道でございますけれども、まず移転元地の情報、こちらのほうは今後民間のほうに活用を求めていく予定でございます。そういった情報を地図上で効果的に発信してまいりたいと思っております。そのほか、公園機能でございますけれども、今回健康遊具等を各公園に整備してございます。そういった施設の設置状況や、そしてあわせて利用方法、使い方についても、地図上のほうで公開できればよいと考えております。 またこのほかの市の行政情報、地図上で効果的なものはまだまだほかにたくさんあると思いますので、今後、庁内のほうに情報収集しながら充実を図っていくよう取り組んでまいります。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。ぜひ充実したものにしていただきたいと同時に、私が単純にこんな例もあるよということで、熊の目撃情報なんていうのを載っけたわけですが、実際にやっている自治体もございます。熊が移動して、そこをピンポイントというのは難しいかもしれませんが、要するに何でそこに熊が発生したかという情報がそこにあることによって、データ分析ができると思うんですよ。先ほど同僚議員から聞いたときには、やはりそこには何かの餌がある、何かの木がある、何かの要因があるんだ。それを点で地図情報に置きかえることによって、そのデータを集積して、原因を突きとめることができるし、住民に対する注意喚起にも促せるということに、私たちもどこどこに出たというだけでは、どこの場所なのかということはなかなか判断、放送情報だけではわかりにくい場合もあるので、私も結構いろんな山にことし文化財を全部探しに山のほうに行ったとき、熊情報が欲しくて、欲しくて、非常に大変な思いをしたんですが、そういうふうな組み立て方ができるということも検討していただければと思います。 すみません。あと残り5分ですので、あとホームページのことについてお伺いいたします。 まず市長さん、今回、この質問を出したときに、きれいに情報が更新されておりました。それを踏まえて、別に市長の会見情報も8月時点でとまっているというのは、これ、それなりに住民に伝える意味では、そこはやはり改善すべきだなと思うんです。あれは市長が当然みずからやることではないと思うんですが、担当課としては、どちらが担当するんですか、市長会見の情報は。 ○議長(古舘章秀君) 松下企画部長。 ◎企画部長(松下寛君) それぞれ市のホームページの更新につきましては、企画部の秘書広報課が担当しております。ご指摘のとおり、市のホームページは、市の情報を伝える重要なシステムでございますので、しっかりそこは更新していきたいということで、現在、先ほどご指摘のとおりですけれども、今現在、更新の作業をやっております。ということです。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 更新については、本当にこれまでもさまざまな議員の方々から指摘があったかと思います。もちろん定住・移住促進の関連のページ、今まではそれなりのやつで、これ、通告書を出した結果、がらっと180度違うものに、こんなことができるんだと思ってびっくりしたんですが、ただ、見方は変わったんですけれども、中身はもっと充実させるのが必要かなと思います。あれはあくまでもリンクを張って、宮古市はこういうことなんだよということだけをただ情報にしていると思うので、恐らく地域おこし協力隊とか、さまざまな方が係を持つようになって、その方たちがホームページをつくって情報発信をするということを、業務を担っていると思うんです。 ですから、そういった方々たちの技術なり能力を応用していただいたページづくりにできるのではないかって、逆に期待はしているんです。ですので、ああいうふうにがらっと変わった状況を踏まえて、それができるということであれば、今後もそういった定住促進に関しては、もっともっと力を入れて、いろんな情報が発信できるのではないかなと考えていますが、あのページはあれでとまりでしょうか。それ以上また改善する余地はないでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 松下企画部長。 ◎企画部長(松下寛君) 定住促進が一例でございますけれども、それぞれ市の業務につきましては、部を越えているものもございます。ただ現在のホームページの構成というものが、基本、各課のページでもって成り立っておりますので、事業の内容によっては部を越えているものもあるので、そういうふうな統合したページ、これも必要だと考えております。今後それは取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 全体的なホームページ含めて、先ほども前半のほうで申し上げましたように、災害情報に関連するものも、うまくまとめていただければと思います。市長、最後に見解をお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ありがとうございます。 やはり市民に宮古市の状況をしっかり伝えるということは、非常に大事なことだというふうに思っています。本当に今までホームページに関して、議員の皆さんからはたくさんのご指摘をいただいておりました。その都度、改善していくように取り組んだつもりでおりましたが、再度、橋本議員のほうからご質問等があったときに、もう一度チェックをしてみました。そうしたら、まだまだ本当に足りないというのがわかりましたので、タイミング的にというわけではないんですが、早急に更新をして、そしてこれから先、更新するだけではなくて、内容も充実して、市民の方々が必要とするものをしっかり発信をしていくようなものをしっかりとつくっていきたいというふうに思ってございます。 具体的にやるようにしていきたいというふうに思っておりますし、また私自身もちょっとの間、目を離したというのは、これは非常に責任があるというふうに思っておりますので、しっかり見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) これで橋本久夫君の一般質問を終わります。 次に、6番、鳥居晋君に質問を許します。 鳥居晋君。     〔6番 鳥居 晋君登壇〕(拍手) ◆6番(鳥居晋君) 復興を考える会の鳥居晋でございます。 私は、本年10月に発生した台風19号後の検証と課題、そして今後の対策について質問いたします。 去る10月12日から13日未明にかけて、本県沿岸を通過した台風19号は、本市にも大きな爪跡を残し、犠牲者1名、被害総額94億円余りと、例を見ない甚大な被害を受けるに至っております。不運にもお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました方々が一日も早くもとの生活に戻られますことを心から願うものであります。 さて、今回の台風被害の最大の原因は1時間に80mm以上という観測史上、類を見ない猛烈な豪雨によるものと推測されます。このことにより、土砂崩れによって住宅の損壊、国道主要地方道の決壊による通行どめ、断水・停電が発生したほか、増水した河川からの流木等が水門・排水溝を封鎖し、その影響による河川の氾濫等が被害の拡大につながったものと考えられます。 このように自然災害の恐怖を払拭できない昨今、今後の防災・減災を考える上で、今回の大災害に至った要因の検証と今後どのような対策を考えておられるのか、次の5点についてお伺いいたします。 まず1点目として、市内河川のしゅんせつについてであります。このことについては、以前より各地区から強い要望があり、過去にも同僚議員の方々が何度か一般質問で、あるいは関連した委員会等でも取り上げておられます。このしゅんせつ事業は、河川氾濫の未然防止への重要課題であると考え、不測の事態を回避する上でも、各河川の早急な調査としゅんせつ工事の着工が急務と思われますが、その計画があるか伺います。 次に、2点目でございますが、今回の台風による豪雨では、河川の排水溝が上流からあふれ出た土砂やごみ、流木等により狭まり、増水した河川水が堰堤からあふれ出し、排水溝の本来の機能が果たされず、家屋の浸水被害へと至った形跡も見られます。今後、大なり小なり河川の排水溝の適切な管理が必要と推測されますが、考えを伺います。 次に、3点目でありますが、東日本大震災時の津波での倒木の残材が、今回の台風の豪雨による洪水とともに下流に押し流されたと思われる河川もあり、沿岸地域に設置されている沖合の養殖施設への被害も心配されるところでございます。流木が洋上に張られたロープに絡まり、生産物を落下させ、収穫不能という最悪の事態へとつながる危険性も考えられます。また、宮古湾内で試験的に始まり、今後大きな期待が寄せられている養殖魚の海上施設にも少なからず被害を及ぼす可能性も考えられ、また頻繁に行き交う船舶の航行にも支障を及ぼす危険も潜んでおります。 このような流木の危険性は陸上からは確認しにくく、余り問題視されていないというのが現状のようでありますが、これは漁業者や海をなりわいとしている者にとっては深刻な問題であり、森林伐採後の山の管理が少なからず影響していると推測されますが、林地残材の処理はどのようになされているのでしょうか。また、伐採後の植樹の規約や管理のマニュアルがあるとしたならば、それが指導され徹底されているのか伺います。 次に、4点目ですが、今回の台風豪雨の洪水により、根を削られて倒れた木々が送電線にかかったことにより停電が発生したケースや、電柱そのものがえぐり取られて停電に至ったケースもあったと聞いております。このような現状の中で、市内に設置されている排水ポンプ場は支障なく稼働されていたのでしょうか。また、今後この規模の災害が発生した場合の排水機能及び補助電源の確保は万全であるか伺います。 そして最後、5点目になりますが、重点道の駅たろうの周辺は、今回の驚異的な豪雨で広範囲にわたり60cmから、一部1.5mにも及ぶ床上浸水となり、施設内一面が泥に覆われるという惨状でございました。 これほどの事態に至った原因は、道の駅たろうの敷地に隣接する、荒谷沢川の氾濫によるものと推測されます。この川は、古来より幾度か氾濫の実態があり、私も、海抜ゼロメートル地帯と言われた旧田老町の繁華街が床上まで水浸しになっていたという10代のころの記憶がございます。 このように、過去にも水害に見舞われた町の中心部に建設され、復興のシンボルとも言うべき道の駅たろうの今回規模の水害を回避する上で、そして安心して生活できるまちづくりの推進のためにも、川底の見直しや排水溝の改善、排水ポンプの設置等の対策を図るべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、この席からの質問は終わります。再質問は自席にて行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの鳥居議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、河川のしゅんせつ計画についてお答えをいたします。 例年、河川のしゅんせつ工事につきましては、住民からの要望や定期パトロールにより、しゅんせつが必要と判断した箇所について、しゅんせつ工事を実施してまいりました。現在、被災した道路や河川等の災害復旧事業に向けた現地調査等を進めており、災害査定を受けて、順次復旧工事に着手してまいります。 今後、復旧工事にあわせて河川内の支障木の伐採、堆積土砂のしゅんせつ工事等を実施していくとともに、国が示す防災・減災対策を踏まえながら計画を策定してまいります。 次に、河川に隣接する排水溝の適切な改修・管理計画についてお答えをいたします。 改修計画につきましては、豪雨等による浸水被害が多発している地区や平成28年台風第10号により浸水被害が生じた地区について、浸水対策基本調査を実施し、整備方針と計画の策定に向けた作業を進めておるところであります。各地区の地形的特性や既設排水路整備の排水能力、地区住民の聞き取りの調査を行い、台風第19号により被災した地区の状況も踏まえながら、幹線排水路や河川の改修など浸水対策について検討してまいります。 次に、台風で川や沢に流れ出た倒木の排除や処分についてお答えをいたします。 台風第19号による記録的な豪雨に伴い、山間部等から大量の土砂や流木等が市内各所の河川や排水路等に流れ込んだことから河道が塞がれ氾濫をいたしました。河川や排水路等に堆積した土砂や流木等について、河川や排水路の流れを確保するための応急的な撤去作業は、順次進めているところであります。 また、市内森林で伐採された木の管理指導につきましては、これまでも伐採届が提出された際に、林業者に対し、適正な森林作業の実施についての指導を行っております。 今後も伐採地の見回りと指導を強化して、残材の流出により下流域への災害を誘発することがないよう、災害の防止に努めてまいります。 次に、市内に設置されている排水ポンプ場の補助電源の確保についてお答えをいたします。 市で管理している排水ポンプ場は、松山ポンプ場、田鎖ポンプ場、千徳雨水ポンプ場、板屋雨水ポンプ場の4カ所があります。そのうち非常電源を備えているポンプ場は、千徳雨水ポンプ場の1カ所となっております。それ以外のポンプ場につきましては、停電時におきまして、発電機をポンプ操作盤に接続することにより、ポンプを稼動することが可能となっております。 次に、田老地区の荒谷沢川の改修や排水ポンプ場の設置についてお答えをいたします。 道の駅たろうの台風被害の原因といたしましては、記録的な豪雨に加え、近接する荒谷沢川に流れ込んだ土砂や流木等により、河道が塞がれたことが原因で、川が氾濫したものと認識をいたしております。荒谷沢川の改修やポンプ場の設置につきましては、今回の被害の要因や災害当時の状況等を調査の上、改修整備の必要について判断をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず1番についてでございますが、今回の台風の河川の氾濫を見ますと、結構な被害が、大きな被害が出ておりますが、これが川底に積もった土砂が原因であるとはっきりしたような箇所というのは、何カ所かありましたか。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 今回の台風被害につきましては、そのほとんどが特に上流域から記録的な豪雨に伴って、土砂等が雨と一緒に流れ出て落ちてきた。あわせて流木等も一緒に流れてきて、被災したというものでございます。我々、今、公共土木、道路河川等で把握している被害箇所、市内約200カ所を把握しているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 道路を通って、川のそばを通ってみると、至るところに砂がたまって、そしてその上に草やあるいは低木が結構生えたりしているところが多く見られます。これは、雨が降らないうちに見ても、やはり危険だなと思って何回も通ってみて、今回の大雨降りでやはりあふれたなというようなところもありますので、早急な調査と工事をお願いするところでございます。 議会報告会を回ってみても、やはり何カ所かからはそういう声が以前から上がっております。それを、このようにご答弁にあるとおり対応してきたと思われますけれども、今後もまだまだ声は上がっていくと思うので、しっかりした対応と市民の安全を守るために、早い工事をお願いするところでございます。 次に、2番目の水門のことについてでございますけれども、これは私が見た水門といいますか、あれも水門のうちかな、防潮堤の下を通っていくのですけれども、そこに、外から来れば、水が押されて、上流に上がっていかないというのは、ああいうふうに見られるものがあるのですが、あれは自動開閉式水門とか何とかというのですか。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) 道の駅たろうのところの荒谷沢川のところでございますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 田の沢川のほうです、田老の。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) 大変失礼しました。水門、排水の出口というものにつきましては、通常フラップゲートと申しますけれども、海側から来た水に対しては閉じて、中のもの、川から行った水については開くという構造になっているものでございます。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 10月の下旬時点で見たときに、やはりかなりごみがたまって、その時点では、そして、ちょうどポールが流れてきたのがあったので、そこへ、声が低いかな、刺してみたら、60cmぐらいも砂がたまっているんですよね。そして、あれが有効に効くのかなというような感じを受けたので、見てきたわけなんですけれども、あれの管理等をやる方々というのは、どこがやるんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) 防潮堤の直下の出口につきましては、それぞれの役割分担がございますが、基本的には県の管理になっておりますが、先般も県の方と一緒に現地を見てきております。お話しのようにまだきちんと片づけができていない部分もありますので、今回、復旧工事、改修工事にあわせてそこの部分の手当ても一緒にするということで協議をしております。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) あれは、たびたび見回って歩いて、簡単ではないんですけれども、定期的に泥をかき出したり、ごみはもう大水が出ないと、多分そんなにひっかかりはしないと思うんですけれども、泥はたまってくると思うんですよ。そういうことをやっていかないと、今回みたいなときに、有効に役に立たないんじゃないかなと思われます。 消防団の話も出ていますけれども、私もそうだなと思ったんですけれども、消防団の管理になると、大変なことなんですよ。これまでなかなかやっていけないと思うから、それはちゃんとしっかり案件の管理でお任せしたいと思います。 それでは、早いですけれども、3について質問いたします。 これはやはり大変な、我々にすれば死活問題でもあるというようなことになってくることなんですけれども、なかなか打ちあがったものを回収するというのは困難なことであり、これをこれから考えていかなきゃならないということだと思うんですけれども、答弁の中ではしっかり山の管理をしているというような答弁をいただきました。 今回、大きな被害を受けている白浜、赤前、あの辺、藤畑ですか。あの辺を見た限りでは、道路から見てもちょっと気がつくところが、その地区の上のほうの山が伐採された面積が広く見えるんですが、今回、伐採されたことによった被害とかということは見受けられるのでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農林課長。 ◎農林課長(飛澤寛一君) 白浜地区、藤畑地区ですが、この2カ所につきましては、上流域で伐採作業の最中でございました。ということで、作業中の木材が森林の中に残っておりました。その一部が流出して下流域に影響を与えた部分がございます。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) それは、仕方がないと言えば仕方がないと思いますけれども、作業中の段階でそうなった、想定もしない雨でそうなったことでございますけれども、伐採後の管理なんですけれども、昔は、以前は、ほとんど杉を切ったら杉、松を切ったら松というような感じで、持ち主がちゃんと植樹していたというような記憶がございますが、今はそういう流れではないのですか。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農林課長。 ◎農林課長(飛澤寛一君) 現在も伐採した後には、次の木を植えていただくということで、助成制度もありますし、計画をつくって進めているところがあります。ただ広葉樹を伐採した後については、自然の萌芽で発生させていくというところもありますので、そちらについては植樹しておりません。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 山の保全のことなんですけれども、災害を未然に防ぐためには、広葉樹がいいとかという話も聞いたことがあるんですけれども、今は広葉樹のほうが多く売られているのかなというような、切った、伐採した後を見ればそんな感じがするんですけれども、余り成長が遅くて、いまいち回復が遅いような気がするのですけれども、そこら辺のところは、これを植えなさいというような指導というのはないですか。 ○議長(古舘章秀君) 飛澤農林課長。 ◎農林課長(飛澤寛一君) 特に広葉樹を植えなさいとか、針葉樹を植えなさいというような指導はしておりませんが、場所によって針葉樹を植樹していったほうがいい場所、あるいは生育は遅くても広葉樹を植えることによって、上からの光が入りますので、下草が生えてきたり、低い灌木が生えてきたりということで、水が流れるのを防ぐ効果もあると思っております。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) ありがとうございます。 いずれにせよ、山の伐採後の管理はしっかりしてもらって、指導もしっかりしていただきたいなと思います。 それでは、4についてお聞きいたします。 ポンプのことなんですけれども、今回の台風で、平成28年10月に起こった台風10号の教訓は、十分に生かされておりましたでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 三浦施設課長。 ◎施設課長(三浦義和君) 千徳雨水ポンプ場に関しましては、新たにできたこともありまして、災害という部分につきましては未然に防げたのかなと思っております。
    ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 同じ失敗を二度と繰り返さないようにやって、減災を進めていけばいいなと、そのように思っておりますが、非常電源を備えているところは1カ所だけとなっておりますけれども、それ以外のポンプ場については、発電機をポンプ操作盤に接続することによりポンプを稼動することができるということなんですけれども、このポンプを接続するというのは、人が行ってやらなければならないということなんですか。 ○議長(古舘章秀君) 三浦施設課長。 ◎施設課長(三浦義和君) おっしゃるとおりでございまして、発電機を現場に持っていって、それで電気のほうと接続するということになります。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) ということは、事前にこれは危ないなと思ったらば、前もって早目にやっていくということですね。これ、今後ずっとそういうことでは、手おくれになったりする可能性もあると思うので、発電機を設置する必要があるのではないかと思うんですけれども、今後の計画はいかがですか。 ○議長(古舘章秀君) 三浦施設課長。 ◎施設課長(三浦義和君) ポンプ場につきましては、新たに今2カ所の工事のほうを進めている部分でございますし、あと既存のポンプ場に対して、電源を持っていくという部分を固定式にという話だと思うんですが、そこら辺は検討してまいりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) そうしてもらいたいと思います。発電機を持っていくというのも、これもやる方にとっては非常に危険な場合もあると思うので、そこら辺のその危険度を少なくするためにも、前もって非常電源をつけるように進めてもらいたいなと思ってございます。 それでは、5番について再質問いたします。 たろうの道の駅の脇の川、あれ、荒谷沢川ですね。あそこは津波で復旧したものだと思うんですけれども、その前の川底と今の地面とは、何か今のほうが、川底が高い。結局、許容能力が低くなっているといいますか。川底が高くなったなという感じがするんだけれども、それは変わりないですか、前とは。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。 荒谷沢につきましては土地区画整理事業で、水路の整備をしたところでございます。 河床の高さについては、河床勾配をある程度均等といいますか。勾配をとるために、部分的に多少高くなったところはあろうかと思いますが、例えば旧国道、道の駅の出口の部分ですが、あの辺については前のままの高さでございます。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 私の錯覚かもしれませんが、何か底が高くなったような、高くつくられているような感じがして、それが今回の氾濫の原因にもつながったのではないかなというふうな感じもしたのでお聞きしたのですけれども、またこのような規模の水が出ると、氾濫する可能性があると思うんですよ。特に番屋側のほうは、あふれる可能性が大きいと思うので、両側にもう少し高く、擁壁というか、堰堤というか、そういうのをつけたらいいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。 こちらの整備につきましては。10年確率という部分で計算された断面を確保して行っております。議員ご指摘のとおり、両側を高くするという方法もあろうかと思いますが、ところどころ橋がございますので、橋の部分であふれてしまうことになりますので、計画については10年確率で行っております。 また、今回の河川の氾濫の大きな原因の一つとしまして、防潮堤の出口の部分、そちらのほうに上流域から流れてまいりました流木が詰まって、その後、流れが悪くなって周りに浸水して、さらに道の駅の周辺のサッパ船も流れて詰まったという状況にございますので、断面の確保も有効な対策ではございますが、こういった上流域から流れてくる流木のとめをつくるとか、そういう部分も対策の一つとして考えられると思います。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) さっきの質問とも関連しますけれども、何とかゲート、自動開閉、何開閉といったかな、あれは検証する必要があると思うんですけれども、そういう考えはないですか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。 フラップゲートでございますが、こちらのほうは実は先週、岩手県防潮堤の管理担当のほうと現地のほうを確認してまいりました。確実に機能するかどうかという部分も確認しました。結果的に問題なく機能してございます。荒谷沢のゲートにつきましては、もともとは水門だったものを、消防団の手動でやるものを、自動的に行うために、自動といいましても水圧の関係で開閉する部分でございます。こちらは新しい施設でもございますので、十分機能してございます。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) 見た限りでは、私は素人ですから、勝手な話をさせていただきますけれども、構造がすごく複雑になって何かこんながちがちというのがいっぱいあって、そこにごみが詰まっているように思われるんですけれども、それなりに研究してできたものだとは思うんですけれども、その場所場所に合うものかどうかというのも判断していく必要があるのではないかと思います。もう一回考え直してみる必要があったなと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 またついでですけれども、田の沢川のほうについては、公営住宅側の堰堤といいますか、擁壁がちょうどこの間の台風のとき見た限りでは、そこからあとちょこっとのところなんですけれども、あふれ出た可能性が非常に高く見られました。あれは早い時点で見直すというか、見て、あそこにもう少し1mぐらいでも擁壁を、こっち側、公営住宅側のほうへつける必要があるのではないかと思うんですけれども、そういった考えはございませんか。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。田の沢川の擁壁がない部分でございますが、こちらのほうにつきましては、3月までに整備することで、今、発注準備のほうを進めております。 ○議長(古舘章秀君) 鳥居晋君。 ◆6番(鳥居晋君) それを聞いて安心しました。あそこから流れたのは、やはり球場のほうに流れていったような形跡も見られますので、ぜひ早いうちにやっていただきたいと思います。 そしてまたもあそこの水門の下もかなり泥がたまっていますので、あれも早い時期に取り除かないと、多分今、今はどうなったかわからないけれども、早い時期に見たのですけれども、早く取り除かないと、次にですけれども、危ないなと思っていますので、よく考えてやってください。お願いします。 最後になります。とにかくよく聞き取り調査をしたり、答弁の中にもあったんですけれども、小さな課題も漏れなく点検して、不安定な地球環境の中、想定外の災害も被害を最小限に食いとめる施策を期待して、質問を終わります。 以上です。 ○議長(古舘章秀君) これで、鳥居晋君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。     午前11時35分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。     〔4番 畠山 茂君登壇〕(拍手) ◆4番(畠山茂君) それでは、12月定例会議一般質問を、通告に従って質問をいたします。 1点目に、宮古市立地適正化計画の策定について伺います。 我が国は、人類史上、類のない少子高齢化と人口減少社会を迎えています。当市においても急激な少子高齢化と人口減少が進展しており、高齢者や子育て世代など、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりは大きな待ったなしの課題です。 立地適正化計画の意義は、都市機能誘導区域に医療・福祉・商業等の都市機能を中心拠点や、生活拠点に誘導し、居住誘導区域には生活サービスやコミュニティが確保できるように居住誘導を図り、公共施設の再配置や公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めることです。岩手県内では花巻市と北上市が実施しています。 特に当市は平成の大合併により、広域な面積を有し、公共施設の市民一人当たりの保有面積は全国平均の2倍、公共交通の維持にも多くの予算を投じています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、当市の2040年の人口は約3万7,000人とされ、これからいかに身の丈に合った健全財政を維持し、市民へ福祉サービスなどを提供できるのか展望を示し対策を講じる必要があります。 私は国土交通省が推進する立地適正化計画の策定を図ることにより、現在、事業を進めている公共施設再配置計画を初め、都市計画マスタープランをより具体的に推進することができ、来年度に策定予定の総合計画や公共交通網形成計画と整合性を図ることで、市民に安心・安全・快適なまちづくりの将来像を示すことができると考えます。また、近年は自然災害が多発していることから、減災対策の視点も加えた宮古市立地適正化計画の策定について市の見解を伺います。 2点目に、定住自立圏構想の推進と中心市宣言の取り組みについて伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来の人口推移や年齢構成を考えると、2040年に限界集落や消滅可能性自治体896の数字は現実味があります。将来的に宮古・下閉伊地域において、さまざまな公共サービスや福祉サービスが維持できるのか懸念されます。 こうした問題に対して、総務省は「定住自立圏構想」を提唱しています。その意義は、中心市と近隣市町村が、医療や福祉、公共交通、公共施設、観光、教育、産業振興などを相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能等を確保して、地方圏における定住の受け皿を形成することです。 また、国は推進を後押しするため支援制度を設けています。定住自立圏構想の取り組みは、令和元年10月1日時点で、全国138都市が中心市を宣言し、124圏域で定住自立圏形成の取り組みを行っています。岩手県内では、中心市要件を満たしながら宣言を行っていないのは、宮古市のみとなっています。 そこで、住民福祉の維持と定住できる環境づくりのため、中心市を宣言し、近隣自治体と協定等の締結に向けた取り組みを推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。 3点目として、行政評価の活用について伺います。 私は市議会議員となり、3度の決算審議を経験させていただきました。その中で感じるのは、議会における決算認定の目的は、予算が目的に沿って効果的、効率的、かつ適法、正当に執行されているのか、審議審査するわけですが、現行の書類の実績報告書では内容や効果がわかりづらいところがあります。 現在、行政評価制度は全国で多くの自治体が導入し、当市も実施しておりますが、評価をまとめた報告書の提出は、事業完了の翌年3月以降であり、残念ながら、市議会の中では、決算審議、予算審議にも反映されていない状況にあります。 行政評価は、政策や事業の妥当性、有効性、効率性が求められます。全国には、9月決算議会までに行政評価を終え、その報告が決算認定や新年度の予算審査に生かされ、審議の充実を図っている自治体もあります。当市でも、行政評価の取り組みスケジュールを見直し、決算審議に活用できるよう体制づくりを図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 4点目に、不登校児童・生徒に対する対応について伺います。 宮古市教育行政の推進では、「個性を生かし未来を拓く人づくり」を基本目標とし、学校教育の充実では「生きる力」を育む教育の推進を掲げています。当市の教育行政は県内でも高い評価を受けていますが、一方で、不登校児童・生徒の出現率は全国平均より高く、低年齢化や人数も年々増加傾向と課題があります。市は、対策として、教育相談や支援体制等の充実を図り取り組んでおりますが、不登校児童・生徒やその保護者は、現状に悩み、将来の学力や進学に不安を持ち、助けを求めていると思います。 そこで対策として、不登校児童・生徒が出ないような学校運営と家庭の連携、不登校児童・生徒が出た場合の対応として、原因はさまざま複雑なことから、きめ細やかなメニューが必要と考えます。特に初期対応となる相談窓口の周知の充実、教職員やスクールカウンセラーの適切な訪問、フリースクールなど関係機関との連携が重要です。また、教育関係者だけでなく、庁内全体の連携、家庭や関係機関との連携といった社会全体として危機意識を共有した取り組みも必要と考えます。 そこで、市は不登校児童・生徒増加の原因をどのように分析し、さらなる対応策や連携策を検討しているのか見解を伺います。 以上、壇上から質問を終わります。再質問は自席より行います。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市立地適正化計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。 立地適正化計画は、人口減少に伴う都市の縮小に対応するため、公共交通沿線に移住や都市機能を誘導し、地域全体を効率的に運用することを目指す計画であります。具体的には都市計画区域内において、人が住むエリア、商業施設のエリア、医療施設のエリアなど、効果的な配置となるように誘導し、その拠点間を公共交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークという考え方で計画するものでございます。 本市の立地適正化計画につきましては、平成30年度に策定をいたしました宮古市都市計画マスタープランの中で、策定について検討していくことといたしております。 しかしながら、現時点では、立地適正化計画に定めなければならない移住誘導区域の設定における安全性の検証に必要な情報が不足している状況にあります。移住誘導区域の設定に当たりましては、災害リスクや防災施設の整備状況及び整備見込み等を総合的に勘案し、災害リスクの高い区域が移住誘導区域に含まれることのないよう慎重に検討する必要があります。 この災害リスクにつきましては、東日本大震災や平成28年台風10号、本年の台風第19号の被災状況を踏まえるとともに、現在、岩手県が検討しております洪水や津波による浸水想定区域等を参考に判断していくものとなります。このため引き続き岩手県の浸水想定区域設定の動向を注視しながら、慎重に取り組んでまいります。 次に、定住自立圏構想の推進と中心市宣言の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、平成17年、旧宮古市、旧田老町、旧新里村の合併、また、平成22年の旧川井村との合併を経て、現在の宮古市となっております。 当市の将来像を互いに共有し、主に経済や生活圏の一体性から合併を選択し、新市建設計画、新市基本計画に沿ったまちづくりを進めてまいりました。市民参画を基本とした各種事業の推進により、新市の一体感は着実に実を結んでおります。 一方、現在の本市を取り巻く環境につきましては、人口減少や高齢化の急速な進行に伴い、より厳しい環境に置かれております。本市では広域で取り組むべき課題につきましては、近隣自治体と連携し、消防やごみ処理などの一部事務組合、介護区分認定審査機関の共同設置など、さまざまな形で連携をいたしております。 また、宮古地区広域市町村連携推進会議を設置し、首長相互で、当地域が抱える課題等について定期的に協議を重ねております。 ご質問の定住自立圏につきましては、中心市と近隣自治体が集約とネットワークの考え方に基づく役割分担により、課題解決を図ろうとするものであります。これまで本市では新市建設計画、新市基本計画等の着実な推進を優先しつつ、広域圏が抱える課題は近隣自治体で共同して取り組むべきとの姿勢で事業の推進に当たってまいりました。しかし、近年、自治体が抱える課題も多種多様にわたり、市町村枠を越えた広域的課題も少なくありません。このことから、近隣自治体とのさらなる連携の必要性や効率化の追求をますます進めていく必要があります。 財源確保と効率化に向けた連携の形態の一つである定住自立圏の取り組みは、さまざまな課題解決のための重要な手段であると認識をいたしております。 事務レベルでの協議を始めるほか、宮古地区広域市町村連携推進会議などの機会を通じ、情報共有を図ってまいります。 次に、行政評価の活用についてのご質問にお答えをいたします。 行政評価は効率的で効果的な行財政運営を確保するため、宮古市総合計画に掲げる施策基本事業及び事務事業について、成果及び達成度を明らかにするため実施をいたしております。今年度の評価は、各部局において6月末までに、前年度実績をもとに、全ての施策、基本事業及び事務事業を対象に自己評価を行いました。この自己評価の結果をもとに、8月から11月にかけて行う翌年度の総合計画実施計画の策定、11月から1月にかけて行う予算編成に反映をさせております。 計画や予算への反映を目的とした自己評価ですが、客観評価の視点や到達指標の設定など、さらに評価の精度を上げるための取り組みが必要と認識をいたしております。この自己評価のほか、行政評価委員会を開催して、外部評価を行っております。行政評価委員会では、担当部局へのヒアリングを行うとともに、自己評価の結果も参考にしながら、外部評価を行っております。 今年度の委員会は、市民活動の推進を対象事業といたしまして、7月末から9月上旬にかけて、4回開催をいたしました。10月末に報告書を確定させ、自己評価同様、翌年度事業に反映をさせています。行政評価は自己評価を基本とし、事業改善に向けた政策形成能力を向上させることを目的といたしております。 またあわせて外部評価を行うことにより、効果的なPDCAサイクルを循環させることが重要と認識いたしております。今後、評価の結果を適時適切に公表し、効果的に施策や予算に反映できるようスケジュールや評価手法の効率化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 なお、不登校児童・生徒に対する対応につきましてのご質問は、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 畠山議員のご質問のうち、不登校児童・生徒に対する対応についてお答えいたします。 初めに、不登校の原因は、主に家庭に係る状況、友人関係をめぐる問題、学業の不振、ネット・スマホによる生活リズムの悪化となっております。また、不登校児童・生徒増加の原因は、中学校期における生活や学習環境への適用の難しさが原因であると分析しております。 次に、対応策につきましては、研究推進校区を中心に魅力ある学校づくり事業を展開し、中学校区間の小学校小学校小学校中学校の連携を充実させます。 具体的には中学校区の各学校が連携し、授業づくり、学級集団づくり、学校行事を、居場所づくり、きずなづくりという視点で、さらに改善を図っていくことを通して、不登校児童・生徒の減少を目指します。また、生徒指導主事研修会や学校警察連絡協議会における研修を通じて、教職員の資質向上を図ります。 今後も引き続き不登校対策を地域、学校、関係機関が連携し、一体となって取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、再質問があればどうぞ。 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) まずは丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。 それでは再質問を通告順に行いながら、議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、1点目に、宮古市の立地適正化計画についてお伺いをいたします。それでまず立地適正化計画なんですが、全国では、今年度の7月31日時点で、全国で477都市が具体的な取り組みを今行っております。今回この質問に当たりまして、国土交通省の資料を確認したんですけれども、実はその中には宮古市も取り組んでいる自治体に掲載されております。 そういったことで担当課のほうに確認をしましたら、国のアンケートに答えただけで登録になってしまったというお話をお伺いいたしました。それから答弁にも、最後のほうにありましたけれども、今のところ計画とすると、県が示す浸水想定区域、まずこちらの防災のまちづくりが先だというふうなお話も受けております。 私は、この計画で言いますと、今後の人口の推移だったり、あるいは年齢人口構成を考えたときに、将来のまちづくりを示すということは、大変今非常に大事なことだというふうに思っています。答弁でもありましたけれども、都市マスタープラン、昨年つくりました。でもこれは、将来のまちづくりの姿を示してはいるんですが、ある意味、こうしたいという私は理想論だというふうに思っています。これを現実に実行していくには、この立地適正化計画をきちっと策定して、ここにも答弁にも出てきましたけれども、都市機能だったり居住誘導区域を設定して、特例措置だったり是正措置を活用しながら、長い時間軸で進めていくべきだというふうに思っております。 11月の議会報告会のあった際にも市民の方々からは防災に強いまちづくり、この要望も多かったというふうに思っております。 答弁では、マスタープランでまずやっているよということ、もう一つ答弁の最後に出てきた岩手県の浸水想定区域設定、この動向を見ながら、慎重に検討していくんだというふうな答弁をいただきましたけれども、そういうふうに来るのかなと思って、ちょっと私も勉強はしてきたんですが、この取り組みは、国土交通省が今指導をしているということで、県が津波防災地域づくりに関する法律ということで、まずはこの浸水域を設定、公表する。それを受けて、宮古市として地域防災計画、あるいはハザードマップをもう一回見直して策定して、必要によっては津波警戒区域にオレンジゾーン、レッドゾーンというのを設けて、土地利用の規制をかけながら、津波防災地域づくりを計画していくんだというふうな中身になっています。これを想定した答弁だというふうに思いますけれども、まずここでお聞きしたいのは、この県の公表なんですが、いつごろとかいうのは、当局として把握しているのか、それともまだ協議段階なのか、まずそこを1点目、確認したいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 去石都市計画課長。 ◎都市計画課長(去石一良君) お答えいたします。 県の状況でございますが、浸水想定区域を設定するに当たっての条件がございます。断層モデルというものでございますが、こちらの断層モデルにつきましては、国のほうで設定するというふうにお聞きしております。その条件がまだ国のほうから示されておらないということで、県のほうでも、いつこの区域を設定できるかどうかというのは、現在のところ未定というふうに伺っております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 今のお話を聞くと、かなり先のお話だなというふうに受けとめました。なかなかこの計画の浸水想定は厳しいかなというふうに思うんですが、ただ、この間、説明を受けました宮古市国土強靱化地域計画、あるいは末広町の無電柱化計画だったり、東日本大震災による集団移転事業に伴う元地の問題、これもまだ6割ぐらい活用が決まっていない。あるいは今度出される公共交通網形成計画とか含めて、本来、この計画を進めていくには、私は、本当はこの立地適正計画が全ての進める上での、本当はかなめの計画だというふうに私は考えています。 しかし、県とか県の公表もないまま、これはそのとおり進められませんので、ぜひ出た場合にはその防災地域づくりとともに、立地適正化計画も並行して考えていただければなというふうに思います。 ここでは1点だけ市長にお伺いをしたいと思っていました。この問題の出発点は、人口減少・少子高齢化。その中で、まちづくりをどのように、市民の人に示していくかというのが、一番の出発点だというふうに思います。 その中で宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、2040年の旧宮古市、田老、新里、川井地域の地域別の人口だったり、年齢構成の予測がもう出ています。その中を見ると、地域によっては半分以上が高齢者の方になったり、人口が半分以下に減る地域もあと20年後には出てきます。特にこれから全国的には2025年問題、団塊の世代の方々が高齢化を迎えるということで、高齢者の高齢化がふえてきます。70代後半から80代、90代の方がふえてくる。それから、ひとり女性の方々が、ひとり女性世帯の暮らしの方々がふえてきます。それからもう一つは今、年金問題、国でやっていますけれども、低所得者の高齢者がふえるだろうと予測をされています。 先日、この人口問題に対して盛岡と東京で講演を聞いてきたんですけれども、その中で先生がお話をしていたのは、少子化対策は難しい。この間も新聞に、ことしは子供の数が90万人を出生数が切るという記事が載りましたけれども、少子化対策は難しいけれども、高齢化と人口減少はある程度高い確率で推計できる。実際に今、推計が出ているんですけれども、そういった意味では、早いうちに対策を打って取り組んだほうがいいですよというふうに指摘をしておりました。 そういった意味で、市長の考えとして、将来のまちづくりを示す上で、まずはこの高齢化と人口減少の危機意識をどのようにお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) さまざまな取り組みをしている中で、高齢化はこれから平均寿命なり、伸びてきますので、高齢化の割合はふえてくるものだというふうには思っております。その中で、この立地適正化の問題でありますが、やはり今、住んでいる方々もいます。それから、わが市は合併した市でもあります。地域地域に、一つ一つの例えば医療の問題、医療施設、それから総合事務所、それから一つのそこを中心とした町が今現在、存在するわけです。今ずっと、高齢化するまでの間に住んできた方々がその地域にいます。確かに効率化を考えて計画を立てていくのもいいのですが、やはりそこに生まれて住んだ方々を大事にするまちづくりというのも非常に大事ではないかなというふうに私は思います。 宮古型のコンパクトシティーということで、合併する前の市町村に中心を置きながら、あるいは宮古市内の中で居住している人たちが多い地域、それらを含めて、公共交通できちっと結んであげる。そして便利な形をとるということをまず第一段階として、今やっておるわけであります。 そういう中で、ある程度の期間が来たら、それがまた若い人たちに変わっていく中で、どういうところに住んでどういう生活がしたいのかというのを、その人たちも考えていくんだろうというふうに思いますので、段階を踏んで、どういうまちをつくっていくかを若い人たちと検討しながら、この適正化に向かっても考えていきたいというふうに私は思っているので、適正化計画を早急にということではなくて、どんな形でするのか、どういう形が住んでいる人たちがいいのか、あるいは効率的に、効果的にやるためにはどういうのがいいか。そういうのも考えながら、計画は進めていきたいというふうには思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 大変わかりやすい答弁をありがとうございました。私もそのとおり理解をしたいというふうに思います。 今、市長の答弁を聞いていて、ふと思ったのが、先日、ちょうど川井出身の若い人と飲む機会があって、話をしたときに、盛岡宮古の道路の整備の話になったときに、その子からどうして立丸峠、340号ですね、立派にしたんですかという質問を受けました。「だって、観光とか買い物とか利便性よくなるし、冬も安全だし、いいんじゃないの」と私はそう答えたのですけれども、その20代の子は、「いえ、何で人も減るのに、財政も厳しいのに、そんな所にお金をかけるんですか」という、反対に言われて、若い人って、前にフューチャーデザインという提案をして、この間も橋本議員が紹介していましたけれども、若い人は、私たちの年代の考え方と、若い人たちの考えって、それなりに、若い人は若い人なりに先のことを考えているんだなってすごくそのとき感心した覚えがあります。 ちょっとここは飛躍するのですが、100年後の話です。100年後、日本の人口は半分以下に減ると推測されています。宮古は幾らになるかわかりませんが、そこで思うのは、東日本大震災がありまして、海端に堤防ができました。私は、これは100年ぐらい多分もつのかなと思うんですが、100年後は、その人、そのときの世代の人たちがまた再建できるのかというと、財政とか労力を考えれば、大変厳しいだろうなというふうに思います。 100年あれば普通の家だと、1回か2回は引っ越すというか、直すと思うので、そのときに安全だったり利便性のあるところに住んでもらう。その道しるべを示すのが、私たち今生きている次の世代へ残す使命だなと私は思っていますので、ぜひ市長の今生きている方の思いと、将来の思い、ななかなか難しいところはあると思うんですが、ぜひこの点も2025年問題というと、あと5年、もうすぐそこなんですけれども、そういったさまざまなさっき防災の計画もそうなんですけれども、考えながら、取り組んでいただきたいということをお願いして、この項は終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 2点目の定住自立圏構想と中心市宣言についてです。 この問題も根っこは同じです。人口減少と高齢化時代の中でどういうふうに対応していくかということです。今回この質問に当たって、今まで質問した先輩議員の議事録も確認をしてきました。その中で答弁があった中身も今回ありましたし、最後のほうは、本当に前向きな答弁をいただいたと思います。事務レベルの協議を始めるということで、今、こういう時代なので、これから一歩ずつ進んでいくのかなというふうに思っております。 今回、質問に当たりまして、国立社会保障・人口問題研究所の公表している将来の人口推移、年齢構成を宮古市山田町、岩泉町、田野畑村、それぞれ表を見比べました。時間がないので、こまい数字は、お話ししませんが、大まかなことを言うと、限界集落の定義というのは、人口の50%以上を65歳の高齢者が占める地域なんですが、宮古市以外は全ての町村が該当いたします。 それから、2040年に消滅可能性自治体、全国896の定義というのは、2010年から、20歳から39歳の女性が5割減る自治体ということで、これは宮古市も含めて全市町村が該当します。 そういった意味では、本当に20年後に住民の方々にいろいろなサービスを提供できるのかというのは、本当に私は懸念をしています。幾らでもまだ体力があるうちに打てる対策は打つべきだというふうに思っておりますので、ぜひ答弁にあったとおり、協議をどんどん進めていただきたいなというふうに思います。 今回質問のきっかけは、最後に出てくる不登校の課題からスタートいたしました。宮古・下閉伊地域では、不登校の相談が多いというふうに聞いたのですが、その受け皿として今、宮古市にはサーモン教室、適応指導教室があります。この対象は市内の児童・生徒なので、残念ながら他の自治体、例えば山田だったり、岩泉町、田野畑村の児童・生徒の人たちが、希望があっても受け入れできないというふうに聞きました。住んでいる環境によって対応してもらえないのは本当にかわいそうだという、今回そういった発想から、国のこういう制度を活用しながらやればいいのではないかなというふうに思っています。 ほかにも今度三陸縦貫道が来年整備されれば、公共施設だったり、あるいは給食センターを例えば共有するとか、あるいは宮古病院を中心とした公共交通網を整備するとか、お互いにお話をすれば、いろんな発想が出てくると、私はこう思っておりますので、ぜひ今後も前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 最後にここはまた市長に、前向きになった答弁をいただきましたけれども、そこら辺のご所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 結論的には必要だと思いますし、宮古市が中心市になるべきであろうというふうには思っています。最初に中心市だよというやり方をするのか、それとも実績を重ねていって中心市になるというので、後者のほうを私は考えておりまして、その連携会議を立ち上げまして、そしてさまざまなところから、連携可能なところからいろんなことをやって、そして、宮古市が一番ちょうど真ん中にもありますし、大きい自治体なので、そこが中心になっていけばいいのかなというふうに思っています。 教育の問題もあります。そして、今週の土曜日は高校生の意見発表会がございます。今までは、宮古市内の高校だけだったのですが、今回、山田、それから岩泉、それから職業訓練校、これらも入って、宮古・下閉伊の形で、高校生の意見発表会をやることになってございます。 そういうところから、どんどん広げていって、そして宮古が中心となって、宮古・下閉伊を、市町村の枠を越えてさまざまな活動ができるようにしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひよろしくお願いいたします。 次の点、3点目の課題についてに移りたいと思います。 行政評価についてです。この行政評価は、熊坂議員が昨年の3月、ことしの3月と取り上げております。かなり私も改善しているなというふうに思っておりましたし、今回の答弁も前向きな答弁をいただいたというふうに思います。 私がここで問題にしたいのは、1点だけでございまして、壇上でもお話ししたとおり、今、行政評価は予算決定後の翌年4月、予算が決定した後、4月になってから議員の棚に入っているという状況で、なかなか議会の中で予算とか決算の中で活用できていない状況が今あるなと私は思っています。せっかく職員の皆さんが、時間をかけて労力をかけてつくっても、なかなかそこが議会の中で反映されていない。 市長にお願いしたいのは、答弁にもあったとおり、6月にはもう各部署で評価が終わっているんですよね。ということは9月の議会で、資料として、参考資料として私は出せるのではないかなというふうに思います。そのことによって、質疑の中で簡単な数字とか内容の質問も減ったりして、効率がよくなるかもしれませんし、もっと中身の深い議論も私はできるのではないかなというふうにも思っております。ぜひその点はどうなんでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 行政評価についてお問い合わせでございますが、今、議員おっしゃったとおり、6月に確定しているわけではなくて、決算が確定するのは5月の末でございますので、そこである程度の金額が確定し、それから自己評価という作業に入っているということになります。 そして自己評価をしながら、自己評価というのは何をしているかと言えば、事業の有効性であるとか、効率性であるとか、それからみずからが置いた指標のどこまで達成しているのかという部分について、それぞれが自己評価をしているという作業でございます。 そういう作業を繰り返しながら、例えば秋の決算審査であれば、ご質問いただいた内容については、その評価をもとにお答えしている、各部署がそこでお答えをしているというような仕組みになっているかというふうに思います。ただ、自己評価については、まだまだ粗い部分がございますので、その精度を高めていかなければならないというふうに考えてございますので、その点は改善を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 私の耳にもそういう話は承っていました。出してもらえばいいんですけれども、まだ庁内でも少しでこぼこがある。ここをレベルアップしてからでないと出せないというようなお話もあったりなかったりしていましたので、ぜひレベルアップを図っていただいて、有効活用してもらえるようなことで進めていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 最後に、不登校児童・生徒に対する対応についてというところです。 この問題は、今までも本当に多くの議員が取り上げています。今回、私が質問に当たっては、中学生の保護者の方から、部活動の先生とちょっと合わなくて子供が不登校になったという相談から、今回、取り上げさせていただきました。自分なりに状況等を聞いたり勉強をさせていただいたんですが、本当に教職員の方々も頑張ってやっておりますし、なかなか特効薬はなくて、不登校を減らす対策って大変難しいなと思っております。 そこで、不登校の現状ということで事前にお聞きしていましたので、お話ししながら確認をしたいと思います。 不登校の児童・生徒は、2018年度、市内で、小学校で昨年21人、一昨年が11人、中学校が昨年は48人で一昨年が34人、合計で言うと去年は69人で、一昨年は50人。不登校の定義は通算で30日以上欠席している方で、ここには保健室登校とか、別室登校の子は入っていないというふうにお聞きしました。 不登校の出現率なんですけれども、宮古市小学校で0.93%、中学校が4%ということで、一般質問の通告で小学校、私、1.7と書いたんですが、ここは年度の捉え方が違うと指摘されていました。私が間違っていたのでおわびしたいと思います。実際には1.3から1.4倍というふうにお聞きしていました。この現状を見ますと、小学校が約2倍にふえていて、低年齢化というのと、もう一つ年々増加しているというのが課題だろうなというふうに思います。原因も、先ほど答弁いただいたとおり、私も勉強してきたのですが、大きく言うと人間関係と家庭と学力とあと障害が主な要因だというふうに思います。 時間もなくなってきたので、ここで再質問を2点に絞ってお聞きしたいと思います。 一つは、不登校児童・生徒が出ないような予防と、もう一つは出た場合のフォローについて、再質問したいと思います。 まず最初に、予防なんですが、市でもってさまざま人もお金も使いながらご支援しているという形にはなっています。今年度は中学校区間で小・小とか小・中の連携をしながら取り組んでいるということを、今、答弁いただきましたけれども、この取り組みの効果はあらわれているのか。今現在、取り組んでいる中で感じている感触を、まずはお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 佐々木学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木寿洋君) ご質問にお答えいたします。 議員が今おっしゃいました魅力ある学校づくり事業でございますが、本年4月から、第一中学校区で取り組んでおります。学期を進むにつれて、小学校小学校中学校小学校というような、やること自体が具体的な部分が見えてきまして、子供たち自身にもいい影響は出ております。 先ほどの答弁にもありましたが、主な取り組みとしては、子供たちにきちんとした居場所ができているだろうか。それから、学校の中できずながつくられているだろうか。そういう視点で取り組みを見直しておりますので、やればやるほど成果は出てきているというふうに捉えております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) わかりました。 予防ということで、来年度から新学習指導要領も始まったり、教職員の方の働き方の問題も今大きな問題になっていますので、これ以上なかなか負担を強いるも大変だと思うんですが、ぜひ組織的に取り組んで、この予防に努めていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 次は、不登校生徒が出た場合の対応についてお伺いをいたします。 それで、これは、平成元年10月25日に出した文科省の通達なんですけれども、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通達が出ています。その中では具体的な取り組みがいろいろ示されているんですが、私が大事だなと思った言葉だけ、まず抜粋したいと思います。「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、不登校となった要因を的確に把握し、組織的・計画的な個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定すること。支援策を実施するに当たっては、学校、保護者及び関係機関等が支援計画を共有し、組織的・計画的な支援を行うこと。また、教育支援センターや不登校特例校、ICTの活用、フリースクール夜間中学など、さまざまな機関を活用して自立への支援を行うこと。家庭への支援として、訪問型支援による気軽に相談できる体制を整えること」と、こうあります。 ちなみにこの宮古市、今取り組んでいろいろいると思いますが、現状はどのような取り組みをこれに照らし合わせた場合、どういった取り組みをなさっているのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 佐々木学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木寿洋君) ご質問にお答えします。 今、議員が述べましたとおり、宮古市においてもさまざまな機関と連携しまして、組織的な取り組みを行っております。また、一番大事であるのは、児童・生徒それぞれの個の要因というものが違っておりますから、この子供にとってはどういうものが、どういう手だてが一番いいのかというところを、まず学校におきまして担任、そしてスクールカウンセラー、そして生徒指導、そして教育委員会、それからこども課、発達支援センター、それから医療機関等が同席しましてケース会議というのを開きまして、手だてを考えております。そしてその中で、サーモン教室に通ったほうがいいのか。あるいは学校に来て別室登校させたほうがいいのか。しばらく家に置いて、そして教師が家庭訪問をしたほうがいいのか。そのようなところを選択しながら、適切な取り組みというのをさせていただいております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) まず、組織的に取り組んでいるということは理解いたしました。 それで宮古市の現状として、もう少しお話をしますが、2018年度、今お話があって、まず先ほど昨年は69人の不登校児童・生徒がおりまして、今話しあったサーモン教室、適応指導教室には10人の方が通って、9名が学校へ復帰した。さまざまな形で学校復帰が9名で、完全復帰の方がその中の2名だというふうにお聞きしています。 大事だと思うのは、まずこの不登校の方の2割の方は、こういった形で通っているんですが、簡単に言うと8割の子供は家庭にまだ残っているということで、この人たちをどうフォローするかというのが私は課題だというふうに思います。 ある調査では、小学校1年生から中3にかけて、どんどん不登校の生徒がふえていって中3が一番ピークで、一番多いのですが、その中の中学校3年生の不登校の生徒さんの調査をしたところ、5年後に8割を超える生徒が学校やあるいは就職をしているという結果が出ています。反対言えば、残念ながら2割近くの方はそのままひきこもりという形なんでしょうが、8割の方は何らかの形で社会復帰というか学校・就職しているということですので、そういった意味では本当に周りの支援というのは、子供の将来に大変重要だなと、こういうふうに思っております。 特に私も子供が高校のときに不登校になった経験がありまして、そのとき思ったのは、何で周りの子供みたいに普通に通わないのかと、いろいろ夫婦で悩んだ時期がありました。子供と同様に、保護者の方も、さまざまな情報だったり、あるいは相談体制が本当に十分あればいいなというのを実感しています。今回の不登校になった保護者の方から相談を受けて、いろいろ意見・要望をお聞きしたんですが、学校と本当に十分な意思疎通ができているのかなというのは、実感として多々感じていました。今、答弁では、それなりに学校は学校で心遣いしながら対応策をとっているとは思うんですが、でも保護者から一方を見ると、全然この話が通じていないなというのを実感しています。 先ほど文科省で言っている訪問型支援、私は、本当にこれは大事だなと思っていまして、保護者の中には、学校とか担任の先生を相手になかなか場合によってはしたくない場合もあると思うんです。そういういろんな連携をしていると言いましたけれども、やはり第三者の方がそれなりのプロの方が入って、相談を受けて、いろんな大事なところにつなげてあげるというそういうシステムも私はあってもいいのかなというふうに思っております。 そういったことも含めて、今後、きちっととられて頑張っておられると思うんですが、いろいろこれからも改善しながら、取り組んでいただきたいなというふうに思うのですが、この点についてコメントがあればお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) お答えいたします。 まず畠山議員ご指摘の不登校ですけれども、正直なところ、決定打はございません。日々私たちが模索しているのは、先ほど課長が申し上げた一人一人の子供さんの様子が違いますので、まずその子の生育歴をきちっと把握した中で対策を立てる。保育園も幼稚園もそうなんですけれども、小学校中学校、高校も同じなんですけれども、5つの視点で私たちは基本的に見ています。1つは健康です。健康状態がいいのかどうか。2つ目は人間関係です。3点目は環境です。4点目は言葉、言語の発達。5点目が表現です。一番ネックになるのが環境です。家庭の環境だったり、友達の関係だったり、ここのところをクリアするためにいろんな研究者の方のご意見もありますけれども、宮古にとってはやはり親御さんが一番信頼しているべき学校の多分、普通に来ると学校の敷居、高いと思うので、それを低く来やすいような環境づくりということが大事だと思いますし、親御さんと担任任せにしないで、みんなで考える。担任の先生と話したくないという事例もありますので、そのときには養護教諭の先生だったり、あるいは校長先生が一番話しやすいというのもありました。 ですから、その方々が望む先生方とうまく話し合って、同じ目線でこの子供をどうしたらいいかということ。それから先ほど出ていましたけれども、中学校3年生からほとんどの不登校の子供さんたちが高校に行きたいという希望を持っています。もっと勉強をやりたい。そして高校に行って自分ではこういうふうな職業につきたいというのは、比較的しっかり持っています。ただ高校に行ってもやはり学校になじまなかったりということで、回り道をする子もいますけれども、ほぼ9割近い子供たちはちゃんと自立しています。 ですからその間のケアは自分の母校である中学校に行って、資格のためのいろんな書類の相談等をやっていますので、それは大変好ましい状況だと思いますけれども、全然来られない子供たちもいます。全くうちから出られない子もいます。その子供たちにとってみれば、先ほどお話しした、課長から話ししたこども課だったり福祉のほうと、あるいは教育事務所にSSWということで専門家もいますので、スクールカウンセラーともども家庭訪問したりして、何とか外に目を向けたいというふうな作業も今同時進行でやっております。 毎月1回教育事務所に集まって、市町村の指導主事が集まって、会議で情報交換しています。先ほど畠山議員指摘の山田とか岩泉の例もあるんですけれども、なかなか相談に乗る機会がないときには、お互いに指導主事同士で情報共有して、宮古に来て相談することもありますので、そこは十分に広域で連携をとりながらやっていきたいと思っていますし、先ほどの話に戻ると、ほとんどの子供が高校に行きたいと思っていますので、何とか今の中学校3年生は、今度3月、来年3月6日に高校入試がありますので、そこに向けてきちっとまず自立の第一歩を踏み出せるようにサポートしたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ありがとうございました。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 今まで学校の課題として今お話をしましたが、これだけふえているのは学校とともに、社会のあり方全体の問題もあるというふうに思います。社会問題としては、ネグレクトという育児放棄や、児童虐待の問題が社会問題となっています。 宮古市の状況を見ますと、これは平成30年度の統計のやつなんですけれども、簡単に言うと、宮古市はすごく離婚率が高いなと思っていまして、宮古の離婚率は2組に1組と、これは30年度の統計を見るとなんですが、全国は3組に1組なので、かなり高いなというのをまず一つ感じました。 昨年、「宮古市子どもの生活環境に関する調査」というのをこども課でやったんですが、その中をいろいろ分析すると、やはりひとり親の家庭は、半分の方は生活が苦しかったり、あるいは小・中学校の教員のアンケート調査の中では、「生活環境が気になる児童・生徒は」ということで、小学校では3割、中学校では4割と答えています。ということは本当に家庭や地域でなかなか子育て力が落ちているというのは、そのとおりだというふうに思っています。 そういった意味で、社会全体でいろいろやれる手は全部やっていくべきだというふうに思うんですが、最後に社会全体の取り組みということでは、教育長はどのように認識しているのかお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今、議員ご指摘の内容でございますけれども、学校だけで子供たちを育てるということは完結できませんので、まさに今社会全体でとおっしゃるとおりであります。特に就学前、小学校に入る前の子供たちが、実は本当は虐待だったり、不適切な養育というのがございまして、それがずっといっている例もございますので、まず就学前の健診とかいろんな説明会に来ていただいたときには、小学校での様子も詳しく話をして、9年後の中学校3年生を終わってからの自立のための内容を、きちっと将来像を描いて、長いスパンで子供さんたちを考えていきましょうというふうなことは必要だと思いますし、それから先ほど出た宮古市の将来像も含めて、このまちに住みたいと思えるような子供たちとプラス親御さんの意識改革をするためには各校種で、この宮古像をみんなで話し合うことも必要かと思いますので、できるだけいろんな情報をとって、新しい方策の一つとして考えたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) これで、畠山茂君の一般質問を終わります。 次に、5番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。     〔5番 小島直也君登壇〕(拍手) ◆5番(小島直也君) 5番、公明党の小島直也です。通告にのっとり質問させていただきます。 最初に、世界の指標である持続可能な開発目標への取り組みについてです。 2015年国連で採択されたSDGsは、世界全体で取り組まなければならない地球が抱えるさまざまな問題に、世界が一つになって解決を目指し、17の目標、169のターゲットに沿った目標を達成しようとしています。2030年までの期間が設定され、現段階で既に世界的潮流と言っていいものだと考えております。 市では、次期総合計画の策定において、SDGsの考え方を取り入れて、基本構想、また前期基本計画の案を発表しました。1月にはパブリックコメントの計画もあると聞いております。SDGsが世に出て4年間になりますが、世界の進むべき道であり、不動の存在感を持つ言葉だと私は大いに賛同しております。そして、宮古市が計画策定の段階でSDGsに着目したことを高く評価いたします。この地球に住む私たち人類は、地球の歴史の中で、恐ろしいくらい速いスピードで環境破壊に導いているかもしれません。近年、世界のあちこちで起きる自然災害は、気候変動によるものと考えられています。このことに異議を唱える人は、いまだに聞いたことはありません。 先月、世界153カ国、約1万1,000人の科学者が気候の緊急事態を宣言すると、生態学の専門誌におのおのの使命とともに発表いたしました。人間の生産活動、経済活動によって排出された二酸化炭素や温室効果ガスの排出が原因となり、地球は温暖化が続いているとの見方は、世界の科学者が異口同音に唱えるところです。 その温暖化が原因で、地球上の至るところで、今までに経験したことのない自然災害が頻発しております。2018年にドイツの機関誌が、災害が一番発生している最悪な国は日本だとも報道しました。また、近い将来、地球上の人口は100億人に達するとも推測されていますが、気候変動もあり、作物が取れずに飢餓に苦しむ人類の姿を警告する科学者もいます。そして、先進国と言われる国々では、人口増加は落ちつき、むしろ減少期を迎えると考えられております。日本もまさに人口減少社会に真っしぐらです。おのずと少子高齢化です。しかし、東京などの都市部と地域の格差は一向に縮まりません。各地域で持続可能な社会の構築に躍起になっています。SDGsは、全世界に照準を当てた目標ですから、私たちが突き当たっている人口減少や少子高齢化にそぐわない目標もあります。 17の目標の中で、2番目の「飢餓をゼロに」とか、6番目の「安全な水とトイレを世界中に」という目標は、アフリカ諸国や中東諸国の一部に当てはまる問題と考えられます。1番目の「貧困をなくそう」という目標も開発途上の国々と先進国の貧困問題とを同じには考えられません。 今、通信技術などの進歩で世界は一つです。数十万km離れた地球の裏側の出来事に感動したり、反対に怒ったりおびえたり、まさに地球は一つであります。 私は、「人類みな兄弟」という言葉が好きですし、同時にまた、世界市民という言葉もあり、世界中の人々が世界平和を望んでいると確信していますが、残念ながら現実は、宗教の違いや自国主義に心を奪われた愚かな紛争や分断がさまざまな地域で後を絶ちません。紛争を繰り返している地域からの避難民は数十万人とも数えられています。その中で、日本はこの4年間にSDGsに取り組む施策を練り上げ、前向きな姿勢を貫いております。その上で、日本はSDGsの理念のままに国際貢献をもっとすべきとの意見もあります。また、経済活動が気候変動を悪化させないように、企業グループなどに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を訴えています。岩手県もしかり、SDGsの取り組みを県民へ広く周知しているところであります。果たして、SDGsの認知度はいかがでしょうか。高校生や大学生の一部では、研究に取り組んでいる学生もいると報道されています。世界では多くの若者が地球環境を守れと声を上げています。 日本社会では、政府の指導に乗って、脱化石燃料、つまり再生可能エネルギーにかじを切り出した企業が誕生し出しました。しかし、緒についたばかりと考えられます。一般市民への周知はしているものの認知度の低さは否めません。 また、SDGsを見たり聞いたりしても、一人の人間としてどう行動すべきかなどわかりづらさもあります。 さて、話を宮古市に戻します。本市の将来と地域の発展を図るためのまちづくりにSDGsの理念を生かす計画案が発表され、前期基本計画に上げられた46の施策と138の基本事業には、もともとSDGsの目標に合致しているものもあります。SDGsの目標は17あるものの、それぞれを個別には考えられません。それは、全ての目標が総合的に関係し合っているからです。答えが一つ、二つになるかわかりませんが、本市で特に重点的に取り組もうと考えるSDGsの目標は何になるのかを伺います。そして、SDGsの活用に当たっては、SDGsが今後10年間の目標を立てていることから、子供たちを含め、若い世代の市民にも理解を深めてもらい一体となって取り組む必要があると考えます。現在の本市の状況と今後の市の取り組みについて伺います。 2つ目の質問に移ります。 耳マークの活用についてです。 私は過去にヘルプマーク、ヘルプカードの導入を取り上げて、障害のある方々に寄り添う姿勢を市民の皆さんと醸成したいと考え質問しました。今、市役所の福祉課の受付窓口で申請のあった方々や、市の職員が障害のある方々のいる場所に出向くときなどに持参して、配布が進んでいることを聞いて喜んでおります。 その窓口にヘルプカードと一緒に耳マークが掲示してありました。耳の不自由な方がそのマークを見て、手話通訳をお願いしているものと思われます。時には筆談で用事を済ます方もいるでしょう。 高齢社会の進む今、人生の途中で聴覚に衰えが生じることは多々あります。しかし、見た目で耳が聞こえるかどうかはわかりません。聴覚障害の方々に不安や不便をかけなくて済むよう、公共施設には耳マークの普及が望まれます。たとえそこに手話通訳の方がいなくても、マークをきっかけに言葉を交わすことが容易になります。来年はオリンピック・パラリンピックの開催があります。健常者と障害者の垣根が低くなる絶好の機会です。私は以前にユニバーサルマナーについても質問したとき、積極に取り組むとの答弁をいただいております。そこで、現在の耳マークの取り組み状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、SDGsについてのご質問にお答えをいたします。 SDGsとは、持続可能な開発目標の略で、2015年に国連サミットで採択された国連加盟国が達成を目指す国際目標のことであります。経済優先による環境問題、気候変動問題、差別や偏見など、さまざまな課題を解決するため、誰一人取り残さないという共通の理念のもと、17の目標と169のターゲットを設定いたしております。SDGsが掲げる17の目標は、相互に関連しており、調和を図りながら取り組まなければならないものと認識をいたしております。 本市では、現在策定中の総合計画において、まちづくりの基本的な考え方にSDGsの考え方を取り入れております。 総合計画では特に産業立市と教育立市を重点施策として取り組むことといたしております。例えば、産業立市におきましては、SDGsが掲げる17の目標のうち、成長、雇用、イノベーション海洋資源、農業資源などに該当いたします。一方、教育立市におきましては、保健、教育などに該当し、取り組み内容や過程においてさまざまな目標が該当いたします。 このように、市の施策には重点施策を掲げますが、SDGsの目標には、重みづけはせず施策を支える目標として関連づけております。 次に、市民理解の推進についてお答えをいたします。 近年では、企業における積極的導入が加速し、商取引や企業姿勢のPRのためのSDGsの活用も始まっております。総合計画の策定を契機に、市の取り組みの中でもその理念の浸透に努めてまいります。 次に、耳マークの活用についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問のありました耳マークは聴覚に障害があることを示すとともに、聞こえないこと、聞こえにくいことへの配慮が必要であることを示すものとして、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及啓発を行っているマークであります。 同連合会は、耳マークの著作権を有し、このマークを広く普及させるため公共機関初め医療、金融、交通機関のほか、広く一般で使用されるよう啓発活動や耳マークが入ったグッズの作成・販売等を行っております。 当市におきましては、市役所窓口や公共施設等に掲示するとともに、市のホームページにおきましてマークの紹介を行うなど、その周知を行っているところでございます。 今後とも障害に対する理解と、障害などにより配慮が必要な方々への支援が広がるよう、耳マークのほか、ヘルプマークを初めとした障害者に関係するマークの普及や啓発に継続して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、質問があればどうぞ。 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ご答弁ありがとうございました。 このSDGsの市の総合計画において、産業立市と教育立市に重点施策を取り込むという答弁をいただきました。私も同感いたします。 この産業立市に関してですが、具体的な話をちょっとさせていただきたいと思いますが、例えば、全国のすばらしい事例はたくさんあるんですけれども、例えば宮古のこの産業、水産業の水産加工の分野で、新商品の開発、販路の開拓がいろいろ努力されています。その販路の開拓にとどまらずに、販路も世界に目を向けているわけですけれども、世界に目を向けるその向け方ですけれども、飢餓に苦しむ人々や栄養失調にあえぐ世界の子供たちに目を向けたときに、食品の加工業というものが発展、有意義な目標を遂げる時代がすぐそこに見えているような気がするんです。 例えば、味の素でしたか、マヨネーズの味の素が栄養失調の子供たちに、世界の子供たちにサプリメントを販売して、すばらしいSDGsに貢献したと称賛の言葉を全世界からいただいている事実もあります。 そのように、市の産業において大きな目標に向かって、大きな気持ちで進むということが大事ではないかなと思うんです。 答弁の中にSDGsの目標には重みづけをせず、という言葉が入っています。私もSDGsだけを求めて、市の施策をそれに向かったのではまたおかしい。市の姿勢の行き先がどうなんだということになるという危惧も持っていましたので、SDGsの捉え方をこの答弁にあるように、重みづけをせずという、この初めて聞く言葉には、私もなるほどなと感じているところでありますが、産業振興部長に何年か前に私がSDGsでまちづくりをしている北海道下川町の話をしたときに、林業の活性化と林業を根本に木質バイオマスの発電とかその熱を利用してのまちづくり、そして雇用を生んで若者を定着させ、あとはその後に出てきた、新聞で読んだ記事ですけれども、50代以上の人が暮らしてみたい町のナンバーワンに輝いた下川町の話なんです。その話を、下川町のお話をさせていただいてから1年、2年たつと思うので、産業振興部長のその後の宮古市の産業に対して、何かSDGsを取り組むことによって、何かメリットとか何かあるというような話が聞けたら幸いですが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 菊池産業振興部長。 ◎産業振興部長(菊池廣君) 議員からのご提言がありました下川町の件、その時点でいろいろと勉強させていただきました。それとは別に、今現在、海面養殖という点でトラウトの養殖を始めております。これは資源が、自然の資源が少なくなっているところを、食料自給をどうにか続けていかなければならないという視点もございますし、新しい産業として、雇用も生むという観点から、そういった部分を進めていくという、今の時点では試験養殖という段階でございますが、これからそういった部分をどんどん進めていって、あらゆる部分が、永続的に持続的にできればいいなと思っております。現在はそういった養殖のほうで、手を一歩進めているというところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島議員。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 SDGsの14、15に「海と山の豊かさを守ろう」という目標があります。それに関連してですが、今、産業振興部長から言われました海洋管理協議会MSC認証、そういうことも部のほうではとっくに勉強されていることと思いますけれども、海の自然環境や水産資源を守って、取られた水産物に与えられる認証、エコラベルの話なんですけれども、ASC認証、水産養殖管理協議会が認めるASC認証というようなものもあります。あるいは、林業の面ですとFSC認証、そういった認証制度があって、その認証制度を取得する産業において、企業や自治体がそれらを頑張ることが、SDGsの貢献につながるということは、自治体も企業の後押しをする責務があると思うんですね。企業、産業に携わる人だけ頑張れではなくて、その認証取得までの道筋を行政のほうでも誘導していく。そういうことが、SDGsに貢献することだと思います。 そしてまた、その産業がそのように発展して伸びていったときに、私たち個人は認証マークをついている商品を買うことで、認証取得に頑張った企業を応援し、それが世界のSDGsに貢献するという、歯車が成り立つと思うんです。 そのようなこともあって、私は今回SDGsを勉強していく上で、目標4の教育の問題に触れさせていただきたいと思いますが、目標4、SDGsの目標4に、「質の高い教育をみんなに」と掲げてあります。世界には日本のように義務教育などの法整備がない発展途上の国々があります。日本の高い教育制度で育った子供たちには、国際貢献に果たす大きな使命があると私は考えます。 壇上でSDGsに取り組み始めた高校生や大学生の話にも触れましたが、私は小・中学生にSDGsの初歩的な問題を教えるべきと考えます。生まれながらに衛生的な水を知らずに、毎日世界で6,000人の子供が命を落としているとの報告があり、生きるために60万人の子供や女性が水を汲む作業をしているという現実があります。アフリカニジェールでは、5歳未満児の死亡率は日本の30倍、成人の8割以上は読み書きができないとの報告があります。恵まれた環境に大多数の子供が育つ日本こそ、子供たちにこの世界の現実を教えて、大人になったときに、世界の子供に思いをはせる世界を。 ○議長(古舘章秀君) 小島議員、簡潔に質問していただきたいと思います。 ◆5番(小島直也君) 世界を思って行動を起こせる人材を育む教育が必要と考えます。SDGsの目標を象徴的にあらわす言葉が「誰も取り残されない」社会の実現です。未来の子供たちには未開発のすばらしい能力があると私は信じています。その可能性を発掘することが教育の一つの目的だと考えております。このSDGsに絡んだ私の考え、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 大変貴重なご意見ありがとうございます。 まず市長以下、胸にSDGsのバッジをつけておりますので、まず「隗より始めよ」で全員がつけておりますのでご理解いただきたいと思います。 このSDGsの17の指標、1つ目が貧困飢餓、そしてジェンダーがあって、福祉、健康、教育、水とトイレ、クリーンエネルギーと続いてきますけれども、実はこれ全部小・中学校高等学校で年間200日ある授業時数の中で全て入っています。つまり教育課程、来年2020年から小学校英語教育の教科が始まります。そして道徳が教科になります。プログラミングの教育が始まる。さまざまなことが全て新指導要領の中に入っておりまして、全てこのSDGsにリンクしてきます。 ですから、この第1項目の「飢餓をなくす」とか、「貧困をなくす」ということではなくて、全体を統括して、義務教育の9年間の中で学んでいく。各学年の発達特性の中で全て網羅して含んでおりますので、興味がある子供たちは、例えば福祉とか国際理解に興味がある子は、総合学習の中でさらに勉強するだろうし、将来専門職になりたい子は高等教育で学ぶ。ですから基盤となるSDGsの内容は全て義務教育でかかっておりますので、子供たちにとってみれば、一番のキーワードはバランスのとれた教育課程を学ぶことによって、バランスのとれた成長を促すだろうというふうなことで、来年から指導要領が変わってきますので、ぜひ議員におかれましても、学校に行っていろんな形を見ていただければ、子供たちがこういうふうにしてやっているんだなということはご理解いただけると思いますので、今後も私たちもバランスのとれた教育課程の内容を充実させていくよう、各学校と現場感覚で一緒にやっていきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございました。 実はある小学校の校長先生からも、ぜひ学校に来て見てほしい、教育現場を見てほしい、何も知らないで言うことはできないんだというお言葉もいただきました。頑張って学校を訪問して勉強していきたいと思いますが、今、教育長が言われたSDGsの基盤のもとに学校の教育がなされているという、いいお話も聞きましたが、先進事例の一つだけ紹介させてください。 埼玉県久喜市小学校でSDGsの目標達成に向け、ESD、持続可能な開発のための教育、Eはエデュケーションですね。学校現場で実践する試みを進めているということなんです。日本ESD学会も設立されており、かなり前から設立されているのですが、持続可能な社会づくりの担い手を育むことが大事だということで、まずは教職員に向けての研修会などの立ち上げ、そういったものが行われているということなんです。今、教育長がおっしゃってくださいました、来年度からの教育の模様も変わってきます。英語を学んだり、あるいは2022年までに1日の授業で1回、1人1台のパソコン環境が整う計画も発表されております。 そのような恵まれた学習環境の中で、マイナスの面も先ほど一般質問で取り上げられたんですけれども、私は、将来の日本に貢献する大人材を育てる宮古市の教育であってほしいなと常々思っております。 SDGsに関して、質問はこれで、質問といいますか話は終わらせてもらって、もう一つ。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。簡潔に質問を、一問一答でお願いいたします。 ◆5番(小島直也君) すみません。耳マークについてご答弁いただきました。盛岡に行っても、北上市の事例でも、公共施設にほとんど耳マークを掲示して、難聴者の方々にサービスを心がけているという事実を聞いたり見たりしてまいりましたが、宮古では、市役所にはそのとおり掲示してありましたが、市民文化会館とか大勢の方々が集まる場所への掲示はこれからなのでしょうか。それとも、市のホームページでマークを紹介しているにとどまる。公共施設等に掲示するとともに、と答弁がありました。現段階での状況はどのくらい進んでいるのか質問いたします。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) 耳マークでございますが、まず市役所の本庁舎、先ほど福祉課というようなお話もいただきましたけれども、総合窓口課であったり、また正面の総合案内であったり、税務課であったり掲示してございます。同様に総合事務所、各保健センター出張所、あとは図書館、生涯学習センター等、掲示しているというのは私のほうで把握してございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 以前お聞きしたときに、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会がその著作権を有していることから、なかなか容易に広めることもできない。そういうふうに聞いたような、そうでないような、まず、この一般社団法人の姿勢と行政との兼ね合い、そういったちょこっとのつまずきもあるというお話をお聞きしましたが、その辺は乗り越えて、障害者にもっともっと寄り添うような施策を希望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 田代福祉課長。 ◎福祉課長(田代明博君) 従前の私の説明が、ちょっと舌足らずがあったかもしれません。 まず著作権を団体さんが持っているのは事実でございます。ただ公共の施設、要は宮古市等が使う分には、事前に宮古市で使わせてくださいという申請さえすれば、特に掲示の仕方だったり、何か枚数の制限とか、そういうのはございません。いつとったかという記録はないんですけれども、少なくとも15年以上、私が知っている限り、もう10年20年前から、市の福祉事務所の窓口にはあったというのは個人の経験として確認してございます。 ただ、私が説明しましたその著作権の関係で、グッズというのを団体さんがつくっている。いわゆる例えばご本人さんが想定しているのは、病院の受診券や何かにマーク、シールになっているのを張ると、私は耳が聞こえないのでというのは、もうその受診券を出した時点で窓口にわかるとか、そういうグッズ、団体さんがつくって売っている。私どものほうでそれを買って配布というのは、なかなか容易でないというようなご説明をしたつもりでございました。大変申しわけございません。 重ねてよろしければ、今後その普及のほうにつきましては、実はこれも平成15年に宮古の当事者団体さんが宮古市役所に限らず、金融機関であったり、公共交通機関等々を回られまして、そういうものも配布しながら、普及啓発を進められたというのがまず直近だと平成15年にございます。それですので、さらにそこから15年、16年たっていますので、私どものほうとその団体さんと協力しながら、また市役所だけということではなくて、その他の機関等々でも、そういうまた新たに配布、掲示等するような啓発活動というのも可能なのかと、そういうふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 耳マークの配布もそのように、障害者が自分から求めて買うこともできるという話ですよね。ありがとうございます。買わなくてもいただけるのが、ヘルプマーク、ヘルプカードになります。耳の聞こえない方、不自由な方に、今後ともヘルプカードの推進、配布の拡大をぜひ顔を上げてやっていただければと思います。 以上で、質問を終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで、小島直也君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。     午後2時33分 休憩     午後2時50分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番、木村誠君に質問を許します。 木村誠君。     〔2番 木村 誠君登壇〕(拍手) ◆2番(木村誠君) 2番、木村誠です。令和元年12月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき3点について質問をいたします。 まず1点は、台風第19号災害に係る復旧工事の方向性についてです。 本年10月に発生した台風19号は、市内各地に大きな被害をもたらしました。東日本大震災から10年もたたないうちに2度の台風被害を受けた当地域におきましては、市民の方々が再び被災することがないよう新たな対策が求められているのではないでしょうか。それには被災前の状態に戻す現状復旧だけではなく、改良復旧を強く進めるべきと私は考えます。そこで、今後の復旧工事の方向性について以下の事柄を伺います。 一つ、今回の台風に伴い主要地方道重茂半島線が寸断・崩落などの大きな被害を受けました。今年度の市町村要望においても「命を守る道路」として全線にわたる改良を要望していますが、今回の被災を踏まえて、県に対しさらに強く要望すべきと考えますが見解を伺います。 二つ、増水や土砂によってのり面が崩れ、また浅くなってしまった川や沢が多くあります。近くに暮らす方々は次の大雨で被災してしまうのではないかという不安を抱えて生活しています。そこで、これから工事に着手するに当たりどのような計画で進めていくのか、見通しを伺います。 2点目は、スポーツを通じた復興のアピールの方法についてです。 来年度は復興を内外に宣言する復興五輪の年であり、また東日本大震災から10年を迎える節目の年となることから、被災地である本市からもスポーツを通じて復興の姿を示してはどうでしょうか。 その一つの方法として提案したいことは、宮古サーモン・ハーフマラソン大会の公認コースを震災前に走っていたシーサイドコースに戻すことです。このコースを走ることで、宮古の魅力や復興の状況を肌で感じていただけるのではないかと私は考えます。 平成29年12月定例会議の一般質問で、この大会について尋ねた際に「三陸沿岸道路などの整備状況を考慮しながら、従前のコースに戻すことや新たなコース設定を含めて検討している」と答弁をいただいております。現在の公認期間は2022年までと記憶していますが、前倒しをして公認コースを変更する考えはないか伺います。 3点目は、マンホールカードの活用についてです。 「マンホールカード」とは、下水道への理解や関心を深めてもらうためのカード型広報ツールで、その地域の特色がデザイン、着色されたマンホールふたの画像や、絵柄の由来などの説明が記載されたものです。また、印刷されたQRコードを読み取ることにより、地域を深く理解することもできます。12月現在、デザインマンホールやカードを活用している自治体は全国に502自治体あり、その種類は605種類となり、その数は現在も増加し続けております。このカードは配布場所が限定されており、その場所に行かないと手に入らないため、カードに登録されたマンホールふたがあるまちを訪れてもらうきっかけにもなっております。 このことから、カード本来の目的に加え、交流人口の拡大の一助にもなるのではないかと考えますが、本市でも郷土の特色などを絵柄に用いてカラーのマンホールふたを作成し、カードの登録申請を検討してはどうでしょうか。見解を伺います。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、台風第19号災害に係る復旧工事の方向性についてのご質問にお答えをいたします。 主要地方道重茂半島線は台風第19号に伴い、河川の氾濫や土砂の流出により道路が寸断されるなど、多くの被害が発生をいたしました。改良工事に着手していた里工区、石浜工区につきましては、今年度の開通を目指して岩手県が整備を進めておりました。被災したことにより、完成の見通しは来年度になると聞いております。主要地方道重茂半島線は、重茂地区住民の生活と産業経済活動の基盤となる路線であります。また、緊急搬送路及び災害時の救援道路として極めて重要な命を守る道路であります。 市といたしましては、岩手県に対し、被災した箇所の早期復旧と着工期間の早期の完成を要望していくとともに、引き続き未改良区間の事業化について要望してまいります。 次に、災害復旧工事の計画と見通しについてお答えをいたします。 市道及び河川等の復旧につきましては、国の災害復旧事業を計画しており、現在、災害査定に向けた現地調査と復旧方法等の検討を行っているところであります。 災害復旧事業に当たりましては、国が示す防災減災施策を踏まえ、災害の再発防止に向け改良復旧を含めた施設整備について検討してまいります。また、堆積した土砂等により浅くなった河川につきましては、応急的に河川の流れを確保するため、現在、順次撤去作業を行っております。本格的な掘削しゅんせつ工事につきましては、災害復旧工事とあわせて実施をしてまいります。 次に、マンホールカードの活用についてのご質問にお答えをいたします。 マンホールカードの活用は、下水道の理解、関心を深めるとともに、交流人口の拡大の一助になると捉えております。カードは平成28年に発行されて以来、令和元年12月時点で、参加自治体は517自治体、カードは605種類に上り、下水道の広報ツールとして広く活用されております。 絵柄のマンホールふたについてでございますが、当市には3種類ございます。宮古地区ではサケ、田老地区では三王岩とウミネコ、新里・蟇目地区ではリンゴの花と実のデザインを採用いたしております。カラーのマンホールふたは平成14年に作成し、現在、道の駅なあどを含む臨港通りに5枚設置をいたしております。 このほか民間会社より浄土ヶ浜とキャラクターデザインのマンホールふたの提供を受け、道の駅なあどの入り口に設置をいたしております。 下水道の広報ツールといたしましては、現在、市オリジナルのコースターを作成し活用いたしております。新たにマンホールカードの活用につきましては、検討をいたします。 なお、スポーツを通じた復興のアピールについてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 木村議員のご質問のうち、スポーツを通じた復興のアピールについてお答えいたします。 宮古サーモン・ハーフマラソン大会は、東日本大震災後の復興工事車両の通行なども考慮し、現在のコースでハーフの部を運営しております。日本陸上競技連盟公認の有効期限は2020年7月31日までとなっておりますが、三陸沿岸道路や重茂半島線の整備も進み、震災前のハーフのコースが確保できる状況と考えております。 震災前のコース、あるいは新たなコースも視野に入れ検討してまいりますが、選手輸送のバス借り上げ費用や警備費等の増加、走路の安全管理スタッフの確保などの課題があります。しかし、宮古らしさを体感できるシーサイドコースは、参加するランナーの皆様に復興の姿を力強く発信できるものと考えております。 関係機関と協議を行い、シーサイドコースの復活に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) それでは、質問があればどうぞ。 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) ありがとうございます。 それでは私からは、通告の順に従いまして再質問させていただきます。 まず台風19号についてです。通告でいう①の重茂半島線の市町村要望の件ですけれども、今回の台風19号で、まさに未着工区間、重茂半島で言いますと、仲組、荒巻、里、石浜と川代の間、まさにその区間が寸断されてしまいました。それ以外でもヒバリナイ、姉吉地区に向かう途中の道路も大きく傷んでしまいました。 ですからそういった意味でも、今回、道路のありがたみ、地元の方々だけじゃなくて、皆さんが現地に行かれてよく把握されていると思いますので、来年以降の市町村要望の際はもっと強い言葉でお願いできればなと考えておりますし、あと何かの際にはいろんな方向で要望していただきたいなと思います。 それで②の川・沢のしゅんせつ工事、のり面工事についてちょっとお聞きしたいと思います。川とか沢の浅くなった部分、場所が大分あるんですけれども、あれは全部しゅんせつ工事をやっていただけるものなんでしょうか。
    ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 今回の台風第19号による被災箇所、道路・河川等、公共土木約200カ所というふうに把握してございます。それらにつきましては、全て災害復旧を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) ありがとうございます。 その際は台風10号を見ていても感じたんですけれども、災害復旧の期間、3年ですか、決められていると思うんですけれども、それが延びたとしても、5年たっても10年たっても、終わるまではずっと工事を続けていただけるという認識でよろしいですか。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) 災害復旧でございますので、できるだけ迅速に対応してまいりたいと考えております。ただ、今回の被害規模を見ますと、平成28年台風10号の例から見ても、2年から3年はかかるのかなと思っております。いずれ余り長い期間にならない中で、全て復旧するように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) ありがとうございます。 それでは、別の質問に移らせていただきます。河川の氾濫によって個人所有の土地・建物の基礎下が削られている場所が数多く見られます。その中には早急に対処しなければならない危険な場所もあります。 先月と今月、広報に個人に対しての支援策が、かなり手厚い独自支援策が載っておりますけれども、個人の負担ではちょっと大き過ぎるのではないかなという、護岸工事というんですか、のり面工事が入ってくると思うんですけれども。これからの災害復旧、市が行う護岸工事の際には、個人の土地、民地というのは入られるのでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 個人所有の土地あるいは建物につきましては、市の支援策としまして浸水宅地等の修復支援事業、あるいは住宅の応急処理支援事業がございますので、まずはこの支援策をご利用いただきたいと考えております。 また、今後の道路・河川の復旧工事にかかわることにつきましては、現在、今月から来月において災害査定を受検中でございます。この結果を見るとともに、今後、国が示すとしております防災・減災の支援策も見ながら、具体的な工事の内容、実施等について検討していきたいと考えております。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) わかりました。 まずまだ決まっていない部分が大分あると思いますので、これから継続して、次なのか、次の次の一般質問なのか、その状況に合わせていろいろとお聞きさせていただきます。 それでこの件の最後なんですけれども、今回の台風災害復旧に対する市長のお考え、お気持ちをお聞きしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) この10年間で3回大きな災害がこの宮古市に起きました。どの災害もそうですが、やはり被災した方々のために、我々宮古市民一体となって、できることはしっかり支援してまいりたいし、また安心して住めるような地域づくりもあわせて行っていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、2点目のマラソン、スポーツを通じた復興のアピールについてに移らせていただきます。 答弁をお聞きしましたらば、自分から言われなくてもわかっているよ、そのつもりでいたよというような内容で感じたわけですけれども、それを前提に、コース変更されるというのを前提に、何点かお聞きしたいと思います。 コースを変更した際に経費の増額が予想されるということで、先ほど言われていましたけれども、初めてやるわけじゃなくて前回に戻す、前回にちょっと手を加えるという感じですので、前回と同じような財源の確保の仕方なのかなと思いますけれども、宮古市のハーフマラソン参加費用、他市と比べると半額以下の設定になっておりまして、大分良心的な大会だなと思いますけれども、そういった何かの参加費用、いじるというか上げるというのか、どういった財源の確保の仕方を考えておりますか。 ○議長(古舘章秀君) 田中生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(田中富士春君) ただいまのご質問でございますが、まずコースのほうを若干説明したいと思いますが、今は宮古合同庁舎振興局を出て、そこに戻ってくるようなコースとなってございますが、震災前のコースですと、赤前の運動公園スタートになりまして、白浜で折り返して、津軽石のいなり橋から45号入って、その後、金浜で山側に入って八木沢を通って磯鶏地先から45号へ戻って、振興局フィニッシュという形になります。 このときにスタート地点となる赤前の運動公園まで、ハーフの参加選手、現在、ハーフの参加選手もかなりふえてございまして、申し込みベースで750人ほどいらっしゃいます。この方々をバスで輸送しなければならない、スタート地点まで、ということもございますし、また国道45号を交通規制するために、セーフティコーンを配置したり、そういった部分もございます。どのようなコースにするかというのは、これから実行委員会の中で検討してまいりますが、コース設定とあわせて必要な経費は精査が必要だと思いますし、参加費という話もありましたけれども、これまでどおり参加者からの参加料、市からの補助金、広告料、協賛金等の収入で賄うことになります。 今回といいますか、宮古らしさを体験できるようなシーサイドコースということですが、コースの魅力アップになります。このときに現在一般が3,000円という値段ですが、これをどうするのか。また、広告の収入源の努力などもしなければならないと思います。経費の圧縮にも努めなければならない。そういったところを実行委員会の中で協議しまして、ランナーにとって魅力ある復興発信できるような大会にしてまいりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) わかりました。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。宮古市は東京オリンピック・パラリンピックにおきまして、ナミビアのホストタウンなっておりまして、ことしの宮古サーモン・ハーフマラソンの際には、ナミビアの大使が出席されております。来年の大会でも何かしらの交流があってもいいのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどう考えていますか。 ○議長(古舘章秀君) 田中生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(田中富士春君) ただいま議員からお話しありましたとおり、宮古市のサーモン・ハーフマラソン大会、ナミビア大使にいらっしゃっていただきました。宮古市は東京オリ・パラのホストタウンになってございます。ことしの4月にナミビア大使、全権ルスウェニョ大使が、宮古を訪問してから、サケ稚魚放流会、壮行会を津軽石で行ったものに参加するなど交流が始まってございますし、またサーモンマラソンでもいろいろ参加者やボランティアの方とお話ししたり、交流していただきました。 また、先週ですけれども、12月12日在ナミビアの日本国大使館の原田全権大使が市内中学生と交流して、ナミビアの自然文化ですとか、大使館の仕事についてお話ししたり、そういった形で東京オリ・パラを見据えて交流、それから機運醸成も高まっていると思っておりますが、来年も東京オリ・パラのホストタウンとして交流を深めたいと思いますし、いろいろこれから在東京の大使館ですとかと連携していきながら、サーモン・ハーフマラソン大会でもさまざまな交流ができるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) 大変よくわかりました。 何かしら必要ではないかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 そして、最後にまた山本市長、2020年宮古サーモン・ハーフマラソン、オリンピックに合わせまして、記念大会にしたほうがいいのではないかなと考えておるんですけれども、何かお気持ち、お考えをお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 記念大会ということになろうか、あるいはどんな形にしろ、オリンピック、またパラリンピックが行われた年のサーモン・ハーフマラソンというのは、いつものサーモン・ハーフマラソンとは違うんだろうと、雰囲気等も違うんだろうというふうに思っておりますので、何らかの形で盛り上がりを見せるような大会にするよう考えていきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) わかりました。 それでは、最後になりますけれども、マンホールカードの活用についてお聞きしたいと思います。 現在、宮古市にはマンホール、カラーマンホール、デザインマンホールがなあど前にありますということでしたけれども、先日、自分、パソコンで調べたらば、住所がなあどのあたりだったものですから、なあどの駐車場に車をとめて歩いて探してみました。そうしましたら見つけられなかったんですけれども、その後パソコンで調べると魚市場となあどの間の直線道路にある歩道上、なあどの駐車場から、なあどのお店に入る間の動線ではなくて、歩道上にあるということがわかって、その後まだ行けていないんですけれども、何かしら車で走ると平面、道路に対して平面に設置されていますので、看板とか旗じゃないですけれども、何かもっと目立つ方法のほうが、もったいなくていいのかなと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 大久保上下水道部長。 ◎上下水道部長(大久保一吉君) マンホールふたのPRについてということだと思います。 近年、デザインマンホール、カラーマンホールなんですけれども、注目が集まっておりまして、マンホールカード、マンホールふたをカードにしたり、マンホールカードが人気になっているというようなことは、先ほどの答弁の中でもあった内容ですけれども、今まで、いろんな周知といいますか、そういう部分についての周知というような部分が少なかったというところはございますので、今後いろいろなツール等、機会等を使って、今やっているカラーマンホールであるとか、さまざま実際にコースター等を使って下水道の普及というようなこともPRをしてございます。 こういうようなものを使いながら、マンホールふたというような部分について皆さんのほうにPRをしていきたい。 議員おっしゃるのは、行って場所がわからなかったので、わかるような形で何かというような、そういうような部分もあるかと思いますので、考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 木村誠君。 ◆2番(木村誠君) よろしくお願いします。 特に個人的にマンホールのふたデザインが大好きという、あちこち各地を歩いているわけではなくて、せっかくあるものなので、もっと有効的に使えばなと思って言わせていただきました。 最後になりますけれども、近年インターネットの普及によりまして、自宅にいながら全国各地の特産品が手に入るという便利な世の中になっております。その中において、その場所を訪れなければ手に入らない希少価値のついたマンホールカードという存在は、やり方によっては大変大きな効果を生み出すものではないかなと考えております。 例えば宮古駅前に今回のマンホールを意識し出してから、どこにマンホールってあるのかなと思って気にしながら歩いているんですけれども、宮古の駅前の入り口に、まさにいい場所にマンホールがございました。通常のマンホールなんですけれども、例えばなんですけれども、それを三陸鉄道と協力することによって、数多く全国に存在します鉄道愛好家の関心を呼びまして、また、さらに別に道の駅の敷地内に設置することによって、そこを訪れてもらう目的づくりにもなるのではないかなと、私は考えております。 壇上でも話しましたけれども、交流人口の拡大というのは現在、多様化しておりまして、団体旅行よりも個人旅行が大分ふえております。そういったニーズに応用える多層的な取り組み、これがこれから大事になってくるのではないかなと私は考えておりますけれども、また最後に市長からそういったお考えがあるかないか、いろいろと。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 大変おもしろいいい提案を受けたなというふうに思っています。なかなか気がつかないで、私もいるところであります。 いろんな意味で、交流人口、関係人口、やはり必要なことだというふうに思っておりますので、どんな形でか、有効に、それから皆さんに期待していただいたり、あるいは喜んでもらえるようなことをしていきたいというふうに思っております。 このマンホールカードにつきましても、先ほど大久保部長のほうからもお話しありましたが、さまざまに検討して、できれば取り組んでまいりたいというふうには思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) これで、木村誠君の一般質問を終わります。----------------------------------- △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後3時20分 散会...