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1. 宮古市議会 2019-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成３１年　　３月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　平成３１年３月定例会議　会議録第３号第３号平成３１年３月４日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　日程第１　一般質問　　　　　　　１５番　竹花邦彦君　・宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略について………………………………………………………………………………………………… 168　　　　　　　　　　　　　　　　　・小中学校の適正配置計画の推進について　　　　　　　１９番　藤原光昭君　・人口減少に伴う雇用の場の拡大について… 180　　　　　　　　　　　　　　　　　・廃校舎の利活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　・水道事業の運営について　　　　　　　１６番　落合久三君　・復興の先を見据えた産業振興策について… 189　　　　　　　　　　　　　　　　　・健康を支える特定健診推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　・ウォーキングを活用した健康増進の取り組みについて　　　　　　　　７番　熊坂伸子君　・旧宮古警察署取得について………………… 200　　　　　　　　　　　　　　　　　・宮古市行政評価の現状と課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成３１年度宮古市教育行政方針について　　　　　　　　３番　西村昭二君　・鳥獣被害対策について……………………… 212　　　　　　　　　　　　　　　　　・公園の樹木の維持管理について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２２名）　　　　１番　　　白石雅一君　　　　　　　２番　　　木村　誠君　　　　３番　　　西村昭二君　　　　　　　４番　　　畠山　茂君　　　　５番　　　小島直也君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　７番　　　熊坂伸子君　　　　　　　８番　　　佐々木清明君　　　　９番　　　橋本久夫君　　　　　　１０番　　　伊藤　清君　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　　　１２番　　　高橋秀正君　　　１３番　　　坂本悦夫君　　　　　　１４番　　　長門孝則君　　　１５番　　　竹花邦彦君　　　　　　１６番　　　落合久三君　　　１７番　　　松本尚美君　　　　　　１８番　　　加藤俊郎君　　　１９番　　　藤原光昭君　　　　　　２０番　　　田中　尚君　　　２１番　　　工藤小百合君　　　　　２２番　　　古舘章秀君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　佐藤廣昭君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　参与兼都市整備部長　小前　繁君　　　総務部長　　　　　　伊藤孝雄君　　　企画部長　　　　　　松下　寛君　　　市民生活部長　　　　長沢雅彦君　　　保健福祉部長　　　　中嶋良彦君　　　産業振興部長　　　　菊池　廣君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　中村　晃君　　　教育部長　　　　　　大森　裕君　　　総務課長　　　　　　中嶋　巧君　　　財政課長　　　　　　若江清隆君　　　契約管財課長　　　　山崎忠弘君　　　企画課長　　　　　　多田　康君　　　復興推進課長　　　　岩間　健君　　　田老総合事務所長　　前田正浩君　　　新里総合事務所長　　高鼻辰雄君　　　川井総合事務所長　　大久保一吉君　　総合窓口課長　　　　高尾　淳君　　　環境生活課長　　　　佐々木純子君　　福祉課長　　　　　　田代明博君　　　健康課長　　　　　　早野貴子君　　　産業支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下島野　悟君　　　観光課長　　　　　　三田地　環君　　農林課長　　　　　　菊池　敦君　　　水産課長　　　　　　佐々木勝利君　　建設課長　　　　　　中屋　保君　　　経営課長　　　　　　藤田浩司君　　　教育委員会総務課長　伊藤重行君　　　学校教育課長　　　　佐々木寿洋君　　生涯学習課長　　　　田中富士春君　　　文化課長　　　　　　高橋憲太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　菊地俊二　　　　次長　　　　　　　　松橋かおる　　　主査　　　　　　　　前川克寿 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（古舘章秀君）　おはようございます。　ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（古舘章秀君）　日程第１、一般質問を行います。　15番、竹花邦彦君に質問を許します。　竹花邦彦君。　　　　　〔１５番　竹花邦彦君登壇〕（拍手） ◆１５番（竹花邦彦君）　おはようございます。竹花邦彦でございます。　３月定例会議一般質問を行います。　質問に先立ち、一言申し上げさせていただきます。　東日本大震災から８年を迎えます。犠牲になられた方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災をされた皆様のこれまでの大変なご労苦に対し、心からねぎらいの意を申し上げるものでございます。　また、この３月末をもって退職をされる市職員、そして県内外の自治体等から復興支援で派遣をされた職員の皆様には、これまで震災等からの復旧復興と宮古市勢発展にご尽力をいただいたことに、改めて感謝を申し上げさせていただきます。　一般質問に入ります。　私の質問は、第１に宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、第２に小中学校の適正配置計画の推進についての２点を伺うものであります。　質問の第１、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。　山本市長は、本３月定例会議において、平成31年度宮古市経営方針で所信を表明されました。この中で、平成31年度は東日本大震災復興計画、宮古市総合計画、そして人口減少対策と定住促進対策の取り組みである宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年度を迎える年で、これまでの取り組みを検証し、本市の将来像に向かって各施策を推進すると所信を述べられました。　宮古市は、急激に進行する人口減少の克服と東日本大震災からの復旧復興、地域社会経済のさらなる活力創出に向け、この間取り組みを進めてきております。その核となる１つが、まち・ひと・しごと創生総合戦略であります。宮古市の総合戦略では、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまちづくり」を基本理念に掲げ、「しごと」「ひと」「まち」の３分野で数値目標を設定しながら、若い世代の就業機会の創出、まちの魅力の向上、子育て支援の充実や教育環境の整備等、各種施策に取り組んでおります。　この総合戦略の計画期間は、来年度で終了することになります。ついては、この間の取り組みについての評価、計画期間終了後の展開などについて、市長のお考えをお伺いするものであります。　最初の質問は、地方創生総合戦略が目標とする人口減少の抑制と定住促進について、市長の評価を伺うものであります。　総合戦略の目指すべき目標の大きな１つは、人口減少の抑制と定住促進を図ることにあります。本市の総合戦略、人口ビジョンでの人口目標は、2040年における人口を４万3,264人としております。これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では３万5,901人と予測されているものを、総合戦略の取り組みによって約7,300人の減少抑制を図ることを目標にしているものであります。この戦略目標に基づき、市は2020年の人口を５万2,709人、2030年は４万7,720人と推計しております。この目標を達成するために、合計特殊出生率を2040年までに2.07へ段階的に向上させ、2020年に1.74程度、2030年には1.97程度に上昇させることを目指すとしております。　また、人口の社会増減では、市外への流出を抑制するとともに、ＵＩターン就職や移住・定住の促進により、2020年までに社会増減ゼロ、つまり転入と転出人口を均衡させることを目指すとしております。しかし、本年２月１日の本市の人口、住民基本台帳登録人口は５万2,869人と、現実の人口減少は市の戦略目標より速いペースで進んでおります。また、人口の社会増減においても、減少数は年々増加をし、人口減少を加速をさせる要因となっております。　この間の取り組みを踏まえ、人口減少の抑制と定住・移住促進について、市長はどのように評価をしているのか、伺います。　また、少子高齢化の進行の中で、人口の自然増の流れを食いとめることは困難であります。したがって、人口減少の抑制を図るためには、社会的動態の減少をいかに抑制させていくことができるかが大きなポイントと考えます。この点から、社会的動態の減少抑制に向けた取り組みについて、市長の課題認識をあわせて伺うものであります。　この課題に係る２点目の質問は、今後の総合戦略の展開と方向性を伺うものであります。　総合戦略の計画期間は来年度で終了いたします。人口減少と定住促進は、総合戦略の計画期間後も重要かつ追求しなければならない市政課題であります。　ついては、総合戦略に掲げる施策や数値目標等は、次期の宮古市総合計画等に引き継がれることになるのかどうか、計画終了後の展開についての考え方を伺うものであります。あわせて、施策や事業の効果、検証の今後の仕組みについての考え方についても伺うものであります。　この課題の３点目は、若者の定住・移住促進に向け、低家賃で住むことができる住宅政策の検討を求めるものであります。　定住・移住促進には、魅力のあるまちづくり、住みやすいまち、暮らしやすさが求められております。また、持続可能なまちにしていくためには、若い世代の定住やＩターン・Ｕターン者をふやし広げていくことが必要となります。若い世代が暮らしやすい、住みやすい、戻りたいと思えるまちにしていくための一つの施策として、低家賃で住み、暮らすことができる住宅施策を検討すべきと考えます。市長のご所見、お考えをお示しいただきたいと思います。　一般質問の第２は、小中学校の適正配置計画の推進について伺うものであります。　伊藤教育長は、平成31年度宮古市教育行政方針の中で、学校教育の充実に係る方針・重点施策の一つに小・中学校適正配置を取り上げ、子供たちの教育環境の充実を最優先に考え、保護者や地域の方々と課題を共有し、十分な協議のもと進めていくと、所信を述べられました。　現在、藤原小学校、高浜小学校、赤前小学校、亀岳小学校、田老第三小学校、５校を対象にした適正配置実施計画、つまり統廃合計画が進められているところですが、この計画の進捗状況と今後の課題点などについて伺うものであります。　最初に、市内５つの小学校の統廃合計画における保護者や地域との協議状況を含め、現在の進捗状況を伺います。　また、保護者、地域から上げられている統廃合に係る課題点と、これに対する市教育委員会の対応、考え方をお示しいただきたいと思います。　第２点目に、私の課題認識を示しながら、今後の適正配置計画の進め方について、教育長、市教育委員会の基本認識を伺いたいと考えております。　市教育委員会は、平成20年３月に宮古市立小・中学校適正配置の基本方針を定め、その後、適正配置全体計画に基づく実施計画を進めてまいりました。現実施計画は、来年度までの計画期間となっております。　市教育委員会は、この適正配置計画策定前後に、新里地区を中心に宮古・市教育プランとして四つ葉の学校を実施をしてきた経過があります。これは、小規模校同士が学習、スポーツ等の合同事業、活動交流を行うことによって、小規模校のよさを生かしながら、合同事業等で児童・生徒が刺激し合う教育的効果と、多様な人間関係を経験をできる環境をつくることを目的としております。　また、学校は地域の拠点であり、児童・生徒の減少による学校統廃合は、地域にとってもコミュニティや活力に大きな影響を与える問題であるだけに、小規模校と地域の両立を目指す可能性、方向性を探る事業でもあったと私は思っております。残念ながら、新里地区４小学校は１校統合という結果になりましたが、四つ葉の学校は小規模校のあり方と方向性に大きな示唆を与えるモデル事業であったと、私は評価をいたしております。　今後も、少子化の進行は避けられない課題であります。児童・生徒の教育環境整備を第一に考えることは当然でありますが、統廃合という選択肢だけでなく、地域と小規模校が両立をできる仕組み、方向をどうつくっていくのかという視点は、一層重要になるのではないかと考えるものであります。　ついては、今後の適正配置計画の推進、次期計画の策定等において、四つ葉の学校の経験と検証、総括を踏まえた、小規模における教育環境充実を目指す方向性も検討すべきと思いますが、どうでしょうか。教育長のお考え、見解を伺うものであります。　以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　おはようございます。　ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問にお答えをいたします。　平成27年度に総合戦略を策定し、計画に基づく取り組みを行っております。人口減少は進行しており、なお厳しい状況であると認識をいたしております。　現在の総合戦略の計画期間は、平成31年度までとなっております。総合戦略の検証に基づく見直しを行いながら、次期総合計画の中に取り組みを位置づけ、引き続き取り組んでまいります。総合戦略の見直しに当たりましては、施策や事業の達成度がはかれる具体的な目標指標を設定し、効果検証を行ってまいります。　若者の定住・移住促進の取り組みにつきましては、新婚世代を対象に、住居費及び引っ越し費用の一部を助成する宮古市結婚新生活支援事業をいたしております。また、農林水産業の新規就業希望者を対象に住居費を助成する第１次産業新規就業対策事業、保育事業所が新規に保育士を雇用した場合に賃貸住宅手当に助成する民間保育士住居費支援事業を実施をいたしております。引き続きこれら取り組みを継続し、若い世代の定住支援を実施してまいります。　例示いたしました生活への支援に限らず、就業支援や子育て支援など、「誰もが、いつまでも、住み続けたいまち」の実現に向け、仕事と暮らしの総合的な取り組みを行ってまいります。　以上、答弁といたします。なお、小中学校の適正配置計画の推進についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。　　　　　〔教育長　伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君）　小中学校の適正配置計画の推進についてのご質問にお答えいたします。　初めに、小・中学校適正配置実施計画の現在の進捗状況についてお答えいたします。　教育委員会では、児童・生徒の減少が進む中、子供たちの教育環境の改善を目的として、宮古市立小・中学校適正配置実施計画により学校の統廃合を進めております。　現在、実施計画において統廃合の対象校に掲げております５校のうち、田老第三小学校は保護者及び地域の方々から学校統合の合意が得られましたことから、本年３月に閉校し、４月に田老第一小学校に統合いたします。　藤原小学校は、保護者及び地域の方々と協議を重ねた結果、来年４月に磯鶏小学校に統合することについてのご理解、合意を得ております。藤原小学校の児童が新たな学校生活をスムーズに迎えられるように、今後１年かけて、統合に向けた準備を進めてまいります。　赤前小学校、亀岳小学校、高浜小学校につきましては、これまで、保護者等と統合に向けて話し合いを進めてきたところであります。赤前小学校につきましては、保護者から、統合先となる津軽石小学校との交流学習を持った上で判断したいとの意向が示されたことから、保護者の意向を尊重し、交流学習を進めながら、継続して協議を進めてまいります。　亀岳小学校は、保護者から、学校と地域の結びつきが強いことや、判断するのに時間が欲しいなどの意見があったことから、保護者の意向を尊重し、今後も継続して協議を進めていくこととしております。　高浜小学校は、保護者から、他の小規模校と比べて子供の数が安定しているなど統合に慎重な意見があり、引き続き協議を進めていくこととしております。　次に、保護者や地域から上げられている課題点と教育委員会の課題対応の考え方についてのご質問にお答えいたします。　学校統合の際には、保護者説明会などで統合後のさまざまな課題について協議をしております。保護者からは、子供が新しい学校になじめるのか、いじめられないか、また、新しくなる通学路の安全や、遠距離通学になることへの不安が寄せられております。これらの課題に関しましては、統合前に学校同士の交流学習を行い、児童がなじめるようにすること、また、通学路の安全点検や登校体験等を行い、児童や保護者の不安解消に努めているところでございます。　次に、四つ葉の学校の経験と検証を踏まえた小規模校の目指す方向についてのご質問にお答えいたします。　四つ葉の学校は、平成18年度から27年度にかけて、旧茂市小学校、旧蟇目小学校、旧刈屋小学校及び旧和井内小学校において取り組んでいた交流学習です。交流学習の目的は、適正規模での集団学習を通して、児童の社会性や個性の伸長を図ろうとするもので、交流学習の場を計画的、定期的に設け、合同授業や修学旅行などの学校行事を一緒に行ってきました。　交流学習の検証として、学校や地域の壁がなくなり、また、中１ギャップの軽減が図れるなど、多くの成果があり、児童、保護者、教職員、地域の方々からも非常に評価が高い事業でした。学校統合を目的とした交流学習ではありませんでしたが、平成28年に４校を新里小学校として統合する際には、結果として統合がスムーズに進み、統合後の学校生活においても、子供たちがすぐに仲よくなる姿が見られました。　現在、学校同士の交流学習に特定の名称はつけておりませんが、各中学校区や適正配置の対象校において、交流学習を実施しております。小規模校には小規模のよさがある一方、子供たちが一定規模の集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することは、これからの社会を生き抜く人材育成の面からも大変重要であると考えております。　今後も、各学校の置かれている事情を十分に考慮しながら、子供の学びの視点を中心に考え、教育環境の充実に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　あらかじめ申し上げます。　宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　それでは、市長、そして教育長のほうから答弁をいただきました。改めて、再質問をさせていただきながら、議論を深めていきたいというふうに思います。　再質問は、通告に従って、まず最初に、総合戦略の課題から行っていきたいというふうに思っております。　市長の答弁、もう少し突っ込んだ答弁があるのかなというふうに期待をいたしておりましたが、この間の施策、どういう事業を行ってきたかということについては答弁がありましたけれども、評価では、若者等に対する、いわば住みやすさの点での安い住まいの政策、こういったことについては直接の言及がありませんでした。したがって、改めてそこら辺の考え方もお伺いをしたいというふうに思っております。　人口減少のまず課題に少し入っていきたいというふうに思っております。市長の答弁でも、非常に人口減少が進んでいて厳しい状況にあると、こういう認識が示されたというふうに受けとめております。これは、なかなか非常に難しい課題でもありますし、そうたやすく人口減少に歯どめがかかっていく、こういう容易な課題ではないというふうに私も受けとめをしております。　ただ、やっぱり問題は、26年度に策定をしたこの総合戦略、この見通しの中でどうかというところを１つ見ていく場合に、人口減少という問題についても、市はさまざまな政策をやってきているんだけれども、結果としてそれ以上に速いペースで人口減少が進んでいるのではないか、ここをそう見るのかどうなのかというところだというふうに思うんですよね。　先ほど壇上でも申し上げましたが、最終的には2040年度を一つの長期目標に据えながら、国や人口問題研究所で予測をしている宮古市における人口、ここよりも7,300人、何とかこの予測よりも抑制をしていくという目標設定をしてきているわけですが、残念ながら、私はそれよりも、市が設定をしている目標よりも速いペースで加速をしているのではないか。そういう意味で、自然増減はこれを均衡させるのは難しいわけですから、社会的増減をいかに、市が目標にしているようにゼロに近づけていくかと、こういうところの施策というものをどうこれから展開をしていくのかということが大きな課題だということを申し上げさせていただいたわけです。　まず、改めて、最初に市長にお伺いしますが、厳しい状況だという認識はわかりましたが、どうでしょうか、市長、市が目標に掲げてきた一つの人口目標、こことの比較で、市長は率直にどう受けとめておられますでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　先ほど壇上のほうでもお話をさせていただきましたが、非常に厳しいというふうに思っております。竹花議員がおっしゃるように、人口減少の加速は我々が思っていた以上に厳しいものがあるというふうに思ってございます。　人口減少に対するさまざまな施策は打ってきているわけであります。そこで、やはり31年度に向かって、今までやってきたものが効果があったのか、なかったのか。それから、これからどのような、今までの施策にプラスしてどんなことをしていけばいいのかというようなところも考えていかなければならないんだろうというふうに思ってございます。確かに、人口は、自然増減で１日に今現在１人しか生まれないと、年間300人という非常に厳しい状況にございます。　また、社会増減に関しましても、いまだかつて高校生の管内就職率は50をやや切るぐらいで、ずうっとそれがこの数年間推移しています。これらに対するもの、それからＩターンを含めて来る方々が、宮古をもっと選んでほしいんですが、選べないでいるのがどこにあるのか。先ほどお話の中で、住みか－－住むところが高いのではないかというようなところもありますので、それらに対しても今、調査をしながらですね。調査といっても、実態の調査がもっと必要なんだろうというふうに思ってございます。それらも含めて、31年度にしっかりとこれを検証して、次につなげていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　市長から率直なお考えが拝聴できたかなというふうに思っております。　今、市長のほうからは、これから、もちろん今の総合戦略はあと１年残しているわけですから、市長から今お話があったように、これまでさまざま展開をしていた施策が、本当に効果があったのかどうなのか、あるいはつけ加えて行う施策がどういうものがあるか、こういうものを含めて検証したいというお話がありましたから、また改めて後で議論させていただきますが、私が提起をしている問題も含めて、どう考えていったらいいかということの検討は行っていくというお考えだろうなというふうに拝察をいたしました。　そこで、改めて市長のほうからお考えをお聞きをしたいというふうに思っておりますが、今、それぞれの地方自治体では地方総合戦略、国が創生法を制定をして、５年間の目標で取り組みを進めるように、こういう方向の中で総合戦略をつくって、この間やってきたわけであります。　しかし、国は、東京一極集中を是正をするという大きな目標も掲げて、それなりに地方創生推進交付金等も手だてをしながらこの間やってきたわけですが、残念ながらご案内のように、この間の取り組みの中で東京一極集中というのは是正をされないで、ますます加速をしてきている。ある意味では、地方は一生懸命努力しているんだけれども、国はどういう手だてをしているんだという思いを私もしないわけではありません。　そして、地方が求める地方創生推進交付金の予算配分等についても、なかなか地方の要望が受け入れられる状況ではない。逆に言うと、本当に国はこの地方創生やる気があるんだろうか、当初の意気込みと全く違うものになってきているんではないか、そんな感じを私は受けているわけですが、この間の国の地方創生に対する動きも含めて、市長は率直にどうお考えになっておりますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　国は、地方創生ということで、一極集中を回避するというか、その方向で考えていることは考えているというふうに思います。ただ、中央は、私もこの９年間、市長という職をやらせていただいて感じることは、やはり国にしても県にしても、地方の実態をなかなか捉え切れないでいるというのが、一番大きな原因ではないかなというふうに私は思います。　ですので、我々のほうでそれをしっかり、現状をしっかり、どんな形がいいのか、一番いいのは来て見てもらえば一番いいので、できるだけ私も国の職員なり、県の職員に現場を見てくれと、我々もなるたけ現場を見ると。それから、現場で生きている人たちがどう考えているかというのをしっかり見てもらって、その上で、我々がしっかりとした、こういうふうに我々の地域は生きていくんだというものがしっかり示されれば、受け入れられるんではないかなと私は思っています。　そういう意味におきまして、やはり宮古市オンリーワンと、宮古市でなければできないこと、宮古市でなければ住んで楽しいと思えないようなまちづくりをしなければならないんだろうなというふうに思ってございます。それがどこまでＰＲできて、それからどこまでできているのか、やはりそれらもしっかりと検証しながら進めていきたいというふうには思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　地方自治体では、国に地方の状況をいかに伝えていくかも一つのやっていくべき方向ではないかと、そういうお話であります。　逆に言えば、本当に国は地方の実態をしっかり把握をしながら、その地方の状況に合わせてそれなりの施策、財源をしっかり手だてをしていくことも必要になっているということは、私のほうからも指摘をさせていただきたいと思います。　さて、そこで、宮古市の人口の動き、どうなってきているのか。これは、既に市長は多分把握はしているというふうに思いますけれども、少し私のほうからもご紹介させていただきたいというふうに思います。　昨年の宮古市の出生数、１月から12月でありますけれども、市のほうからもいろいろ資料をいただきながら私も見させていただきましたが、昨年の出生数は344人であります。死亡数は919人、したがって、自然増減でいくとマイナス575人になっているわけです。　社会増減はどうか、こう見ますと、転入者が1,377人、転出が1,968人でありますので、昨年１年間の社会増減でいくとマイナス611人、こうなっているわけです。初めて、去年の場合は、自然増減よりも社会増減の減のほうが上回ったんです。今までは自然増減のほうのマイナスが多かったわけですが、初めて社会減のほうが自然増減よりも上回ってマイナスになっているというのが昨年の状況です。　こういうことで、この間、計画策定時以降の人口増減の動態を見ると、大体自然増減についてはマイナス500から550人ぐらいで推移をしてきているんです。つまり、生まれる子供の数よりも亡くなっている方々との比較でいくと、宮古市の場合は大体この間、500人から550人で自然減が推移をしてきている。　一方、社会増減のほうはどうかというと、平成27年の社会増減はマイナス881、平成29年は社会増減マイナス991、年々ふえてきているわけです。そして、先ほど30年も、これは震災の復興関連事業の、いわば転入あるいは転出も含めて、震災の復興関連で多くの方々が宮古市に転入をし、その方が事業とともに転出をしてきているということも影響しているのかなというふうに思いますけれども、そういう要因があるのかなというふうには推測ができますが、しかし、この間の傾向の状況は、どんどんどんどん社会的増減のほうが大変大きくなってきているということは言えるんだというふうに。　そういう意味で、今後の一つの人口減少という問題を考えるときに、これは当初から市のほうもそういう課題があるということは押さえていたわけですが、一層この社会増減をいかにマイナスを抑制をしていくかというのが大きな課題になる。逆に言うと何かというと、やはり定住促進や若い方々のＩターン、Ｕターンをどうふやしていくかというのが大きな課題になってくるというふうに思います。　そういう意味で、今後の、この間の総合戦略のさまざま行ってきた施策等を含めて、先ほど市長が申されたように、どういったものが有効になるのか。若い方々が何を、この宮古のまちに住んでいく、あるいは移住をするために必要な条件は何かということを本当に考えていく必要があるというふうに思うんですよね。　ぜひ、そういう意味では、これからもそういった、市長が先ほど申されたように、しっかりと施策を検証しながら、どういったものが今、宮古のまちの魅力の向上につながっていくのか、あるいは暮らしやすさ、住みやすさという問題を考えたとき、何が一つのネックになっているのか、ここはやっぱりしっかりと議論をし、そこを補うための施策をやっていくことが本当に必要だろうというふうに思う。ぜひ、そのことを指摘をしておきたい。　そこで、本年度、一つの新規学卒者の地元定着、あるいはＵＩターン者の移住・定住を促進をするための奨励金交付事業を今年度創設をいたしました。できるだけ新規学卒者をこの地元に定着をさせていこう、あるいは東京近郊に戻っている方々、ＵターンあるいはＩターン者をこの宮古のまちに呼び戻して、ここで定着をしてもらおうというために、１人10万円の奨励金を交付をしていこうというのを本年度から始めたわけであります。これは、就職後、市に登録をすることが必要になっておりますし、離職をしない12カ月後、つまり１年後にその奨励金を請求をするということになっておりますから、まだ請求をしている方々は出ていないという状況なわけです。　そこで、私は、この奨励金交付事業でどのぐらいの方々が今登録をしているのか、このことによってどのぐらいの方々が地元に定着をし、あるいはＩターン、Ｕターンで戻ってきているのか。今年度から始まった事業でありますけれども、そこがこれからどういう効果が上がっていくかということもあると思いますけれども、１つ、この事業を今年度始めた、これがどういう状況になっているのかという点もひとつお聞きをしたいというふうに思っております。　改めて、本年度から始めた奨励金交付事業、現在の登録者はどういう状況になっているでしょうか、把握ができますか。
   ○議長（古舘章秀君）　下島野産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長（下島野悟君）　現在、新規学卒者等の登録作業を開始しておりますが、まず見込みといたしまして、全体80人から90人くらいを見込んでおります。さらに、その中でＵＩターン者は10名程度かなというふうに見込んでおります。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　本年度始めた奨励金交付事業、登録数で80から90人を見込んでいる。うち、ＩＵターン者10名というお話であります。したがって、このＩターン・Ｕターン者をこれから－－この事業も１つでありますけれども－－どうふやしていくかということだというふうに思うんですよね。　そこで、今の状況を理解をしましたが、改めて、今の若い方々の定住・移住をどう行うべきかということで壇上から申し上げたのは、低家賃で住むことができる住宅政策、住宅整備等を行うべきではないかという提言をさせていただきました。　実態は多分、市長ももうご案内だというふうに思うんですよね。宮古のいわば家賃、非常に高い。震災という状況もありましたから、住宅に対する需要が伸びたということも一つの要因ではある。以前から、宮古の場合は土地や何といいますか、家賃等が高いという状況にあったわけですが、依然としてやっぱり高どまりをしている状況であります。大体、若い方々がアパート等を借りる、７万円から８万円はざらという状況ですから、住み続けていくための条件とすれば、住みやすさという点を考えていくと、非常に住宅というのはネックになっている。　一方で、残念ながら、安い公営住宅に入ろうとしても、入居要件があるわけですよね。当然、所得の要件がありますし、それから、ある意味では同居家族等がなければならないという要件がありますので、なかなかやっぱり若い世代の方々が公営住宅に入れるかというと、この要件で入居ができないということになりますから、おのずから民間の賃貸住宅等に住まざるを得ないという。しかし、住もうと思えば、先ほど申し上げたような高い家賃の状況にあるというふうに思いますので。　私は、そういう意味では、まちの魅力の向上、あるいは暮らしやすさ、住みやすさという状況を考えた場合には、住まいだけではなくて、医療の問題、介護の問題、あるいは公共交通の問題、さまざま課題はあると思います。ただ、この課題は、なかなか一つの地方自治体だけで解決ができるかというと、そう容易ではない課題でもあるだけに、ここはそういった意味からすると、そういった医療や介護、あるいは地域公共交通の問題も同時並行的に行いながら、しかし、そうはいっても、これは時間がかかるし、一つの地方自治体だけでできるという問題、そうたやすい問題じゃありませんから、じゃあ、住みやすさを追求していく場合、地方自治体でできるのは何かといったら、その一つはやっぱり住宅政策ではないかと私は考えているわけです。　何度も申し上げますが、これからの検証の中で、さまざま足りないものは何かということについても、市長は検証しながら検討していくというお話がありました。改めてお伺いしますが、きょう、私が申し上げている低家賃で住むことができる、そのことによって若い方々が定住をし、あるいはＩターン、Ｕターンをしても住むことができるといった、そういった政策の検討というものについて、１つ、市長とすればそれは検討することになるのか、ならないのかも含めて、改めて市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　住宅の問題、私も問題意識は持っているつもりでございます。まずは、民間のアパート等を持っている方々、民間の問題、それから市として改めて住宅をつくるという場合の費用負担、それから今まで宮古に住んでいる若い人たち、新しく入ってくる方々にだけそれをやっていいのかどうか、また、民間の住宅等も利用した形でやるためには、どのような例えばやり方があるのか。それから、所得の高い人まで全部やるのかとか、さまざまな問題があろうかというふうに思ってございます。　今、住宅の賃貸がどのくらいになっているか、担当課のほうで調べてございます。それから、今、宮古市に若い人たちがどのくらいいて、どのくらいの年齢層の方々が何人いるのか、そして新しく入ってきた場合の人たちと、それらを全て勘案して、これは問題解決に向かわなければならないのではないかなというふうに思ってございますので、それらを検討していくということでございます。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　ぜひ、さまざまな課題はあるだろうというふうに思います。現実的に民間保育所等については、家賃を上限を設けながら市で支援をしているという状況もあります。そういったところ、もう一つの参考をベースにしながら検討していただきたい。議会のほうでもそのことについては、提言の中で触れていることについてはご承知だろうというふうに思いますので、ぜひ、市長は問題意識を持っているということでございますので、ご検討をお願い申し上げたいというふうに思います。　時間がありませんので、次の課題に移りたいというふうに思います。小・中学校の適正配置計画の課題でございます。　教育長のほうから、５つの小学校の現在の適正配置と統廃合計画の推進状況については答弁がございました。田老第三小学校については、新年度からの統合が決まった。藤原小学校については、再来年度に合意ができているということであります。　そこで、統合に伴う少し私の懸念をする点を申し上げながら、その対応についてお伺いをしたいというふうに思います。　保護者の方々からさまざまな声が上げられていることについてご紹介がありました。私のほうからは、いわば統合される学校の児童・生徒、ここの不安をどう取り除いていくか、どういうサポートが必要かという点であります。つまり、子供たちも田老第三小学校より田老第一小へ、藤原小学校は磯鶏小学校へ行くわけです。当然、学校環境が変わっていく、そこに対して当然なれるまでの間というもんであるかもしれませんが、当然、児童・生徒もさまざまな不安を抱えて通学をすることになるわけでありますから、この子供たちの不安を取り除く、あるいは学校側としてどういうサポートをしていくのか、ここが一つの統合に係る課題になるんだろうというふうに思います。このことについてどういうサポート、子供たちの不安を取り除くためのいわば措置といいますか、そういったものについてどうお考えでしょうか、お考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　竹花議員ご指摘の件で、一番の直近のもので事例を挙げますと、田老第三小学校、実は今年度、田老第一小学校と交流学習を10回計画しております。そして、もう既に８回終わっておりまして、３月15日には卒業式を迎えます。その間に全学年が田老一小との交流学習を、各教科、総合学習、あるいはいろんな行事等で行っております。　保護者の方の交流も行っておりまして、やはり回数を経るごとに子供たちのなじみが早いということ、ほぼ今までの経験値で申し上げますと、新里地区、川井地区、重茂地区、ほぼ３回ほどで非常に子供たちは気持ちの上でも、交流の学習の意識が高いということをわかっておりますので、田老三小も非常にいい形で進んでおりますので、そういうことで、まず子供の視点で、子供たち同士が早くなじめるように、やはりお互いに顔を合わせて、一緒に活動するというふうなことの回数によってかなり解消しておりますので、親御さん同士の学校に行きたいという思いを含めて一緒にやっておりますので、そういうふうなことで、まず子供の視点で交流学習を深めることが第一かなというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　そこで、もう一つ、私がサポートが必要ではないかと思っているのは、教職員の問題なわけです。つまり、今まで、田老第三小学校であれ、藤原小学校はあと１年ありますが、当然、先生と児童・生徒が同じ学校の中で、先生も子供たちの状況なり、あるいは家庭・保護者の状況を理解をしている。私は、そういった子供たちの状況なり家庭の状況を理解をしている教職員も、統合によってやっぱり異動が伴いますけれども、そういった配置というのは当然配慮するべきではないか、このように思うわけです。そのことによって、子供たちの不安を解消する、何かあった場合には児童の状況なり、家庭・保護者の状況を理解をしている先生がそこに配置をされることによって、いろんなサポートができていくのではないか、こう考えるわけですが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　お答えいたします。　教職員の配置につきましては、竹花議員ご案内のとおり、県費教職員でございますので、配置については県教委が行います。ただ、県教委に対して、うちのほうでは教育委員会を通じて内申をいたします。今、ご指摘のとおり、教職員の方々についても、具体的に新里小あるいは川井小については、統合校に対して旧学校からは数名、次の統合先に配置しています。田老第三小についても、きょうが教職員の内示があるんですけれども、実はその点は十分に配慮しておりますので、先生方も、11月には先生方が次の学校への希望を出します。調書に従って、配慮できるところは十分配慮していますし、特に宮古以外に希望を出す方については、盛岡だったり花巻についても希望のとおり進めておりますし、田老三小の場合も、田老第一小学校でぜひ子供たちと一緒に活動したいというふうな先生については最大限配慮しておりますので、それについても教職員については十分に希望を酌んで進めております。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　今後の統廃合等においても同様のことが言えるというふうに思いますので、ぜひ教職員の配置についても十分な配慮をお願いをしたいというふうに思います。　そこで、改めて確認をもう一つしたいわけですが、適正配置計画の大きな目的の一つは、複式学級の解消であります。当然、今度の既に決まっている田老第三小学校、それから藤原小学校、ここについて統合された場合に、複式は確実に解消される、こういう理解でよろしいかどうかをお伺いをします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　お答えいたします。　新里小、川井小もそうなんですけども、今の時点で０歳児まで見たときに、確実に複式は解消されません。当然出ます。ですから、出てもいいように、先生方がまず指導のあり方、子供たちにとっても学びの格差がないように工夫しながらやるということは事実だと思いますので、現時点で絶対に複式にならないということではないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　当面は複式は解消される、しかし、将来的にどうかと、こういう答弁だったというふうに思います。現実に、川井小学校でも複式が生まれているという状況があるようであります。　したがって、何が言いたいかというと、いわば適正配置計画の中で、子供たちの教育環境を整備をする、あるいは子供たちの今後の成長に向けて、一定の規模以上の児童・生徒数が必要だということで統廃合が進められていくわけですけれども、しかし、一旦統廃合されたにしても、また今の人口減少の中で統廃合せざるを得ないような状況が生まれていく可能性があるというのが、これからも考えていかなきゃならない課題だろうというふうに思っているわけです。　ですから、私は、そういう意味では、統廃合という選択肢しかないのだろうかということを、やっぱり改めてこれからどう考えていったらいいかということを考えていかないと、川井小であれ新里小学校であれ、それぞれ統合したけれども、今後の児童数の状況によっては当然また複式学級があり得るかもしれない、あるいは本当に適正規模と言えるような学校規模になるかどうか、そうなったときにまた統廃合計画という形で進むのか、これは大変だと思うんですよね、地域の状況もありますから。とすれば、やはり私は、今後の適正配置計画を考えていく場合に、小規模校がこれからも生まれていくわけですから、このあり方をどう考えていくべきなのか、これがある意味では、四つ葉の学校が目指した方向でもあったし、そこの模索をするというか、モデルとして、みんなで地域の拠点である小規模校と地域が本当に一緒に歩んでいけるような、そういった方向が考えられないだろうか。そこで編み出したのが合同授業という方式でもあり、私は非常にこういうすばらしいし、したがって期待もしたわけです。　今後、そういった事業が私はもっと必要になってくるのではないか。でないと、統廃合１本だけでは成り立っていかない、こう思います。　そして同時に、憲法や教育基本法でうたわれている、いわば教育の機会均等という問題を考えた場合に、小規模校や過疎地の子供たちは、今、教育長が申したように、学校の先生たちの配置も少なくなっていく、本当にそれが子供たちの教育の機会均等という点を考えた場合に、僻地や小規模校の子供たちにもやっぱり教職員の配置をしっかりと手厚くする財源を国が手だてをしながら、地方でやっていけるような仕組みというのは当然必要だというふうに、しかし残念ながら、現実はそうなっていない。だから、ますます教育環境がさまざまな課題を抱えて、統廃合ということになっているわけですよね。　しかし、先ほど申し上げたように、私は、これからもまた統廃合という格好でいくことには限界があるし、そうならないだろうということで、そうしないための方向性をどう考えたらいいか、そこに四つ葉の学校というヒントがありはしないか、ここを申し上げたいわけであります。　改めて、さまざま費用の問題、財源の問題、負担、考え方は、やるとすればそういう問題が生じることは重々承知をしておりますが、子供たちの教育ということを考えた場合にどうかという点で、私は提起をさせていただきました。改めて、教育長、私の思いが伝わったかどうかも含めて、今後の適正配置計画をこれからもつくることになると思うんですよね。そういう意味で、私が申し上げした視点というのはどうお考えかというところを、教育長からご見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　今のご質問にお答えいたしますけども、まず小規模の複式学級の視点じゃなくて、やはり義務教育全体を考える、小・中一貫した形、今、中学校区に対して小・中の連携を深めております。将来的に、次の高校、大学まで、平成32年度以降、小学校の学習指導要領が変わっていく、学びが変わっていきます。そして、やはり高校の入試のあり方、大学の入試のあり方、変わっていきます。　ですから、我々が考えるのは、小学校の視点だけではなくて、その子の成長を促すために一番いい学びの環境はどうなのか、地域の方と十分に話し合って、残念ながら、学力的に高い上位の子供さんたちは割と盛岡に行きます。向こうで専門性をつけて大学に行って、戻ってくる方もあれば、戻ってこない方もありますけども、まず現実をきちっと見ながら、小・中をきちっとまとめた義務教育のあり方を視点にして、もし最大限子供たちの数が少なくなったときに小・中の連携、今までありましたように、小・中併設校というのがありました。門馬小中もそうでした。亀岳もそうでした。あのような形でやることも１つの案だと思います。ですから、独立校でいくのに限界があるときには、中学校区で考える、そういうふうな視点もあってもいいかな。　隣の山田町は、小学校９校が来年度いっぱいで３校に統合します。そして、中学校が、豊間根中が山田中にいきます。そして、県南のほうでも、千厩が小学校５校が１つになりました。花泉が今度進みます。大船渡もそうです。二戸、九戸等々を含めて、やはり避けられないので、どういうふうな形がいいかということは、県内の教育長さんたちの会議でも話し合っていますので、決定打はございませんけども、まず常に話し合っていくと、そして子供たちの視点は、やはり義務教育を完結してからどういうふうに進路を実現させるのか、その視点が大事だと思いますので、皆様方からもご意見いただいて、あるべき姿は常に論議をしたいなと思っていますので、ご意見いただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君。 ◆１５番（竹花邦彦君）　教育長のほうから見解をお伺いをしました。いずれにしても、今の適正配置実施計画は来年度で終了する。次の計画をどう考えていくのかというのが一つの課題になっていくんだろうというふうに思います。　そういう意味で、ぜひとも、先ほど私が申し上げた問題…… ○議長（古舘章秀君）　竹花邦彦君、時間ですので。　　　　　〔竹花議員「ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります」と呼ぶ〕 ○議長（古舘章秀君）　これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。　次に、19番、藤原光昭君に質問を許します。　藤原光昭君。　　　　　〔１９番　藤原光昭君登壇〕（拍手） ◆１９番（藤原光昭君）　平成31年３月議会に当たり、事前に通告しておりました項目について一般質問いたします。　市長は、経営方針で、東日本大震災からの復興計画は９年間の最終年度を迎え、復興事業の総仕上げの年であるといたしており、また、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を進め、教育や産業の充実に力を入れ、震災以前よりも活力があり魅力あふれるまちとして発展するための「宮古創生」に全力で取り組むと述べられました。　そこで、第１点の質問でございますが、人口減少に伴う雇用の場の拡大についてであります。　大震災による復興特需も終息傾向にあり、宮古市は現在５万3,000人と言われております。復興事業が完成すると、工事関係者が引き揚げ、限りなく５万人を切ると言われております。人口減少が加速する中で、沿岸の有効求人数も製造業を中心に減少する一方、求職者数も減る傾向にあり、産業停滞や地域経済の落ち込みへの不安が多く聞かれます。復興後のまちづくりは、産業振興、特にも働く場の拡大が緊急の課題であります。若い人たちが働き定住がふえなければ、まちは衰退の一途をたどります。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　市長は、経営方針において、本市の将来像に向かって人口減少対策や定住促進に取り組むとしているが、総花的で事業の実効性が乏しい。単発的な事業が多く、薄味の内容で危機感が感じられない。雇用の場の拡大について、市長の強い意志と姿勢を推しはかることはできませんが、改めてその決意をお伺いをいたします。　内陸・県南は、半導体製造大手東芝メモリを初め自動車金型関連企業や木材関連新工場の建設に伴い、企業の集積が活発であり、内陸部に集約化の動きも見られ、人材獲得競争が激化し、流出が加速するのではないか。その影響は大きいと思いますが、市長の現状認識についてお伺いします。また、その対策についてもお伺いいたします。　次に、宮古管内の人手不足対策や雇用状況等について、経営環境の変化に鑑み、官民で情報共有と意見交換は重要と思いますが、なされているのか、お伺いいたします。また、管内の産業別の雇用状況と地場企業の育成強化対策について伺います。　次に、総合計画において、「地域の特性にあった業種について、積極的な企業誘致が必要」と述べておりますが、市長は企業訪問に奔走しておりますが、その成果と課題について伺います。　大きな２点目は、廃校舎の利活用についてであります。　学校施設は、子供の教育施設という役割に加え、その地域の顔であり、そして地域住民の交流の中心となる場所であります。子供を中心とした住民・保護者・行政の地域協働の象徴として、100年間以上の地域コミュニティの中心に立ち続けてきた学校であります。しかし、近年は、少子化により児童・生徒数の減少で統廃合が加速をし、廃校舎となった施設はその後の有効活用が求められております。　文部科学省は、近年の公立小・中学校・高校の廃校と、その跡地利活用に関する調査結果も発表しております。平成24年度に592校、25年度は482校となり、平成14年から12年間で5,801校が廃校となりました。現在もさらにふえているものと思います。廃校となった後の施設利用に際し、その有効活用に積極的に取り組んでいる自治体も多く、うち７割に当たる5,100校の利活用がされております。　そうした中、宮古市内小学校の統廃合による廃校舎の多くは、利活用が示されておりません。当局は今後の有効活用について、各学校区の地域住民より要望や意見を伺い、政策調整会議で検討するとのことでございましたが、次の点についてお伺いをいたします。　各学校区の地域住民との意見交換が行われていると思いますが、その状況及び内容等についてお伺いをいたします。また、地域住民から要望がされているとすれば、地域に合った施設の利活用については、もともと学校施設の役割であった地域のシンボルとして価値を残していこうという思いのもと、少しでも有意義な活用ができればと思っておりますが、当局は積極的に対応し、協働し、地域振興を図るべきと考えますが、見解を伺います。　大きい３点目は、水道事業の運営について伺います。　昨年12月に水道法の一部を改正する法律が成立、公布されました。この改正には、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化に対応し、水道の基盤の強化を図るため、広域連携や適切な試算管理、官民連携の推進などが盛り込まれております。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。市は、近隣の市町村との広域連携について、どのような取り組みを、どのように具体化しようとしているのか、伺います。　次に、官民連携について、現在の取り組み状況をお伺いいたします。また、官民連携の推進では、水道施設の所有権は自治体が所有したまま、水道施設の運営権を民間事業者に設定をするコンセッション方式の導入が可能となりましたが、水道は市民生活に欠くことのできない重要なインフラであります。安心・安全な水の供給を守り、水道事業を安定的に維持するため、引き続き市が運営すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。　以上、終わります。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの藤原議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、人口減少に伴う雇用の場の拡大についてのご質問にお答えをいたします。　本市の雇用の場の拡大につきましてはこれまで、企業誘致、地場企業の規模拡大に重点を置き取り組んでまいりました。企業誘致につきましては、岩手県が毎年、首都圏等で開催する企業ネットワークいわてやポートフォーラムに参加し、参加した企業と情報交換をしながら、誘致活動に努めてきたところであります。　また、市内誘致企業の本社を毎年定期的に訪問しており、昨年度からの市内誘致企業３社における工場の増設により、新規の雇用が図られております。これからも企業訪問の上、企業の情報収集に努めながら、新たな設備投資に対する支援を行ってまいります。　次に、内陸部の集約化に関する影響についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、内陸・県南部では、半導体、自動車、金型等工場の大規模な新設や増設が行われております。また、企業の各工場の集約化が進められており、本市でも新里地区の立地企業が北上工場に集約されることとなっております。　ことしの春卒業の高校生の就職内定状況につきましても、北上地区への内定者数が昨年よりも増加をいたしております。管内の内定者数は、平成30年12月末現在が87人、前年同時期が88人であり、同数程度を確保している状況にございます。　今後も、地元事業者の人材確保のため、高校１年生とその保護者を対象にした「しごとメッセ」や、就職を希望する高校２年生を対象とした事業所見学会など、地元事業者の魅力を伝える事業について、宮古公共職業安定所や関係機関とともに継続をして実施をいたします。　次に、官民による雇用等の情報交換、産業別の雇用状況及び地場企業の育成強化対策についてのご質問にお答えをいたします。　官民による雇用等の情報交換につきましては、毎年、求人手続説明会を行い、早期求人提出を求めているほか、求人・求職情報交換会を実施し、各高校の進路指導教諭も交えて、情報交換を行っております。管内の雇用状況につきましては、雇用保険被保険者数で比較をいたしますと、被災前の平成22年３月末現在は１万7,383人だったのに対し、平成30年12月末現在では１万9,029人となっており、増加傾向にございます。　産業別では、多い順に製造業が4,185人で22.0％、医療、福祉が3,872人で20.3％、建設業が2,982人で15.7％となっております。前年同時期と比較し、電子部品等製造業が54人増加しているのに対し、卸売業・小売業が49人と減少、食料品製造業が18人の減少と、業種別に増減のばらつきが出てございます。　地場産業の育成強化対策につきましては、金型関係において技術力強化スクールなどの人材育成事業や、産業支援コーディネーターによる地元企業訪問等を行っております。　また、水産加工業関係を含めた食品製造業におきましては、事業者の販売力を高めるため、衛生管理セミナーや販路拡大支援セミナーなどを開催をいたしております。引き続き地場企業の課題やニーズについて情報収集を行い、解決に努めてまいります。　次に、企業訪問の成果と課題についてのご質問にお答えをいたします。　企業訪問につきましては、企業ネットワークいわてやポートフォーラムの参加と合わせ、今年度は現時点で15社の訪問を行ってございます。成果といたしましては、訪問先の企業トップから企業全体の経営状況について生の声を聞くことができ、企業の現状を知ることができました。　一方、市といたしましても、現状変化が著しい交通基盤などインフラ整備の状況説明により、立地条件が向上していることをＰＲしたり、宮古市の復興状況を説明したりしてまいっております。引き続き企業訪問を定期的に行い、積極的に情報収集と情報提供に努めてまいります。　次に、廃校舎の利活用についてのご質問にお答えをいたします。　統廃合により閉校した旧学校施設につきましては、公共施設の用途廃止後の取り扱いの手順により、庁内での協議を進めておるところであります。用途廃止後の公共施設の利活用につきましては、まず庁内での希望を照会し、具体的な計画がない場合は地域での希望を照会をいたします。地域での希望がない場合、広く民間へ利活用を募集をいたします。　本年１月には、庁内での利活用の計画のない施設について、地域意向を確認するため懇談会を開催をいたしております。懇談について、希望がなかった施設につきましては、民間への募集に向けて手続を進めてまいります。この懇談の中では、施設の利活用方法について幾つかの意見をいただいております。意見の多くは、地域振興に関する意見・要望でありました。地域の実情に合った施策を展開する上で、施設や用地の利活用が合理的である場合には、その検討を進めてまいります。地域振興のあり方につきましては、今後も地域の声に耳を傾け、議会とも相談をしてまいります。　次に、水道事業の運営についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、宮古市の水道事業における近隣市町村との広域連携についてお答えをいたします。　岩手県は、平成29年１月に水道事業広域連合検討会を設置し、県内を５つのブロックに分け、地区ごとに具体的な広域連携を推進するためのブロック検討会を設置をいたしております。　宮古広域ブロック検討会の構成市町村は、宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村で、平成30年１月に第１回を開催をいたしております。これまで、宮古広域ブロック検討会は５回開催し、地理的要因により物理的な統合は難しいことから、会計システムや料金システムの賃貸借、施設管理に係る業務委託について、共同発注の可能性を検討いたしております。　次に、官民連携についてお答えをいたします。　官民連携につきましては、現在、水道の使用開始・中止の受け付け、メーターの検針や交換及び水道施設の維持管理業務を民間事業者に委託をいたしております。引き続き委託可能な業務を検討し、業務の効率化、コスト削減とあわせて、サービスの向上に努めてまいります。　次に、コンセッション方式の導入についてお答えをいたします。　コンセッション方式は、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道法が改正され創設されたものであります。地方公共団体が水道施設の所有権を持ったまま、運営権を民間事業者に設定できる仕組みとなっております。　当市の水道事業における民間連携につきましては、先ほど述べましたように、施設の維持管理を初めとする各種の業務委託という形で実施しており、水道事業の経営状況は良好であると認識をいたしております。このことから、現状におきましては、市における事業運営を継続してまいりたいと考えております。　なお、コンセッション方式は、法改正による新たな制度でございます。全国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほど来、企業誘致等々につきましてそれぞれご答弁をいただきました。先ほど来の答弁の中でも、誘致企業３社に等々、意見交換を伺い、昨今の情勢、経営状況についてもそれぞれ懇談をする機会を得て、今日まで進めてきた、このようにお話がございました。　ここで、先ほど来、企業訪問の中で15社訪問をした。そして、俗に本市は誘致企業を中心とした企業誘致を積極的に展開をしていくんだと、これも総合計画等々でもうたっているわけでありますが、この15社といいますのは具体的に管内で見れば、全てが企業誘致だけが張りついているわけではないというふうに思うんでありますが、管内の企業全てのかかわる企業にも訪問はなされてきているのかどうか、ここら辺もお伺いする。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　質問の意味がちょっとわからないんですが、企業誘致に関して今、議論しているので、この管内の企業はまた別になりますので、そこを区別してひとつお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　では、聞き直しますが、企業誘致に当たっては15社等々いろいろ当たってきたと。その中で、お話をお伺いをする機会を得たその中でいろいろＰＲ等々も含めて企業誘致をしてきたと、こういうことなんですが、今張りついている宮古管内の企業以外も含めた15社、幅広くそういう、この地域に企業誘致として考えられるといいますか、企業誘致ばっかりでなくて、いろんな企業さんにもおいでをいただきたいというような思いもあって、企業誘致以外の中にこの15社というのは入っての15社ですか、それとも全くそれとは別な観点での企業訪問だったんですかという、わかりませんかね。 ○議長（古舘章秀君）　菊池産業振興部長。 ◎産業振興部長（菊池廣君）　15社というのは、企業誘致という観点じゃなく、企業訪問という形での15社でございますけれども、その中には宮古市以外の誘致企業を迎え入れたいという部分も入っております。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　わかりました。　それぞれ市長さんも企業誘致、今までの企業誘致にかかわらず、広い形の中での企業誘致、訪問活動も含めて、やっぱり誘致をしているもんだな、かなりいろいろ、今のご時世の中かなり厳しい、口では簡単に企業誘致と言っても、それぞれ過去の高度成長時代みたいに企業がどんどん地方に張りついてくるという時代ではない今日でございますので、かなり厳しいだろうというのはもう私も推測をいたします。　そこで、今のそれぞれ広い形の企業訪問となれば今現在、今、答弁がございましたが、企業誘致以外の広い分野でこの宮古地域にどういう企業が望ましいのか、この地に合った企業が張りついていただけるのかなと、これは至難のわざであろう思うんですが、その訪問の中でどういう企業さんに顔を出し、訪問をしてきたのかなというものも、若干その成果として聞かせていただければと。 ○議長（古舘章秀君）　菊池産業振興部長。 ◎産業振興部長（菊池廣君）　業種を細かく言いますと、いろいろ支障がある部分も出てきますので、大きく考えますといろいろな製造業等、そのほか今、フェリーの関係で物流にも力を入れているということで、物流関係の事業者というところも視野に入れております。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　いろいろ交通事情もそれぞれ変わってきていると、この利点を生かして、何とか企業が張りついてほしいなと、こういう思いでの私も質問しているわけでありますが、今日まで特に沿岸地域、宮古だけではないと思うんですが、特にやっぱり今日の人口減少、それぞれの業種において働き手、人材不足と、こういう時代の今の真っただ中で、そういう状況の中でますますこの沿岸地域というのが企業さんに張りついていただくと、こういうものも我々は望むわけですけれども、非常に至難のわざであろうな。企業さんからすれば当然利益が出て、労働力があって、それぞれ企業にとれば、いいメリットの部分が多くあれば別ですけれども、先ほど来、登壇で言いましたように、人手がない中で中央部にどんどんどんどんそういう立派な企業が張りついていくとすれば、沿岸地域のほうは今まで以上に企業誘致も厳しいだろうなと、このような思いが私はしているわけでありまして、宮古市においても、この地域は賃金が全体で見れば、今までの復興の需要のときは賃金もそれなりの賃金があったかと思うんですが、賃金は安く、今日、働き方改革、こういう問題も今盛んに議論をされておりますが、そういう部分で非常にこの沿岸地域は就職が、あるいは求職が難しい、こういう思いもあると思うんです。　そして、特に今の張りついている企業においても、本当に求職を十分満たしているのかなと。先ほど来、環境の状況も話がされましたけれども、やっぱり求職を求める側からすれば、宮古市は金型１点突破と、こういうことで今日まで進んでまいりました。今、今日ここに来て、前からもいろんな同僚の議員からも指摘も何回かされております。そういった中で１点、金型先端技術だけではなくて、特にこの岩手県もちろんそうでありますが、宮古においても木材産業、これもやっぱり過去にはかなりの人材を確保した経緯があるわけでありますけども、この木材に関係した業種も、これから拠点を北上のほうに移して、そしてこれから全体の森林を循環活用していく観点から、中央のほうに集約をしている実態がございます。　そういうときに、今現在、宮古市に張りついている企業等々も、特にやっぱり行政さんともそこら辺を十二分に、いろんな形の中で人間関係といいますか、信頼関係を築く上でも、やっぱりぜひとも、新しい企業誘致が難しいんであれば、現在張りついている企業等々も末長く、そして若い人たちが働きたいと思える企業であってほしいなと、このように思うから再質問しているわけでありますが、そういった意味で、今、この管内の木材関連、この企業等々の現実を含めて、あるいは木材関連特に宮古は製材業、合板業、そしてパーティクルボード等々張りついている地域なんだ、このように豪語はしているわけでありますが、実態が本当に今後、先々この地にずっと張りついていける企業であってほしい、こういうふうに思うわけでありますが、今、管内の工業系の実態等々はどのような実態であり、また、宮古市としてそこら辺も十二分に信頼関係を持って、この地に居ついて将来的に位置づいていける、こういう企業となるために、行政としてもそこら辺も情報交換も十分してほしい。　現状の中では、津波が来る、こういう条件で、必ずしも企業の張りつく立地条件としては見ていないのが実態でありますから、そういう部分で非常に心配な部分がございますので、そこら辺はどのように情報収集、意見交換を現状なされているのか。 ○議長（古舘章秀君）　菊池産業振興部長。 ◎産業振興部長（菊池廣君）　工場関係の集約化につきましては、答弁でもございましたように、内陸のほうにいろいろな流通関係を含め、企業の経営の効率化を図るということで集約化されている現状がございます。　しかしながら、議員お話ししましたとおり、木材関係の事業所のほう、宮古のほうにも企業がございます。一部効率化ということで内陸のほうに移してはございますけれども、宮古のほうは、こちらのほうはこちらで事業所のほうを重点的に行うというお話を会社の方からも聞いております。　今後も、企業の方といろいろな形で意見交換をしながら、誘致した企業が宮古から離れることがないように、十分ないろいろな場を持ちながら、雇用関係もそうですし、いろいろな環境も整えていきたいと考えております。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　それでは次に、廃校の校舎の部分でございます。　先ほど来、それぞれ答弁の中でも、地域振興に関する意見が多々あったと。ただ、閉校の地域もどの地域と懇談が図られて、どの地域はどうなのか。ここら辺も、それぞれ閉校の学校も重茂から、新里地域から川井地域あるわけですが、そういう中でどの地域と懇談がなされるのか、これからまた懇談をしてないところの計画はどうなのか、そこら辺詳しくもう一度教えていただければ、まずそこ。 ○議長（古舘章秀君）　多田企画課長。 ◎企画課長（多田康君）　それでは、私のほうから、今、政策調整会議ということで各校の利活用に関しての確認の作業を行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、現在の各廃校舎の状況につきまして、２つに分けてございます。１つは、現在、地域で使用されている、それから行政によって使われているという校舎群でございます。例を挙げますと、北川目分校であるとか佐羽根分校であるとか、地域利用が図られているもの、それは７校ございますので、これは今後の民間活用とかそういうものの対象にはしてございません。　現在、作業を進めている主な学校を申し上げます。旧茂市小学校であるとか旧蟇目中学校の校舎以外の部分、それから旧川井西小、旧江繋小学校、旧和井内小学校、それから統合を予定されてございます田老第三小学校、それから旧愛宕小学校、旧門馬小学校、これら８校において、現在その検討作業を進めているというような途上でございます。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　今、８校をそれぞれ検討をしている、そういうことです。今、ちょっとあれですが、川井の門馬は聞こえ……　　　　　〔「言いました、最後に」「入っています」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（藤原光昭君）　すみません。そういうことで、それぞれ先ほど来、答弁の中で、それぞれ地域、利用についての順序も話されました。地域での希望をまず照会をする。その前に、市のほうでその活用をまず検討をし、なければ地域とも照会をする。そしてその後に、なければ公募していくんだと、こういうような答弁があったというふうに思っているわけでありますが、それぞれ訪問、懇談をした中で、地域からそれぞれ要望はどういう要望だったのかな。特に、学校教育関係に関したそれらに共通する利活用というものもあるだろうし、また、あるいは地域の特性に合った、地域としての独特の地域の振興という形での利活用をしていきたいと、こういうことも地域によってはあると思うんですが、今８校、その中で検討の中に地域振興というのが特に出されているものかなというふうに思うんですが、特に門馬地域、そっちの地域においては地域振興というのがかなり深刻でございまして、深刻というのは私なりに言えば、若い世代がやっぱり一つのあの学校を、利活用を地域振興の一つの糧として、いろいろな、農業的な施設としても活用をできるのであれば、それを核としたその一帯の地域の中でいろんな利活用をしたい、こういうような旨のお話も私は聞いているわけでありますが、そういうものが、具体的にそういう話はなかったのかどうか。 ○議長（古舘章秀君）　多田企画課長。 ◎企画課長（多田康君）　お尋ねの旧門馬小学校の部分でございます。平成29年度に門馬地域自治振興協議会から要望書をいただいてございまして、その要望の内容について今、こちらのほうで検討を深めているような状況でございます。いただきました要望につきましては、それは旧門馬小学校を使うものだけではなくて、門馬地域、区界地域、あの辺の地域を使って何か振興ができないかというような要望が多く含まれているものでございますので、庁内各分野において検討を深めている途上でございます。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　今、区界全般にわたってのいろんな分野、いろんな項目数多く、これは前にも同僚の誰か議員が言ったときにもこういう答弁を聞いたような感じがするわけでありますが、特に今回、小学校の廃校校舎の利活用、こういう部分で私は今お話をしたいと思うんですが、区界といえばかなり全体の部分ですが、そういう部分ではメガソーラー等々も当然それに生かしているというのも、これは実態として知っているわけですが、門馬地区のあの地域で今１番なんで、私はそういう話しされているわけですが、多分この要望書が出されたのは、今、答弁にもございました４月、29年というお話が今ございました。それから日数がたっているわけでございまして、そのときは学校の今の施設を出張所とか、そういう中に１つにそういう集約をした中で利活用という部分が多かった、このように聞いているわけでありますが。　その後においてやっぱり、かつてはあの地域、門馬地域から区界までは１軒、それぞれ農家さんが大根の高原野菜、川井村の時代にはやっておりました。農家、1,000万を目標にした、かなり大根の栽培が盛んでございました。今日は、ほとんどそういうものも見られていないという実態でございます。それは、高齢者にもなってきているのも現実ですが、一番、今、農家の芽をそいでいるのは、やっぱりシカでございます。そういう部分でやっても、大変これはもう種代にもならない、こういうことで困ったもんだな、こういう思いで、今それぞれ三、四名の門馬を中心とした若い世代が、やっぱりそれだけでは飯を食えない、担い手育成もいいけども、やっぱり本当にそこで生まれ育って、この地を愛し、そしていいことも悪いことも、全てを親の背中を見て、そしてこれからそこに生活して張りついて、ここの地域で何ができるのか、こう考えたときに、今の年配、団塊の世代がまだいるうちに、その教えを受けながら、今後とも、あのふるさと、あの門馬地域一帯の自然という環境を生かした中で何かが、核がなければならない。そこで、あそこの農産物施設を活用できる施設に活用させていただけないものか、こういう切実な話も聞かされました。　そして、いろいろキノコ栽培もそこでやる中で、幸いにしてバイオマス発電所が周辺にあり、この熱も活用し、そして花卉栽培もしている状況でもあり、一帯の農業振興として、廃校を核として、先ほど言った自然の作物、大変１年中とても、１年が勝負という中でシカに荒らされ、ハクビシンに荒らされ、イノシシに荒らされ、これではとても生活していけない。そこで、それを活用する中で、年間を通じてあそこの校舎を、跡地利用を農産施設に活用しながら、一帯を農業振興の一つのシンボルとして一つのモデルにして、宮古市の玄関口、まさに今の宮古市の農業、特効薬がない中で、今年度の予算の中でもそれぞれ担い手のいろんな費用も増額をした、こういう答弁もありましたが、違う質の土地に違うものを植えようと思っても、なかなか育たないのも事実であります。そこで育ち、そこにまいた種から育てる。今、そこで一生懸命そういうことを行政が後押しをする、あるいは前面に出て協働して、何ができなく、何ができるかを、総合事務所、地域振興を主体になってリーダーシップをとりながら協働して、この機会にその校舎の跡地利用をそういう分野であの地域は使わせていただければ、一つの農業振興の核ができるのかな、このようにも思って、廃校の利活用について質問をさせていただいています。このことについての当局のお考えは、どのようにお考えますでしょうか。別利用にはできないと、こういうことなのかどうか。 ○議長（古舘章秀君）　松下企画部長。 ◎企画部長（松下寛君）　お答えいたします。　まず、答弁の中で、公共施設の用途廃止後の取り扱いについてという方針でやっているとありました。これにつきましては、目的が２つあると思います。１つが、やっぱり施設の有効活用、それからあとはもう一つ、やっぱり財政負担の軽減という、２つがあろうかと思います。　答弁書の中で、学校施設等の利活用が合理的である場合には検討しますというお答えをしているところでございます。これは、30年６月議会で畠山議員からもご質問あったときに、私どもで答弁申し上げたところを少し申し上げますと、廃校となった校舎等を用途変更するためには、建築基準法と消防法の関係で多額の費用がかかりますので、それについては慎重に検討を行っていきたいということでございます。　地域課題の解消につきまして、この点を踏まえまして、施設の活用が合理的であると判断した場合には、この活用方法を検討してまいりますし、ちょっとあの施設の活用が少し合理的に欠ける場合には、これとはまた別の観点で検討するというところが現在の私どもの考えでございます。 ○議長（古舘章秀君）　藤原光昭君。 ◆１９番（藤原光昭君）　いろいろ検討して、どういう方法がどうなのかと、こういうことも含めて財源の軽減と、こういうこともあろうかと思います。　やっぱり、全国にはそれぞれユニークな発想の転換、行政の枠の中だけで物事を考えるのでなくて、やっぱりせっかくの地域がみずからここにそういうものを活用できるようにしていただき、それらの知恵をいただければ、やろうとしている若い人たちの芽を摘みたくないんですよ。だから、財源という部分も当然考えられるでしょう。　ただ、今日も、こういうことは本当はこの席で言いたくないんですが、やっぱり合併特例債も本来であれば、宮古市一体感、それを否定はしませんよ。何回も市長さんも言っています。一体の中でその地域をどう振興していくかといったときに、やっぱりそこに張りついて育った若い人たちが、これから軌道に乗せ、販路も築いてやっていきたい、そして企業化に向けて頑張っていきたいと、こういう熱意があるときに、財源云々かんぬん、財源って地方債をあてがえばいいことだ。合併特例債も今後もあてがうでしょう。それは、まちの中にはやっぱりそういうのもあてがいたくなりますよ。 ○議長（古舘章秀君）　藤原議員、もう少し手短に質問していただきたいと思います。 ◆１９番（藤原光昭君）　けれども、地方のほうは、どんどんタコの足をもがれるような感じですよ。財源がね、そういう云々、確保が難しいんであれば、どうしても地域振興のためにどうしたらそれが支援できるのか、行政としてと、こういうふうに考えてリードしていくべきですし、またアドバイスもしていくべきですよ。　黙っていればね、どんどんどんどん疲弊していくんです、地域は。これから先はどんどん周辺はね、野獣の楽園になりますよ。だから、やっぱり財源云々かんぬんと言う前に、やるかやらないかなんです。それを一つの核にして、教育財産としてできないんであれば、それをどうやったらできるかも含めて、地域と今後とも密に協働してやっていただきたいと。　こういう、今、部長さん見て私言っていますけども、そこに３人座っていますが、副市長さん、いろんな部分で、そういう分で政策的に、本当に今のこの閉校なったこの時期にどうしようかというときに、それを核として地域として踏ん張っていこうと、こういう思いが出ているときに、何とかしてそれをかなえるように行政が積極的に推進していくべきだ、このように思いますが、このことについて。 ○議長（古舘章秀君）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤廣昭君）　私も以前、農業課長をやっておりましたので、地域の農業振興であるとか地域振興という部分は非常に興味があります。　今、ご質問に対して財源等のお話もしましたけれども、それも含めて、地域で考えていらっしゃる事業が宮古市にとって地域振興、あるいは農業振興にとってどういう事業になるのか、その辺は地域の方々とお話ししながら、慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔藤原議員「終わります」と呼ぶ〕 ○議長（古舘章秀君）　これをもちまして、藤原光昭君の一般質問を終わります。　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、落合久三君に質問を許します。　落合久三君。　　　　　〔１６番　落合久三君登壇〕（拍手） ◆１６番（落合久三君）　質問通告に基づいて、以下の３点について、市長に一般質問を行います。　まず第１に、復興の総仕上げ、復興事業の終息を見据えたまちづくり、産業振興策についてであります。　市長の経営方針では、復興の総仕上げ、未来を開くまちづくり「宮古創生」などが強調されております。これらの点を踏まえて、以下の産業振興策について、市長の見解を改めてお伺いをいたします。　その一つ、活力に満ちた産業振興のつくる漁業策として、海面養殖、陸上養殖が新たに示されました。魚資源の減少が深刻化する中で、それを打開する振興策であり、新たな創造であり、その展開に大いに期待するものであります。　予算案に記されている「トラウト」という名称が、いわゆるギンザケのことなのかどうか、定かではありませんが、私なりにそういうものだと思って質問いたしますが、このギンザケの場合には、宮城県で1985年ごろから行われ、ピークで年間売り上げ実に139億円を記録した経緯があります。岩手県のサケ水揚げは、最大で１年で100億円を超えたのは一度ぐらいであります。しかも、稚魚育成から８カ月前後で出荷できるというすぐれ物であります。　そこで、今回示されたトラウトとホシガレイという魚種を選定した根拠、また、その実験的に試験的に行う事業の結果を踏まえての事業化への見通しについて、現時点でどのように把握、見通しを考えているのか、お伺いするものであります。　２つ目、漁業担い手育成について。市長の施政方針では、地域外からの新規就業者を確保する施策の強化と強調されました。それを可能とする受け入れ条件の整備を、どのように具体化しようとしているのかをお伺いをいたします。　養殖漁業の分野では、以前からこのことが指摘されてきた経過があり、担い手の高齢化が進むもとで、非常に重要な提起だと思われます。　３番目、平成30年度末の復興事業計画の進捗状況は、事業費ベースで95％を見込んでいる、そういう現時点に立ちまして、復興の先を見据えた事業展開が求められると思います。いわば地域内循環型経済、公共事業への転換、経営者が求められていると思います。しかしながら、イーストピアみやこ、市営駐車場の管理運営が市外の大手企業に委託されるなど、地域循環型とは言えない状況があると思われます。　市長が目指す市民所得の向上のためには、地元企業、商工業者に仕事とお金が回るようにすることが避けられません。これら、これからの入札条件の地元企業支援・育成の観点において、明確に展開すべきだと思いますが、どうでしょうか。　大きい２つ目の質問は、健康を支える特定健康診査の推進についてであります。　「活力あるまちの創生には市民の健康が第一」と、施政方針では強調されております。その大きな一助となる特定健診受診率は40.7％、その健診結果に基づいて保健指導実施率は11.9％と伸び悩んでおります。　宮古市の第２期データヘルス計画では、平成35年度の目標数値を健診受診率は60％に、保健指導率を45％に引き上げ、それらをもって医療費の抑制を図るとしています。　そこで、以下の点について、市長の見解を伺うものであります。　１つ、特定健診受診の方法を、公共施設等に来てもらう方式だけでなく、宮古市３診療所を初め民間医療機関とも提携して推進すべきだと思いますが、どうでしょうか。　その２、その推進のためのモデル地域を設定するなどして、当該する町内会や地域の保健推進委員の協力なども得て推進すべきだと思いますが、どうでしょうか。　最後、大きい３番目の質問は、ウォーキングを活用した健康増進の取り組みについてであります。　平成27年12月定例会の一般質問で同僚議員が、よこはまウォーキングポイント事業について質問、提案した経緯があります。しかし、市の取り組みにはその問題での進展が残念ながら見られません。　そこで、改めて質問いたしますが、横浜市の事業よこはまウォーキングポイントは、既に登録参加市民が30万人を超え、目標を突破し、「第５回健康寿命をのばそう！アワード」の自治体部門で優秀賞を受賞し、全国的にも注目され、視察もふえていると聞き及んでおります。この事業は、市民にとって気軽に参加でき、健康増進と商店街の売り上げにも寄与していると聞き及んでおります。　本市でも、こうした事業を具体化し、推進すべきだと思いますが、市長の決意をお伺いをして、壇上からの質問を終わります。なお、再質問は自席において行いたいと思います。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、海面及び陸上養殖の可能性調査についてのご質問にお答えをいたします。　本調査事業は、近年、水揚げが減少している水産物の安定供給を目指し、海面養殖ではトラウト、陸上養殖ではホシガレイを選定して実証試験を行うものであります。　海面養殖の魚種としてトラウトを選定した理由は、平成29年12月議会で議員各位からご提言を受けた後、宮城県のギンザケの養殖場を視察調査いたしました。当初は、養殖ギンザケを想定しておりました。研究機関及び関係業者からの聞き取りの結果、養殖ギンザケは宮城県で長年の実績があり、国内シェアの約９割を占めているとのことでありました。また、平成29年度に地理的表示法によるＧＩ登録を行い、ブランドとして確立されていることから、新規に参入するのは難しいと判断をいたしました。　一方、トラウトは、刺身商材やすしネタとしても重宝されており需要が多いこと、加工にも向いているなどメリットが多いことから、対象魚種として選定したものであります。　陸上養殖の対象魚種としてホシガレイを選定した理由は、高級魚として取り扱われていること、加えて市内女遊戸にあります東北区水産研究所において種苗生産技術の研究が行われており、種苗の提供や当該研究所からの技術指導が受けられるなどの理由から選定をいたしました。　今回の調査事業は、養殖の可能性と流通の調査を実証する内容としております。調査結果に基づき、成長産業に向けた事業化へとつながるように進めてまいります。　次に、漁業担い手育成対策についてのご質問にお答えをいたします。　市におきましては、これまで、宮古市新規就漁者支援補助金制度により、担い手の確保を図ってまいりました。本制度は、市内在住者が対象となっております。新年度において、市外からの新規就漁者を受け入れるための制度として、漁業体験から短期研修、長期研修へと段階を経て就業を目指す体制構築を図り、新たに実施をいたします。　今後は、新規就漁者確保に向けたＰＲを図るため、県内外の漁業就業支援フェアにも積極的に参加し、地域外からの新規就漁者の確保を目指してまいります。引き続き、市内３漁協と連携しながら進めてまいります。　次に、入札に関する要件などを定める際に、地元企業の支援・育成の姿勢を貫くべきとのご質問にお答えをいたします。　当市では、市営建設工事の入札におきましては、市営建設工事発注標準に基づいて、市内業者を優先して選定の上、入札契約を行っております。建設関連業務及び物品購入におきましても、それぞれ入札参加者の指名基準に基づいて、いずれも市内業者を優先して指名をいたしております。ただし、市内業者では対応できない工事、業務や物品購入などの場合には、例外的に市外の業者を対象といたしております。　イーストピアみやこの総合管理業務におきましては、プロポーザル方式により業者を選定をいたしました。これは、応募者が提案する管理計画や経験などを比較審査し、維持管理体制の向上を図ることを目的といたしてございます。公募には２業者が応募し、このうち市内業者の応募は１業者となりました。　また、市営駐車場は、指定管理により駅前と庁舎の駐車場を一体的に管理をいたしております。応募業者から管理運営の提案を受け、審査の上、指定管理者を選定をいたしたところであります。事前説明会には３業者が参加し、このうち市内業者の参加は１業者でありました。しかし、最終的な応募業者は、市外の２業者となりました。　当市が行う契約におきましては、これまでも市内業者の優先を原則としております。今後も、この原則に基づき、地域内で経済が循環するよう進めてまいります。　次に、健康を支える特定健診の推進についてお答えをいたします。　本市では平成30年12月に、市民の健康寿命の延伸を見据えて、被保険者の健康保持増進を図るための指針となる宮古市国民健康保険第２期データヘルス計画を策定をいたしております。　特定健診につきましては、平成35年度の受診率の目標を60％とし、受診率向上に向けた取り組みを進めることといたしております。　１点目の特定健診の方法を、公共施設等に来てもらう方式だけではなく、医療機関で受診できるように取り組むべきとのご質問にお答えをいたします。　特定健診の方法につきましては、受診率向上に向けた新たな取り組みとして、受診しやすい環境をつくるため、医療機関での個別健診の実施に向けた取り組みを進めることを計画に掲げてございます。今後、実施に向けた課題を整理し、課題への対応について、国保診療所や宮古医師会等と協議しながら、取り組みを進めてまいります。　２点目の特定健診の受診を推進するため、モデル地区を制定し、町内会等の協力を得て推進すべきとのご質問にお答えをいたします。　受診勧奨の方法につきましても、受診率向上に向けた新たな取り組みとしてモデル地区を制定し、試行的な取り組みを重ねながら、地域と連携した受診勧奨の構築を図ることを計画に掲げてございます。今後、モデル地区での取り組み内容や受け入れ先を検討し、町内会や地域の保健推進委員等と協議しながら、取り組みを進めてまいります。　次に、ウォーキングを活用した健康増進の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　市では、平成11年度よりウォーキングの普及事業に取り組み、定期的なウォーキング交流会を開催してまいりました。現在では、史跡めぐり等のイベントに合わせてウォーキングを行っております。　健康増進への取り組みといたしまして、運動習慣づくりを目的とし、運動施設利用料の支援を実施をしております。これまで、国保加入者の特定保健指導実施者を対象としておりました。今年度より、他の保険加入者の方も対象に、広く取り組んでいるところであります。また、平成28年度より、シルバーリハビリ体操の普及に取り組み、現在、９カ所、会員数約400人が教室に参加いたしております。今後も、実施地区を拡大し、健康増進及び介護予防に取り組んでまいります。　健康ポイント事業につきましては、県内他市の状況を参考に検討してまいりました。現在は、14市中７市が実施をいたしております。参加年齢層が限定的であり、参加者が拡大していない市が多い状況にございます。　このことから、健康ポイントへの取り組みより、さまざまな運動機会の提供が有効なものと考えております。公園への健康遊具の整備、利用促進とあわせ、今後も各種健康教室の開催等、市民がいつでも、どこでも、健康づくりに取り組める体制の整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　それぞれの答弁について、幾つか再質問がありますので、再質問を行います。　まず最初に、海面養殖のトラウトのことですが、今の市長の答弁で、ああそうかと、宮城県に行って聞いてきたんだなというのはよくわかりました。そうであれば、ちょっと細かいことかもしれませんが、ただちょっと大事だと思うので、一つだけ前提の問題があると思いますので。　そうすれば、今回予算計上しているトラウトはニジマス、要するに淡水魚、海にはおりない陸封型のニジマスのことと、トラウトと書くと、やっぱりそういうふうに誰もが思うと思うんですが、中身はそうじゃないわけです。海に落ちていく降海型－－海におりる－－のことなんですが、これはトラウトという表現は、やっぱり私は非常に誤解を招くんじゃないかと思うんですが、細かいことではないと思うので、一般的にトラウトという表現はニジマスのことなんです。淡水魚のことなんですよ。そうではないんであれば、もうちょっと適切にしたほうがいいんでないかと思うんですが、多分ドナルドソン・スチールヘッド・トラウトというふうに聞きましたが、そういうことでもないんだというふうにも聞いているので、トラウトではなく、より適切な表現にしないと、「ああ、宮古ではニジマスをやっとこだ」、これがごく普通の認識になるので、その点だけはちょっとしかるべく、この場でなくていいですが、トラウトの養殖を海面でやるというのはどうもぴんとこないので、前提の問題として聞いておきます。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　サケ・マス類の海面養殖を行われている代表者なものが３つございまして、ギンザケとアトランティックサーモン－－これはタイセイヨウサケとも言われます－－と、もう一つがトラウトと言われているものです。このトラウトというものは、サーモントラウトとかトラウトサーモン、単にトラウトというふうに言われているものなんですけども、商品化されたものがそういうふうな呼び名になってございます。　詳しくご説明いたしますと、種はもとになっているのはニジマスです。そのニジマスを掛け合わせて、海で養殖するように改良したものを総称してトラウトといっております。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　そういうことであれば、そういうことでいいんですが、そこはくどいようですが、一般的にトラウトといいますと、そういうイメージでどうしても見てしまうので、そうではないんだということだと思うんですが、そうであれば、何と呼べばいいのかというのはやるとちょっと、主題ではないので後の話にしますが。　私は、この名前の呼び方についても、東京海洋大学でそっちの勉強やっている人からも意見聞いたし、私もいろいろ調べましたが、ドナルドソン・スチールヘッド・トラウトというのでは出てきませんし、課長が言うように、平たく言えばニジマスを何年にもわたって、いろんな形で交配を重ねてつくったものだというんでね、今すぐこういう名前だというんでもない、またそれが広く認知されているものでもないという意味で、私なりにはギンザケといったほう－－ギンザケという言い方も正確でないのかもしれませんが、そういう意味合いで話を続けたいと思います。　そこで、これはとても重要な提起だと思います。かつて船越賢太郎さんが宮古の漁協組合長をやっている、今からもう大分前ですが、全漁連の大会に行きまして、全国の漁協の955の漁協の代表の前で、鮮魚の出荷は宮古に任せろと、こうやって大演説をぶったというのは非常に有名であります。　それ以後、宮古市の場合には、やっぱり鮮魚－－とりたての魚をどんどん出荷するということにウエートを置いてきた。ところが、それも昨今の不漁続きというようなことに直面をする中で、どうやって１次産業の一つの軸である漁業水産を前に進めるかという意味で、この今回の提起は時宜にかなったタイムリーな提案だと私も思っております。　そこで、これを本当の意味で事業化のベースに乗せていこうとしたときに、宮城県のシェアが全国の９割を占めるというのが答弁でありましたが、ただ、今はそこも変わってきております。ニッスイグループは、もう宮城というんじゃなくて、島根のほうに、日本海のほうにどんどん移っております。それで、向こうのほうでは年間1,000ｔぐらいの水揚げがされるようになっていると聞いておりますが、トラウトを宮古で試験的に養殖するというのはいいんですが、これ場所は白浜の今ある養殖施設よりもうちょっと沖合だというふうに聞いておりますが、課長、そうであれば首を縦に振ってください。　はい。そういうところを会場にして養殖をやろうとしているんですが、宮城県で1975年、85年ごろやったときに大きい問題になったのは、139億円も１年でですよ、サケは４年か５年たって戻ってくるのと比べれば、これは１年で現金化されるという点では非常に大きな魅力であるのは間違いないんですが、問題になったのは餌、海を汚してしまうと、自家汚染が行われたというんで、これも解決をして、新しい餌がどんどん開発されているというふうに聞いているんですが、端的にお伺いをします。これは、ちょっと市長に聞くというのも何かあれですが、この養殖の魚が食べる餌は何、どういうものを考えているんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　養殖の餌ですけれども、過去には生餌等を使っておりまして、環境にいろいろ影響があるということがあったようでございますが、今現在はＥＰペレットという固形の水に浮く、あるいは環境に優しいというふうに改良されておりまして、そういう水に浮くＥＰペレット飼料というものを使うことを想定してございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　今、到達している点でいえば、私もそういう点では全くの素人ですが、そうだというふうに私も聞いております。　そこで、この問題では最後に、これを試験的に始める、どのぐらいの年数を試験的にやって、事業化に持っていこうというふうに考えているか、その基本的な見通しについてはどうでしょう。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　今、今回の議会で新年度予算に提案をしております予算で考えれば、このトラウトの養殖は、11月に種苗を入れて、翌年の４月、５月、６月に水揚げがされる予定でございます。それで、ワンサイクルが２カ年度にまたがっておりまして、まずここの実証試験をしっかりやりたいと思っておりました。ツーサイクル目については、漁協さんとかと相談しながら、できるだけ継続的に産業化につながるような形で、漁協さんと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに今考えております。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　どうしてもそのサイクルで、２カ年にわたってしまうんだというのはそうだと思います。そういう意味で、宮城の経験もほかの経験も、これから冬になるという11月、12月ごろ種苗育成をして、銀毛になって海の水でも大丈夫だというときに海に持っていって、養殖場で飼育をして、翌年の６、７月、目安は大体２kgぐらいの大きさになったものを出荷しているというのが、これまでの経験のようであります。　そういう意味では、非常に前の年の冬場に種苗生産を始めて、年が明けて６、７月に出荷、つまりサケ科の魚は水温が18度以上になると死んでしまうというので、そういうサイクルになっているというふうに聞きました。そういう意味では、餌をやる期間も、出荷が終わって、大ざっぱに言えば７月ぐらいから、７、８、９、10、11、５カ月ぐらいは餌を投入しない期間があるので、海が汚れるということも、そういう意味では期間の点でも防ぐことができる。しかも、餌自体も改良されているという意味では、非常に重要な提起だと思います。了解いたします。　ホシガレイの点ですが、このホシガレイをなぜ選んだんでしょう。カレイ類は、宮古では市場に毎年上がっているのは、でこぼこが多少ありますが、カレイ類はやっぱり１億円ぐらいの水揚げをずっとやっているんですが、そういう中でホシガレイに着目したのはなぜなのかという基本的なことを－－あ、そうでない。失礼しました。答弁がありました。　高いと、高級魚だと。そして、東北水研でこれまで種苗の提供等をやってきて、そういう意味で、当該研究所からの技術指導等を受け入れることができるという、非常に大事な指摘だと思うんですが、そういうことでホシガレイが選定されたと。これは、いわゆるマツカワなんですよね。カレイ科マツカワ属なんです。これを岩手県が釜石のほうでも女遊戸のところでもずうっとやってきたんですが、今聞きたかったのは、ここは場所はどこを考えていますか。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　ホシガレイの陸上養殖は、宮古漁協の協力を得て、高浜センターで陸上養殖試験を行いたいというふうに今考えてございます。　それともう１点、ホシガレイとマツカワは同じマツカワ属ですけれども、マツカワとホシガレイは別の種類のカレイになります。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　そうしますと、高浜センターで陸上でホシガレイの飼育を始めると、これは最終的には放流して海で育てるという構想でしょうか、それとも高浜のセンターの中で成魚になるまでやるという意味でしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木水産課長。 ◎水産課長（佐々木勝利君）　今回の実証試験では、高浜センターで成魚になるまで飼育し、成魚になった段階で市場に出荷してみたいというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　はい、わかりました。　ぜひ、これは非常に再三に強調しますが、とても大事な挑戦だと思いますので、ぜひ成功なるように頑張ってほしいし、我々も協力できるのは協力して頑張りたいと思います。　次に、漁業の問題で、地域外からの就漁者を確保するという問題に移りたいと思います。　けさのＮＨＫのニュースで、お隣の宮城県石巻市の雄勝町の漁協が、漁業の担い手を外部から導入するためにシェアハウスをオープンした。これは、県知事、市長、漁協組合長等がテープカットしているニュースがけさ、短かったんですが、でも、１分ぐらいやりましたね。これはなかなか、どこでも本気になってやり出しているんだなというのがわかりました。　そこのニュースの中で、何県から来る人かまではわかりませんでしたが、ここで漁業をやってみようという人が登場して、「何でここを選びましたか」というのに対して、やりたいという気持ちは前々から持っていたが、住む家をどうやって探すかとなると、不動産屋に頼むと結構時間も金もかかると。ところが、石巻市に流れて聞いたらば、礼・敷金も何も要りませんよと、その気があればもうすぐ入れますよということを聞いて、もうとても安心できたと。石巻の雄勝町は、３棟の外部から来る人のためのシェアハウスをオープンしたというのが、タイムリーにといいますか、きょうのニュースでやられておりました。　この市長の先ほどの答弁なのですが、就漁者支援フェアにも参加して、地域外からも確保を目指していきたいという決意が述べられているんですが、これは養殖の場合に、重茂の前の伊藤組合長が、私、議会でも紹介しましたが、もう重茂でも震災後、３割の漁民がワカメ養殖、コンブ養殖をやめたと。あと５年もすれば、さらに減ると、もう全部名前までしゃべりまして、閉伊崎では誰、仲組では誰、どこはどこってもう全部わかるんです。そういう意味では、非常に緊急な課題になっていると思います。　重茂の組合長があのときに私たちに強く要請したのは、外部から導入したいと、養殖に就く人をね。そのためには住む家が必要だと、毎日通うわけにはいかないと。そこで、仮設住宅をただでけんねえかと、重茂漁協に。それをちょっと手を入れて、そういう人たちのための住まいにしたいと、それがだめであれば、漁協としてアパートをつくって、外部からの担い手を呼び込む条件にしていきたいと、ここまで言われたわけです。　それで、今の石巻のニュースを含めて、市長は先ほどの答弁を踏まえて、どのように思われますか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　宮古市では、１次産業に従事する担い手に関して、住居に対する支援もしているわけでありますが、今、落合議員さんがおっしゃったように、補助しても、例えば海のそばですから、なかなか住みかもないということもありますので、それからまた、漁協のほうと一緒にそういう施設を建てるというような話も前あったので、それらも含めて、もう一度、漁協さんの状況等を踏まえ、対応してまいりたいというふうに思います。　それから、外部から、やはり来ていただく場合に、私は一番今非常に懸念しているのは、外部から来て、その仕事に就いた場合、これは水産だけではないんですが、就いた場合に、年間どのくらい働いて、どのくらいの収入があるのかとか、そういう生活一般のことに関してもしっかりとした情報提供すると。そして、それらを例えば我々の地域外のところに持っていって、こういう仕事をして、こういう生活をするのであれば、大体こういうふうにできますよというようなのを示せるように、これから市としても取り組んでまいりたいというふうには思っております。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　ぜひそこ、やっぱりできることから一つ一つ、ただ、やっぱり現場がどういう意向でいるかというのをちゃんとつかんだ上で判断しないともちろんだめだと思うので、そういう意味では、石巻の経験なども、ぜひ私もじかに行って、なぜこういう事業をやろうと思ったのか、ちょっと勉強してみたいなというふうに思いながらけさのニュースを見ましたが、ぜひ市長におかれましても、実際に現場の声を改めて聞いた上で、対応策をぜひ検討していただきたい。　大きい１番目の最後は、地域循環型の経済、公共事業に切りかえるという点で先ほど答弁がありました。これでは、全体の時間もちょっと考えながらですが、現在、大震災以後、我々議会も私も、一面でもうこれはある意味やむを得ないなと、もう次々と復旧事業を矢継ぎ早にやって、一日も早くなりわいと暮らしを再建する必要から、１社入札制度も万やむを得ないと。　それから、大手の建設会社が市内に看板を立てて営業所をつくる、実態はそれほどあれにしても、そういう大手の営業所を設置した場合には、それも準地元企業と扱って、入札にもどんどん参加してもらうということも万やむを得ないなというような意味で、議会も対応してきたというふうに思うんですが、これらについて、私はもう明確に方針転換、もとに戻すべきだというふうに率直に思っているんですが、この点では市長の答弁には直接は、私もそういうふうに具体的なテーマを示して質問はしませんでしたので、こういう答弁なのかなと思ってちょっと反省しましたが、今私が言った点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　復興事業が終わってくれば、当然ながらその復興に入らない形の、これは入札制度にやはり戻っていくものというふうに認識しています。ただ、まだ東日本大震災からの復興に、プラス平成28年の台風10号の復興もまだでございます。そのような中で、まだ不落等もかなり発生をしておりますので、今の段階としては、早々にそういう段階に入るというような段階ではないというふうに、今の時点では認識をいたしております。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　いずれ早晩、そういう状況になると思うので、そういうふうにならざるを得ないと思うという答弁で了解をいたします。　次に、特定健診の問題であります。　これは、市長も歯科医師としての問題意識をいろいろ持って、いろんなことで提言もされているというふうに思います。　そこで、この前、教育民生常任委員会に第２期のヘルス計画が出されましたが、医療費の伸びは総額でいえばでこぼこがありますよね。ところが、１人当たりの医療費はもう間違いなくふえていると。例えば、平成28年度は１人当たり38万、29年度は41万というふうに伸びております。しかも、その医療費、病院での外来、入院合わせたもののトップが統合失調症、２番目高血圧、３番目糖尿病、４番目腎不全、５番目不整脈、これが上位５番目で、金額も全部、この前の教育民生常任委員会には掲載をされておりました。　そういう意味で、大きい大ごとにならないように、手術だとかそういうことにならないように、最小限に病気の進行を食いとめる、そしてできれば介護の認定も受けないで、少しでも自分のことは自分でできるように健康を維持する、そういうことが結果として医療費の抑制につながるというのは、全く論をまたないと思います。　かつて田中康夫さんという方が長野県の知事をやっていた直後に、長野県に行ってきたんですが、松本市に行ったら、みんなで定食とかそばを、そばがあれなんですが、定食といってもそばも出るんですよ。そして、ある人が定食を頼んで、最初に、「いや、長野県はもう減塩運動を見事にやって、もう高血圧、脳卒中で死亡するのが高かったのが、この５年でどんどんどんどん下がった」と言うので、注文した定食のみそ汁をぱっと一瞬飲んだら、すごく甘かったと。何だこれはと思って聞いたら、「あ、みそ入れるの忘れていました」って、そういう笑い話が出るぐらい、もう本当に徹底してやっているなというのがわかったわけです。　そこで、質問しますが、この特定健康診査ですが、平成29年、日本全体でトップだったのは宮城県です。２番目が長野県です。宮城はかなり、えー、そうなんだと思ったんですが、長野県はそれに次いで非常に高いと。宮城県は47％、県全体でね、これトップです。それで、２番が長野県で、いずれそうです。　そして、問題は、さらに健診を受けて特定保健指導、ちゃんと病院に行ったらとか、それからもうちょっと立ち至って、こういう食生活に変えたらどうかとか、ジョギングもしなさいとか、そういうさらに踏み込んだ保健指導の実施率、これは徳島県が断トツで75％、２番目に長野県が61％というふうになっております。あ、失礼しました、長野県は41％です。その中で、短くしますが、私も１回諏訪市に行ってきたんです、長野県。セイコーの本社があるところ、時計のね。ここは、長野県の保健指導実施率が県全体で41％に対して、諏訪市は47％、宮古市のそれは19％です。倍以上の開きがあるわけです。　そこで、聞きますが、宮古市の入り口に当たる健康診断、これの受診率が40％なんですが、これをどうやって高めるか。年間で、平成29年度の資料を健康課でいただきましたが、宮古市の場合は、年間60回やっております。６月から11月まで、大体６カ月間で60回ですから、１カ月に平均すると10カ所でやっているということになります。　一般質問の質問に書きましたが、宮古市の場合は、例えば磯鶏であれば、磯鶏公民館が会場になりますね。それから、どこであればどこ、大体、公民館とか地区センターとか、あとはシートピアなあどとかいろいろあるんですが、宮古市の職員はもう本当に一生懸命頑張っているのはもう重々わかるんですが、どこどこでやるので来てくださいという方式なんですね、来てくださいなんです。　盛岡市の受診率は、正確なところはわかりませんが、盛岡は医療機関に行って受診してくださいなんです。長野県のこの諏訪市、ここは併用しているんです。医師会にちゃんとお願いをして、基本は病院に行って受診してくださいというふうに併用して考えるということは、市長、できないもんでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。
   ◎市長（山本正徳君）　できないということはないと思います。これは、市がやろうと思っても、いろんな医師会とかの問題もありますから、そちらとしっかり話をして、そういう体制ができるようにしたいというふうには思っています。３つ診療所がありますので、それらに関しては、まずは３つの診療所でできるような形をとるということから始めようかなというふうには思っています。　これ、逆に歯科医師会のほうでは、歯の健診に関しては、各医療機関で受けれるようにしようということで、これは進めた経緯がございますので、それらも含めて、市民の皆さんが健診を受けやすいような環境を整えるというのは大事なことではないかなというふうには思っております。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　やはり、特定健診の受診率の高いところと宮古市の違いは、指定した場所に来ていただくという方式のみだというところに私は、それはそれでいいんですよ。それだけでなくて、やっぱり医師会ときちっと協議をして、協力を求めて、私だったらもう何十年と、地元の磯鶏は金沢医院に私はずうっと行っていますが、例えば何かのついでという言い方は変ですが、何かの治療、診察を受けに行ったときに、あわせて特定健診もね。要するに、身長、体重をはかって、腹周りをはかって、あとは血液をとって、尿をとってということで、30分前後でその限りでは終わるんじゃないかと思うんですが、ぜひそういうふうに市内の開業医の先生方の協力を得てやれば、もうちょっときめ細かい、そして受診率も結果として上がるんでないかというふうに思うし、市長も今、再質問に対する答弁で、とりあえず、まず宮古市の３診療所と連携をとりながら、そして医師会とも今後協議をしていくという答弁でありますので、ぜひそうやって、この受診率を高めて、本格的に医療費抑制の取り組みに動き出すというふうにすべきだと私は思います。　そういうことを強調をして、この問題では最後は、これはここだけはちょっと、課長も来ておりますので、特定保健指導をする場合に、１回目診察を受けますよね、体重はかって、身長はかって、腹周りをはかって、血をとって、尿をとって、そしてその結果、誰々さん、あなたはちょっと尿酸値が高いよとか、糖の出方がちょっと多いよと、ぜひどこどこに行ってやったら、特定健診結果を知らせるための説明会を、宮古市の場合は年間で－－ちょっとメモしたのをどこかに忘れましたが－－やっているんです、きちんとね。やってはいるんですが、これも、課長にここはお聞きしますが、日中働いている人のためには夜、磯鶏公民館に来てくれませんかとか、休日にとか、職員の勤務にもかかわる問題、当然発生しますが、そういうことも組み入れるべきではないかと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（古舘章秀君）　早野健康課長。 ◎健康課長（早野貴子君）　今年度は新たな試みとしまして、結果説明会を夜間に１回ではありますけれども、保健センターで実施してございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　やっておりますで丸としないで、今後もそういうことを取り入れたらどうでしょうかということに対して、ぜひコメントをしてください。 ○議長（古舘章秀君）　早野健康課長。 ◎健康課長（早野貴子君）　今年度の参加者数が、１回でしたけれども、５人ということでした。ただ、その５人の方が特定保健指導につながった割合はほかの会場よりも高くて、５人のうち２人が特定保健指導につながるという状況でした。それを評価いたしまして、来年度も夜間での結果説明会を開催していきたいと考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　ぜひ、そういうふうに頑張ってほしいと思います。　最後に、ウォーキングのことで質問をしたいと思います。　壇上で話しましたが、同僚議員が平成27年12月の定例会議会で、この問題をぜひ市としても取り上げてやるべきだと、これは被保険者から見れば、金のかからない話なんです。ということですが、これについては率直に言って、事業として具体化はされていない。先ほどの市長の答弁では、そのことの重要さ、大切さはわかるが、平成28年からシルバーリハビリ体操をやっていると、９カ所、会員400人にふえていると。多分、ここには磯鶏も入っていると思います。磯鶏地区でも、これにはもう多いときだと四、五十人集まって、もう本当にやっております。とても重要な事業だと私も思っております。　また、市長の答弁では、ポイント事業については、県内14市のうち７市が実施しているが、参加年齢層が限定的であり、参加者が余りふえていないという答弁でありました。　そこで、なぜあえて横浜のことを例にしたかといいますと、規模も何も違うんですが、横浜市のやっている健康を維持するためのウォーキングポイント事業、これは登録した市民が30万306人と、目標としていた30万人を突破したということが発表されております。そして、歩数計を、登録すると市からただで来るんですよね、こういう歩数計、スマホでも何にでも今ついていますけれども。その歩数計をつけて、それでポイントをためていくわけですよ。どういうふうにためるかというと、2,000歩から3,999歩だと１点、4,000歩から6,000歩未満が２点云々、１万歩を超えると５ポイント、それをそれぞれの段階で突破すると、あなたは何万歩になりました、何千歩になりました。こういう商品券を支給しますので、市内の協力店に行って欲しいものを買っていいですよと、こういうやつなんです。その協力店が今1,000店を超えたそうであります。　それで、もう一つ大事なことは、特定健診でメタボリックシンドロームだと診断された人のうち、13.1％の方が－－１割ちょっとの人がこのウォーキングをやることによってメタボの認定がなくなったと。もう１割以上の人が健康を少しでも回復し始めている、かなり詳細な調査もやっています、追跡調査を。　私は、これはとても大事だなと思って、同僚議員の質問も聞いておりましたし、ぜひこれやるべきでないかなというふうに思います。　横浜市のいいのは、国保加入者だけでないんで、全部です。社会保険も共済も、全部ひっくるめて、横浜市民であれば誰でもいいよと、私はここもね、非常に重要な判断だなというふうに思ったのですが、市長、改めてどうでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　横浜市の状況は、大ざっぱにだけは知っているつもりでありますが、詳しくは私自身も知らないところもございますので、また、そのほかに全国的な、地域でどのような健康に対する取り組みをしているのかも研究しながら、宮古市に合ったものを取り入れていくようにしたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　落合久三君。 ◆１６番（落合久三君）　ぜひ、長野県及び諏訪市、横浜市に職員も派遣をしてもらって、ぜひ勉強して、医療費の抑制に本格的に取り組むということを期待し、また要望をして、終わります。 ○議長（古舘章秀君）　これで、落合久三君の一般質問を終わります。　次に、７番、熊坂伸子さんに質問を許します。　熊坂伸子さん。　　　　　〔７番　熊坂伸子君登壇〕（拍手） ◆７番（熊坂伸子君）　議席番号７番、熊坂伸子でございます。　３点ほど質問をさせていただきます。　１点目は、旧宮古警察署の取得についてお伺いをいたします。　早いもので、あの東日本大震災から間もなく８年が経過しようとしております。平成31年度宮古市経営方針の中で市長が述べられましたとおり、宮古市は復興事業の収束に向かっておりますが、一方で、今後、人口や税収の減少が確実視されてもおります。　そのような中で、宮古市に限らず、被災地の多くが同様の状況にあり、公共施設のあり方が見直されてきております。宮古市では、平成28年３月に宮古市公共施設再配置計画実施計画が策定され、公共施設の統廃合や補修等の実施により経費の縮小を図ってきたところですが、ここに来て県から、旧宮古警察署を取得して生涯学習等の複合施設として利用する案が浮上してきております。　旧宮古警察署の取得につきましては、市民の関心も大変高く、議会報告会でも複数の会場で質問がございました。そこで、厳しい財政状況の中で、少しの税金の無駄もしてはならないという思いで質問をさせていただきます。　まず、12月の総務常任委員会での説明によりますと、取得した施設は改修して、（仮称）宮古創生センターとして利用するという計画でございました。子供や若者の健全育成を目的としたさまざまな活動ができる場、あわせて市民活動の場となる施設という説明でございますが、その内容は、大小会議室、和室、活動室、柔剣道場、軽運動場、シャワー室などとなっておりました。　ところが、２月27日の３常任委員会合同委員会での説明では、詳細はこれから検討するということで、具体性が一歩後退した印象がございました。これは、確たる利用方針もなく、取得ありきで計画が進んできたのではないかと思わざるを得ず、取得を決断されるまでの経緯を、市長は市民に説明する責任があるのではないでしょうか。　また、利活用については、昨年の説明の中で、一部機能の集約が想定される施設として防災会館、男女共生推進センター、中央公民館、中央公民館分館、勤労青少年ホーム等が上げられておりました。公共施設再配置計画では、防災会館は市役所本庁舎との複合化が予定されていたものです。また、男女共生推進センター、中央公民館及び分館は、それぞれ複合化、統合が計画されていたものであり、その目的、使用形態から、イーストピアみやこの中の市民交流センターに統合できるのではないでしょうか。　また、勤労青少年ホームは、サービスのあり方を検討するという計画ですが、利用実態は、青少年より高齢者のサークル活動が多くを占めており、あり方そのものを検討する時期に来ていると思います。　２月の説明では、新たに宮古市教育研究所やシルバー人材センターの機能移転の構想も追加されておりましたが、いずれも取得の正当化のための唐突感が否めません。類似の施設は複合させる方針ではなかったでしょうか、確認したいと思います。　取得後の利活用についての市長のお考え、及び維持管理費の見込みなどもあわせてお伺いをいたします。　２点目として、宮古市の行政評価の現状についてお尋ねをいたします。　本定例会議の初日に、来年度予算が提案されましたが、予算の前提として、政策の取捨選択がきちんとしたエビデンスをもとに提案されるべきものと理解をしております。　東日本大震災後、宮古市の行政評価が一時中断していたことは、やむを得ないことと理解するものです。ようやく昨年度より再開をし、外部委員による施策評価も始まりました。私は、昨年の３月議会でも行政評価について質問をさせていただきましたが、昨年度は作業の開始がおくれ、次年度の予算に反映させられなかったという反省がございました。また、評価指標や評価方法等につきましても、よりよいものを目指して職員研修等を実施するという市長のご答弁もございました。　昨年度の議論を経て、今年度の行政評価作業は、どのあたりが、どう変わったのか、評価スケジュールは早くなったのか、行政評価委員会の意見はどのように生かされているのかなど、本格実施が再開された今年度の行政評価について、施策評価、事務事業評価、外部評価それぞれにつきまして、実施時期や手法、翌年度以降の事業への反映状況等とその妥当性などにつきまして、市長のご認識をお伺いをいたします。　３点目は、平成31年度宮古市教育行政方針についてお伺いをいたします。　今定例会議初日に教育長より、平成31年度宮古市教育行政方針が示されました。内容を見ますと、昨年度の教育行政方針と文言や事業が余り変わっておらず、新年度の重点施策などがよく見えてまいりません。　学力向上やいじめ・不登校問題等、宮古市の教育をめぐる課題が山積する中で、震災時に乳幼児であった子供たち、あるいは震災後に生まれた子供たちが学齢期に達する中で、サポートを必要としている子供たちがふえてきているという指摘もございます。宮古市は、これらの課題に対して思い切った施策を、待ったなしに打ち出していかなければならない時期だと認識するものです。　教育の成果は目に見えにくく、時間がかかるものと承知しておりますが、だからこそ将来の宮古を支える人材育成が宮古市の最重要課題であり、スピード感を持って取りかかるべきだと思います。　新年度の教育行政にかける教育長のお考え、特にも重点施策は何なのか、市民に伝わるようそのお考えを改めてお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わり、再質問は必要があれば自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、旧宮古警察署取得についてのご質問にお答えをいたします。　旧宮古警察署庁舎等につきましては、平成28年12月に岩手県警察本部長から、利用希望の照会がございました。市におきましては、翌年２月に地域振興に資する施設として利活用を図りたい旨回答し、価格等の条件によっては購入を検討する旨を付記しております。　その後、活用方法について庁内で検討を重ねてまいりました。活用方法の検討と並行し、９月議会におきましては、適正な取得価格を把握するため、不動産鑑定評価に係る予算を計上し、さらに検討を進めてまいりました。これら検討経過の報告として、過日の合同常任委員会において、仮称ではございますが、宮古創生センターの基本構想を説明をさせていただきました。　子供や若者の健全育成を目的としたさまざまな活動を行うことができる場、あわせて市民活動の場として活用を目指し、施設の取得予算を本議会に提案をさせていただいておるところであります。具体的な利活用計画につきましては、構想でお示しした目的を基本としながら、今後、市民参画を得ながら取りまとめてまいります。　次に、施設の維持管理経費の見込みにつきましては、旧宮古警察署での実績額に基づいて、今後、計画案の進捗とともに、具体的に算定をしてまいります。　次に、宮古市の行政評価の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。　行政評価は、効率的で効果的な行財政運営を確保するため、宮古市総合計画に掲げる施策基本事項及び事務事業について、成果及び達成度を明らかにするため実施をいたしております。　現在の評価は、前年度事業の実績が確定した後に着手をしております。７月末までに各部局において、全ての施策、基本事業及び事務事業を対象とした自己評価を行います。この自己評価の結果を、９月から11月にかけて行う翌年度の総合計画実施計画の策定、11月から１月にかけて行う予算編成に反映をさせております。　この自己評価のほか、市民の視点に立って客観的な評価を行う外部評価を、行政評価委員会に依頼して実施しております。行政評価委員会では、担当部局へのヒアリングを行うとともに、自己評価の結果も参考にしながら評価を行っています。委員会は４回ほど開催され、取りまとめられた報告書をもとに、翌年度の事業に反映をさせています。　行政評価は、自己評価を基本とし、事業改善に向けた政策形成能力を向上させ、あわせて外部評価を行うことにより、効果的なＰＤＣＡサイクルを循環させることが重要と認識しております。　以上、答弁といたします。なお、平成31年度宮古市教育行政方針についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。　　　　　〔教育長　伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君）　平成31年度宮古市教育行政方針についてのご質問にお答えいたします。　新年度の教育行政における重点施策について申し述べます。　第１に、生涯学習の推進についてであります。　市民の学びの場である市立図書館において、図書館奉仕員を小・中学校に派遣いたします。学校図書館支援員と連携し、授業に連動した参考図書の選定や整理を行うなど、学校での読書活動を支援してまいります。　また、新たに高齢者施設等への図書の巡回貸し出しを行い、「読書まち宮古」として広く市民の読書活動を推進してまいります。　第２に、不登校問題の解消についてであります。　不登校の解消を図るため、新年度から文部科学省指定の魅力ある学校づくり事業に取り組んでまいります。この事業は、中学校へ進学する際に不登校となる生徒が増加傾向にあることから、授業や学校行事等の交流を通して中学校区内の小学校との連携を強化し、不登校の未然防止を図ろうとするものです。　第３に、いじめ問題の解消についてであります。　いじめ問題の解消につきましては、平成30年に改訂した宮古市いじめ防止基本方針にはかり、早期発見、早期解決を図るため、丁寧かつ迅速に対応してまいります。　第４に、確かな学力の定着についてであります。　確かな学力の定着につきましては、昨年９月から実施しております放課後学習支援事業に引き続き取り組んでまいります。この事業は、放課後学習支援員２名が小学校を巡回し、授業後の補充指導や宿題を支援し、低学年の基礎学力の定着を図るものです。学校や保護者からの評価も高く、当初より参加児童も増加し、大きな成果を上げております。　第５に、児童・生徒の教育環境の改善であります。　児童・生徒の教育環境につきましては、子供たちにとって望ましい学びの環境づくりを最優先に考え、保護者や地域の方々と十分協議し、適正配置の取り組みを進めてまいります。　第６に、スポーツの振興についてであります。　新たにジュニアスポーツ育成ドリームキャンプ事業として、市と連携協定を締結している日本体育大学に市内のスポーツ少年団等を派遣いたします。子供たちや指導者が、日本体育大学の本格的なスポーツ施設や指導技術を実際に体験することにより、ジュニアスポーツの育成を図ってまいります。　第７に、文化の振興についてであります。　崎山貝塚を核とし、先人たちの歩みを伝え、ふるさとに対する愛着や誇りを持てる人づくりを行ってまいります。また、みやこ市民劇に代表される市民が主体となって行う文化活動を支援し、新しい文化の振興に努めてまいります。　以上、新年度の教育行政の重点施策について申し述べました。　私は、教育行政を進める上で、多様な意見に耳を傾け、柔軟性を持ち、安定した教育行政を継続していくことが重要と考えております。今後も、この信念のもと、粘り強く、熱意と情熱を持って教育課題の解決に取り組み、市民の皆様の期待に応えられる教育行政を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　市長と教育長に丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。　順番に再質問をさせていただきます。　まず、旧宮古警察署の取得について再質問をさせていただきます。　答弁いただきまして、これまでの説明以上のものは余りなかったわけですけれども、私、主婦感覚で言うので、ちょっと卑近な例で申しわけがないんですけれども、期間限定の半額セールに飛びついたのかなというような感じを持ちました。それで、もちろんバーゲン品でありましても、使い方によっては何倍も価値を生むということはできますので、そういう賢い買い物になればいいなという気持ちで質問させていただくんですけれども、やはり私もバーゲンというのは大好きですけれども、買って、それで使い道が悪いと買った意味がないというか、ただであっても買わないほうがよかったなということもあるわけです。　それで、1,700円ぐらいのセーターでしたら、あ、失敗したなで済むんですけれども、１億7,000万のお買い物となりますと、失敗というのはなかなか、大変失敗しないように熟慮を重ねないといけないなというふうに思うわけです。　それで、賢い買い物をぜひしていただきたいなというふうに思っているんですが、私が思いますに、旧宮古警察署を取得するに当たって、残念な買い物と賢い買い物とあると思うんですけれども、私が思う残念な買い物というのは、既に宮古市に同様の施設があったりダブったりして、そういうお買い物はいかがなものかなというふうに思います。もったいないなというふうに思います。　逆に、賢い買い物というのを考えますと、宮古にまだないもの、宮古の魅力をアップするもの、そしてさらに言えば、交流人口、関係人口をその施設によって生み出すことができるような、そういう活用ができれば、あ、買ってよかったなと思う買い物になるのではないかなというふうに、ちょっと主婦感覚で卑近な例で申しわけがないんですけれど、基本的にいえばそういうことではないかなと、買った後の利活用をどうするかというのがすごい大事だなというふうに思っているところです。そのような考え方に対して、市長は基本的に何言っているのと思われるか、ご意見をいただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　熊坂議員がおっしゃることに、私はこの建物を買ってよかったなと絶対思わせたいなという気持ちが非常に強く湧きました。　ちょっと説明が足りなかったのかもしれませんが、まずあの建物の中にたくさんの部屋があるということと、それから４階の部分に剣道場、柔道場がありましてですね。そして、今まで、さまざまなスポーツ活動、それから文化活動している人たちが居場所がないという話を、大変子供たちのサークルの中の人たちからたくさんいただいておりました。　まず１つ目は、尚志館の剣道場がなくなったと、そのときにも、どこかに何か市でつくれないかなというようなお話がございました。それからマリーンスポーツ、ヨットとか、それからシーカヤックとかいろんなことをする方々が休む場所、それから泊まりがけで来ても使えるような場所はないかなというような話とか、それからいろいろなスポーツ団体で、ぜひとも部屋が欲しいんだけどというのがたくさんあったことがあります。　それで、それらをどうするのかなと、本当はそれらに一つ一つ応えられるような施設があればよかったんですが、それがなかったと、これは震災前からですけども、そういうことが１つ。　それから、でも、それだけでは警察署１つを買う、何かお金をかけるやはり価値というものはなかなか難しいだろうというところでですね。もう一つは、公共施設の再配置にもかかわりますが、防災会館、あれも古くなって、とても使えないというような状況。その中で、シルバー人材センターが入って、これが活動していると、この活動の場をどこかにやはり持たなきゃならないだろうというのも１つ。それから、青少年センターもかなり老朽化してございます。ですから、これも何とかしなきゃいけない、旧警察署であれば、これらを全部包括できるだろうというふうに思ってございます。　それから、今、どんどん若い人たちがＮＰＯをつくって、いろんな活動してございます。やはり、その事務所等に関しても、それらを含めて、この建物が生きてくるんではないかなという思いがして、ただ、熊坂議員のおっしゃるように、これが正価であれば３億4,000万とかいう評価が出ているんですが、これがやはり３億4,000万だと我々としても買えないだろうと、そのときには断念しようと。ただし、これが半額程度に抑えられるようであれば、これを取得して、今までのところの部分、老朽化した部分も含めて、ここに集約して使おうと。　しかし、やはり公民館活動等は、熊坂議員がおっしゃるように、市民交流センター等も使いながらという意味もございます。全てが全てあそこに集約できるとは思ってございませんので、それらの機能をあそこと、それからここと、それから足りない分を旧宮古警察署に求めて、ただし、きちっとこっちが何もかにも決めるんではなくて、皆さんのそういういろんなことを、使うところをこれから、今言ったようなことを基本としながら、これをみんなで考えていきたいなというふうに思って今、これを進めておるところでございます。どうぞご理解いただければというふうに思います。ぜひ、よかったと思うような施設にしたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　市長の意気込みはよくわかりました。本当に市民の皆様がこぞって、あ、よかったな、この使い方していただいてよかったなというふうにしていただきたいなと思いました。　それで、今、市長がいろいろおっしゃったスポーツ団体やサークル活動やっている方たちのニーズがあるというような説明もありましたが、それらの方々のニーズを満たしても、あの大きな建物ですので、私も12月に現場を見させていただいたんですけれども、大きな大きな施設でしたので、これだけではもったいないんじゃないかなって、今、市長の説明を聞きながら思っていたところです。　そして、市長も当然思ったと思うんですが、子供たち、若い人たちのいろいろな活動ができる場、健全育成を目的としたさまざまな活動を行うことができる場に、原則としてそういうものを目指すんだというふうに答弁もいただきましたけれども、市長はこのたびの経営方針の中で、子どもの権利条例についても取り組みますというようなうれしいお返事をいただいたんですが、ぜひ、このような子供関連の施策なり、施設をつくる場合には、子供の意見を聞いていただきたい。子供は、絶対会議室欲しいなんて言わないと思うんですよね。どういうものが欲しいのか、どういうものがあれば、子供が伸び伸びそこで過ごせたり、子供の成長に役に立つ施設にできるのか、それは私ももう子供を過ぎて大分たちますのでよくわかりませんから、現役の小学校の高学年ですとか高校生ですとか中学生ですとか、子供さんのいる親御さんですとか、そういう多様な意見をぜひセンターの活用に関しては聞いていただきたい。　そうすることで、本当に市民のいろんな方が、ここにこういうのを取得して、活用していただいてよかったなと、何年か後に思っていただけるような、そういう施設になるのではないかなというふうに思っていますので、くれぐれも簡単に、庁内で簡単に決めてしまわないように、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、今の意見に対してコメントございましたらお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　確かに、高校生、大学生の意見は聞きましたが、中学生、小学生の意見はちょっと聞いてないようなところもあったので、そこは少し反省しなきゃいけないなというふうに思いますし。　また、先ほども言わせていただきましたが、やはりこれから、スペースは確保しましたと、そこのスペースをみんなでどのような形で、小さな子供から高齢者までがどんな形でそこを使っていけばいいのかの議論も、庁内だけでなく、市民の皆さん、そして議会の皆さんと相談しながら決めていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ありがとうございます。　それで、さらにちょっと提案というか、お話ししたいことがあるんです。私、現場を見たとき、あの武道場が、立派な武道場がありまして、それで思い出したんですけれども、昨年、会派の視察で、三重県津市のサオリーナという施設を見ました。私、その施設を拝見する半年ぐらい前に、津市の前葉市長さんとお話しする機会があったんですけれども、前葉市長さんも山本市長と同様に、市民の健康寿命を延ばすというようなことを公約に掲げられた市長さんでございます。その思いを具現化した施設ですよというようなことを教えてくださったんですけれども、見学に行ったときには、高齢者の方がたくさんプールの中で泳いでいるんじゃなくて、歩いておられて、それでそこを利用している高齢の女性の方ともお話し聞くことができたんですけれども、その方は津市から南、車で１時間ぐらいでしょうか、松阪市から毎日通ってこられるということで、サオリーナの職員の方に聞いたら、北は名古屋市から南は鈴鹿市、松阪市からも、とても好評で、皆さん通ってこられると。もちろん、有料の会員制ですので、津市にお金が落ちますし、来ればドリンク、飲み物も飲みますし、お昼も食べるということで、非常に交流人口の集約にも成功されているんだなと思って見てまいりました。　つい先日、報道で、入館者100万人突破したというようなこともございまして、もちろん人口規模が違いますけれども、この大きな宮古警察署、上に、サオリーナは県立武道館もあるんですけれども、いろんな人がいろんなスポーツを楽しんで、特に高齢者の方々はそこで毎日プールで歩くことによって、腰痛ですとか、膝が痛いの、病院に毎日行っていたのを行かなくなったとか、もちろんメタボも解消されたとか、いろいろなことで健康面での成果も出ていましたので、私が警察署の現場を見たときに、武道場があったので、上の２階はそういう健康増進施設だといいなというふうにちょっと思ったんですけれども、いずれその使い方についてはこれから検討されるということですので、できれば市民の方々のため、プラス積極的に投資、お金かかっても、積極的な投資として、交流人口を呼び込めるようなそういう施設であればいいなというのも私は思っているところですので、ぜひその辺も検討していただければありがたいなと思っているところでございます。これに対してコメントございましたらお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今、熊坂議員がおっしゃったように、プールをつくるとか、そういうところまではいけないかとは思いますが、宮古市でできる限りの、やはり市民のみならず、あの地域、宮古地域も引き込むような使い方ができればなというふうに思ってございますので、ありがとうございました。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　それから、市長の答弁の中では、先ほどのご答弁の中では、公民館等は交流センターでの利用も考えるという答弁でしたので、よかったなと思ったんですが、当初、この警察署跡地を中央公民館、分館等もというような説明だったので、あれっというふうに思ったんですが、警察署の使い方の議論からちょっと外れるかもしれませんけれども、これからの公民館のあり方というか、地域センターとかそういうものは、前、コンパクトシティのときに市長がおっしゃったように、皆さん、交通弱者がふえる宮古市でございますので、歩いて行けるところに、小さくてもいいから、きめ細かく置いていただくというのが基本ではないかなと思っております。　郊外型の車で行かなければならないような公民館とかそういうものは、これからは、市民交流センターのみで、それ以上は要らないのではないかなというふうな気もしております。むしろ、これからの、震災後の一度ばらばらになったコミュニティの再生ですとか、いろんなことで地域のそういう施設というものは重要性が増してくると思っております。　これは、市長もいつでしたか、ご答弁の中で地域センターの重要性というものに触れておられましたが、これは今から、市民が自立して協働のまちの担い手になっていただく上で、非常に重要な拠点になるのは、そういうきめ細かい地域施設ではないかなというふうに思っておりますので、くれぐれも車で行かなければならないようなところに大きい公民館的な施設という考えはしないでいただければなというふうに思ったりもしております。この考えについては、市長、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　宮古型コンパクトシティという形でまちづくりを今まで進めてきて、これからも進めたいというふうに思ってございます。　議員がおっしゃるように、やはり利便性がいいところに市民交流センターというものをつくらせていただきましたので、ですから、そういうところで、やはり高齢者で車がなくて行けないということがないように、これは対応していきたいと。また、例えば大人数で大きな車なりで行きたいという方々は、郊外のそういう場所もあり、両方の場所があって初めていろんなことができるようになるんではないかなというふうに思ってございますので、その点は考慮しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　よろしくお願いをいたします。　この警察署については以上にいたしまして、次に、行政評価について再質問をさせていただきます。　去年も、この時期に同じような質問をさせていただきました。そして、そのときに、当然、外部評価委員会はスケジュール的にことしの計画には間に合いませんというようなお話があったんですが、ことしも外部評価委員会、丁寧にされたというように聞いておりますけれども、ことしの外部評価委員会の結果は、来年度施策、予算に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　多田企画課長。 ◎企画課長（多田康君）　外部評価に対してのお問い合わせでございます。　外部評価委員会、ご案内のとおり１月から先週まで、４回ほど開催をさせていただいたところでございます。今年度につきましては、安全な地域づくりというジャンルに限って外部評価を実施してございます。　お尋ねの来年度予算に反映されているかという観点でございますが、当然、来年度の事業実施のほうにはその視点、評価の結果をもって事業実施に当たっていただくということで周知をしておるところでございますので、予算編成というのは時期的に前年の10月、11月というところの作業になります。その予算計上のほうには直接的には反映をさせてございませんけども、事業実施の点で十分に反映してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　今、課長のほうから、予算には時期的には反映させられなかったけれどもというような、事業には十分に反映していきたいというようなこと、答弁をいただいたんですけど、実際１月から外部評価を始めているようでは、これはどう見てもスケジュール的に無理だとはわかって質問をさせていただいておるんですけれども、2014年の総務省自治行政局が「地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査」というのをしております。この時点でちょっとこれ、古い資料ですけれども、当時の段階で都道府県で100％、市区レベルで82.8％の団体でこの行政評価というのを導入しているんですけれども、この導入済みの団体の実情を見て、課題として総務省が上げているのが、制度の効果的な運用を推進することができていないと、ほとんどが事務事業レベルの評価が主体で、必ずしも市民にとってわかりやすいものになっていないこと、情報公開も不十分で、役所による役所のための形だけの行政評価も多いというような指摘がございました。　内部評価だけでは、どうしても身びいきの評価につながりかねないことから、外部の評価委員会の評価の重要性が高いというような指摘もされておりますので、ぜひこれは適切なスケジュールで、この外部評価委員の皆様の評価が適切に次年度の政策や予算に反映されるように、ぜひともこれは頑張っていただきたいと思うわけですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ごもっともだというふうに思っております。この日程、しっかり確認していなかった私の責任だというふうに思いますので、31年度からはしっかりやりたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　しっかりやりたいと言っていただいたんですが、この行政評価、取り組む担当の方々も、それから各課の方々も、実は大変面倒くさいと言ったら言葉が悪いですが、大変な作業をされてご苦労だなというふうには思います。ただ、何のためにしているのかということご理解していただければ、モチベーションも上がるかとは思うんですけれども、もちろんこれは道具ですので、上手に使っていただくといろいろな効果が出てきて、作業に従事している方々もより意欲が出るのではないかなと思う気持ちで、確認を一つずつさせていただきたいんですけれども、まずこの行政評価、市民への説明の道具として大変有効でございますけれども、この結果を適切な時期にホームページに公表、あるいは広報みやこにわかりやすく掲載、こういう市民にわかりやすい評価結果の公表というのはされているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　松下企画部長。 ◎企画部長（松下寛君）　行政評価委員会の評価結果でございます。宮古市のホームページに掲載しているわけなんですけども、市の一番わかりやすいトップのページから入っていくことができませんでした。それで、先月から、トップのページに行政評価のページを設けまして、そこからしっかり入っていくことに今回改めたところでございます。　２月28日までの４回、行政評価委員会やりまして、私が出席した所管でございますけども、さまざまやはりいろいろ委員の皆様から指摘がございました。そこの中であったのが、施策のＰＲが不足しているというご指摘がありました。これにつきましては、やっぱりしっかり私ども受けとめて、市のほうでやったからいいというのではなくて、やっぱりどういうふうに伝わったかというのをしっかり考えていかなければならないものと思っております。　スケジュール的に、予算額については反映できませんけども、こういう施策のＰＲが不足であるという意見につきましてはしっかり受けとめて、対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ホームページのたどり着き方については、私もいろいろやってみて、直った後は大変スムーズに、見やすくなっていたなと思っております。ありがたいなと思っているところです。　それからもう一つ、これは、行政評価は職員の皆さんのために、職員の皆様が毎日頑張って仕事をしている、この仕事が正当に評価されて、職員の皆さんのモチベーションが上がる、そして自分の仕事が市民の役に、こういうふうに役立っているんだというような、非常に肯定感というか、非常にいい仕組みでございますけれども、こういうふうなちゃんと役に立てていらっしゃるかどうか、職員一人一人には聞いたことはないんですけれども、部長でもよろしいですが、市長でもよろしいですが、職員の皆さんの受けとめというものはどのようなものでございますか、教えてください。 ○議長（古舘章秀君）　松下企画部長。 ◎企画部長（松下寛君）　私どもも職員に直接確認しておりませんのであれなんですが、やはり自分の仕事がどういうふうなプロセスを持って、目標を持ってやっているか、そしてそれがどのようにしたら達成できるか、そしてそれが住民の方にとって幸福なことであるかというところは、しっかりこの評価を通じまして伝えてまいりたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ぜひ、それはお願いしたいと思います。　それで、これに関しては最後の一番大事なところですけれども、この行政評価の仕組みが、市の施策に対する市民満足度の向上に当然つながるのが最終的な目標でございますけれども、そのようにちゃんとＰＤＣＡが回って、年を経るごとにいい感じに向上されているのか、そういう実感がおありかどうか、市長、お聞かせください。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　パーフェクトにはできていないと思いますけども、震災後からでもありますが、一つ一つが積み重なって、職員が次年度、次年度というふうに、昨年度を反省して、そして次年度にという気持ちでやっているというふうに私は思っております。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　ありがとうございます。　それで、先ほども申し上げました、私はこの外部評価の委員の方々の評価というのはとても大事だなというふうに認識しているんですけれども、現在の宮古市の制度の中では、毎年１つか２つ、担当課が重要だと思った施策を外部の評価委員の方々に評価していただいているという現状のようでございます。見ると、そのようになっているんですけれども、私は全ての項目について、ぜひ外部の方々の目を通していただきたいなという気がしております。　先ほどの外部の評価委員会の開催が１月からだということで、遅いなと思ったんですけれども、しかも項目は１つか２つということで、ほとんど外部の目が入っていない施策を続けていることになるわけですけれども、これはぜひ改善していただきたいなというふうに思っております。大変なんですけれども、できないことではないです。　ちなみに、私は数年前まで、岩手県の独立行政法人の外部評価委員を何年か務めさせていただきました。岩手県立大学ですとか、県の工業技術センターとか、そういう施設の外部評価でございますけれども、大体評価作業は８月には終わっております。ですから、次年度の予算にも十分反映させられますし、政策にもつなげることができるという実感を持つことができながら作業をすることができました。　これは大変、全部の項目について評価をさせられたわけですけれども、これやり方次第なので、参考までにお話ししますと、宮古市もそうですけれども、県も大体７月までには自己評価作業は終わっておりますので、それを７月に１回目の外部委員会の会議がございまして、学長さんとか理事長さんから、組織のビジョンなり中長期目標なりを説明をいただきまして、前年度の評価が今年度評価にどのように反映されたかというような説明も７月中に受けることができます。そして、全部の部署の自己評価票を持って自宅に帰りまして、10日か２週間ぐらいで自分で各委員がチェックをして、事務局に疑問点があればメール等をして、２回目の会議ではそれをもとにヒアリングをしていただく、全部のことに回答できるように担当の方が準備してくださって、回答をいただく。それをもとに、委員は施策評価が全分野でできます。そして、自宅でまた各分野の評価、５段階で事務局のほうにメールでお送りするんですが、委員間の意見が大きく違ったところだけ、３回目の会議ですり合わせをするというような方法で、全部で３回の会議で全事業の評価が完了して、８月には終わっておりました。参考にしていただければいいなと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　松下企画部長。 ◎企画部長（松下寛君）　やはり、行政評価のやり方、それぞれ団体いろいろあろうかと思います。宮古市は今まで、ご指摘のとおりのスケジュールでやってまいりましたが、果たして今後、そういう全項目を短時間で評価するには、どういった方法をとったらいいかというのは、やはりちょっとそこらを少し勉強していかなければならないと思っております。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　今、その方法を参考までにお話ししたつもりでいたんですけれども、ぜひ検討していただければと思います。　この行政評価については最後の質問になりますが、今、ちょうど次期の総合計画を策定している、ことし31年度にかけて作成するということですので、この行政評価をやって、評価標を見て、数値目標、指標が妥当なのかどうかというのを外部評価の方からもご指摘があったと記憶していますし、私が見ても、おーという指標が幾つかあったなと思うんですけれども、総合計画をつくるときに策定した目標値ですとか、数値目標が基本になっているのだと理解しておりますので、ぜひ総合計画をつくる際には、指標の考え方、目標値の定め方について、全庁でぜひ意思を統一していただいて、レベルを均一にしていただいて、いい目標値を新しい総合計画にはぜひつけていただきたいなと思っているところです。大変な作業だとは思いますけれども、最初に頑張ると、あと何年かはとても楽な作業になると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。市長からそのようなご指示を出していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今、次期総合計画も始めております。今、熊坂議員がおっしゃったように、数値、目標値というのは非常に大事だというふうな認識で我々取り組んでおるところでございますので、そういうような形で、しっかりと庁内の中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　総合計画、大変大事な宮古市の基本になる計画でございますので、ぜひ全庁挙げて、全力でやっていただきますようにお願いをいたします。　最後に、教育行政方針についての質問に移らせていただきます。　市長、産業立市と教育立市というのを２つ、二大政策というふうに掲げていらっしゃるにもかかわらず－－にもかかわらずという言い方がどうなんでしょうか、私、29年９月の一般質問でも取り上げさせていただきました教育の大綱についてお伺いしたことがございますけれども、私の認識では、そもそも教育の大綱というのは教育振興基本計画の上位の宣言なんだろうなという認識がございますけれども、宮古市では教育振興基本計画の一部をもってそれにかえるというご説明、また、その実態がございました。いわば、省エネの教育大綱だなというふうに思ったものでございます。教育のことは教育委員会にというような、丸投げと言えば言葉は悪いですが、そういう印象を持っておりました。　一方、丸投げをされた教育委員会のほうはどうかと申しますと、今年度の教育行政方針、昨年度のと比べてみたら、あんまり大きく変わらない、言葉も似ているということで、こちらも省エネの教育行政の方針かなといった感がございました。申しわけないんですが、そう感じました。　それで、教育長の演述も大変穏やかというか、あんまり熱量が感じられなかったというのが正直な印象で、私は教育について、人材育成教育、これは宮古市の本当に大事な政策というか、もう中心、これからの宮古市の大事なところだと思っておりますので、ややこう、もっと力を入れて言ってほしいというような思いがあって、教育長の教育行政方針を聞いていたものですから、きょう、熱く語っていただけたなら再質問もなしで終わりたいなと思っていたんです。どこがどうということではなくて、思いを、そしてこれがことしの目玉ですというようなことを力強く言っていただければよかったなというふうに思って、あえて一般質問に取り上げさせていただいたところです。　先ほどの答弁をお聞きしたら、やはり何というんですか、ちょっと新しいことも教育行政に書いていなかった、新しいことも入ってはおりましたけれども、やはり何というか、総花的というか、穏やかな説明だったなというふうに思っています。　新年度の予算を見ると、確かに教育に関して予算が多いなというふうには見ていたんですが、施策を見ると、何かスポーツ関係、体育関係が多いのかなというような印象も持っておりましたけれども、再質問しないと言いながら教育長にお聞きしますけれども、来年度はどの辺が一番の重点でございますか、改めてお聞きいたします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　お答えいたします。　まず、教育の本質論から申し上げますと、毎年毎年変わるということは非常に不安定な行政だと思いますので、基本的にはまずベースとなる部分は安定性、そして意図的、計画的に継続するということが大事だと思うし、学校教育でいいますと、子供たちが学びの視点で行く楽しい学校づくりということが一言だと思います。ということは、楽しい学校をつくるためには、教職員も勤務が楽しいというふうなことが前提になると思いますので、まずベースになるところは学校が楽しいという視点であるということ。　そして、ほかの生涯学習とか文化課の行政の説明をいたしましたけども、新年度の目玉として、各課、教育委員会を全庁的に教育行政を総花的に申し上げていますけども、各課の重点は課長を中心に新しい施策、例えば昨年６月に始まったフェリー航路、これについては室蘭との中学生の交流、昨年、市内11校から22名の生徒、渡道して私も一緒に行ってきましたけども、室蘭との交流、大変有意義でした。そして、昨年12月には室蘭からの中学生10名ほど宮古に来て、テーマは「まちづくり」です。お互いに、室蘭も人口減少とか子供たちの数も減っているという共通点もありまして、非常に中身の濃い中学生の交流でした。　また、文化についても、室蘭とは南部藩の陣屋との関係がございますので、また、縄文時代までさかのぼれば、非常に歴史的なところがございます。ということで、各課重点施策は、今、議員のご指摘の総花的だということでありますけど、まず基本的には普遍的で、大きく変わらないこと、これが大原則だと思いますので、まず安定感を持ってやるためには、当然同じような政策が出ると思うんですけども、ただ、相手は市民の方々は当然変わって、子供たちも大きくなっていきますので、やっぱり義務教育で申し上げますと、先ほどの竹花議員にも申し上げましたけど、やはり小学校だけじゃなくて、小・中・高、大学まで含めて、学びを系統的に考えていくというふうなことが大事かなと思っていますし、将来的には宮古のまちづくりに貢献できる人材育成、これが大きいと思います。　最終的には、市長の方針にありますけども、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまちづくり」、これは子供たちが大きくなっていって、きちっとした仕事を持って、納税をして、まちづくりに貢献するというふうなことが教育の最終目的になるのかなと思っておりますので、いろんな面でさまざまご意見をいただきたいと思います。 ○議長（古舘章秀君）　熊坂伸子さん。 ◆７番（熊坂伸子君）　教育行政方針の演述、それから先ほどの答弁、そしてただいまの再質問に対する答弁の中で、今のが一番熱がこもっていて、いい答弁だなと思っておりました。　教育長に言うのは釈迦に説法なんですけれども、やはり安定感ということをおっしゃっていただいて、また、バランスということも大事だというふうにおっしゃって、知・徳・体のバランスのとれた教育ということをおっしゃっているんだなと理解しておりますが、ことしは体の部分にいろいろ力が入っているなと思っているんですが、教育長がただいまおっしゃってくださったように、目の前の子供たちの状況というのはもう日々変わっておりまして、今、私のところにいろいろな市民の方からやはり声が届くんですけれども、体育環境をどうにかしてとか、スポーツどうのというのはあんまりなくて、私のところには。　子供がいじめに遭っているようだけれども、なかなか学校に受けとめてもらえないとか、そういういろいろな声があったり、あるいは学校に通えていないと、それが心配だとか、あるいは最近では、この間の新聞にも県教委の「心とからだの健康観察」調査の結果が出ておりましたが、あのような現実が実際宮古の、特に被災した学校で起きている。低学年１年生、２年生の子供たちが、多いところでは５人に１人ぐらい不安定な感じで、その中で教育支援員さんの配置が少ないと、１人で何にも見なきゃないというような状況があるというような声が届いているものですから、そういう声を－－私は多分うるさがられているとは思うんですが－－教育委員会にはなるべくお伝えするようにはしているんですけれども、そういうなかなかそれに動きが見えないなというようなこともございました。　ただ、今の教育長のご答弁を聞きまして、ちょっと頼もしいなというところもございましたので、ぜひ宮古の大事な将来を担う子供たちの成長を、非常に教育行政が重要な位置を占めますので、ぜひ熱意を持って、頑張るよというようなことを改めて言っていただければ私の質問は終わりたいなと思いますので、最後に教育長、お願いします。 ○議長（古舘章秀君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　大変エールをいただきまして、ありがとうございます。　私も中学校の教員からですので、いつも考えるのは学校現場の先生方、学校現場の子供たち、そしてそれを取り巻く保護者、地域の方々、やはり信頼される学校って何なのかなということを常に考えていく視点は、やはり子供だと思います。ですから、子供の成長が非常に健やかで、元気で育ってくれればいいなということが原点ですので、やはりいろんな施策のための基本は、子供の健やかな成長であるというふうなことを考えておりますので、ぜひ議員の皆さんも含めて、前にも申し述べましたけども、学校は日々変わっていますし、ぜひ学校にもおいでいただいて、やはりたくさんの方々が学校を皆さんで見守るというふうな視点もいいかなと思っております。　頑張らせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔熊坂議員「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ〕 ○議長（古舘章秀君）　これで、熊坂伸子さんの一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　午後３時１４分　再開 ○議長（古舘章秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番、西村昭二君に質問を許します。　西村昭二君。　　　　　〔３番　西村昭二君登壇〕（拍手） ◆３番（西村昭二君）　議席番号３番、西村昭二です。　質問通告に従って、大きく分けて２つの質問を順にさせていただきます。　１つ目は、鳥獣被害対策についてですが、近年、宮古市でもニホンジカ、クマ、ハクビシン、ニホンザルなどの野生鳥獣による農作物の被害やクマによる建物の破壊などの被害が報告されています。現在、宮古市では宮古市鳥獣被害防止計画に基づいて、宮古地区猟友会会員により編成した組織宮古市鳥獣被害対策実施隊に委託をし、捕獲等の被害対策を行っております。なかなか被害を軽減するところまではいっていないのが現状です。　宮古市でも被害の現状は確認しているとは思いますが、被害者からの報告による数字であって、現状とはかけ離れた被害があることはご存じだと思います。大規模の自然災害などの被害であれば、農業共済組合の共済などの加入などで、被害面積、被害額に応じて共済金の請求ができることから被害報告をしていると思いますが、鳥獣による被害に関しては作付面積による被害割合が少ないことが多く、共済の対象にならないことが多いことや、米、大豆、果樹など限られた作物しか加入できないなどの実態もあり、被害報告をしていないのが現状です。これは、議会報告会などでも市民の生の声があることはご存じだと思います。　さらに、最近は、宮古市内でのイノシシの目撃情報もふえており、今後の被害拡大も予想することができます。昨年は、隣の山田町豊間根や岩泉町小川では、現に狩猟や有害捕獲でイノシシが捕獲されるなど、イノシシの足音もすぐそこまで聞こえております。　これらを踏まえて、宮古市でも昨年、イノシシに備えての研修会を開催したり、ことしの３月１日から、早速イノシシを有害鳥獣捕獲の対象にするなどの対策をとることにしましたが、これは市としてもイノシシの襲来に脅威を感じての認識によるものだと評価をしております。　イノシシは本当に恐ろしい野生動物で、農作物だけではなく、人間にも襲いかかる動物です。生息域は、割と平らな地形を好むことから人里付近に多く出没し、被害をもたらすことで知られております。インターネットの動画サイトなどでも「イノシシ襲う」と入れて検索をすると、住宅街で通行人を襲っている動画なども多数出てきます。　実際、人的被害だけを見ると、野生のクマによる被害よりもイノシシによる人身事故のほうが件数も多いのが事実です。もともと、江戸時代までは宮古にもイノシシがいたとされていますが、数年前までは目撃情報すらなかった野生動物で、ある意味、外来種の動物みたいな存在であります。年々、シカやクマ、イノシシの個体数は間違いなく増加しており、実施隊員の高齢化は進み、銃による捕獲だけではこの野生鳥獣の被害拡大を防ぐことはできないことが明らかであります。　雫石町や滝沢市などでは、職員みずから捕獲をするなどの対策をとっているところもあるなど、猟友会だけでは今後の被害を防ぐことが難しいと判断している自治体もあるくらいです。　平成31年度宮古市経営方針の中に、増加する鳥獣による農作物被害を軽減するために、電気柵の導入支援や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援するとありましたが、今後、実施隊員の高齢化、有害鳥獣の増加、それによる農作物の被害拡大など、切迫したさまざまな問題が押し寄せていることから、次のことを伺います。　１つ目、有害捕獲許可を現在の狩猟期間以外から通年の事業としたほうがよいと思いますが、市長の見解を伺います。　２つ目、実施隊は多大な成果を出してはおりますが、有害鳥獣の捕獲が間に合っていないのが現状です。そこで、非常勤職員などを配置し、専門の担当課を設けてはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、２つ目の質問ですが、公園の樹木の維持管理についてでございます。　現在、宮古市には合併後、市が維持管理するさまざまな種類の公園が多数あります。鍬ヶ崎、近内などに新設される公園、そして旧庁舎跡も公園になる予定です。その市が管理する公園には、子供たちが体を動かしたりできる遊具が備えつけてある公園もありますが、草花、樹木などを楽しむことのできる整った環境の公園もあります。　この３月定例会も終わり、新年度を迎えると、間もなく国民の大イベントとも言われるお花見シーズンがやってまいります。春夏秋冬、四季の中の春とは、皆様どんなイメージでしょうか。私は、寒い冬も終わり、ぽかぽか陽気で過ごしやすい季節、それと一番は桜の季節と私は思い浮かべます。言葉は違っても、皆様とイメージは共有できていると思います。笑われる方もいるかもしれませんが、春と書いて「さくら」と読んでもよいくらい、私の中では春と桜の関係性は深いと思います。　宮古市内の公園に限らず、全国どこの公園を見ても、ほとんどの公園には桜があります。それはどういうことかというと、私たち日本人は桜を愛しているからだと思います。だからこそ、気軽に行きやすい公園などにも植樹しているのではないでしょうか。　それと、公園にはさまざまな役目があると思います。市民の集いの場であり、安らぎの場、憩いの場、健康管理をする場でなくてはならないと思います。市内の公園を回ってみると、市民が集い、歩いたり、軽度の運動したりすることに関しては、一定の役割を果たしていると思いますが、植えられている樹木に関しては、病気にかかっている桜が目につくなど、手入れが行き届いていない印象を受けます。このままでは安らぎの場、憩いの場としての公園の機能の低下が心配されることから、次のことを伺います。　１つ目、市内の公園の樹木の管理体制、管理計画はどのようになっているのか、伺います。　２つ目、市内には桜が植えられている公園も多く、春には多くの市民の目を楽しませていますが、その品種の中には病気に弱く、寿命が60年程度と言われるソメイヨシノが植えられている公園もあります。全国の中には、より病気に強く、長寿な品種の植えかえを行う自治体もあるようですが、市内の公園で今後、こうした計画があるのか、ない場合は検討してはどうか、伺います。　３つ目の質問です。旧庁舎跡地の公園に、廃校になったり、学校の記念樹やシンボル的な樹木などを移植したり、接ぎ木によるクローンを植樹したりして、メモリアル公園的な機能を持たせることを計画してはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。　私からの質問は以上です。再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、鳥獣被害対策についてのご質問にお答えをいたします。　市の鳥獣による農作物の被害額は、平成27年度347万円、平成28年度1,814万円、平成29年度878万円と、依然として大きい額となっております。　ニホンジカの捕獲数につきましては、平成27年度86頭、平成28年度104頭、平成29年度217頭となっております。ニホンジカは、捕獲数が増加していることからも、相当数生育しているものと捉えております。また、イノシシの目撃情報もあることから、今後の農作物への被害も懸念されております。　宮古市の鳥獣捕獲につきましては、11月から２月は宮古地区猟友会で県の指定管理鳥獣捕獲等事業を実施し、３月から10月は宮古市鳥獣被害対策実施隊で有害鳥獣捕獲を行い、年間を通じて捕獲いたしております。市の有害鳥獣捕獲の通年実施につきましては、県や宮古地区猟友会などと協議をしてまいります。　次に、専門の担当課の設置についてのご質問にお答えをいたします。　現在の鳥獣被害対策につきましては、人身、物損等の被害対策や捕獲に関する許可を担当する環境生活課と、農作物等に係る被害対策を担当する農林課が連携して、鳥獣被害対策に取り組んでおります。また、鳥獣による農林水産業等の被害防止、軽減のため、宮古市鳥獣被害対策実施隊86名を市の非常勤職員として任命し、有害鳥獣の捕獲、駆除を行っております。ニホンジカの生息数の増加やイノシシの生息域拡大による被害が懸念され、今後も引き続き鳥獣被害対策に取り組む必要がございます。　専門部署の設置につきましては、鳥獣被害の現状や宮古市鳥獣被害対策実施隊のあり方などを見きわめながら、最も鳥獣被害対策に効果的な組織体制を検討してまいります。　次に、公園の樹木の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、樹木の管理体制及び計画についてお答えをいたします。　現在、市では、都市公園、農漁村公園、開発行為に伴って整備した公園、及び岩手県から管理委託を受けている公園など、108カ所の公園を管理をしております。　遊具施設の点検修理、公園内の草刈りや清掃のほか、障害枝の伐採も行っており、その体制といたしましては、直営のほか、委託、地域との協働事業などにより実施をいたしております。　議員ご指摘の病気になった樹木などの管理につきましては、定期的な巡回時や市民からの通報の都度確認し、危険と思われる枝の除去を重点に行っております。　現在、公園の管理につきましては、トイレバリアフリー化などの改修計画はありますが、公園全体の管理計画とはなってございません。樹木や施設の管理も含めた公園管理計画の策定を検討してまいります。　次に、病気に強い桜の品種への植えかえ計画についてお答えをいたします。　市内の多くの公園には桜の木が植樹され、開花時には市民の目を楽しませる憩いの場となっております。一方、公園に多く植えられているソメイヨシノは、花が咲かずに木が枯れるてんぐ巣病にかかりやすいことは、議員ご指摘のとおりでございます。このことから、植えかえや樹木の剪定につきましては、公園管理計画の中で検討してまいります。　次に、旧庁舎跡地への記念樹等の植樹についてお答えをいたします。　昨年３月に策定をいたしました宮古市庁舎跡地整備事業基本計画では、旧本庁舎前の庭園は、現在設置している記念碑などを生かしながら、東日本大震災の復興に関するモニュメントなどを設置するほか、旧分庁舎跡地も含めて、季節感を演出する植物や樹木の配置を予定をいたしております。どちらの跡地エリアにつきましても、今後の跡地整備の設計業務におきまして、市民の声を聞きながら、樹木の剪定など植栽計画のあり方について検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　ご答弁ありがとうございました。　その中で、また再質問させていただきたいと思います。　まず１つ目は、狩猟期間以外から通年の事業としたほうがいいというところで、多分こうくるだろうなというのがありまして、確かに宮古市の有害駆除の体制というかに関しては、狩猟期間中は県のほうの指定管理鳥獣捕獲事業というのを実施しているのは事実でございます。　何でここで、私が宮古市単独で通年でやってほしいかというところを質問に入れたかといいますと、ちょっとこれ、県のほうの指定管理鳥獣事業というのはちょっと特殊な事業でございまして、ちょっと専門的になってしまうんですが、当然これ、猟銃による有害駆除の場合に限るんですけれども、わなは別なんですが。　当然、捕獲をするときに弾が必要になります。その弾を買うとき、買わなきゃないわけですが、これは警察署のほうに行って許可をいただくわけですけれども、狩猟期間にやっている県からの指定管理鳥獣の場合は、またそれ専門の許可をもらって、そしてその許可証を持って弾を買うという、まずそういう手続があります。　ここまでは特に事務的にも面倒ではないんですが、今度、これ２月28日で指定管理鳥獣の期間が終わったんですが、これ今度、残弾というのが出るわけです。予定をしていて弾を購入します。例えば、わかりやすく言うと、100発買いました。ただ、50発しか消費できません。そうすると、市の有害駆除の申請の場合だと、余った弾は狩猟－－駆除期間が終わったらば、３カ月以内ぐらいには速やかに消費してくださいということで、実施隊でやっている射撃の訓練、大会とかそういうところで消費できるというのがあるんですが、県のほうの指定管理鳥獣の残弾に関しては、これちょっと厳しくて、転用消費ができないというので法律で定められていまして、残弾ゼロにしないとないんですね。　これ、残弾ゼロにするというのは非常に難しくて、相手が野生動物ですから。これ、仮に残弾ゼロで合わせてしまうと、有害期間でやめる人が出てくるわけです。もう次、弾買って余ったらば、産業廃棄物として処理をしなきゃないというところが出てくるわけです。　おとといも私、宮古のある銃砲店さんに確認をとったら、やはり来年度から県のほうの指定認定鳥獣の捕獲事業はやらないという会員さん、相当数いるみたいなんです。ということは、やはりイノシシ、ニホンジカにしても、実施隊員が実質有害捕獲をするメンバーが減るということは捕獲される頭数も減るという、直結している問題だと思います。ですので、できれば宮古市のほうで通年でやっていただければ、そういう弾の残弾の心配もしなくてよくなりますし。　あと、個体管理の仕方というのもあって、県の認定事業だと通し番号を必ずつけて、そしてその番号が合ってないと駄目という、ちょっと難しいんですが、例えば２組ぐらいに分かれて有害捕獲をした場合に、時間と場所と、写真を撮るわけですけれども、通し番号でやらなきゃないので、連絡がとれないと証拠としてなかなか認められなくて、だめというのがあります。　これは、わな班のほうでもあることで、わなですと班が１つしかなくて、その方と連絡がとれないと、携帯の電波が入らないところで、山で待ってなきゃないという、非常にやりづらい制度の中で今、やっているわけです。　隊員もこれから減ってきますし、やはり弾の管理の問題とかも出てきて、やめるという方がでてくるということはこれ農作物の被害が減っていることにはなっていますけれども、ますます増加していくんじゃないかなということで、できれば市でやっていただきたいということで、県の指定管理のほうをできれば宮古市のほうに通年でやってもらえればいいなということで、詳しく今説明しましたけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　県のほうとの状況も確認し、そして相談をして、やはり活動しやすいように、そしてきちっとした成果が出るように、対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　ぜひ、そのようにお願いいたします。　じゃあ、次の質問にそのまま移らせていただきます。　実施隊は成果を出しているということで、私のほうで壇上から申し上げました。それで、専門の担当課を設置してはどうかというのは、やはり一番は、実施隊員の高齢化が進んでおります。答弁にもありましたように、今現在86名の実施隊で活動しているとありましたけれども、これ10年たったときに、果たして何人になるのかなというところで、実際は80超えた隊員さんが現役でシカの捕獲に当たっているというのが現状であります。70代以上の方が大半を占めているわけで、これはやはり高齢化が進むということは、人間年とっていくわけで、やはり山を歩くというのは平らなところを歩くのとはまた違って、実質相当数ふえている野生動物の捕獲に対してはもう間に合わないというのが現状であります。　できればこれ、ほかの市町村でもあるんですが、壇上でもお話ししましたけれども、雫石、滝沢などは職員がわなの免許を持って、それでわなは見回りはいつでもできますので、わなを見回りをして、そして職員みずから捕獲をするというところをやっているのもありますので。あとは、ちょっと遠いところなんですけど、福岡です。福岡のほうでは、この４月１日から、イノシシ対策課というのを新たに設置し、ちょっとニュースとか新聞とかでも、イノシシ課長って、聞いたことがあるかどうかわかりませんけども、イノシシ課長というところで報道されて、ちょっと私たちの中ではヒットな話題でしたので、イノシシ課長という特命係ではないですけども、そういうふうな専門の課長を置いて、市のほうがみずからいろいろやりますというところもあります。　壇上でも話したとおり、イノシシは本当に危険な動物です。実際、この３月１日から、イノシシを捕獲の対象にはしてもらったんですが、私たち実施隊員というのも何の経験もありません。私もイノシシのことをいろいろ調べていくうちに、正直恐ろしい動物だなというのしかないです。私は、インターネットの動画で見たのは、普通に住宅街を通勤途中のサラリーマンが、後ろからいきなり突かれて突かれて、大けがしているという動画がありました。これは、特に壇上でもお話ししたんですが、イノシシというのはクマとかシカとかと違って、また生息域がちょっと別で、クマは本当に基本的には高い山にいて、山のきついところにいるとか、ニホンジカは高い山にもいますけど、割りかし草木が多くて岩のないようなところと。イノシシは本当に平地なんです。ということは、平地ということは人里近くということになります。　これ、やはり、実施隊員だけでは今後防ぎようがないと思っております。ちょっと非常勤職員という私の使い方が間違ったのかもしれませんけど、ちょっとイメージとしては担当課を設置して課長がいて、例えば職員が、福岡もそうなんですけど、３人体制なんですね、福岡は。課長と職員２人いてというところで、３人体制でやりますということで、かなり予算もつけてやるみたいですけれども、その中に臨時さんという形で、例えば専門的な人を１人入れてもらえれば、例えばわなによる、職員がわなを見回って捕獲します。どうしてもとめ刺しというか、とめなきゃないときは、例えば銃の免許を持っている臨時さんでもいいです。それを非常勤職員、実施隊に頼むのもいいんですけれども、やっていただきたいというところがあります。　あとは、一つの課にすることのメリットとしては、答弁でもありました環境生活課と農林課がやっていると。もちろん、私もそれは知っておりまして、環境課は人身と物損等の被害対策や捕獲に関する許可、あとは農林課のほうだと農作物等にかかわる被害対策を担当すると、これなぜ分ける必要があるのか、不思議に思います。窓口は１つで、２つで連携してやっていますよとありましたけれども、これを１つでやることによって、専門でやることによって、もっとスムーズに物事は進むのではないかなと思いまして、この質問をさせてもらいました。　ぜひ、これ担当課を設けていただいて、これは自治体のためじゃなくて、もちろん農家の方の希望でもあります。　サルに関しては、被害も出ていますけども、報告はほとんどされてないと思います。例えば、蟇目でリンゴを食べられたとか、そういうのも私は聞いておりますけれども、例えばサルは岩手県では保護動物となっていますので、有害駆除の対象になることはないと思います。ただ、葉物はシカに食べられて、今度、根菜類がイノシシに食べられるっていうことになると、本当に農家の方の意欲というのがなくなると思います。それこそ、農家の担い手育成というのも、市のほうでも一生懸命力を入れてはおりますけれども、まずはその基盤をつくってあげるというのが市の仕事ではないのかなと。そこで、担当課をぜひ設置してもらって、これはもう来年度話合いをして、できればもう再来年度とかに実施してもらいたいなという私の提言なんですけれども、ぜひその辺考え方を、市長、ちょっとお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　確かに、検討させていただきたいと思います。ただ、課になるとか、何になるということではなくて、やはり対応がしやすいように、それから被害に遭った方々、それから実施隊の方々がスムーズに仕事ができるような形にしたいというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　ぜひお願いします。　今の専門の課のこと、私の提言というか、専門の課ができることによって、今現在、環境課、農林課も、担当の職員はいろいろな仕事をかけ持ちながらやっていると思います。これ専門の課ができることによって、直接もう農家の方と触れ合って情報収集をして、本当の被害というのが目に見えてくると思うんです。　議会報告会でもありましたよね、農作物の被害の話が出ていたと思うんですけども、報告してない方々がほとんどなんです。だから、市のほうで把握している数字というのは、私は現実とはかなりかけ離れている数字だと認識しております。　そういうところで、ちょっと私は最後にもう一言だけ言わせてもらいましたけども、農家の方が仕事をしやすい環境づくりというところが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　そのまま次の質問に移らせていただきます。　公園の樹木の管理について答弁いただきました。非常に期待以上の答弁というところもあって、満足をしているところでございます。　１つ言わせてもらおうかなと思うのが、管理体制として今、直営、委託、地域との共同事業というふうにあるとありました。これ、直営というのは市の職員が直接、例えば枝切りしたりとか、いろんなところをやっていると思います。委託というのは、どういうところに、どういう委託なのか、教えていただければ。 ○議長（古舘章秀君）　佐々木環境生活課長。 ◎環境生活課長（佐々木純子君）　委託についてお答えをいたします。　現在、公園管理人をまず配置してございます。33公園の園内の清掃ですとか、あとは遊具等の点検をいたしております。それから、桜の枝が折れているので、ちょっと見に来てくださいというようなことも、その30公園については管理人の委託で行っております。　それから、共同事業についてもお話しいたします。７公園について、これは同じように、遊具の点検・清掃、トイレの清掃、あと草刈りや折れた枝の剪定、ここまでを共同管理として、地域の団体にお願いをしております。　それから、あとは業者のほうに、主に県から管理の委託を受けております公園を３公園、これは清掃、管理、草刈り、芝刈りなども行っております。　そのほかに50公園、これは年間約、巡回をしていただいているんですけれども、３回ほど草刈り等を行っていただいております。　以上です。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　はい、わかりました。　１つ目の私の、管理体制、管理計画はどのようになっているかというところで、今、管理体制のところをちょっと私、触れたわけですけれども、私も実際……　これは２つ目のほうかな。２つ目のほうだね。　あと、管理計画、管理計画のほうは検討していくということで、ぜひよろしくお願いいたします。　その管理計画が何のための管理計画なのかというのを明確にしてもらって、桜の病気というところ、ほかの樹木もそうなんですけれども、やはり木も生きていますので、ただ枝を切るだけではやはりだめなんです。私もちょっとこの一般質問する前、その前から専門家の人と市内公園を回らせていただきました。やはり、枝を切っているところたくさんあるんですけども、これ何のために切っているのかわからない枝の切り方とか、たくさん見受けられて、専門家の方が見ても、ちょっと不思議だなというところがあったりですね。　あとは、木の切り方が、やはり幹があって枝が出て、枝の例えば10cm、15cm先からいきなりどつっと切ってあるというのがあって、これはやっぱり専門業者から言わせると、絶対やってはいけないことだというところもいろいろ指摘を受けました。枝の重みに耐えられなくて割れたままの状態になって、そのままにしているところもあります。これは、やはり木も生きていますので、人間が例えば指を切って、そのまま放置しているのと同じですので、やはりそれなりの治療、その桜の木は何のためにあるのか、人の目をやはり楽しませるためにもあるんじゃないかなというところで、ただただ邪魔な枝を切るのではなくて、見せるための桜の花づくりというか、していただければいいなと思います。　あとは、臼木山も見てきました。あそこは、本当に手入れはしっかりされているなというところは見てきましたけれども、専門家の方の話だと、私もどのぐらいの維持管理費で、このぐらいでやっているんですよという話をしてときに、あそこは結構いい金額が出ていますので、来年度も460万ついています。460万ついているんであれば、剪定した枝をちゃんと運び出すとか、もう少し病気の、てんぐ巣病の手入れをするとか、手が届く範囲はやっているんですけれども、ちょっと裏のほうというか、上のほうに行くと、てんぐ巣病がそのまま蔓延しているというのもあります。なので、委託をしているところにも、ちゃんとその辺は指導して、適正な価格のやっぱり管理をしてもらうと。そうでなければ、もっと専門家の方々に見てもらって、ちゃんと予算編成するなり、きれいなところを維持していくと、それで余ったところでほかの公園とかの手入れに回してもらえれば、宮古市の公園も復活という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、復活すると思いますので、管理計画をぜひ整えて、桜のきれいな公園を宮古市内にぜひここは復活させるようにやっていただきたいと思いますけれども、長沢部長、何か目が合ってあれですけれども、何かあればよろしくお願いします。 ○議長（古舘章秀君）　長沢市民生活部長。 ◎市民生活部長（長沢雅彦君）　貴重なご提言、ありがとうございます。　公園の管理計画でございますけども、公園はハード面でいきますと、公園の建物、建屋、遊具あとは樹木を含めた外構、この３つの要素で構成されているのかなというふうに思っております。公園建屋に関しましては、公共施設の再配置計画、これによって公園は現状のサービスを維持しましょうということで、トイレ等は改修しながら使っていきましょうということになっております。それらもあわせて、当然、遊具の管理もあわせて、そして樹木を含めた外構を含めた管理計画をつくって、これから公園を管理していこうというつもりにしてございます。大変な貴重なご提言、ありがとうございました。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　それでは、公園樹木の２つ目のソメイヨシノの寿命というところの再質問にいかせていただきます。　これも公園管理計画の中で検討していくとありますので、管理計画をつくってくれるということで私は認識しました。　ちょっと私も、てんぐ巣病とかいろいろな病気のことを調べたときに、管理計画の中で生かしてもらえればなと思うところがありますので、ちょっとご紹介をしたいと思います。　東京都国立市にもさくら通りというのがあるみたいです。ちょっと私行ったことないんですけれども、1.8kmのさくら通りがあって、ここも1960年代にソメイヨシノ180本が植えられたところで、花見スポットとしても愛されていると。ただ、ここも、樹齢50年以上になって、幹が腐食して空洞になったものや、倒れたものがありますよと。これ、まさに今の宮古市の桜のある公園の現状と重なっております。　それで、病気もいろいろありまして、てんぐ巣病は皆さんご存じだとは思いますけれども、そのほかにもコケが生えてきているのがあって、あれもかびの一種で、コケに覆われると酸欠になって木が死んでしまうらしいです。ですから、てんぐ巣病とコケの病気ですか、それを何とかまず治療をしていってほしいなと。　植えかえをしている自治体とかもあって、品種も大体ジンダイアケボノという、ソメイヨシノに似ている品種があるみたいで、ソメイヨシノにかわるジンダイアケボノというのは、割りかし寒いところにも強いという品種らしいです。ジンダイアケボノとあとはコマツオトメという２つを植えているところもあるみたいで、ただちょっとコマツオトメというのはこの辺で育つかどうかわかりませんけれども、温暖化も進んでいるので、大丈夫なんじゃないんかなという専門家の意見もありました。この管理計画の中に生かせるかどうかはあれですけれども、ある程度病気に強い桜の木を植えていただきたいなと。　あとは、横浜市でもやっぱり2010年に72本、ジンダイアケボノを植えて計画をして、何年かの計画でやっぱりやっているというのもあります。あとは、ジンダイアケボノとコマツオトメというのが、植えかえ以降、病気になったことがないという例もありますので、管理をしっかりしているせいもあるかもしれませんけれども、その辺を踏まえて、次の計画の中に盛り込んでいただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古舘章秀君）　長沢市民生活部長。 ◎市民生活部長（長沢雅彦君）　お答えいたします。　公益財団法人日本花の会で、おっしゃるとおり、ジンダイアケボノの植えかえを推奨しているということもございますので、植えかえとなれば、そのあたりを候補にして検討していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　ぜひ、よろしくお願いします。　その管理計画も、植えかえとか、全て植えかえしなくても、生かせる木はもちろん生かしていただかなきゃないというところがあるので、公園管理の公園の復活計画といいますか、桜の復活計画というか、直せるものは直して、そして植えかえなきゃないものは植えかえるというところで、できればやはり経費もなるべくかけないでやっていただければなと思います。　例えば、田鎖・花輪の桜づつみ公園に関しても、本当に春ね、人もたくさん来ますし、今の現状をですね、宮古市以外の方にもこういう状況だというのをできれば知ってもらって、費用が足りないようであれば、募金を募るとか、いろいろそういうところも一つの策じゃないかなと。どうしても市の財源では厳しいんであれば、皆さん、桜の木を愛している方が多いですから、せっかくああいうふうにね、大体１km以上ありますか、桜づつみは桜並木が。そういうところはぜひ復活させて、本当に市民が集まる憩いの場というところにしていただけたらと。さらに、市内のコミュニティを図る公園、市長のおっしゃる健康公園、もちろん健康遊具があって、そして目の保養もできる、心の健康も保てる公園というのを、ぜひ市を挙げて実現していただきたいと思います。　そのまま３つ目の質問に移らせていただきます。　旧庁舎の跡地公園というところで、私のほうからこれ、こういう計画をしたらどうですかと、メモリアル的な公園で、廃校になった学校の記念樹とか思い出のある木というのがあるのであれば、これをぜひ植樹して、宮古市の歴史の１ページに載せてほしいなというところで、この質問をさせていただきましたけれども、市民の声を聞きながら、樹種の選定などやっていくということにありましたけれども、その中にそういうところ、私が今提案しているのを聞いていただけるということでしょうか。
   ○議長（古舘章秀君）　岩間復興推進課長。 ◎復興推進課長（岩間健君）　お答えいたします。　各廃校になった小・中学校、まだ調べ尽くしておりませんが、数校ございます。そこには桜であったり、さまざま記念の木があります。それぞれの地域でそれぞれの経過があって、地域の方々が植樹されたという経過もあるかと思います。私どものほうでは、そのような声を聞きながらにはなるかと思いますけども、ご提言の内容について受けとめながら、全体の植栽計画の中で検討はしていきたいと思います。各地にさまざま事情があるということは想定しております。　以上でございます。 ○議長（古舘章秀君）　西村昭二君。 ◆３番（西村昭二君）　廃校、閉校になって今、いろいろな議員さんのほうからもきょうもありましたけれども、廃校利用というのが出てくると、やはり廃校になってしまうと、必要なければ切られてしまうわけですね、今ある木が。もうその木は要らないと。ただ、やはり思い出のある木ってあると思うんですね。　地域住民の方も、例えば統合しますよ、廃校しますというところで、やはり自分たちの通った学校校舎がなくなるのが嫌だという方の、自分の思い出がなくなるんじゃないかというところで反対されている方もいるというのは聞こえております。　なので、せめて、自分の学んだ学校の例えば遊んだ校庭の片隅にある木でもいいです。そういうのでも旧庁舎の後の公園に歴史の１ページとして残るんであれば、学校がなくなって、建物、例えばグラウンドも校庭もなくなったとしても、そこに足を運ぶというところとか、やはり出てくると思うので、ちょっと物理的なお願いというのではなく、心のお願いになってしまいますので何とも言いませんけれども、そういうときに自分の子供、孫に、あそこの庁舎跡に行くと自分たちが植樹した木がそのままクローンであるよとか、移植してあるよというのもまた伝えていけるのかなというところで、そういう一般質問をしたところでございます。　課長の今のお言葉で、いろいろ検討していくということでしたので、もし聞く項目を設定するのであれば、その中に一応１つぐらいそういうところを入れてもらえれば、旧庁舎も喜ぶのではないのかなという言い方はおかしいですけれども、旧庁舎解体された後にありがとうございましたというところで私入れて欲しいと思うので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。　私のほうからは以上で終わります。 ○議長（古舘章秀君）　これで、西村昭二君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（古舘章秀君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後４時０２分　散会...