宮古市議会 > 2018-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 宮古市議会 2018-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 宮古市議会公式サイト
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    平成30年  9月 定例会議       宮古市議会定例会 平成30年9月定例会議 会議録第3号第3号平成30年9月18日(火曜日)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問        7番 熊坂伸子君 ・市立図書館の利活用策について…………… 103                 ・子育て支援の充実について                 ・子どもの権利条例について                 ・パートナーシップ条例について        9番 橋本久夫君 ・宮古海戦150周年について……………… 114                 ・関係人口施策について       10番 伊藤 清君 ・消防団活動円滑化のための支援について… 126                 ・ガバメントクラウドファンディングの活用について       15番 竹花邦彦君 ・地域公共交通の課題について……………… 132                 ・子どもの貧困実態調査について                 ・人事院勧告への対応について        5番 小島直也君 ・「森林環境税(仮称)」導入後の林業の展望は…………………………………………………………………………………………………… 144                 ・不登校生徒の義務教育終了後の支援について-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(22名)    1番   白石雅一君       2番   木村 誠君    3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君    5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君    7番   熊坂伸子君       8番   佐々木清明君    9番   橋本久夫君      10番   伊藤 清君   11番   佐々木重勝君     12番   高橋秀正君   13番   坂本悦夫君      14番   長門孝則君   15番   竹花邦彦君      16番   落合久三君   17番   松本尚美君      18番   加藤俊郎君   19番   藤原光昭君      20番   田中 尚君   21番   工藤小百合君     22番   古舘章秀君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       佐藤廣昭君   副市長       桐田教男君   教育長       伊藤晃二君   参与兼都市整備部長 小前 繁君   総務部長      伊藤孝雄君   企画部長      松下 寛君   市民生活部長    長沢雅彦君   保健福祉部長    中嶋良彦君   産業振興部長    菊池 廣君   危機管理監     芳賀直樹君   上下水道部長    中村 晃君   教育部長      大森 裕君   総務課長      中嶋 巧君   財政課長      若江清隆君   企画課長      多田 康君   総合窓口課長    高尾 淳君   環境生活課長    佐々木純子君   福祉課長      田代明博君   こども課長     伊藤 貢君   健康課長      早野貴子君   産業支援センター所長                               下島野 悟君   観光課長      三田地環君   農林課長      菊池 敦君   建設課長      中屋 保君   教育委員会総務課長 伊藤重行君   学校教育課長    佐々木寿洋君  生涯学習課長    田中富士春君   文化課長      高橋憲太郎君  消防対策課長    小林達広君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      菊地俊二    次長        松橋かおる   主査        前川克寿 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。 会議に入る前に、前宮古市議会議員の逮捕について一言申し上げます。 去る9月7日、前宮古市議会議員が在任中における詐欺の疑いで逮捕されました。市民全体の奉仕者として、厳しい倫理観念のもと活動すべき議員がこのような事態を引き起こし、議会に対する市民の不信を招き、宮古市議会の信頼を著しく失墜させました。これは、まさに痛恨のきわみであり、市民の皆様に対し深くおわび申し上げます。 私たち宮古市議会議員は、事の重大さを真摯に受けとめ、二度とこのような不祥事が起きないよう議員としての責任と自覚を再認識するとともに、政治倫理基準を遵守し、市民の信頼の回復に全力を尽くしてまいります。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。 7番、熊坂伸子さんに質問を許します。 熊坂伸子さん。     〔7番 熊坂伸子君登壇〕(拍手) ◆7番(熊坂伸子君) おはようございます。議席番号7番、熊坂伸子でございます。 質問に先立ちまして、さきの豪雨、台風及び北海道地震等の災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、北海道地震発災当初より、6月22日に就航した宮古室蘭フェリーを活用して支援、救援の物資、人員、車両等をいち早く届けた市当局の迅速な対応に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 一日も早い被災地の復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、50年近くこの宮古市政を見守ってまいりました、この風格ある議場での最後の一般質問の機会でございますので、この議場に感謝し記憶をとどめるよう、心して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願をいたします。 4点ほどお尋ねをいたします。 1点目は、市立図書館の利活用についてでございます。 現在の市立図書館本館は、職員の方々の工夫や、関係ボランティアの皆様方のご協力により、ソフト面ではさまざまな行事やサービスが提供されております。しかしながら、ハード面では老朽化に加えて非常に狭隘な施設であるために、本や資料の展示スペース保存スペースが不足していることも確かでございます。近年、全国各地で図書館革命と称して、従来の図書館のイメージを一新した明るく開放的な雰囲気で、市民誰もが気軽に訪れ、さまざまな知識資源や情報に触れることができるように工夫された図書館がふえてきておりますが、そのような時代の変化に対応した工夫が不足しているようにも思われます。 もちろん、ハード部分の改善には、建てかえや増築が望まれるところではございますが、市の公共施設整備計画では、計画的な補修、改修にとどまる計画のようでございます。新しい市庁舎内にも図書館機能の併設があればよかったとは思っておりますが、時既に遅しというところでございます。しかしながら、現状の図書館でありましても、少しでも蔵書をふやす、あるいは市民の利便性を高める工夫は可能なのではないかと思っております。例えば、2階にあります市史編さん室教育委員会が新庁舎に移転した後の新里総合庁舎へ移転させる等すれば、2階部分を市民や児童・生徒のために、もっと有効に活動できるのではないかと思っております。 限られたスペースを市民のために有効に使い、文化的活動に親しむ環境を少しでも向上させていただきたいという思いから提案をさせていただきます。市長の見解をお伺いをいたします。 2点目は、子育て支援の充実についてでございます。 まず、宮古市が充実した子育て施策をさまざまに工夫して展開していることを高く評価したいと思っております。 今回は、サービスを利用される方々の利便性をより向上させるために、子育て中の若いお父さん、お母さん方からの要望の多い、以下の2点についてお伺いをいたします。 1つは、子育てサービス情報の発信方法についてであります。 妊娠期から産前産後期及び子育て期を通して市民が受けられるサービスが少し複雑でわかりにくいという声がございます。子育て中のお父さん、お母さん方はただでさえ大変忙しい、私の経験から言っても、人生で一番忙しい時期でございます。せっかくのサービスも知らないでいたり、後から気がついたりするのではもったいないと思っております。健康課、福祉課、こども課等で、それぞれ子育て支援に関する施策を行っておりますが、それらがわかりやすく網羅された冊子のようなものを、例えば、母子手帳交付時に一緒に配付をしていただくことを要望いたします。 特に、第一子の場合ですと、赤ちゃんが生まれてくるのを待つ、いわゆる嵐の前の静かな時間を利用して、じっくりと目を通して出産後の計画を立てる、あるいは出産後の慌ただしい育児の最中でありましても、何度も見返して確認することもできると思います。ちょっとしたことではございますが、利用者目線に立った優しい心配りをお願いしたいと思い、提案をさせていただきます。 2つ目は、産後の助産師あるいは保健師等による家庭訪問についてであります。 以前、一般質問でネウボラの話をいたしました。そのときにも家庭訪問の重要性、必要性をるる申し上げたつもりでございますが、財源等の課題もあり、現在は、産後数週間のお母さん方から申し出があれば出かけていくという制度のようでございます。若いお母さん方にとりましては、役所に電話をかけるというのは、かなりハードルが高いようであります。メールでも受け付けをすれば申し出もふえるかもしれませんが、いずれにいたしましても、みずから申し出てくださるくらいの方はむしろ大丈夫であります。本当に訪問してほしいのは、声を出せないでいる方、悩みを相談するすべを持たない方々でございます。ぜひとも希望のある、なしにかかわらず、全戸訪問を目指していただきたいと思います。 また、若い方々は一度ではなかなか心を開いて悩みを相談するところまでいけない人もあるようでございます。最初は、どうしても緊張してしまいますので、大切な赤ちゃんとお母さんの心身の健康を守るため、せめて2回の訪問をお願いしたいと思っております。これらのことにつきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、3つ目でございます。子どもの権利条例についてお伺いをいたします。 1989年に国際連合が児童の権利に関する条約を制定してから30年、そして、我が国が同条約を批准してから25年という節目の年が来年に迫っております。この記念すべき節目の年を控えて、全国の自治体で子どもの権利条例の制定の動きが広がってきております。 最近では、東京都目黒区で両親から虐待を受けた5歳の女児が、お願い、許してという悲しいメモを残して死亡した痛ましい事件がございました。また、県内でも1歳の男児が十分な食事を与えられないで死亡した事件がございました。全国の児童相談所が虐待の相談や通告に対応した件数は、昨年度13万件を超え、27年連続で過去最高を更新したという報道もございました。明らかに近年の我が国では、子供の生存権や守られる権利が脅かされてきております。また、宮古市においては、東日本大震災後、やむを得ないことではございましたが、多くの小・中学校の校庭が仮設住宅等の建設に利用され、子供たちが長い間我慢を強いられておりました。現在でも、市内に乳幼児等の遊び場が不足しているという市民の声がしばしば聞こえてまいります。 地域の宝である子供の権利を守り、環境を整備していくのは、大人である私たちの責任でございます。その大人の責任を公に宣言し、積極的な理念の実現に資するために、宮古市でも子どもの権利に関する条例の制定を検討していただきたいと願っておりますが、市長の見解をお聞かせください。 最後、4点目は、パートナーシップ条例についてお伺いをいたします。 我が国では、現在、同性間の婚姻は認められておりませんが、最近、複数の地方自治体において、パートナーシップ制度が取り入れられてきております。現在、条例や要綱によってパートナーシップ制度を取り入れている自治体は8自治体、検討中の自治体もふえてきております。異性のカップルですと、婚姻関係にありながら婚姻届けを出していないために、法律上の夫婦とは認められない事実婚、いわゆる内縁という状態があり、内縁については、最高裁判所も婚姻に準ずる関係と認めて、健康保険や育児休業等、社会制度上は配偶者と同等の地位が認められる例もございました。 一方、同性のカップルには、この内縁さえも認められていない状態でございます。パートナーシップ制度は証明書等の発行によりまして、同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として認め、住宅の賃貸契約や病院での面会時等に家族として扱うことができるようにするものであります。 このようなパートナーシップ制度導入の動きについて、私は、ダイバーシティの視点から、あるいは憲法14条における法のもとの平等の観点から必要だと思っておりますが、市長はどのようにお考えか、所見をお聞かせ願います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。 ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、子育て支援の充実についてのご質問にお答えをいたします。 妊娠期から産前産後期及び子育て期のサービスの情報発信の工夫につきましては、母子健康手帳交付時に全妊婦の個別健康相談を実施し、妊娠、出産、子育てに関する保健サービスについて、冊子を用いて説明をいたしております。全妊婦との面接を通じて、個別の状況に応じた情報提供を行い、妊娠期からつながる子育て支援の充実に努めております。また、出生届時には、キッズガイドマップとして、市内の医療機関及び保育所、幼稚園、子育て支援センター等、子育てに必要なサービスや相談先について、パンフレットを配布をいたしております。必要な情報がタイミングよく届くよう周知に努めております。 今後も、市民にわかりやすい情報発信に努めるとともに、これらの情報が一元的に提供できる冊子等の工夫を検討してまいります。 次に、産後の助産師等専門職による訪問についてのご質問にお答えをいたします。 現在、市では全ての妊婦に対して、産後1カ月以内に電話による個別相談を実施し、産後2カ月ごろには助産師または保健師による家庭訪問を実施をいたしております。 出産後の不安の強い時期に、早期にかかわることで妊婦の状況を把握し、その後の支援につなげており、希望者及び必要な方には、保健師等の専門職による複数回の家庭訪問を実施をいたしております。また、里帰り出産等で他市町村におられる場合には、そちらの市町村に家庭訪問を依頼し、全産婦及び乳児の状況を確認をいたしております。 今後も、出産後の母親の身体回復と心理的な安定が促進されるよう、相談しやすい体制の構築と事業の充実に努めてまいります。 次に、子どもの権利条例についてのご質問にお答えをいたします。 子供の人権につきましては、子供が一人の人間として尊重され、成長、自立していくために欠かすことのできないものであり、日本国憲法や国際連合で制定された子どもの権利条約で保障をされております。 子どもの権利に関する条例は、自治体が住民とともに、将来にわたり子どもの権利を大切にする姿勢を条例により表明するものと認識しており、平成12年に川崎市が全国で初めて制定をいたしております。 岩手県では、平成27年2月に「子どもの権利及び利益が尊重されること」を基本理念とする、いわての子どもを健やかに育む条例を制定をいたしております。 現在、宮古市には子どもの権利条例そのものはございませんが、平成24年の子ども・子育て関連3法の成立に伴い、宮古市子ども・子育て会議を設置し、平成27年度から平成31年度を第1期とする宮古市子ども・子育て支援事業計画を策定をいたしております。 この計画の策定に際しましては、「子どもの幸せを第一に考え、子どもの人権と権利が最大限に守られるような取り組み」を基本理念実現のための方向性の一つと定めてございます。 条例の計画の違いはあるものの、子どもの権利条例と宮古市子ども・子育て事業計画の目指す理念は一致しているものと認識をいたしております。 「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を目指し、本年度創設いたしました子ども・子育て基金を活用した事業及び既存の子育て支援事業の中で、子どもの人権・権利を守る事業の周知・充実に努めてまいります。 条例の制定に関しましては、宮古市子ども・子育て会議及び第2期宮古市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で議論・検討をしてまいります。 次に、パートナーシップ条例についてのご質問にお答えをいたします。 自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ制度は、近年、導入する自治体が徐々にあらわれてきており、全国的にも、その機運が広がりつつあると認識をいたしております。また、多様化する社会への対応や、憲法に定められている法のもとの平等の考えにおいても、検討が必要になってくるテーマとして捉えております。 しかしながら、社会全体では、性的少数者への理解について、十分に浸透していないと思われることから、意識啓発を図り、理解を深めることが重要であると考えております。 また、パートナーシップ制度の導入につきましては、今後の社会情勢、国による法整備の動き、他の自治体の状況を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、市立図書館の利活用策についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。     〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長(伊藤晃二君) 市立図書館の利活用策についてのご質問にお答えいたします。 市立図書館本館は、市民の生涯学習活動の拠点として、図書閲覧、貸し出しのほか、ボランティアの協力による読み聞かせの会や、市民団体が主催する展示会等、幅広く利活用されております。 現在の図書館本館は、昭和58年の供用開始から35年を経過していますが、平成29年度には照明設備のLED化や1階の飲食スペースの拡張を行いました。また、パソコンを使用する方や学習目的で来館する方などのため、2階ロビーにスペースを設け、さまざまなニーズに対応するよう努めております。 2階の利用形態につきましては、視聴覚室、会議室、展示室は市民等に貸し出ししており、倉庫では、移動図書館者や学校、福祉施設等への団体貸出用の図書の一時保管及び仕分けを行っています。 また、市史編さん事業は、昭和50年に開始され、現在も古文書の整理、解読作業等を継続しております。図書館のレファレンスサービスとも連携し、編さん室所蔵郷土史関係の刊行本や古地図、写真などにより、利用者及び研究者、マスコミなどの幅広いニーズに対応しております。 なお、議員ご提案の新里庁舎につきましては、別な用途での利用を予定しております。 今後の図書館の運営に当たっては、利用者の動向を踏まえながら、1階入り口のレイアウトの工夫なども検討してまいります。 乳幼児から高齢者まで利用者が気軽に訪れやすい図書館となるよう、さらに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 山本市長と伊藤教育長からご丁寧な答弁ありがとうございました。 再質問の順番ですが、準備してきたとおり教育長から先でもよろしいでしょうか。お願いいたします。 最初に、図書館関係の図書館の利活用についての再質問をさせていただきます。 今、教育長の答弁をいただきまして、新里庁舎はもう別の用途が決まっているというお話でしたが、何に決まっているんでしたか。 ○議長(古舘章秀君) 田中生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(田中富士春君) 新里庁舎につきましては、新里消防署の分署のほうが入るということで、平成30年2月22日、議会の皆様にも総務常任委員会で説明しております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) そのお話聞いていましたが、全部それに使うんですね。それ以外は入るスペースがないということですね、今の答えは。 ○議長(古舘章秀君) 大森教育部長。 ◎教育部長(大森裕君) 2階のちょうど教育委員会の抜けたというかあいたスペースがあって、1階とか3階は基本現状のままというような格好になります。2階の教育委員会の後に消防が入るというようなイメージでございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) わかりました。 新里庁舎への移転というのは難しいのかなと今思いましたが、ただ、現状の市立図書館のスペースの狭さというのは、教育長は十分ご理解していると思っておりますが、どのように認識されておられるかお伺いいたします。
    ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 議員ご指摘のとおり、狭隘な部分、それから2階の展示室等、さまざまな展示者、利用者にもご不便をかけるというふうに認識しておりますので、1階の貸し出し、あるいは閲覧につきましては非常に利活用が多いんですけれども、例えば高校生とか、あるいは展示物を研究したいという方、入り込み状況のよっては2階の会議室等も開放しまして、できるだけ利用者の利便性を図っておりますので、いろんなニーズがありましたら、その都度対応していきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 図書館サービスの2大使命といいますか、やはり、蔵書、資料を常にフレッシュにして市民に提供するというのが第一義だと思っております。 そのためには、常に市民が自由に見ることができる開架スペースというものの充実が欠かせないというのが、まず図書館である存在意義の一つだと思っております。 もう一つは、レファレンスサービスの充実も大事ですけれども、宮古市は広い面積を所有しておりまして、また、分館も各地にございますので、その分館と本館が多分ネット等でつながれて一つのシステムとして機能しているのだと理解をしております。ちなみに、日本全国、日本図書館協会が定めた基準というのがございまして、人口がこれくらいであれば図書館は、図書館システムとして、床面積はこれぐらいはあったらいいと、蔵書はこれぐらいあったらいいというような基準というのが一応出されておりまして、私ちなみに、宮古市の8月1日現在の人口で、ちょっと面倒くさい計算なんですけれども、やってみました。それによりますと、床面積については、基準はちょっと足りませんけれども、九十何%ということで、あとちょっと工夫すれば、開架部分等を工夫すれば基準に近づけるのかなというふうには思っていて、その辺の工夫をぜひしていただきたいなと思って、今回、話したところです。 実はですね、床面積がそのような状況でございますけれども、蔵書数の基準に対する達成率は73%で、低いなと。ここが図書館の一番大事なところですので、床面積の中でデッドスペースがあるのであれば、そこは工夫していただきたい。それがどこだというのはここでは申しませんけれども、工夫の余地があるのではないかなという思いがしております。蔵書数が足りないというのは、そのスペースの使い方の工夫でどうにかなると思いますし、また、蔵書数が少ないと、要するに年間のリフレッシュする資料の割合も少なくなりまして、これは基準に対して31.9%という大変低い状態で、当然ながら資料購入費も……ごめんなさい、リフレッシュの資料のほうが32.9%で、資料購入費が31.9%でございました。 これはやはり床面積に対して低いなということが思いますが、図書館として魅力を高める第1の点が、これでは不十分なのではないかな。いろいろ、さまざまサービスは工夫されていますけれども、一番の使命のところをもっと充実していただければという思いで、今回、お話をさせていただきました。 私が提案した方法以外にも、いろんな方法があるかと思いますので、そこは内部でも工夫していただければ、前向きなお答えをいただければ、これでいいかなというふうに思っているんですが、教育長いかがでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) 今、議員ご指摘のとおりだと思いますので、足りないところ、あるいは平米的に、やはりちょっと厳しい面もございますけれども、蔵書につきましても、今のご提案を十分にいただきながら、内部で検討して、さらに充実をしてまいりたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 図書館の利活用につきましては、教育長のほかにも、市長にも一言お伺いしたいことがございます。 図書館の機能を十分に発揮するためには、やはり専門の知識を持った司書の方がレファレンスサービスを行う、あるいは市民の方のいろいろな情報要求の要請に応えるという、質の向上というのが欠かせないというふうに思っております。 司書の数、何人か、私把握しておりませんが、ぜひ、司書の専門職の方を充実させて、何人かお答えいただけるのであればお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 田中生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(田中富士春君) 今、図書館の本館のほうでございますが、館長、それから司書が1名は配属されているという状況でございます。     〔熊坂議員「ちょっと聞こえなかった」と呼ぶ〕 ◎生涯学習課長(田中富士春君) 1人、本館のほうには1人。 ◆7番(熊坂伸子君) 本館に1人、市全体では何人ですか。 ◎生涯学習課長(田中富士春君) 市全体では、すみません、市全体での、本館のほうに1人という状況でございます。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 市全体で1人なんですかね。私、昨年、海士町の話をちょっとさせていただいたときに、海士町はもちろん立派な大きな図書館はないんですけれども、島全体が図書館というコンセプトで、あちこちにサテライトの分館を設けてシステム化しておりました。その中で、中央図書館に3人の司書の方を配置して、そして、その司書の方が全体の分館を巡回して、分館のレベルを一定に高めるという、そういう機能を果たしておりましたので、ぜひ、宮古市でも広い市域でございますので、分館も各地にございますので、それらの分館の質と利用を資するように、ぜひ、市立図書館本館にでも司書の方を充実させて、市域全体の図書館を見ていただければなというのが一つございます。 それから、昨年の決算委員会のときだったと思うんですけれども、私、図書館長につきまして、佐藤副市長の前で申しわけないんですけれども、図書館長につきましても、やはりこの図書館というのは時代を見て、時代を先取りして改革を積極的にやってくださる、資格を持って、意欲があって、有能な若い方をぜひ館長にということを昨年の決算委員会だったと思いますが、要望したことがございましたが、この人事の件、それから先ほど教育長から、私が教育長に勧めたように、その資料費の予算の3倍増ぐらいも要求してほしいんですけれども、予算と人事については市長のほうからお考えをお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 市全体の中で、財源の問題あろうかというふうに思いますが、熊坂議員がおっしゃるように、やはりしっかりとした、「読書まち宮古」とうたっているわけなので、これらについては、再度しっかり検討して、これはやっていきたいというふうに思います。 それから、先ほどのスペースの問題に限って、私のほうからも一言ですね、市民交流センターを今度つくらせていただきました。この市民交流センターの中で、展示場所、あるいはみんなで会議をしたり集う場所を、会議室も設けさせていただきましたので、図書館のスペースの少ない部分は、この市民交流センターのほうも使いながら、これから運営をしていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) ありがとうございます。図書館のもう一つの機能として、市民の学習の機会、あるいは交流の機会の提供というのもございますので、市の新しい庁舎とともに、図書館が連携してさまざま取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 子育て支援の充実について、2つほど提案をさせていただきました。 実は、私たち沿岸の女性議員の有志で昨年、団体を立ち上げまして活動をしております。市長には、設立総会にご祝辞等いただき、前の議長さんからもいただいてありがとうございました。 この中で、私たちの活動の中で、この7月8月に沿岸市町村3カ所で、子育てに関する懇談会というのを開催いたしました。その周知につきましては、こども課のほうにもご協力いただいてありがとうございました。 その際に、その中には、やはりお母さんだけでなくお父さんの参加もございまして、どことは言いませんが、子育てお母さんだけでするのかともめたところもあるようですが、もちろんお父さんも懇談会には来てくださいました。その中で、宮古地区で話題になった2点について、今回要望させていただいたところであります。 先ほど、市長の答弁にもございましたように、健康課で母子手帳を配付するときに、いろいろな情報を提供していますということで、私もいただいてきました。私が産んだときより大分たっているので、いろいろと配ってくださっているのだなということで、いいなと思って見ていたんですが、答弁にもございましたように、これらがバラバラとは言いませんが、一元化して見やすくしていただけないかなというふうに思っているところです。ここまでやっていらっしゃるので、もうちょっと、もう一心配りいただければ大満足なんではないかなというふうに思っております。前向きなご答弁をいただきましたので、それは期待して待ちたいと思っております。 そして、家庭訪問のほうにつきましてですが、1回は助産師または保健師さんによる家庭訪問を実施しておりますというご答弁がございました。この家庭訪問に関しましては、お母さん方の中には、ちょっと知らない方がお家に来るというのに抵抗を示される方もあったりして、いいですと言って断る方もあると、ちょっと聞いたことがあるんですが、全戸訪問はできているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(古舘章秀君) 早野健康課長。 ◎健康課長(早野貴子君) お答えいたします。 昨年度、出産された方全員と、訪問という形態をどうしても嫌う方もいらっしゃいます。そういった場合には、保健センターに来ていただいてお会いするというのを含めまして、全員と面接ができております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) ありがとうございます。全員とということは全部の赤ちゃんとも会っているという意味ですよね。大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。 国立成育医療研究センターの調査ですけれども、2015年から2016年にかけて、1年間に102人の妊産婦さんが自殺をしているというショッキングな報道がついこの間ございました。私が出産した大分前ですけれども、そのころは、出産は命がけで、出血多量等で亡くなる産婦さんもいたわけですけれども、今はそれ以上に、この自殺で亡くなる方のほうが多いという事実は、大変衝撃的だなというふうに思っております。今でもやはり出産というのは、女性にとって大変リスクを伴う大変な仕事でございますが、無事にそうやって赤ちゃんを授かって、そしてお母さんの体も回復して、赤ちゃんと目と目を見て授乳をするというのは、多分人生で最高に幸せな時間だと思うんですが、そのときに、お母さんがそれを喜べない状態、あるいは自殺するまで追い込まれている状態、赤ちゃんを残してそういうことをするということの痛ましさ、本人は当然ですけれども、残された赤ちゃんやご家族のその後の悲しみ、苦しみというものを考えますと、周囲がもっとフォローできなかったのかという気持ちがございます。 専門のお医者さんのお話ですと、やはり産後鬱というものが大部分の原因だろうということですが、この産後鬱ということも、周りの方々がどうして気がつかなかったのかと責められれば大変なことですけれども、家族でさえもわからない、そういう中で、専門家の方の面接、面談というものは大変大事だなというふうに思っておりますし、宮古市でも、1回は必ず全員にお会いしているということですが、若いお母さん1回目で心を開いて悩みを打ち明けるまでいけない方も中にはございますので、ネウボラまでとは言いませんが、せめてあと1回やっていって、2回やっていただけないかなというのが希望でございます。 先ほど、中にはおうちに来てもらうのを好まない妊婦さんもいらっしゃるということでございますけれども、家庭訪問の目的は、やはり何ていうんでしょうか、家庭環境、状況、いろんなことをおうちに行くと情報として得られるんだと思います。拒否しているのに行くというのは、なかなか大変だとは思うんです。特に、若い保健師さん、助産師さんだと、なかなか説得するというのも難しいことかもしれませんけれども、いろいろな工夫をして、全戸家庭サービスを実施している市町村というのはございますので、いろんな工夫をして取り組んでいただきたいというのが私は、希望いたします。むしろ、うちに来ないでほしいという方こそ、何としてでも行ってほしいな、見てほしいなという気がいたします。 いろいろな自治体でも、全戸訪問できない、断られるというので苦労しているというのは聞いたことがあるんですけれども、いろいろな方が訪問に携わることで乗り越える、やはり、助産師さんと保健師さんだけですと、人数的にも大変だと思いますので、ほかの市町村では、民生委員さんですとか、あるいは地域の子育て経験のあるお母さんですとか、そういう方のサポートをいただきながら、まずは会ってみる、そして、難しいケースであれば専門家の助産師さんなり保健師さんにつなげるというようなこと、あの手この手でやっているようでございますので、ぜひ、その辺も参考にしながら全戸訪問2回、2回してほしいなというふうに思っているところでございます。 これについては、やはり予算の問題もあるんでしょうか、どうなんでしょうか。市長さん、その辺のことをお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 非常に担当部署は、苦労しているところであります。なかなか全員が全員、訪問をきちんと受け入れてというのも、どんなことでもそうだとは思うんですが、熊坂議員がおっしゃったように、いろんなやり方があるんだろうというふうに思っております。その上で、助産婦の数が足りないとか保健師の数が足りないということは、財源を考えながら、これを配置するような方法で考えていきたいというふうには思っております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 厚生労働省のガイドラインによれば、その専門職以外の人もある程度の研修を受けて、家庭訪問に携わってもいいというようなガイドラインも出ておりましたので、あの手この手の方法を考えてやっていただければいいなと思います。 ちなみに、兵庫県の明石市、ここはこの人口減少時代に子育て支援を充実させて人口がふえているという稀有な自治体でございますけれども、ここの市長さんは、この虐待問題も含めてですけれども、今、児童相談所が大変忙しくて、大変なことになっておりますが、児相任せにせずに、地域に近い市町村こそが責任を持ってしっかり支援をしていかなければいけないと思うというようなことを泉市長もおっしゃっておりました。 このことを共有して、次に質問に移らせていただきたいと思います。 次は、子どもの権利条約について答弁をいただきました。 条例はないけれども、計画が同じ理念であるということでございまして、立派な計画があるという、理念は一致しているという答弁をいただきました。この条例をつくるということは、子供にも大人にも、子供の権利を周知させるという意味もあると思っております。宮古市にある計画は、関心のある方、関係者の方は理解していると思いますが、市民みんながご存じかというと、なかなか難しいだろうなというふうに思っておりますので、子供には遊ぶ権利、守られる権利、計画に参画する権利、いろいろございます。児童の権利条約を見ますといろいろな権利がございますが、私も勉強して初めてわかったような次第で、これを周知するということも条例の役割なのではないかなと思っているところでございます。 その意味で、また計画とは違った必要性を感じるところもあるんですけれども、その辺、市長はどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 国にその法律があり、そして権利条例があり、そして市にないというのが、今の現状であります。ただ、国・県の決まりの中で宮古市もやってきたところがございます。今までは、計画の中、あるいは会議の中で、それに相当するようなきちっとしたものをうたいながらやってきておりますが、今後は、やはり市民のみなさんにしっかり周知するというような、熊坂議員の提言のとおり、その必要性があるのかなというふうに思ってきたところでありますので、これは次の計画に入る前までに、この辺をしっかり整理をして権利条例の必要性について考えて、そして、その方向で進みたいというふうには思っております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) 前向きな答弁いただいてうれしく思いました。 実は、8月6日にシートピアなあどで、原爆被災者追悼式というのがありました。市長さん、式典にいらしてまして、私も参加しましたが、実は、私はその式典の後に開催された高校生のトークセッションに関心がありまして、そのために行ったんです。今の高校生の考え方を聞きたいなと思って参加したしました。 その高校生が3人登壇しまして、いろいろ意見を闘わせておりましたが、その中で、その高校生が全員、コーディネーターの質問に対して、戦争はなくなると思うという質問に対して、なくならないと思うという答えを3人ともされたのが、私はちょっと衝撃を受けました。私は多分、小学校の高学年のときに日本国憲法を習ったと思うんですが、そのときに、ああ、すばらしいんだな、日本という国はというふうに思いまして、世界の国々が日本のまねをすれば、日本の追随をしてこのような憲法を備えれば、あるいは平和というのは実現できるんじゃないかなと小学生の私は思って、大変我が国を誇りに思った記憶がございます。 大人になってから、そんな単純なことではないなというのがだんだんわかってくるんですけれども、少なくても10代後半ぐらいまでは、そのような希望というか、そういうものは持っていたんですけれども、今の高校生というものは、戦争というのはなくならないんだと、はっきり皆さんおっしゃって、非常に私自身が幼かったのか、勉強不足だったのかわかりませんけれども、そういうふうに子供に思わせている国、地域社会というのは何だろうなと、ちょっと気の毒だな、子供たちというふうにも思ったんですね。 ちょっと回りくどい言い方になってしまいましたけれども、何が言いたいかといいますと、やはり今の子供たちがもっとこの町で幸せだなと思って暮らしてほしい、宮古で幸せだなと思って生活してほしい、そのために大人が、もちろん子供は権利の主体ではございますけれども、保護されるべき存在で、大人がそれを意識して宣言して行動しない限り、それは実現できないことだろうなというふうに思っているところです。宮古がそういう町であってほしい、その第一歩が権利条例ではないのかなというふうに私は思っているところでございますので、市長、先ほど前向きなご答弁いただきましたので、ぜひ、研究、検討して実現していただきたいなというふうに思う私の熱い気持ちをお届けしまして、最後の質問に移りたいと思います。 最後は、パートナーシップ条例についてお尋ねをいたしました。 市長からは、社会全体で十分に理解が浸透していないと思われるというようなご答弁もございました。昨年、私がダイバーシティの質問をしたときにも、大阪府、あるいは千葉市の取り組みに対して、宮古はまだそういう問題も余り表面化していないというような市長の答弁がございましたが、岩手でもつい先日ですけども、9月1日にLGBTへの差別や暴力の解消を訴えるプライドパレードが盛岡市で行われたということで、岩手もいよいよそういう時代になってきたんだなというふうに思って感慨深いものがございました。 いずれこれは、地域差はないです。全国どこにでも、ある程度の方は悩んだり直面したりしている問題だと思いますので、これはまだ問題がないからということではなくて、ぜひ、自治体が積極的に意識啓発を図ったり、対応を進めていただきたいことの一つでございます。 民間は既に、この問題にはかなり前向きに対応しておりまして、例えば、各種生命保険会社は家族と同等受け取りをすることが、本人の署名捺印でできるという保険会社がたくさんございます。日本生命、第一生命、ライフネット生命、アフラック、大手各社そういうふうになってきております。 それから、携帯電話の会社も家族割をパートナーにも認めるという、ソフトバンクは本人が申請すれば認める、ドコモとauはその自治体のパートナーシップ証明書がないとだめという状況が現在、民間ではございます。ということは、同じ状態の中でどこの市町村に住んでいるかで、民間のサービスの受けられる、受けられないも決まってくるという、どこに住むかは国民の自由ですけれども、そのことによって差が既につき始めている。 この国は、G7で同性カップルのパートナーの権利が法的に認められないのは日本だけですから、この日本は、何でもそういう人権問題遅いですけれども、特に、国は遅いですけれども、民間は先んじている、あるいは地方自治体でも幾つかの地自体は先んじている、このようなことは、国は最後に気がつくんですけれども、地方からどんどん事例をつくっていくべきことなのではないかなというふうに思っているところです。このことに関して、市長の見解をもう一度お聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今、熊坂議員がおっしゃったように、市町村によって取り扱いが違うというようなところが、何かパートナーシップの問題点だというふうにも聞いております。パートナーシップの条例をつくるに当たってのさまざまな利点とか、それから障害になること、これらをきちんと整理をして、そして、それで宮古市単独でやるという形になるのかですね、それから、広域も含みながら一緒に連携してやっていくものなのか、そういう部分も検討したいというふうに思っています。 ただ、世界の流れ、それから国の流れは、そういう方向に進んでおるというふうに理解をしていますので、やはりそういう時期が来る、きちっと対応してまいりたいというふうには思っております。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) いち早く、このパートナーシップ条例を取り組んだ有名なのは、渋谷区でございますけれども、渋谷区のパートナーシップ条例について、条例成立の直後に産経新聞とFNNが世論調査行っております。これについて、渋谷区の取り組みに賛成という国民が59%、反対が28.5%でございました。行政は慎重かもしれませんけれども、国民の中にはやはりそんなに、マイノリティーと言いながら、結構そういう問題に直面している方々は身近にもいらっしゃいますので、民間のほうはといいますか、世の中は受け入れる方向ではないかなと私自身は感じているところでございますので、ぜひとも、世の中におくれないようにといいますか、市民の要望を先取りして取り組んでいただければなというふうに思っているところです。 最後に、この問題、いろいろな問題も含んでおります。市長が先ほど指摘されたように、国の国会議員でもいろいろLGBTに対して、生産性がないという発言をされた国会議員とか、あるいは同性愛は趣味みたいなものだと言った衆議院議員さんとかいらっしゃいますけれども、このような国のいろいろな制度を決める偉い方々のこのような発言に対して、市長はどのような感想を持たれているか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 人間の生き方というのは、さまざまあろうかというふうに思います。自分の考えていることと違う方々のことを否定するというのは、私は余り好きではないというか、余りよくないことだなというふうに思っています。それぞれ、この国に生きる、あるいは宮古市に生きる人たちが、それぞれの考えでいろんなことができるような、そういうようなやっぱり社会をつくっていくべきだというふうに思いますので、軽々にあのような発言があるということは、私は残念に思います。 ○議長(古舘章秀君) 熊坂伸子さん。 ◆7番(熊坂伸子君) ありがとうございました。 終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで熊坂伸子さんの一般質問を終わります。 次に、9番、橋本久夫君に質問を許します 橋本久夫君。     〔9番 橋本久夫君登壇〕(拍手) ◆9番(橋本久夫君) 9番、橋本でございます。 質問通告に従い、順に一般質問をさせていただきます。 まず、私からは、1点目として、宮古海戦150周年について、2点目は、関係人口施策についてを質問いたします。 まず、1点目に宮古海戦150周年について質問をいたします。 初めに、この宮古海戦につきましては、各種文献を見ると、宮古湾海戦、宮古港海戦、宮古沖海戦などと表記がまちまちであります。湾や港といった言葉の使い分けが一定でないことから、私は自分なりの歴史的考察から、あえて混同しないよう宮古海戦という言葉を使わせていただきますので、ご了承ください。答弁については、港でも湾でも構いせんが、統一した表現でお願をいたします。 さて、今から150年前の慶応4年の鳥羽伏見の戦いから端を発し、幕末から明治にかけて旧幕府軍と新政府軍による戊辰戦争が勃発いたしました。その戦いは、日本全土を戦火に包み、やがてこの宮古の地まで北上いたしました。 その中に、日本初の洋式海戦となった宮古海戦の歴史があります。江戸を脱出した榎本武揚率いる旧幕府軍は、北海道函館に立てこもり、それを討伐するために北上を続ける新政府軍がこの宮古の地に寄港した際に、旧幕府軍との間で行った海戦であります。 旧暦明治2年3月25日、宮古鍬ヶ崎港はその戦いの舞台となり、明治の幕あけの歴史に名を刻みました。海戦は、後の箱館戦争の明暗を分けたとも言われ、後に、日本初の洋式海戦と位置づけになりました。旧幕府脱走軍の軍艦「回天」が、新政府軍の軍艦「甲鉄」を奪取するため函館から南下し、この宮古で奇襲攻撃をしかけ、接舷攻撃を試みたが、失敗して旧幕府軍が敗走するという結末となりました。戦いは30分余りではありましたが、激しい戦いとなり、両軍の死者19人、負傷者34人という記録が残っております。 明治維新という近代化の波の中で、ある者は海に散り、ある者は命からがら再び北へとさまよった壮絶の戦いのドラマが、この宮古の地で繰り広げられたものでございます。 この海戦では、攻撃の合図としてアボルダージュというフランス語が使われております。旧幕府軍には、榎本武揚総裁と行動をともにしたフランス人10人がいて、フランス人の指揮で相手の船を奪う接舷攻撃を、この海戦で展開したものであります。 また、その歴史の余話になりますが、この海戦の前年1868年10月に、ことしでちょうど150年になりますが、旧幕府軍の艦隊は、函館に北上する際に宮古に寄港しており、その際、フランス人大尉のブリュネという人物が鍬ヶ崎の港の風景を描いたスケッチが残されています。今から150年前の宮古の風景、人々の日常の風景が克明に描かれていて、当時を知る貴重な資料となっております。 その入港時、艦隊は湾内を丹念に測量しながら入港してきます。榎本総裁は、測量は寄港するごとに入念にやり、海図という道案内に書き入れる、その港が今後、必要であろうとなかろうとやるとその海図の重要性を説いていたようです。 ちなみに、この海戦から2年後の明治4年に明治政府は本格的な海図製作に乗り出し、測量を開始し、明治5年に日本人の手によってつくられた海図が完成します。日本の第1号は釜石港で、宮古港は第3号として同年10月に完成しております。 さらに、宮古海戦で総指揮者となった旧幕府軍の新井郁之助は、後の気象台長となり、明治16年に設置された宮古測候所は新井の尽力があったともいわれております。 このように、海戦は戦いの歴史だけにとどまらず、その背景には、さまざまな文化や近代化の形が生まれるなど、宮古を取り巻く新たな歴史がその数々の資料から浮かび上がってまいります。 その宮古海戦から、来年が150周年となります。まだ多くを知られることがなかった海戦の歴史ではありましたが、120周年あたりから注目されるようになり、これまでも民間団体などがさまざまな形で、この歴史をPRしながら祭りなどのイベントに取り組んできました。本市でも、130年時に、宮古港幕末・維新物語のイベントを開催しております。節目の150周年を機に、さらにこの歴史をひもときながら、ことし各地で行われている幕末維新博のように、全国からの誘客を図るイベントに取り組むことも必要があるのではないかと考えます。 また、この海戦には、旧幕府軍、新政府軍とともに歴史に名を刻んだ人物たちがさまざまな形で宮古という町にたくさん登場しています。改めて、こうした人物たちのクローズアップ化も、何らかの形ですることが必要と考えます。節目となる海戦150周年を機に、この歴史的事実を捉えて、観光振興や市民への歴史文化の啓発などに結びつけていくために、具体的な何か施策を検討しているのか伺うものであります。 次に、2点目の関係人口施策についてを質問いたします。 人口減少、少子高齢化が急速に進む我が国において、新たな地方創生の方策として注目を集めているのが関係人口であります。日本創成会議のいわゆる増田リポートで、人口減による全国896自治体消滅の可能性が指摘されてから4年となり、各自治体ではそれなりの施策を展開している中ではありますが、定住、移住化を促進する上で新たなキーワードとして、この言葉が出始めております。地方の特定の地域を自分のふるさとと感じ、あるいはファンとして繰り返し訪れている都市住民など数多く存在します。これらの人々を地域の関係人口と捉えてつながりを強化し、さまざまな形で地域の課題解決に貢献してもらおうとする取り組みとして始まっているものであります。 関係人口とは、地域に対して、交流や観光人口より深くかかわり、定住人口より浅いかかわりを持つ人々のことを指します。つまり、住んではいないけれども、地域に関心を寄せている、定期的に訪れてくれたり、何かのときに応援、支援をしてくれる人々なのであります。 また、関係人口には、観光地への訪問をきっかけに、段階的に移住に至る人々もあれば、移住はしなくとも特産品の購入やふるさと納税などで、思いを寄せる地域に積極的に関心を持ち続け、貢献しようとする人々も存在します。 総務省では、出身者や勤務経験者など継続的なかかわりがある人をこの関係人口と捉え、地域活性化に生かす体制づくりを支援するとしております。2018年度には、関係人口創出事業に取り組む複数自治体をモデルに指定し、予算も計上し、取り組みを広げようとしております。 本市では、姉妹都市として青森県黒石市、沖縄県多良間村、岩手県八幡平市、友好提携都市として徳島県神山町、友好協力都市として海外は中国烟台市、フィリピンのラ・トリニダッド市などと提携し、人的交流はもちろんのこと、産業経済交流、イベント開催、ボランティア活動、スポーツ交流、小・中学校交流など、さまざまな取り組みが行われております。加えて、本州四端協議会、秋田・岩手地域連携軸推進協議会などの関係もあり、最近ではフェリーでつながった北海道室蘭市との関係も日々近くなっております。 さらに、民間団体の交流のほか、東日本大震災でさまざまな形で支援に駆けつけてくれた多くの団体、個人が存在し、今なお、その交流は途切れることなく続いているものもあります。 こうしたことから、本市はリピーターも多く、関係人口づくりに取り組む土壌はできていると思います。そのためにも、宮古の魅力や情報をさらに発信しながら、もっと深くかかわりを持つような企画、施策があることで、関係人口促進の足がかりができるものと考えます。関係人口者にとっても、継続的なつながりを持つためにも、それぞれのライフスタイルに合わせた多様な交流の入り口を持つことや、サテライトオフィス、テレワークなど、環境整備を図ることで、そのことが将来的な移住希望者につながっていくのではないかと思います。 いかに、ふるさと宮古に対する思いを受けとめる新たな仕組みをどうつくっていくか、これまでの市の定住化対策事業や、ふるさと納税の現状と課題を捉えながら、地域の実情に合った、この関係人口の創出にも積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺うものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古海戦150周年についてのご質問にお答えをいたします。 宮古港海戦は、幕末から明治にかけて行われた戊辰戦争において、日本で初の近代海戦と言われ、本市の歴史上の重要な出来事として位置づけられております。 浄土ヶ浜、大杉神社には、宮古港海戦の記念碑が設置されているほか、市内には、幕軍勇士墓碑、官軍勇士の墓及び官軍、小西周右衛門の墓など、宮古市指定文化財があります。 これまでに、宮古港海戦につきましては、浄土ヶ浜まつりやみやこ秋まつりなどにおいて、民間の団体による宮古港海戦のPRに関する取り組みも行われております。 平成11年度には、130周年を記念した取り組みとして、PRパレードや記念講演会などが開催をされております。来年は、宮古港海戦から150周年を迎える節目の年であることから、歴史の再認識を含め、市内外に宮古市をPRするよい機会であると考えます。 取り組みにつきましては、今後、観光関係者など関係団体とともに、実施内容について協議をしてまいりたいと思います。 次に、関係人口施策についてのご質問についてお答えをいたします。 関係人口とは、定住人口でもなく交流人口でもない、その間に位置するもので、当該地域の出身者や、親の出身地、過去に勤務していたなど、さまざまな形での関係やつながりがある人々であると認識をいたしております。 このような方々の中には、関係する地域を大切に思い、応援、貢献したいという気持ちを持つ方がたくさんおられます。移住による人口増加までは到達しなくても、本市に関心を持ち、思いを寄せていただくことで、地域外からの本市への何らかの貢献や、その関係人口を介した広がりが期待をされておるところであります。 議員ご指摘のとおり、国では、今年度から関係人口を創出するモデル事業を開始をいたしております。現在、本市では、事業の具体化に至っておりませんが、今後、モデル事業の動向を注視してまいります。 ふるさと納税につきましては、平成27年10月から返礼品の贈呈を開始して以来、本市に対して寄附される方の人数、金額ともに着実に増加をいたしております。また、寄附金に対するお礼、返礼品の贈呈とは別に、寄附金を活用した事業の報告書を送付するなど、寄附された方々へのさらなる理解促進に努めております。 今後は、返礼品として、本市での宿泊や体験メニューを追加するなど、関係を深めるきっかけの創出を図ってまいります。 そのほか、従前の広報やイベント事業に加え、市外に居住しながらそれぞれの方法で本市をPRしていただいている方や、本市に思いを寄せる方々との交流を深めながら、PRや理解促進の取り組みを進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ただいま2点の質問に対してご答弁をそれぞれいただきました。 最初に、宮古海戦の150周年についてを質問させていただきます。 いずれ、来年が宮古港開港150周年という歴史の節目の年を迎えるわけでございますけれども、今のところは、どういう事業をやるかということは答弁にはなかったわけですけれども、基本的には、これは前向きに取り組みについては、これから協議して、各団体とも協議しながら、その実施の方向について協議していくという捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) プロジェクトチーム、そして実行委員会を、官民一体となってつくりたいというふうに、今思っております。年度内にはこれを立ち上げて、そして、どのような内容でいろいろやっていくのかというところも議論をして、早急に方向性を固めたいというふうには思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) そういう方向でこれから検討していく、立ち上げていくということでございます。いずれ、宮古海戦については、明治2年の出来事ではありますけれども、意外と市民の間でも知られているようで知られていない、それも含めて、県内もそうでありますし、全国的な広がりという中では、非常に明治維新という歴史の中に大きな位置づけをする割には、まだまだ知られていないんじゃないかなということが私の感想の中にあります。 この明治2年の3月25日だけを捉えても、宮古海戦という歴史の背景は見えないわけなんですが、その海戦を取り巻く明治のさまざまな、幕末のさまざまな出来事ということも、いま一度、全体の中で掘り起こししながら、この海戦のイベントに結びつけていってほしいなと考えております。 というのも、3月25日だけがここの海戦で、宮古にそういう歴史的な事実が起こったということではなく、前年の1年前にも、10月に榎本艦隊は宮古港に寄港するわけです。まさしく、ことしがその150周年になります。そのときに、海戦になる前にも宮古鍬ヶ崎の地におりて、さまざまな出来事を展開しているわけですね。 私が1つ提案したいのは、今後、130周年の事業を、今から20年前の事業を見ますと、さまざまな歴史記念講演会、それから戊辰戦争ゆかりの地の観光と物産展、それから維新行列、それからさまざまなイベントをみやこ秋まつりに合わせて展開しているわけなんですが、恐らくそういった同等のものが150周年もなされるんだろうなというイメージはしているんですけれども、1つには、先ほど壇上でも申し上げたんですけれども、この150周年という歴史の中で、唯一、なかなか宮古の海戦にひもとく、物理的な史跡とか何とかというのが非常に宮古の場合はないんですよね。ここで海戦が行われた、そのお墓がある、それからそういった感じの史跡ではあるんですが、その中でやはり私が先ほど壇上で話ししました150周年前の鍬ヶ崎の絵図、ブリュネというフランス人の軍事顧問の描いた方の絵図が残っているんですよ。ちょうど今から本当に150年前に描いた絵図なんですが、日立浜のほうから、ずっと今の漁協ビルのほうを向いた鏡岩のほうを描いた絵で、ちょうど鍬ヶ崎の風景と人物、そして地形とかというのが本当に克明に記録されているんですよね。開港400周年もそうだった、そのときも私、海図を提案したんですが、海図の復元を提案したんですけれども、今回はこの150年に際して、やはり鍬ヶ崎の町並みを、当時の思いを思い起こせる歴史的な資料として、この絵図の復元ともに、鍬ヶ崎の地に何かこれが表現できないかということが一つあるんです。それは公民館でもいいですし、どこか鍬ヶ崎の町並みに大きな絵を皆さんが見れるように、そして、なおかつ宮古港海戦という歴史の中に関心を向ける機会になるんじゃないかなと思うんです。 この絵が2つ残されているようです。一般的には、1つその日立浜のほうから描いた絵が一般的には有名で、函館の博物館にあるんですけれども、もう一つは、反対に鏡岩のほうから鍬ヶ崎の町を描いた絵が残されているということなんですね。ですから、せめてこの2件でも、何とか復元して、海戦と同時にうまく歴史的な資料として公開できるような事業ができないかなということなんですけれども、いかがでしょうか、市長。 ○議長(古舘章秀君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤廣昭君) すみません、私、実はですね、130周年の際の直接の担当者でございましたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。 今のご指摘の絵とかですね、それ以外にも函館博物館の五稜郭分館のほうに、かなり宮古港海戦の資料が残っております。ですから、その辺をいろいろ調べながら、宮古で3月25日というのが注目されておりますけれども、その前年に、鳥羽伏見の戦いから始まった戊辰戦争の一つの流れで戦いがあったということでございますので、その辺を紹介しながらその展示、あるいは記念施設といいますか、そういうのは無理だと思いますけれども、例えば、鍬ヶ崎公民館等にそういうものを物語るような資料展示というのは可能になると思いますので、いろいろ検討させていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。130周年の担当だったんですね。 先ほども言ったように、120周年あたりから、この宮古海戦というのは非常に注目されてきたんじゃないかなと思って、今、私も30年前を思い出しているんですが、実は、私も函館のほうに行って、当時、青年会議所のこういうイベントの担当をやっておりましたので、海戦の資料、やっぱり函館まで行って写真パネルを、資料を写真に撮って、かなりの点数、やはり今副市長がおっしゃったように、すごい資料がたくさんあるんですよね。それらを複写させていただいて、それから京都のほうまで行ったりいろいろ資料集めに奔走して、最後はスケールモデルの船、回天と甲鉄の船もちょっとつくって、パレードに出したりとか展示した記憶があるんですが、それはもうちょっと老朽化したり津波で流されたりして今は全くないので、改めて150周年を機にそういういったものも資料として、やはり多くの方にその存在を知らしてほしいなと考えております。 あとは、パンフ以外でも何か冊子的なやつ、もうちょっと中身が少しもっともっとたくさん入った、パンフだけにとどまらず、歴史的な用語も含めた何か資料も、せっかくだから欲しいなというようなことは考えているんですが、その文献的なようなものでもあっても結構なんですが、パンフ1枚にとどまらないで、冊子的な何か資料という、そういう形で残すことはどうでしょうか。可能でしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤廣昭君) 前回、130周年の際にはパンフレット的なもので全体を解説したということで、多分今、お持ちになっていると思うんですけれども、それをつくらせていただきました。今回はですね、先ほど市長のほうからも申し上げたとおり、実行委員会組織いたしまして、どのような事業を構築するかというのを、今後、検討してまいりますので、その中で、例えば、ある程度歴史を詳細に解説するような冊子等も検討させていただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解しました。あとは、あわせて私も壇上で申し上げましたが、宮古海戦に関する人物、さまざまな歴史的に登場する人たちのクローズアップ化、これも私どういうふうな形がいいのか、ちょっとまだわからないんですけれども、いずれ海戦にかかわりながら、明治の近代化をなし遂げた人が宮古の地に集結しているというのは、非常に大きな出来事なんではないかなと私は思うので、そういった人たちのかかわりなり、人物クローズアップ伝じゃないけれども、やっぱりそういったものを資料としてほしいなと思います。 もう一つ、大事なことを、私、この海戦の中で亡くなった回天の艦長の甲賀源吾という人がいるんですけれども、この方は、唯一幹部の中で宮古で亡くなった方です。この宮古が終えんの場所ですよね。ですから、そういった人を供養するのも一つの手かな。要するに静岡の人ではあるんですけれども、この最後の地が宮古であるということを関係性を捉えることによって、何かその供養しながら、イベントの中でも供養祭とか、今、浄土ヶ浜でもやっているんですが、そんなところで一緒にやっていけば、いろんな宮古での海戦の歴史というのが深まるし、さまざまな子孫の方にもそれも思いが伝わっていくんじゃないかなという気がしておりましたので、そういったさまざまなかかわった人物のクローズアップ化も、ぜひ、検討していただければと思います。 それでもう一つは、その150周年という大きな事業の中で、先ほどはブリュネさんが描いた絵のことを申し上げたんですけれども、実は、今から10年前の平成20年、ちょうどそのときが幕軍の総裁の榎本武揚が没後100周年ということで、咸臨丸、当然幕府の船の中に咸臨丸という船があるんですが、それが北上するときに流れて、それは函館に行かなかったんですが、その咸臨丸の子孫の会があって、その方々が幕末の歴史をもう一回見直して、子供たちのいろんな事業に取り組んで行こうということで、帆船のあこがれ、今、みらいへという船に変わっていますが、それをチャーターして、幕府軍が北上したルートを航海しながら体験航海、体験学習、歴史勉強して、函館に向かうという、そういう事業があったわけです。その当時、宮古からも応募させていただいて、今の帆船みらいへに、中学生11人ほどを乗せて函館までの航海訓練というのも実施して、これはあくまでも民間のほうだったんですけれども、そういった事業も展開させていただいたので、そういったことも改めて歴史をひもときながら、海とか船に対する思いをつなげるような、そんな青少年事業に取り組んでもいいのかなとは思っていますが、こういった帆船とか海を活用したものについても、これは、まあこれからの検討課題だと思うんですので、一応、私の提案とさせていただければと思いますので、ぜひ、検討いただいて、この宮古海戦については、ぜひ、いろいろ取り組んでもらいたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 関係人口施策について、再質問をさせていただきます。 この関係人口、なかなか少しちょっとイメージが捉えられにくいのかなとは思っておりますけれども、近年の定住化や移住化に対してのその前段として、この関係人口施策ということをもう少し深めていこうではないかという流れになっているように感じます。ですから、一足飛びに移住とか定住といってもなかなかハードルが高いと言われておりますので、そのために、もっと緩やかな関係を築いていく中で、この関係人口を強化し、それがひいては地域の移住、定住に関係性を結びつける事業ではないかと考えているわけです。 要するに、定住、移住となると、どこかの地域からこっちへ来るということは、やっぱり人が減ってどっちかがふえるというような取り合いになっていく傾向になると思います。しかし、そうすると、やっぱり裕福な町とかいろいろなイメージが強い町のほうが多分競争力では強いのかなと思っておりますので、そういった中でも、居住人口はふえなくても関係人口をふやすという政策を改めて展開することが、今後の課題ではないのかなと思っております。 一番わかりやすいのは、やはり私たちは、震災後に多くの方々が非常にここにさまざまな形で、支援や応援という形でたくさん入ってきております。私たちも、その関係を結びながらもいろんな支援に感謝しながら、その交流を深めてきたわけなんですが、これがまた、さらに10年、15年たつと自然と消滅していく可能性だってあると思うんです。そこで、やっぱりここを、この人たちをどうやって関係として残して、この地域のためにいろいろ一緒に協力して盛り上げてもらうかということが大事なんじゃないかなと私は考えております。 先日のみやこ秋まつりでも、やはり浅草のサンバのチームなんかは、まさしく私は関係人口だと思うんですね。8年間もこうした形で宮古のために来てくれるということが非常に大きな関係性があり、今では宮古市民もチームに入って一緒に楽器を演奏したり、踊ったりというようなことまで発展しているんですね。 ですから、こういう何かいろんなさまざまな形の中で、関係人口というのは構築することが本当に非常に大事なんではないかなと思うんですが、改めて、具体的な取り組みは、今後、検討していかなければならないと思うんですが、この関係人口についてどういうふうに今後考えていくのか、市長さんのほうではどう考えておりますでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) ご提言ありがとうございます。 宮古市をPRしてくれている方々、たくさんいます。全国的にもたくさんいますし、また、派遣職員で来ていただいた方々が、派遣元に戻られて活動している、その中には、品川区のみやっこ隊というのがございます。目黒のさんま祭りとか物産展があったときに、東京なんかであったときに、そこにお手伝いに来てくれたりですね、それから、サンマがとれればさんま便を注文してくれたりですね、いろんなことをしてくれる方々がいます。それから、大阪にもやはりきちっとしたグループをつくっているわけではないですが、宮古のことをいつも気にして、我々の地域でどういうふうになっているのか、ニュースをよく見たり、情報発信をよく気をつけていたりして、いろいろ支援をしてくれる方々がいます。 ですから、そういう方々を今度、ちょっと試行的に宮古市PR隊というふうな形にして、そして、その方々に認定証、PR隊の隊員だよという認定証を差し上げて、そして、財源的には何もないんですが、自分たちが好きな形の名刺を、宮古市をPRするような名刺を配らせていただいて、それをきっかけにますますPRに励んでいただきたいと。宮古市出身の方もいますし、それから宮古市出身でなくても、宮古市に関係した方々が、それに私もなりたいという方々が少しふえてきていますので、そういう方々を含めながら、それが多分、橋本議員がおっしゃる関係人口だというふうに思っておりますので、その輪を広げていって、その中から宮古市に住んでもいいなとかですね、そういう方々が出てくることを期待しながら、取り組みを進めてまいりたいというふうには思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 今、市長がおっしゃったように、関係人口をつくっていく上では、出身者のパターンとか勤務先のパターン、勤務していたという例がございます。それから、あとはふるさと納税者、さらにはこれからかかわりを持とうとする方々に対して、どういうふうなつながりを持っていくのかということでございます。 今、市長さんがおっしゃった、そのPR隊をつくって、認定証を差し上げて、交付していろいろつながりをつくっていこうということで、実は、私もそういったものはぜひあってもいいなと思っておりました。というのは、本当にいろんな方が震災後、たくさんここの地域に入ってきて、ボランティアで入って、飲食して、宿泊して、それからお土産なんか買って帰るということをもう何年も繰り返しているときに、せっかくだからこういう人たちにそういう何か関係人口証明書なり市民認定、準、何ていうか、そういうのを渡すことによって、例えば3%引きぐらいですか、そういったものの特典をつけるぐらいの何かやったほうがより強化になるのかな。せっかく来ていただいて宿泊する、でもこのカードを使えば、それは契約全部じゃなくても、その趣旨に賛同した企業さんにお願いして、ここに泊まると2%引きなんだよ、3%引きなんだよということが広がっていけば、その関係交流人口の中にも非常に大きな効果をもたらすんじゃないかなと私は思っておりました。 それで、北海道あたりでは、ふるさとサポータークラブということを仮称でつくって、広域でやっているみたいですね。6市町村広域、例えば、だから宮古でもこういう交付証つくるにしても、広域の中でうまく展開させるような関係人口づくりをしていくということは、非常に大事なんじゃないかなと私は思います。だから、関係人口案内サイトみたいなものをつくって、よりいろんな方を、首都圏との交流を深めていくということをやっているようです。 それから、あと広報紙とかさまざまな情報誌を関係人口者となった方々に交付しながら、さまざまな情報を提供してより身近に感じてもらう、そういった取り組み、最も大事なのは、あとはお試しのための移住ですよね、お試し移住。移住をしてこの地域が本当にどうなんだ、そして、この地域の中で関係をどう保つんだということを、やっぱりプログラムをたくさん用意するっていうこともこれからの関係人口づくりの中では大事な要素だということも言われております。 あとは、やはりふるさと納税者に対してだと思うんですね。ふるさと納税も年々、寄附金も数も上がっているというお話を聞いて、先ほどの答弁ありましたけれども、今後の見通しも含めて、この数、先日、ちょっと返礼品が過度じゃないかなということで、見直し的な発言が出ていたようにあったんですが、ちょっとその辺も気になって、今後の、そのふるさと納税の取り組みというのが今後の展望として、これがまた変わらずに上がっていくものなのか、その見通しについてはいかがでしょうか。そして、そのふるさと納税者に対してどのような取り組みが今後、考えられるのかということをちょっとお聞き願いたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 若江財政課長。 ◎財政課長(若江清隆君) ふるさと納税の関係ですけれども、先般、国のほうで報道された部分は、地域の特産品、あるいは返礼品の割合が3割を超えているところに対して、その辺を趣旨に沿った形にしていただきたいという部分がございました。このふるさと納税ですけれども、基本的には平成20年の税制改正でもってなされまして、制度上は税の向上でもって完結しておりまして、返礼品につきましては、地方自治体のほうで独自に始めたものがいろいろな共感等を得まして、このように発展してきております。 それで、ふるさと納税の総額につきましても、平成29年度は3,653億円、全国でそのぐらいでございます。これが平成24年度は104億円でございました。それが前年は、28年は2,844億、そして平成29年は3,653ということで、大分ふえてきております。この傾向というのは、直ちにとまるというものではないと考えております。 このような取り組みについては、地方の貴重な自主財源ということで、その宮古市に思いを寄せる方のお気持ちとか、そういうものを大切にしながら、宮古市独自の施策に充てていける財源でございますので、この辺につきましては、先般、市におきましても全庁的な取り組みを進めていくということで、宮古市ふるさと納税返礼品連絡調整会議を設置しまして、今後は体験、宿泊施設も宮古市は持っておりますので、そういう体験もできるような返礼品も検討していきたいというところで、さらに前向きに取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。さらに前向きに今後も取り組んでいくということでございます。 それで、本来のふるさと納税の目的というのは、多分、税制の優遇措置とかそういうものにあったと思うので、それが過度な返礼品が出始めたということで、この間、議論になったかと思っております。大事なのは、ふるさと納税、この地域に対する思いを寄せている人をどう捉えるかですよね。商品だけを目的に買う人がほとんど何か多いイメージがまだ強いですよね。そのアンケートを見ても、ふるさと納税に対しては、やはり商品が、返礼品をどうやって決めるか、もう商品ですよね、その地域に対する思いとかそういう点がなかなかまだ上位のほうには入っていないようですけれども、やはり質の高いおいしいこだわりの返礼品とか、そういったものに希望があるということではございますけれども、いずれ地域の課題解決のための寄附金としてそれが有効に活用されて、その人たちが関係人口として、これからも取り組んでいくようなかかわりを持っていただく施策が大事なんじゃないかなと思っています。 そういったことを考えると、この後の質問にもあります、伊藤議員が行う予定になっていますガバメントクラウドファンディングですね。これ地域の課題解決のための寄附金を得るということは、非常にまさしくこれは関係人口に対しては、大きな力になるんじゃないか。その返礼品が目的じゃなくて、地域に対して課題解決のために寄附をしよう、そういった寄附金がさまざまな宮古市の子育て事業とかいろんな事業に活用されております。去年が1億8,000万ぐらいですか、子育て環境の充実とか産業の振興、林業体験とかそういったものにこの寄附金が使われているということなんで、ぜひ、ふるさと納税者をいかに大事に取り込んでいくか、この方たちには、商品以外に、例えばその宮古の情報を発信するものと何か添付しているとか、何かただ単に返礼品だけで終わっているのか、その後の関係性を保つために、情報なりそういうパンフレットなり広報とかを送るというようなことは、これまでに何か実績としてありましたでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 若江財政課長。 ◎財政課長(若江清隆君) このご寄附をいただいた皆様につきましては、ご寄附をいただいた後に返礼品の送付と、あとお礼状も送付しております。そして、1月から12月までのご寄附につきましては、基金に積み立てまして、そして翌年度の当初予算に盛り込みまして、3月で当初予算のご審議をいただきますけれども、その議決をいただいた後に頂戴したしました寄附金につきましては、このような事業に充てさせていただきましたということで報告書、事業の報告書を送らせていただいております。そのほかに別な情報というのは添付しておりませんが、そういう寄附金の充当状況をお一人お一人に送らせていただいております。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) ふるさと納税は、そういうような形で取り組んでいくということのようでございますので、あとは今後、どうやってこれからかかわりを持とうとする人も取り込んでいかなければならないのかということであると思っております。この地域の課題解決のためには、さまざまなプロジェクトとかそういったものを展開していく、そういう、何ていうんですかね、中間支援的な機能も必要なんじゃないかなと考えるわけです。 その関係人口をふやす施策の一つで、島根県で行っているのがしまコトアカデミーという、そういう研修みたいなのがあるそうなんですよ。これは中間支援機能を持って、どうやって移住者を受け入れる、どうやって関係人口をふやしていくかということをサポートしていく。ですから、お試し移住をしたりですね、さまざまな関係人口を築くためのイベントを展開したり、それからワークショップとか、地域の課題解決のためのワークショップ、それからお祭りのための担い手をつくっていくとか、そういったことをここの中でいろいろ勉強しているみたいです。 特に、お祭りと考えると、この間の浅草のサンバもそうなんですけれども、先日も箱石のほうで行った盆踊りですよね。ああいうのもやっぱりほかの人たちが、学生たちの企画だったんですけれども、そういった担い手不足の地域に対して、ああいう若い人たちが入り込んで、新たな盆踊りを復活させながら地域を盛り上げていく。ですから、そういった若い人たちをどうやって関係人口の中で今後もどうやって押さえていくか、取り組んでいくか。そのためのまさしく、私は関係人口証明証じゃないけれども、先ほど言った交付をそういった方々にも与えて、有名な方々ばかりじゃなく、実践している方々にそういったことを配付したり、認定してもいいのではないかなと思うんですが、その辺、どうでしょうか、市長。もう一回、さっきの有名な方々以外でも、こういった地道にやっている方々もいるということで、その辺を。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) そういう意味では、PR隊というのを、さまざまな方々が参画したいという方々を中心に、それをこれから募集したいということでございます。 また、ふるさと納税に関しましては、これもまた、議会の皆さんと議論させていただいたときに、やはり3割ぐらいの妥当な線で、これからもいこうということで、みんなで合意して、そして総務省の考えているような華美にならない返礼品ということで、宮古市は取り組みさせていただいたところであります。 そしてまた、先ほど課長のほうからも、市としてはお礼状と、それからどういうものに使ったかというのを必ず報告させていただいていると。そして、そのほかに各特産品に関しては、特産品をつくっている方々、それからそこから発送される方々がいろんな、我々のところではこういうのも別にありますよみたいなPRの広告等も入れてやっているというふうにお聞きしていました。 これからは、特産品のみならず、我々の地域でこんなことをしているので参加しませんかというのでですね、1つは泊まってみてくれませんかという意味で、そのホテルとか旅館の宿泊券、それからいろんなイベントに参加する参加料でもないですが、そういうものを加えていきたいということで今、取り組みさせていただいておるところであります。 この間の目黒のさんま祭りでは、観光文化交流協会のほうで、ちょっと海藻まきを皆さんにやって、その中に番号を振って、そして市内の協賛してくれた旅館、ホテルの方々の宿泊券も何本か入れさせていただいて、PRをしてきたところであります。さまざまなところで、そういうものも含めながら、それからふるさと納税を含めながら、宮古というのはこういうところですよというののPRをこれからもしていきたいし、また祭り等にも参画していただきたい。それから、学生が来たときにやはり泊まるところとかも、我々で考えていかなければならないんではないかなというふうに思っています。 箱石の僕夏、僕らの夏休みProjectという学生の集まりがあそこを立ち上げていただきました。毎年やると頑張っていますので、そういった方々が、学生さん余りお金がなかったりするものですから、そういうものの支援も宮古として、これからもちょっとやっていきたいなというふうに思ってございます。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。今、本当に学生のことまで考えていただくということは本当に大事だと思います。本当に僕らの夏休みProject以外でもさまざまな大学生のグループが研究のために来たりとか、やはりその都度、宿泊に困っていたりとか、一応、学校側の予算では来るんでしょうけれども、大変だろうと思うんですね。そのときに、いかに宮古が受け入れやすくて、そういう関係人口を整える環境が整っているかということが大事なんじゃないかなと思っています。 あわせて、やはりそういう人たちがこれから地域とどうかかわっていくか、将来的な展望をしたときに、やっぱり以前も質問いたしましたが、サテライトオフィスとかテレワークのシステムを宮古でも早目に構築したほうがいいんじゃないか。ですから、今、そこに一つにはとどまらなくても全国の中で仕事ができる環境ができている、それから都会、首都圏あたりでも通勤する2時間というとか、2時間、3時間の時間を省くために、何か電車では来てもいいけれども、会社には行かないサテライトオフィスが駅の近くにあるとか、ここで時間を短縮しながら、そこで仕事をして帰るといった新たなサテライトオフィスができているというようなことでございます。 宮古でも何人かの方が中央の仕事を受けながら、自宅なりちょっと事務所を構えて仕事をしている方も見受けられると思うんですが、やはり、これからの定住、移住促進する上では、こういう仕事も、この地域にいながらという、何というか、システムをつくるということも将来的な関係人口のためにも大事なんじゃないかなと思っていますが、改めてこの辺、まあちょっと質問の中には詳しくは入っていなかったんですが、サテライトオフィスの取り組みについても、どのような今後、展開を考えているか、もし。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) おっしゃるとおりで、やはりまだまだ宮古市も受け入れ態勢不十分だというふうに思っています。ICT含めて、仕事をするという機会はたくさんあるというふうに伺っております。この間も広告会社みたいなところの社長さんに会って、アニメーションつくったり、いろんなことをするのもオフィスがあれば十分にできると。そこにインターネット回線があれば、そこで仕事ができるのでというような話も伺いましたので、これからも、そういう方々の受け入れを積極的に考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 橋本久夫君。 ◆9番(橋本久夫君) 了解いたしました。いずれ、その関係人口施策について、これからの課題の一つではあろうかと思いますので、ぜひ端々の中に、この関係人口者をどう捉えて、この地域をどうやって新しく振興していくかということをぜひ念頭に、さまざまな施策の中に反映させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで橋本久夫君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。     午前11時49分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、伊藤清君に質問を許します。 伊藤清君。     〔10番 伊藤 清君登壇〕(拍手) ◆10番(伊藤清君) 10番、伊藤清です。 通告をしておりました2点について一般質問を行います。 まず、1点目は消防団円滑化のための支援について伺います。 宮古市の消防団員数は8月1日現在、1,027名であり、充足率64.6%で、機能別分団員134名を加えますと1,161名で、充足率が73%であります。団員数は年々減少傾向にあり、充足率を上げるために、各分団では年間2名以上の新入団員の確保に向け、取り組んでおるところでございます。 最近では、各分団の取り組み成果が徐々に上がってきていて、若い分団員を見かけるようにもなってまいりました。加入年齢は18歳以上であり、ほとんどの方が自動車運転免許証を持っているようでありますが、平成29年3月、道路交通法が改正になり、トラック関係では車両の総重量による免許制度の変更がなされました。普通免許で運転できるのは3.5t未満になり、管内に配備されているポンプ車は3.5t以上であり、平成29年3月12日以降取得した普通免許では運転することができなくなりました。 運転するためには、新設の準中型以上の免許が必要となります。若い分団員の加入促進のためにも補助すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、ガバメントクラウドファンディングの活用について伺います。 自治体がふるさと納税を活用し、地域の課題解決に必要な資金を集めるガバメントクラウドファンディング(GCF)が急速にふえております。自治体がインターネット上で地域振興のプランを紹介し、実行に必要な資金を公募、そして、共感した賛同者がふるさと納税を通じて資金を寄附する仕組みであります。 ふるさと納税サイトを運営するトラストバンクによりますと、GCFの先駆けは2013年、その年1件、14年に6件、15年に28件、16年に66件、17年に110件と着実にふえてきております。18年には7月上旬までに272件で約32億円の資金が動いているとしております。 ふるさと納税制度を管轄する総務省では、返礼品の豪華さではなく、寄附金の使い道や地域の挑戦に共感した形のふるさと納税に関心が高まっていると注目をしております。 宮古市では、寄附金を9項目に振り分けておりますが、今後、計画、事業を具体的に示し、GCFによる納税にも取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問は終わります。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの伊藤議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、消防団活動円滑化のための支援についてのご質問にお答えをいたします。 平成29年3月12日に施行されました道路交通法の一部改正により、改正後に取得した普通免許で運転できる車両が、車両総重量5t未満から3.5t未満に変更となっております。 宮古市消防団に配備されている消防ポンプ自動車は、全て総重量3.5t以上5t未満の車両であるため、改正後に普通自動車免許を取得した方は準中型免許が必要となります。 消防ポンプ自動車の運転者は、車両の運転はもとより消防水利からの給水、放水量の調整など専門的な知識、技量、経験が必要であります。各分団の運転者の状況を見ますと、班長以上の幹部で熟練した団員が運転者となっている割合が高く、喫緊の運転者確保に問題はないものと考えます。 準中型免許の取得に関し、平成30年8月末現在、県内で公費助成制度を設けている市町村はございません。しかし、将来的に考えますと若い方の入団に伴い、運転者の確保が困難な状況になることが懸念をされます。 今後は、他市町村の動向及び国の助成状況を確認しながら、準中型免許の取得に係る公費助成制度の創設を検討してまいります。あわせて、普通免許で運転可能な3.5t未満の消防自動車の開発、性能、価格及び普及状況など、必要な情報収集にも努めてまいります。 次に、ガバメントクラウドファンディングの活用についてのご質問にお答えをいたします。 ガバメントクラウドファンディングは、事前に使い道を限定し、賛同者から寄附金を募集する仕組みで、税金の控除を受けられるふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングのことを言います。 このふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングは、ふるさと納税制度のさらなる活用を図るための手法として注目をされております。現在のふるさと納税の全国的な傾向は、魅力ある返礼品から寄附する自治体を選ぶほうが多いことから、返礼品のさらなる充実が重要となっております。 一方、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングは、具体的な使い道から寄附する自治体を選ぶ仕組みであることから、全国的に共通するような事業ではなく、その事業の持つ特殊性や独自性が重要となります。 今後は、ふるさと納税の最大の目的である寄附金による歳入確保のため、魅力ある返礼品のさらなる充実に加え、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを含めたさまざまな手法を検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、順番に再質問させていただきたいと思います。 この29年3月12日に道路交通法が一部改正されたわけです。これの主な改正点というのは、免許制度が以前は3種類あったと。普通車、中型免許、大型免許とあったものが、今度準中型免許というものが普通免許、中型免許の間に準中型免許が新設されたということでございます。 改正前であれば、普通免許で乗れるものは、今、以前から総重量制限とトン数で分けられておったようですが、18歳以上から普通免許取れるわけなんですけれども、乗れる車両が改正前は総重量が5t未満までだったわけのようです。そして、最大積載量は3tまでということでやったわけでございます。改正前は、その次が中型免許ということで、これは20歳以上からでなければ取れないということで、これは普通免許2年以上の経験を要しますよということで、最大積載量5t以上11t未満ということであります。この中型免許というのは、平成19年度にこれは新設されたものだというふうに言っております。その次は、大型免許ということで、それ以上のものということになったようです。 それで、今回、改正のほうでは普通免許の部分が運転できる幅が狭くなりましたよと、逆に、今度準中型ができたことによって、普通免許で乗れる分が狭まりましたよということは、今まで5t未満だったものが総重3.5t未満から積載量で2t未満ということになりました。それから、準中型に関しては、総重量で7.5t以上、最大積載量が4.5t未満ということでなりました。 これまでは、総重量5t以上11t未満までのトラックを運転するには中型免許が必要で、この免許を取得するには、20歳以上でなければ普通免許を取れなかったということでございます。これが新設された準中型免許では総重量7.5tまでの自動車を運転することができ、免許取得に際しては18歳以上からとなっております。それ以上の運転経験、今までの以前の運転経験は問わず、18歳からこの試験を受けるにいいよということになりました。 このことによって、準中型免許で運転できるトラックは宅配便とか、あとはコンビニの配送、それから建設土木などの資材運送を初め、広い分野で利用されていますと。そこで、高校を卒業してすぐに運輸関係、配送などの仕事につこうという人や、大学生、専門学生などでトラックを運転するアルバイトをしようとする人については、準中型免許によって、よりつく仕事の幅が広がってきたよということで期待されているということなんです。 18歳以上では、前は5t未満、積載量で3t未満までしかできなかったものが、18歳以上で7.5t未満4.5tまで運転することができますよと。逆に、ここの分がふえたということで、いろいろと期待されているようでございます。 今回、今度新設された準中型免許は、普通免許と同じく免許を持たない方が取得できる基礎的な免許であることから、18歳になり、初めて免許を取ろうとする人は、改正後は普通免許だけではなく、準中型についても取得することができますということで、いろいろその運転に携わる方については準中型から取ったほうがいいですよということをここでは言っているようでございます。 改正型は、こういうふうになっているところでございます。それでまた、今までの改正前に既に持っていた免許についてはどうなるのかといえば、普通免許は以前、5t未満まで乗るによかったんですが、それがそのまま継続なってくるということです。そして、これに限定つきの5t未満限定の準中型という免許になります。ですから、以前の改正前の普通免許を持っている方は、ポンプ車は当然運転できるということになります。 そういうことで、いろいろ変わってきております。これを仮に、限定つきの準中型から限定を解除するということで、免許を取り直すということになりますと、限定を解除する場合には、技能講習が教習所に通った場合13時間、費用が14万1,000円ぐらいかかりますということでございます。 そういうことで、今回の答弁によりますと、いろいろ運転状況も調べたようでございますが、班長以上の幹部が運転しているから問題はないというような答弁でございますけれども、この班長とかがいなかった場合に、運転できないよと、出動できない場合もあるんではないかなと思うんですけれども、これについてはどうですか。 班長以上の幹部で熟練した団員が運転者となっている場合が多いということなんです、この答弁ではね。喫緊のその運転者確保については、問題がないということなんですけれども、この運転者はいなくても、運転できない免許だけ持っていた人がいた場合には、出動できないわけなんですけれども、その辺に関しては、どういうふうな。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 消防団のほうから聞き取りをしたところ、ポンプ自動車2,000万円もする高価なものですので、それの運転には分団長が許可した人しか操縦はさせないというふうに伺っていまして、それがおおむね班長以上のベテランの団員の方々というふうに聞いてますので、緊急であっても、そこは分団長が免許を持っていなくて、そこを認めていなければ運転はしないものかなというふうに考えています。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) 熟練者でなければ運転できないというふうな規定になっています。今、現在。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 私が分団長の方に言うのもなんなんですけれども、各分団で許可された団員、許可した団員しかポンプ車は操縦をさせていないというふうに消防団のほうからは伺っています。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) いろんな消防団に関しても、いろんな役割を持っていて、機関員とかいろんなのがあるわけなんですけれども、そういう機関員とかと決めてはおりますが、運転に関しては、誰がということは決めていないように記憶しているんですが。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) 我々の調査が甘かった。分団長にそう言われてしまいますと、我々の調査がちょっと一部欠落していたのかなというふうに思います。申しわけありません。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) もし、それがそうでなく、私が言うようなことで誰でもできるよというようなことであれば、この対応はまた違ってくるんですか、答弁の内容は。免許がない人が、最近取った人は若い人だけでないと思うんですよね。ある程度年がいった人でも最近、29年3月12日以降に今取った人は、こういう規制がかかって乗れない、運転できないということなんですが、それについても、答弁のとおりということでいいんですか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 実態がですね、やはり我々としては消防団本部団長に今の状況がどうなのかと聞き取りをした結果が、今はベテランの人に消防車というのは非常に高価なものだから、きちっと運転できる人に指示をして、それで今はやっていると。 しかし、答弁の内容がこれからはそうはいかないだろうというので、これから運転免許を取る方々に関しては、これはやっぱり考えていかなきゃならないだろうと。それで、県内の各消防団、今の段階ではどこもまだそういう制度をつくっていませんので、それはほかの各消防団の様子も鑑みながら、宮古市としてもそれは考えていきたいということでございます。
    ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) 今後考えるということで、ほかにはないと。 これ、今回、私の中途質問とは変わっているのかわかりませんけれども、山梨県で、消防団員自動車運転免許取得費用補助事業というのを実施しています。これは、去年、施行日が29年6月1日から施行するということで、こういうのがあるようです。 これ、やっぱり今後、普通免許を取得する場合に消防団に限りありますと。規程がいろいろとありますが、3年以上消防団に入団していることとかね、いろいろこう条例はあるようですので、こういったとこもあります。 ここでは、中型免許取得に対して8万円とかね、あとはオートマチック限定解除に3万円とかね、こういうのもあります。今、免許取るだけということでなりましたけれども、新しい人でも、古い、年のいった人でも、オートマチック限定というのもあるわけなんですね。オートマチック限定の方はポンプ車には乗れないということなので、こういったものを解除するのに当たっての免許を取るということになれば、これも10万、数万かかると。13時間ぐらいの教習を受けて、費用も13万ぐらいかかるということなんです。こういったものに関しても、山梨県では補助しているということなんで、このことについてもやっているところはありますんで、こういったことも検討しながら、今度対応してきてもらえればいいんでないかなというふうに思っております。 今回の質問の趣旨はこのことと、消防団加入の促進も含めておりますので、今後、高校を卒業する方々がこれから免許を取ると思うんですけれども、地元に残って仕事する、そういったときには消防団に加入する意思があるんであれば、その免許取得に対しての補助制度がありますよというようなことがあれば、若い分団員の確保にもつながってくるかなというふうにも思います。その辺については、今後検討するとしておりますけれども、それも今後のこれに入っているのかどうか。今後検討する分についてのあれにね。 ○議長(古舘章秀君) もう一度お願いします。 ◆10番(伊藤清君) 今回のは免許取得、いろいろな幅が広くて、これから取る人、高校生分も、これから免許取ると思うんです。この方も、地元に残って就職する方もあろうと思います。こういったときに地元に残って消防団に入れば、免許取得に対しての補助制度がありますよということで、こう周知しておけば、消防団に入りたい人はその補助を使って免許を取ってくるというふうなことで、加入促進にもつながるんではないかなというふうに思いますけれども、その方面はどうですかね。 ○議長(古舘章秀君) 芳賀危機管理監。 ◎危機管理監(芳賀直樹君) お気持ちはわかるんでけれども、ちょっとそれを消防団団員募集に使うのはちょっと公的にそれを大々的にやって勧誘するというのは、やっぱり本来の趣旨とはちょっと違ってくると思うんで、効果は絶大だとは思うんですけれども、それはやっぱり表立ってはできないんではないでしょうか。ちょっと回答になっているかどうか。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) 質問も回答もあんまり。質問が悪かったから、その程度かなと思っております。 いずれ、今後、免許制度が改定になったということでいろいろ問題点もあるようですので、今後検討するということでございますので、まず、いい方向で検討していただきたいというふうに思います。この免許制度については、まず1つ終わります。 次に、ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングを活用してということで、今いろいろ答弁にもありましたけれども、午前中の橋本議員のほうにもいろいろありましたので、確認の意味で質問させていただきます。 このガバメントクラウドについては、さっき市長が答弁されたとおりの内容でございます。新しい事業を使っての、新しい事業を明確にして寄附を募るということです。それに先駆けて、このふるさと納税の、これ10年になるわけですけれども、午前中にもありましたこの納税制度が大きく見直されますよということで総務省のほうで打ち出してきたところでございます。 返礼品のあり方が問われているためということでございます。高額な物品を呼び水にしようとする自治体の競争を過熱させているとうことで、総務省はこれまでも寄附額の30%を超えるような高額品や地元産以外の物品を避けるよう自治体に要請してきたわけですが、一部応じなかった。このために政府は法改正の強硬策を打ち出してきたと。返礼品を寄附額の30%以下の地場産品に限定し、違反した自治体には制度から除外し、寄附しても税の優遇措置を受けられないようにするということで、来年の税制改正でやるということで課長が答弁していたようです。 今月の一日時点の調査では、全国14%に当たる246自治体が寄附額の30%を超えて返礼品を送付しているということでございます。本県にも30%超えや地元産以外の物品を送っている自治体が幾つかあったということでございますが、これは今後見直すという方向に来ているようでございます。また、全国を見ても、見直す時期や意向が決まっていないという自治体も174あるということでございます。17年度にビールなどの返礼品として最高額の135億円を、全国最多の寄附を集めた大阪泉佐野市では、調査に回答していないというふうなことでございますので、あとはですね、ガバメントに入りますけれども、今言ったように、これ事業を決め、そして、事業と金額と期日を決めて募集する制度ということで、宮古市の場合は9項目に限定しておりますけれども、この9項目の中でこのテーマにやってくださいということで寄附してくる方があるんですか、これ。 ○議長(古舘章秀君) 若江財政課長。 ◎財政課長(若江清隆君) ただいまのご質問でございますけれども、宮古市は平成20年から始めまして、最初5項目、そして、その後、震災、台風10号がありまして、現在の9項目という形になっております。 寄附に際しましては、寄附金の申出書というのを提出していただいておりまして、この9項目の中でご希望なさる項目に丸印をつけて出していただくというような仕組みになっております。そして、寄附なさる方が自分のお気持ちで選ぶわけなんですが、一番多いのは市長にお任せということでございます。この市長にお任せは、具体的にこの事業という使途は、事業は限定しておりません。市長に新年度の予算編成の段階の中で、協議して決めていくというところでございます。そして、そのほかに関しましては、具体的なテーマを設けておりますので、そのテーマの中で該当する事業に充てていくという形でございます。 そして、9項目の中では、津波遺構たろう観光ホテル等の保存ということで、これが具体的な事業といたしましては、これがもう事業とイコールというような項目となっているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) 入ってきたものについては、丸印をしてきたものについては、それに向けていくということなようです。 これは今後、やっぱりこの子育ては今後何をやりたい、産業振興は何をやりたいとかというものを今後はやっぱり事業を決めて、何かあると思うので、これからのがね。それに、今度、ガバメントクラウドを活用した方法で寄附を募るというふうな格好にしていったほうがいいと思います。これから体験型のも募るとか、いろんな対策考えているようでございますけれども、喫緊の課題とかそういったものがあるのかなと思っています。急ぐものについては、その事業を決めて、そして金額も決めて、そして公募をするというふうにやっていったほうがよろしいかと思いますが、これからそのあれは。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤孝雄君) 確かに、このガバメントクラウドファンディングでございますけれども、他自治体のこれまでやってきた事業例なんかを見ますと、やはり全国的な共通課題のようなものについては、余り寄附が集まっていないというような状況があるようでございます。やっぱりその事業の特殊性とか、地域性とかそういった人が目をとめていただけるような、そういった事業に充当していくのがいいんだと思います。 宮古市にとってどういう方法がいいのか、どういう事業がいいのか、内部で検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤清君。 ◆10番(伊藤清君) 今後、取り組んでいくということでございます。 宮古市では、震災以後、いろんな方面からふるさと納税以外にも寄附がいっぱい寄せられているというふうなことが今さっき言われました。それも、今後、震災7年も過ぎて、各地域において大きな災害発生しております。そうした中で、熊本地震とか西日本の豪雨災害、北海道の胆振地震だとか、最近大きな災害が起きているわけですけれども、寄附者の方は、今後、その新しい被災地のほうに目が向けていくんじゃないかなと思います。そうした場合に、この宮古市に来たら寄附もだんだんこう減ってくるのではないかなと思いますので、このふるさと納税をフルに使って、いろんな寄附を集め、いろんな事業にこう取り組んでいってもらいたいなというふうに思っております。これは要望にして、午前中にもこの件については、橋本議員が質問しておりましたので、これで終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで伊藤清君の一般質問を終わります。 次に、15番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。     〔15番 竹花邦彦君登壇〕(拍手) ◆15番(竹花邦彦君) 竹花邦彦でございます。 一般質問に入る前に、記録的な大雨によって220名の犠牲者を出した7月の西日本豪雨災害、9月4日に上陸をし、近畿地方中心に大きな被害をもたらした台風21号、そして、6日発生の北海道胆振東部地震と相次ぐ大災害において、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 被災地や被災をされた方々におかれては、大変なご苦労と不安な生活が続くと思いますが、私たち宮古市民もできる限りの支援をしていきたいと思います。一日も早い復旧復興、生活再建を心からお祈り申し上げ、9月定例会議、一般質問に入ります。 私の質問は、第1に地域公共交通の課題について、第2に子供の貧困実態調査について、そして、第3に人事院勧告への対応についての3点を伺うものであります。 最初に、地域公共交通の課題について質問を行います。 市では、平成26年3月の宮古市公共交通ビジョン策定に続き、昨年3月には地域公共交通網形成計画を策定をし、人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化と東日本大震災からの復興後の新しいまちづくりの形に対応した公共交通体系の構築とあり方などの検討を進めております。 これらの計画期間は平成31年度までとされ、残す期間は1年半となっております。本市の公共交通は鉄路、バス、タクシー等の道路交通に加え、6月に航路開設をされたフェリーの海上交通も加わり、多様な交通網が形成をされている一方で、合併によって広い市域を有し、幹線交通から外れた支線地域の交通ネットワークの維持と構築とともに、利用促進が大きな課題となっている現状にあります。 ついては、私が公共交通に係る当面する課題として認識をしている4点について、市の考え方及び現在までの検討状況などについて伺うものであります。 その1つ目は、JR山田線、宮古・釜石間の三陸鉄道移管に係る問題であります。 東日本大震災で被災をしたJR山田線、宮古・釜石間の全線開通と三陸鉄道運営移管まであと半年となりました。現在の復旧作業は、レールの敷設も終わり、試験走行や信号灯の点検等が行われている状況にあります。1月には、鉄道施設の安全性の最終確認を行う試運転を行い、2月以降は三陸鉄道による訓練運行が行われる予定と聞いております。 三陸鉄道運営移管後の大きな課題は言うまでもなく、利用促進であります。私は、利用促進を図るキーポイントの一つにダイヤ編成と運賃が挙げられると考えております。利用促進に向けた機運の醸成を図るためにも、できるだけ早くダイヤや運賃を示す必要があるのではないかと考えます。また、それらを決定する前段においては、さまざまな地域事情を抱える沿線自治体の意見を出し合い、調整が図られる必要があるとも思っております。私は年内にも沿線自治体間の意見調整を終え、年明けにはダイヤ、運賃等が公表されることを期待をしておりますが、近い時期に沿線首長会議等において、これらに関する協議が予定がされているのかどうか、まず伺うものであります。 また、宮古市においては、新駅を設置をして利用促進を図ろうといたしております。通学、通勤、通院を初めとした市民の利便性を確保し、北リアス線とJR山田線、宮古・盛岡間の接続駅の町として、観光利用客等の利用推進を図るために、ダイヤ編成等について、当市としての基本的考え方、対応方針を持ち、しっかり意見反映を行っていくべきだと考えます。ついては、ダイヤ編成、運賃等に対する宮古市の基本的対応方針、考え方についてお伺いをいたします。 次に、宮古市地域公共交通網形成計画において、取り組みの検討課題とされている2点について伺います。 市は今後における公共交通施策の方向の一つとして、復興まちづくりに対応した公共交通の確保を掲げ、JR山田線、宮古・釜石間の三陸鉄道移管後の鉄道と路線バスを一体とする公共交通ネットワークのあり方検討を重点的取り組み課題といたしております。半年後に、三陸鉄道移管を控えている中で、現在の検討状況について伺います。 また、地区別の課題と取り組みの方向の中で、路線バスとスクールバス、患者輸送バスとの連携、輸送体系の検討が課題とされているところであります。私はこの取り組みに注目をし、実現の方向性を見出すことを期待をいたしております。ついては、現在までの取り組み状況と検討に当たっての課題認識について伺います。 次に、新市庁舎等の拠点施設整備に伴う公共交通機関利用促進について伺うものであります。 中心市街地拠点施設が10月1日に開所をいたします。市庁舎、保健センター、市民交流センターの3施設が宮古駅南側に一体整備をされることで、市民の利便性が高まることが期待されておりますが、一方で施設の複合化によって、駐車場不足による来客利用者の混乱が生ずることを懸念する声も上げられております。山本市長は、宮古駅に近接をする立地性を生かし、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促し、利用促進につなげたいとの考えをこれまで示してまいりました。拠点施設が開所するに当たって、公共交通機関利用への喚起、機運を高めることを含め、利用促進を図る取り組みの具体化が求められていると思いますが、市長の認識と取り組みについて伺うものでございます。 一般質問の第2は、子供の貧困実態調査について伺うものであります。 市は、平成29年度事業で子供の貧困実態調査を実施をいたしております。本事業の実施に当たって、市ではゼロ歳から18歳までの1,000人を無作為抽出をして、アンケート調査を行うとともに、社会福祉協議会等の関係団体への聞き取り調査を行い、10月の集計、年度内の報告を目指すと説明をしてまいりました。私は昨年の6月定例議会一般質問において、子供の貧困実態調査の目的と概要について伺うとともに、調査結果を貧困家庭の具体的な支援と施策につなげていくよう、市長に求めてまいりました。子供の貧困実態調査結果を今後の市の施策にどうつなげていくのかという問題認識から調査結果の概要と実態調査で見える課題点をお示しをいただきたいと思います。 一般質問の第3は、本年度の人事院勧告に対する市の基本的対応について伺うものであります。 日本では、公務員の争議権が付与されていないなど、労働基本権が制約をされており、その代償措置として人事院勧告制度が設けられております。本年は8月10日に勧告が行われ、公務員給与等の引き上げ勧告とともに、時間外労働の是正の取り組みや定年延長の意見申し出などの報告が行われております。 ついては、この勧告に係る3点の課題について、市長の基本的姿勢を伺います。 第1点は、市はこれまでの人事院勧告を尊重するとの基本姿勢を堅持するとともに、職員給与等の引き上げは年内に実施をすべきと考えますが、どうでしょうか。 第2点目は、職員の長時間労働是正の課題についてであります。民間における働き方改革関連法の成立により、時間外労働の上限規制が進められている中で、国家公務員の時間外勤務については、これまでの上限目安設定から、人事院規則で原則月45時間とするなどの上限規制を定めることが勧告をされました。 一方で、災害時対応時や重要性、緊急性の高い業務は上限を超えて勤務をさせることができるともいたしております。これらのことから、地方公務においても、労働基準法の改正や国家公務員の人事院規則と連動をした長時間労働の是正、時間外勤務の規制などの対応と対策が必要になると思われますが、市の今後の対応方針等を伺うものであります。 3点目は、現在の60歳定年制から段階的に定年を65歳に引き上げるよう、意見の申し出が行われましたが、定年延長に対する市長の基本的認識を伺うものでございます。 以上で壇上からの私の一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域公共交通の課題についてのご質問にお答えをいたします。 まず、三陸鉄道移管後のダイヤ編成につきましては、高校生等の通学や通勤、通院ニーズに配慮し、編成作業中であると聞いております。詳細なダイヤは、来年3月のJRダイヤ改正との調整も生じるため、本年12月ごろの公表を目指しております。 また、運賃は鉄道事業再構築実施計画の認定後に公表されることとなっており、時期は来年1月以降となる見込みでございます。市といたしましても、沿線住民の皆様の利便に配慮したダイヤや運行本数の確保を働きかけてまいります。運賃につきましては、いわて学び希望基金を活用した通学定期購入費の軽減など、激変緩和に配慮しながら適正な運賃設定となるよう働きかけてまいります。 次に、鉄道と路線バスを一体化した公共交通ネットワークのあり方の検討につきましては、先ほどお答えしたとおり、三陸鉄道移管後のダイヤがまだ示されていないことから、具体的な検討に至っておりません。今後、相互が補完し合い、乗りかえに不便が生じないよう、三陸鉄道、岩手県北自動車と調整を図ってまいります。 次に、路線バスとスクールバスや患者輸送バスとの連携につきましては、運行経路に重複する部分があることから、地域特性に応じた効率的な運行の検討を進めております。また、公共交通空白地におきましては、患者輸送バスを通院者に限らず、市民誰もが利用できる交通手段としての活用方法を検討いたしております。 次に、公共交通機関の利用喚起につきましては、新庁舎へ列車やバスの時刻表を掲示するなど、来庁される方へ利用を積極的に呼びかけてまいります。また、会議時間の設定に配慮するなどの取り組みも進めてまいります。職員の通勤届の動向から公共交通への移行が一定数見られております。引き続き公共交通の利用について働きかけてまいります。 次に、子供の貧困実態調査についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市では、昨年度、子供の貧困の実態を把握するために子供の生活環境に関する調査を実施をいたしました。本調査は、市内に居住しているゼロ歳から18歳の子供のいる1,000世帯を対象に送付し、そのうち380世帯から回答をいただいております。調査の結果、1年間に衣食住、教育費等の生活全般において、経済的に困った経験があると回答した世帯が約10%、37世帯ございました。37世帯の内訳は、両親のいる世帯が8世帯に対し、ひとり親の世帯が29世帯となっており、ひとり親の世帯の割合が約8割となっております。また、市内小・中学校の教員203人にも、調査を実施し、全員から回答をいただいております。 この調査におきましては、生活環境が気になる児童・生徒の有無について、69人、約34%の教員がありと回答しております。生活環境が気になる要因といたしましては、保護者の収入、経済的要因を挙げる教員が69人のうち29人、約42%と高い割合を占めております。 これらの調査により、明らかになった課題は、ひとり親世帯で経済的に困った経験があるとする割合が高いということ及び生活環境が気になる児童・生徒がいる場合、保護者の養育能力や子育ての関心の薄さなど支援が必要な事例もあるということであります。公表につきましては、子供の貧困の実態は、非常に繊細な問題であり、慎重な対応が求められることから、多岐にわたる自由意見の記述内容の分析などに時間を要している状況にございます。 今後、さらに調査結果の分析を行うとともに、あわせて今年度、県が実施している岩手県子どもの実態調査の結果を参考に、今年度から策定作業を進める第2期宮古市子ども・子育て支援事業計画において、教育委員会等関係機関とも協議の上、対応策を検討してまいります。 次に、人事院勧告への対応についてのご質問にお答えをいたします。 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対し、適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上で基盤となることから、これまでも人事院勧告を尊重してきたところであります。 今回の給与勧告につきましても、国会での法案が成立した際は、地方公務員法に規定された情勢適応の原則及び均衡の原則を踏まえ、迅速かつ適切に対応をしてまいります。 長時間労働是正に向けた勧告につきましては、市も従来から労働安全衛生法の観点から、勧告内容に準じた基本方針を設定し、時間外労働の縮減に全庁的に取り組んできたところであります。時間外労働の上限設定を条例、規則等に規定することにつきましては、県内自治体の動向を見ながら、検討を進め、長時間労働による職員の健康障害の防止に引き続き取り組んでまいります。 公務員の定年延長につきましては、少子高齢化による生産年齢人口の減少を踏まえ、国が来年の通常国会に素案を提出する予定であり、これらの動向を注視しながら、職員の年齢構成、定員適正化など本市の実状を踏まえ、検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 市長からそれぞれ3点について答弁をいただきました。 再質問につきましては、通告順に従って再質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、地域公共交通の課題であります。答弁の内容について、一応、理解を深めるという意味もございますので、最初に少し答弁内容の確認もさせていただきたいというふうに思っております。 最初に、三陸鉄道移管後のダイヤ編成の問題でございます。市長からは、本年12月ごろの公表を目指していると、こういう答弁でございました。私の認識は、壇上からも少し申し上げましたが、その前段に、公表する前に、それぞれ沿線自治体間でのさまざまな地域事情、こうしたものをお互い意見を出し合いながら、ダイヤ公表する前には自治体間の意見交換なり、あるいは調整、そういったものがされるべきだし、されるだろうというふうに私は思っておりましたが、この答弁でいきますと、そういった前段に沿線自治体間の協議は行われない中で、直接、もうダイヤが公表されると、このように理解をいたしたわけですが、その理解でよろしいでしょうか。それとも、自治体間の協議が何らかの形で行われる、このように理解していいのか。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) ご質問のダイヤ編成につきまして、宮古・釜石間の復旧のときからサービスを向上させようということで、各自治体間で協議を重ねてきたこところでございまして、現状では、実際の編成作業に入っているというところでございますので、それら事情を酌んでいただいて編成作業が進んでいるものというふうに認識をしてございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) これまでもダイヤ編成等については、自治体間の協議が重ねられてきたと、今、多田課長のほうからそういう答弁であります。私は初めてそのことについてはお聞きをするわけであります。 宮古市とすれば、さまざまな市民の利便性を確保するためにダイヤ、運行本数の確保など働きかけてまいるという答弁もあるわけですが、具体的にこの間、宮古市とすれば、その自治体間協議の中でどういった意見なり、考え方というのを説明をあるいはしてきたのかという点が、なかなかこの答弁では少し明らかになっておりませんので、もう少し詳しく宮古市としての考え方なりをご説明をいただきたいというふうに思います。 なぜ私がこの質問をしているかということについて、改めて少し申し上げながら、答弁を求めたいというふうに思っておりますが、JR山田線のいわば三陸鉄道移管に当たっては、市もあるいは県等もその三陸鉄道による運営のメリットとして掲げてきたのは、説明をしてきたのは、地域主体の運行が可能になるんだと、これが一番最大の大きなポイントであります。つまり、どういうことかというと、地域主体の運行によって、地域の実状に応じたダイヤの設定が可能になりますよ、地域主体の運行によって、地域の実状に応じたダイヤの設定が可能になる。同時に、南北リアス線との運行の一体化、あるいは直通運転等によって、利用者の利便性の向上が図られる。こういった地域の創意工夫によって、さまざまな地域振興策が可能になりますし、あるいは三陸鉄道が運営をすることによって、マイレール意識が高まって利用促進が図られる。三鉄運営のメリットについては、こういった説明がされてきたわけです。 でも、私が申し上げたいのは、その地域の実状に応じたダイヤの設定が可能になった、このことによって、住民の利便性が高まるよということなわけです。ただ、そうは言っても、沿線自治体の地域の実状というのは、当然通学をとってもさまざま地域によって違うわけですよね。したがって、それらのさまざまに異なる地域の実状を持つ沿線自治体間のいわばそれぞれ、うちの町から言えばこういうダイヤ編成が望ましい、それぞれあるでしょうと。それらをお互いにやっぱり調整をしっかりし合って、いわばダイヤの調整が行なわれる中で、ダイヤが公表される。こういった道筋が私は当然必要になると思ってまいりましたし、当然必要だろう。したがって、いまだにまだダイヤが公表されていないというのは、そういった作業がこれから行われるのかなという、私の問題認識がございましたから、こういう質問通告になったわけであります。 そこで戻りますが、こういう問題認識でもって、私はダイヤ編成の問題なり、運賃の問題を取り上げているわけです。多田課長の説明によれば、この間、三陸鉄道移管後に地域それぞれの沿線自治体とでダイヤ編成等の問題によってもさまざまな意見交換がされてきた、こう答弁がございましたけれども、じゃ、もう少しそこの自治体間の協議の内容、あるいはその中で宮古市が地域住民の利便性を図るためには、どういった方向性をその中で、協議の中で、話をしていたのかというあたりを少しご説明をいただければ大変助かります。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 議員ご案内のとおり、主たる利用者というものを考えているところでございまして、主たる利用者としては、通学利用が主であろうということ、それから、あとは答弁の中でも申し上げたとおり、通院、それから通勤ニーズも多いであろうというふうに見込んでおるところでございます。 従前の鉄道利用の実態、それから現在、振りかえ輸送をしている定期の実態、それらから主に通学の実態というのは見えてこようかなと思ってございます。そのデータというのは、主に自治体が持っているものではなくて、鉄道事業者のほうが押さえているデータというふうに考えてございます。 高校生の通学利用などを見ますと、ある程度地域性がございまして、分水嶺がどこかにあるということでございます。例えば、山田町から宮古のほうに通ってくるお子さんが多いとか、田野畑村から宮古、それから、そこを境にして、また久慈のほうというようなデータは鉄道事業者のほうで押さえているデータでございまして、地域の実状というのはそういうデータであろうと考えてございますので、それらを加味した上で、ダイヤ編成を行っていくことで、利用者増につなげたいというのが沿線自治体の思いであるというふうに認識をしてございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) なるほど、さまざまその利用者の実態等については、それぞれの鉄道事業者なり、振りかえ輸送のバス事業者等が把握をしている、そういった状況を踏まえながら、ダイヤ等が組まれ、編成をされていくことになる、こういった内容だったと思います。 確かに、そうだというふうにも、ただ、この間はやっぱり震災以降、来年の3月まで約8年間は、この宮古・釜石間は鉄道が走っていないわけですから、多くはバス振りかえ輸送という形できていると、そういう状況がありますから、そういったデータもうまく使いながらというお話なんだろうというふうに思うんですよね。 一方で、高校生、今、多田課長がおっしゃったように、当然山田津軽石方面から、高校生の例を例えれば、この宮古に向かってくる時間帯、あるいはおおよそのどの程度の人数。逆に、宮古側から宮古商業や工業生徒、逆に、津軽石あるいは山田方面、ここら辺の時間帯がどういう時間帯であればいいのか、そういう利用者の動向というのは、おっしゃるそういったデータなりで、一定程度把握はできるのかなというふうに思います。 問題はあとは通院等の関係については、当然朝だろうというふうに思いますが、あとそういったいわば朝の通学、通院、通勤等はある程度把握ができていくというふうに思いますが、日中の時間帯の問題をどうなるのか。つまり、北リアス線を見ると、ほぼ1時間に一遍、宮古から久慈に運行しているわけですよね。ちょっと私も南リアス線の状況もちょっとダイヤでこう見てみましたけれども、問題はそれを考えたときに、いわば釜石・宮古間のダイヤの状況とこの北リアス線とのいわば接続の関係、あるいはダイヤ本数が少ないですが、盛岡方面へ行くこのダイヤとの絡み、当然、基本的には接続をする、こういう考え方が基本になると思うわけですが、なかなかダイヤが公表されておりませんから、そこはまだ私どもには見えてまいりません。 こういった状況で、その既存の北リアス線、あるいは宮古・盛岡間のJR山田線とのその接続との関係、あるいは場合によっては、その運行ダイヤ本数がどうなっていくのか。ここら辺もなかなか私どもには見えておりませんし、市として、これについては、じゃ、どういう考えでいるのか。あるいは、協議に立って、ここら辺の関係については、どういう立場でその協議の場に臨んできたのかという点も少しご説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 議員のご発言のとおり、北リアス線については、荒っぽく言うと1時間に1本ぐらいでございます。南リアス線に比べれば、通学利用が多いということが明らかになってございます。それから、あと宮古・釜石間におきましては、震災前もJRの運行本数を見ると、区間運用もございますけれども、やや10往復ぐらいはしていたというような実態もあるようでございます。ですので、我々としては、地域主体になるということで、従前よりもサービスを向上させるんだということで要望してまいったところでございますので、それに合わせた運用が図られるものというふうに考えてございます。 それから、あとJRとの乗り継ぎでございます。これも震災前の運用で申し上げますと、盛岡方面から来た列車がそのまま津軽石のほうまで行っているような実態、それから、北に向かう北高校まで行く北リアス線に接続するというような実態がございました。ですから、基本的には、JRと三陸鉄道の相互の乗りかえがスムーズにいくようなダイヤ編成がなされるものと考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 市長から少し発言を求めたいと思いますが、今、多田課長と少しやりとりをさせていただきました。 私も年内にはダイヤ編成、私の壇上では年内に調整を終えて、できるだけ早く1月にもダイヤが公表されるべきだ。これは、そのことによって、地域住民の方々の利用喚起をする。同時に、当然この鉄路は、利用促進の課題とすれば、旅行会社等のいわばツアー企画にも早く乗せる必要がありますから、当然ダイヤが早く発表されることによって、そういった旅行会社のツアー企画も早く行われることができる。そのことを通して、観光客利用の利用促進にもつなげるという観点からすれば、できるだけ早くダイヤ編成等を公表した方がいい。ただ、その前段での自治体間の協議、合意形成、あるいは調整というのもしっかりやるべきだということなわけですが、今総括的には多田課長といろいろやりとりをさせていただきました。 改めて、宮古市とすれば、当然新駅を設置をして利用促進に取り組む、年度内には、津軽石の払川、そして八木沢、短大前、これができていくわけですね。当然、一定の市としても財政負担を行いながら、一層この利用促進を図っていこうということになるわけですから、当然、ここの新駅への期待感もあり、同時に、地域住民の方々の利便性を向上させながら、しっかりと利用促進を図っていくという観点を持っていかなきゃならない。 ぜひ、そういう意味では私は年内に首長会議があるかどうかわかりませんけれども、そういう機会の中でしっかりと私は宮古市としても、三陸鉄道になるのか、岩手県になるか、多分ここは大編成ですから、三陸鉄道等がやっているんだというふうに思いますけれども、改めて市長のこの地域主体の運行、そこにはしっかりと地域住民の利便性なり、やっていく中で利用促進も図っていくのだ。これについての改めて市長のお考えと決意を少しダイヤの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今JR山田線から三陸鉄道に移管したその宮古・釜石間を特に今、議論にされておると思いますが、これが全てそろえば久慈から大船渡の盛までという非常に長い鉄道になるということですので、ダイヤ編成、非常に難しいと私は思っています。おのおのの地域でおのおのの地域に合うようにというのを今、おのおのの地域から要望が出されております。それらを今含めて、三陸鉄道で鋭意これに向かっておるところというふうに私は聞いております。 ただ、JRの山田線のダイヤも含めて考えていかなければならないので、この辺のまだ調整がかかるんではないだろうかというふうに思っています。そのために、できるだけ竹花議員おっしゃるように、なるだけ早く皆さんに示したいところではありますが、そこがちょっとJRとの関係で難しいところなのかなというふうには思っています。 また、沿線の市町村のその会議、首長会議にしても、これは久慈から大船渡までということになりますので、この辺も含めて、何もないということはないというふうに思っています。全首長が1つのところに集まってやるか、あるいは何らかの形で合意形成はしていくものというふうに思っておりますし、その下にあります幹事会等も鋭意三陸鉄道と緊密に連携をし合いながら、そして、情報を交換し合いながら進めていくものというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) ぜひ市長、あるいはこの三鉄の運営移管に携わっている企画を中心にしながら、さまざまなこれからも課題が多分出てくるというふうに思いますから、ぜひ沿線自治体間の調整、合意形成を含めて、その中でやっぱりしっかり宮古市で言うべきことは言う、こういう立場を持ちながら望んでいただきたいと思います。 そこで、次に、運賃について、少し質問を続けたいというふうに思います。 答弁では、いわば高校生を中心とした通学定期については、いわての学び希望基金を活用した通学定期の購入費の軽減、これらが図られると。このことについては、先般の総務常任委員会でもご報告をいただきました。当初の宮古・釜石間の通学等のいわば激変緩和措置については、これは移管協力金を活用していきましょうということで、これまで始まっているわけでですね。 JRと三陸鉄道の運賃格差が1カ月定期でいくと約2.4倍ぐらいの格差がある。したがって、当然、高校生等の通学の負担を軽減をしていくためには、この移管協力金を使って6年間何とか軽減をするような方向で調整をしていきましょうということが始められてまいりました。それがきょうの答弁にもありましたように、さっきの総務常任委員会でも報告をされましたが、岩手県のいわて学びの希望基金、これを財源にして2分の1の助成をすると、こういう方向になっておりますということですから、これが32年度まで当面行われるというふうに報告を受けました。その33年以降どうするか、これはその状況を判断しながら、引き続き検討が行われていくようでありますけれども、当分のこの運営移管後の3年間については、通学生についてはそういった助成が行われている。 一方で、この間、JRからの移管協力金を活用して高齢者、あるいは通院、これらの方々については、割引回数券を発行する方向で検討しましょう、こうなっているわけです。しかし、これもまだはっきり、多分そういう方向で調整がされているとは思いますけれども、この方向性もまだ明らかになっていないわけです。 したがって、私もダイヤで申し上げましたが、できるだけこういった運賃体系についても方向性を早く出して、こういった割引制度があるんであれば三鉄を利用しようかとか、そういった方向性、当然、ダイヤの利便性の問題とこの運賃がどうなるのか。当然、地域の方々もここに大きな注目をし、関心を持っている点だというふうに思うんですよね。ここら辺がまだ見えてきていないということが、通学定期については報告があったとおり、ここら辺がどうもまだ見えてきていない。一般の運賃もどうなるかというところもあろうというふうに思いますが、ここの方向性については、今、どんな協議になっているんでしょうか。ご報告ができるんであればお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) ご指摘のとおり、通学定期についてはそのとおりでございまして、現在、それ以外の利用者に対しての軽減措置をどうしようかというような議論がされているとこでございまして、我々もまだ素案を見せられたというような段階でございます。その素案というのは、現在、おっしゃるとおり、回数券方式で運賃割引をしたときにどうだろうかというような検討が今深められているというふうに聞いてございます。 三陸鉄道の定期につきましては、JRと違いまして、持参人方式と言って、定期をお持ちになれば誰でも利用ができるというような定期を現在運用しているとこでございますので、例えば、通院の頻度によっては定期が有利になる方もありましょうし、通院頻度が低い方は回数券のほうが有利になるという方もあろうかと思います。さまざまなパターンを現在検討させていただいているところでございますので、激変緩和に配慮しながら、なおも運賃収入を得られるような形、最適解がどこであろうかというのを現在探っているとこでございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) ぜひ通院、あるいは高齢者等の回数券のありよう、あるいは一般の運賃体系、もちろんこれは先ほど申し上げましたように、観光客利用の方々のツアーとの絡みも当然も出てまいりますので、私は当然、三陸鉄道の運営移管後の大きな最大のポイントは、やっぱり利用促進がどうなっていくか。当然この県内の人口はどんどん減ってきているわけですから、観光客利用をいかにふやしていくのかということも大きな課題になっていく。そのためには、南北リアス線とのつなぎ、あるいは盛岡・宮古間とのつなぎ、ここをどううまく接続をしながら、観光客利用を促進をしていくのか。こういう課題になっていくんだろうというふうに思いますから、ダイヤの問題と運賃の問題、ぜひここは利用促進を図る観点からもさまざまな面から議論をしていただいて、一定の方向性を早く打ち出しをしながら、もし問題点があれば、これは次のダイヤ改正等で見直しを図っていく、こういった点がこれから必要となってくるだろうというふうに思います。 大変、私どもも期待をしているわけであります。一方で、本当に住民の利便性につながるものになっていくかどうか、ここも当然、これから試されていくということになると思いますから、ぜひ市民、当局と一緒に私どももここは議論をしながら、しっかりと鉄路維持をし、そして、利用促進を図られるようにやっていきたいというふうに思っております。 次の公共交通網形成計画の課題について、少し移りたいというふうに思います。 鉄道と路線バスの一体化、公共交通ネットワークのあり方の検討については、三陸鉄道移管後のダイヤがまだ示されていないということで、具体的検討に至っていないと、こういうご答弁でございました。そこで、少し鉄道と路線バスの一体化する公共交通ネットワークのあり方、これちょっと私もいろいろこう読み返してみてもなかなかイメージができない。つまり、どういうネットワークを検討しようとしているのか、一体化、つまり鉄道とバスのできるだけその待ち合わせの時間がないような形にしようとしているのか、それとも別のそのネットワークのあり方を考えようとしているのか。どうもちょっと私はここの問題点はぴんときていない、イメージができていない点もございます。 そこで、最初に、このネットワークのあり方と言ったときに、市とすれば、どういうイメージのネットワークを描きながら検討しようとしているのか。そこら辺をちょっとご説明いただきたいなというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 網形成計画において、その一体という文言を使ってございます。2つの観点から多分使われているというふうに我々認識してございまして、1つはおっしゃっているように、隣接する、近接する地点では、相互に乗りかえができるような交通体系であることが望ましいであろうというのが1点。 それから、もう1点はそれぞれの役割がございます。鉄道というのは、どうしても幹線、縦横に通っていくような幹線でございますので、それから横に伸びるような支線部分につきましては、それは鉄道の役割ではないというふうに考えてございますので、路線バスとかそういう二次的な交通が役割を持つべき領域であろうというふうな点から、一体的というような言葉を使っているものというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 壇上から申し上げましたが、宮古市における道路交通体系の問題については、いわば盛岡までの106号、そして45号、そして鉄道、これを幹線としながら、この幹線から外れている、いわば地域集落への支線交通をどう確保するか、維持をしていくかというのが大きな課題となって、ここが非常にどういう手法を使いながら、ここを維持確保をしていくのかというのがある意味、宮古市の公共交通体系にとって大きな最大の課題と言っていいくらい、そういう状況にあるわけですね。 交通網形成計画でもさまざまな手法がある。交通網形成計画では、放射型あるいは幹線支線型、循環型、デマンド型、こういうさまざまな手法があるんだけれども、地域の状況によってこの組み合わせを考えていく、こういう状況になっております。したがって、今最大の課題である幹線と支線交通のあり方、ここをどういう形で本当にネットワークをつくっていくのかということは、これまでも課題でしたし、これからも一層大きな課題になっていく。ぜひここは、公共交通網形成計画のあり方検討の中で、早い時期にこの地域はこういう組み合わせでいくべきだ。その方向性をぜひ検討しながら、私は早く方向性を打ち出してほしいというふうに思っているわけです。この点はこれだけにとどめておきたいというふうに。 そこで1つの型として私が注目をしているのが、いわばスクールバスと患者輸送、路線バスとの連携、あるいはうまく活用する中でここを、いわば支線地域、公共交通を利用できないでいる地域の方々、あるいはバスの本数が少ない地域の方々、こういったところをこことうまく連動しながら、活用しながら、生活の足を確保するということができないだろうか。このあり方が検討されている。 きょうの答弁では、この検討課題については、地域特性においた効率的運行の検討を進めている。患者輸送バスを通院者に限らず、市民誰もが利用できる交通手段としての利活用を検討している。患者輸送バスについては、そういった方向性だろうというふうに思います。年々患者輸送バスの委託料についても、結構、市の負担は年々拡大をしてきている状況にありますし、スクールバスも学校統廃合が進んでおりますから、年々スクールバスも非常にこれは当然子供の通学の学びを保障する意味ですから、お金がかかってもしようがないという部分がありますけれども、いずれにしても、今走っているスクールバスや患者輸送バスをうまく連携をできないだろうか。そのことによって、地域の足を確保すると同時に、経費的なコストを幾らでもうまく抑制につながっていくような方向を目指すべきだというのが私の考えでもあります。 ここでは患者輸送車の状況はありますが、ちょっとここは教育委員会の絡みもありますけれども、スクールバスの検討については、教育委員会と担当課のほうで少し議論はしている経過があるんでしょうか。ちょっとそこら辺がどうなのかなというふうに思っておりますが、もし協議をして、今の現実的に検討するに当たっての課題があるとすれば、そこら辺もお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 現在の検討については、まず主に企画のほうでやってございまして、スクールバスの具体的なその運用を何とかで、教育委員会と協議を始めているというような経過がございます。 患者輸送バスにつきましても同様でございまして、現在は運輸局のほうに出かけてまいりまして、その患者バスへの一般客の乗降に係る技術的な問題は何であろうかというようなところを現在、突き詰めているというような状況でございまして、現在のところは、企画主導で動いているというような現状にございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 大分時間が経過をしておりますので、別の課題にも移りたいというふうに思っておりますが、最後にちょっと患者輸送バス、スクールバスの件、ぜひ関係課とも協議をしながら、それぞれ課題点があるんだと思うんですよね。特に、スクールバスについては、いろんな課題をお持ちだろう。私はそういう思いで発言しておりますが、しかし、実際の実現をする上では、いろんな課題をクリアしなきゃならない時点があるんだというふうに思うんで、そこはぜひ患者輸送バスなり、スクールバスなり、その連携の可能性があるのかないのかという点も含めて、ここは協議をしていきたいというふうに思います。 そこで最後に、ちょっと現実のここのスクールバス、それから患者輸送バスとの連携の問題について、こう実現性の見通しという観点で、私は期待をしているわけですが、ここの実現性の見通しについては、これは市長でも構いませんし、担当課で構いませんが、実現性の見通しという点ではどう判断をいたしているでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 他市事例の状況とか見ますと、患者輸送バスの転換と一般利用の転換というのは、条件次第で可能ではないかなというふうに考えてございまして、最近の例で申しますと、例えば岩手町の例を見ますと、これまで週1の患者バスを週2回にするかわりに有料化をしたというような現状もあるようでございますので、他市事例うまくいっているところ、それから課題を抱えているところ、さまざまあろうかと思いますけれども、研究しながら我々の糧にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 大分時間がなくなりましたので、子供の貧困実態調査の関係に少し移りたいと思います。 いろいろ答弁をいただきました。そこで時間がありませんので、端的に伺いますが、いわば調査結果、大まかな概要については答弁をいただきました。しかし、今、分析に時間を要している。しかも、その公表については非常に繊細な問題であって、なかなか公表については慎重でなきゃならないようなニュアンスで、私は受けとめをいたしたわけですが、現実的にこれを分析結果を含めて、議会等に公表できる時期はいつになりますか。 なぜこの質問をしているかというのは、つまり昨年の9月の議会で市長ともやりとりさせていただきましたが、私はやっぱりこの結果を踏まえて、どう、じゃ、子供の貧困家庭に具体的に市の支援策としてどういうものが考えられるのか、そういった方向性を当然検討していかなきゃならない。それについては、当然我々も分析結果というものを見させていただいて、それなりに議会というか議員としても、こういう支援策があるんではないか、そういう議論が必要だろうというふうに思っているわけです。したがって、公表時期について改めてお聞きをしているわけですが、この点についてはどうでしょう。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤こども課長。 ◎こども課長(伊藤貢君) お答えいたします。 この公表につきましては、1日も早い時期にというふうに考えてございます。それに向けて作業を進めておりまして、12月議会までには形にしてお示ししたいなというふうに考えてございます。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 12月議会までに公表したいと、了解をいたしました。 改めて、この問題については、その公表の状況を受けて、私としても分析をしながら、また、必要であればやりとりをさせていただきたいというふうに思います。この点については、これでとどめたいと思います。 最後に人事院勧告の対応についてであります。 市長のほうからは人勧については、基本的に尊重をする立場を堅持をすると、こういう基本的姿勢が示されましたから、このことについては了解をいたしますし、引き続きそういう立場で臨んでいただきたいというふうに思います。 そこで、時間がありませんので、長時間労働是正の関係だけ少しお伺いをしておきたいというふうに思います。 答弁では、条例あるいは規則等で上限規制を設けることにつきましては、県内自治体の動向を見きわめながら検討をしたいという回答でありました。問題は、国においては国家公務員人事院規則で定める、問題は、じゃ、地方公務員はどうなるんだろうか。つまり、一定労働基準法が地方公務員の場合は適用されるという、法体系は違うという問題はありますけれども、現実に、じゃ、この長時間労働を、いわばきちっと規制をする方向で、担保するためにはどういうことが必要かということなんです。したがって、そういう意味では、条例とか規則で上限規制を定めたほうがしっかりといわば長時間労働是正が担保されていくわけです。それがないとすれば、そういう報告が出たけれども、本当に現実の問題として、しっかりと各自治体でそれが行われていくかどうかと、実効性の点で非常にどうなっていくかという問題認識なわけであります。 そういうところでありますので、他自治体の状況は、そういうふうにこれからも検討しながらというふうに思う。できれば、私はそういう方向で対応しながら、しっかりと長時間労働是正に向けてやっていくというふうに思っているわけですが、この点ちょっと市長のお考えをお聞かせいただきたい。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 行く先はそのようだというふうに認識、私もしております。 ただ、今我々の地域、この東日本大震災、そして平成28年の台風のことがあったり、それから、また、北海道の地震があって応援職員をやったりしながら、今やっているような状況なので、また市役所も移転をしなきゃならないという時期なので、もうちょっと、そうは言いながらも、しっかりとした決まりをつくってはいないんですが、徐々に時短に向かっては進んでおります。やはりこれらがきちっとおさまってきたら、それなりにやはり決まりをつくるべきではないかなというふうに私も思っております。 ○議長(古舘章秀君) 竹花邦彦君。 ◆15番(竹花邦彦君) 最後の質問したいと思います。 市の職員の時間外労働時間については、減ってきているというふうに私も担当課のほうから傾向についてはお伺いをいたしております。 ただ、一方で、この長時間労働の時間外労働の問題について、ちょっと私が懸念をしているのは、やっぱりイベントへの職員参加の問題なんです。つまり、年々イベントがどんどんふえてきている状況もありますから、そこに職員もイベントに動員参加がされている。平日は当然、通常業務がありますが、土日祝日等のイベントの動員参加によってなかなか休みがとれないでいる状況もある。したがって、ここも私はやっぱり1つの長時間労働是正のあり方として、検討すべき点だろう。 ついては、ぜひ駐車場とか会場誘導等については、ここはやっぱり業者さんをうまく使いながら、そういった予算措置をしながら、手だてをしながら、できるだけ休日祝日等の職員参加を減らしていくという方向も、私は具体的な面では必要ではないかなと思いますが、この点、私は一言だけ申し上げておきたいと思いました。もしコメントがあれば、お伺いをいたします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤孝雄君) イベントの対応につきましては、今ご意見がありましたとおり、職員でなければ対応できない部分もありますけれども、民間の外注でもやれる部分については、積極的にそのような方向にしていきたいと思います。また、所属長にも徹底を図って、振替休日の取得についてもできるだけ振替がとれるようにやっていきたいと思っております。 ◆15番(竹花邦彦君) 終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで竹花邦彦君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。     午後2時37分 休憩     午後2時59分 再開 ○議長(古舘章秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番、小島直也君に質問を許します。     〔5番 小島直也君登壇〕(拍手) ◆5番(小島直也君) 5番、公明党の小島直也です。よろしくお願いいたします。 前回の6月の定例会に引き続き林業の今後の展望について伺います。 6月の質問の中で、私は循環型森林経営を学んで本市の林業を発展させたい、林業こそ自然を生かす賢さがあれば低コストで大きな効果を発揮できる産業だと述べました。しかし、答弁を聞いて、そのような域に達するまではもうちょっと時間がかかりそうだと思いました。林業従事者の高齢化と担い手の不足という壁が高くそびえている事実があります。広大な森林を少ない人数で、どこからどう手をつけていったらいいか、林業者の苦悩が手にとるようにわかるような気がいたします。本市における森林管理についても、昨今の全国的な豪雨災害、地震災害による大規模な崩落などを見ると、人間の力の小ささを感じずにはいられません。 公明党は本年春から夏にかけて、全国的に100万人訪問調査運動を行い、子育て支援や教育問題、介護について、また、中小企業の経営者などにも広く意見を聞きました。最後の項目では、防災、減災に関して問い、地域において危険で改善が必要な場所をたくさん教えていただきました。全国民が対象の調査でしたから、結果を公表しますと、空き家が危険と答えた方が一番多くて、次が道路、そして河川と続いたわけです。都市部での調査では、通学路が危険という答えも多くありました。そして、傾斜地が怖いとの指摘もやはり多いのです。 さて、山々に囲まれた東北地方に生まれ育った私たちは、この森林の恵みをたくさん受けながら生きてまいりました。最近、たび重なる災害を見るにつけ、森林から逃げる、遠のく気持ちも少なからず生まれてきたように思いますが、今こそ国民の安心・安全を守る防災、減災に取り組む政治が求められます。 森林環境税の導入が考えられた背景の一つには、このような人間と森林の共生に目を向けざるを得ない問題があるのではないでしょうか。現在の豊かな森林を荒廃させることなく、保全、整備を確かなものとするための税の創設だと認識しております。その徴収に先立ち、2019年度から前倒しで森林環境譲与税が各自治体に配分されると聞きました。 総務省が発表した基準などから考えられる当市への譲与税の配分は幾らになるのか伺います。その使い道は検討されていますか。そのことは本市の林業の将来に希望が見出せるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、不登校生徒の義務教育終了後の支援について質問させていただきます。 私は平成27年6月の定例会、一般質問において、市民から相談を受け、中学校に行けなくなった生徒の問題を取り上げて議論させていただきました。伊藤教育長からは不登校の状況などを細かく教えていただき、各中学校での取り組み、校内組織の整備、さらにはスクールカウンセラーを積極的に活用するなどの教育相談体制の充実を図っているとの答弁をいただきました。再質問では、1つの事例を通して意見を交換させていただき、教育長からこの子にとって一番いい形が何なのかを探っていきたいと前向きな言葉もあり、その言葉どおりに学校側では最善の努力もしていただき、当時の妻田学校教育課長にはその1人の生徒に一生懸命に係わっていただきました。本当に感謝しております。 しかしながら、その生徒はその後も不登校のまま中学卒業となり、考えていた高校進学も果たせずに、家庭に引きこもったままです。そこには、家族がいて子供の命こそ守られているものの、本来教育を受けることのできる1人の子供が社会とかかわることなく、3年半の月日が流れてしまいました。いわゆる義務教育を終了した未成年者のことですから、学校教育とは切り離されてしまうわけでしょうが、市の中学教育において、卒業生の進路の把握は大切だと考えます。 普通に考えますと、高校進学がほぼ100%の現代は、ほとんどの中学生は高校進学を果たし、高校卒業後、大学に専門学校に、あるいは都会に、または県外に何人などと数字での把握が各学校ではされると思います。そして、功績のあった卒業生などが宣揚されることもよくあることです。若くして大成して、社会で実力を発揮して、世の中に貢献する姿に感嘆することもよくあります。その陰に秘められているその方の驚きの努力を知ったときには脱帽です。 そのような成功した人々と何ら変わることのない同じ人格を持っている人々が学校になじむことが難しかったり、社会とコミュニケーションを上手にできない場合があります。それゆえに、家から外に出ることができなくなるケースが近ごろは多く見られます。そのような青少年の話を聞いたりしたときに、楽観的に彼は大器晩成なんだとか、長い目で見てあげようじゃないかと私自身思うときもありましたが、現代の福祉の増進、福祉の向上を思うとき、こういう人々にもっと積極的にかかわるべきと考えます。何もしないで、彼らの10年後、20年後を待つより、声をかけ続け、一緒に成長していく道がよりよい社会の構築を手助けすることになると確信いたします。 現在、本市では、ひきこもりの青少年に対しての支援事業を特定非営利活動法人みやこ自立サポートセンターに委託しているわけですが、その活動状況は残念ながら順調とは言えません。週に3日の活動では、支援事業としては成り立っていないとも言えます。 過去に私は、生活困窮者支援事業について議論させていただいたときに、訪問支援の必要性を訴えました。困っている人、悩んでいる人に対して、センターで待っていますから来てくださいでは本当の支援にはならないと思います。ひきこもりの人にとっては、部屋から一歩外に出ることは勇気の要ることなのです。私はくらしネットみやこ相談室において、訪問支援により、困窮者に寄り添った支援が行われていることに安心を抱いている1人です。困窮者の細かいところまで気がつき、就労に結びついているとも聞いております。 同様に、自立サポートセンターにおいても、かかってくる電話に対応しているだけでは解決は遠のくばかりだと思います。訪問活動に出向いて、会って、目と目を合わせて、初めて心が通うものだと思うのです。もちろん、二、三回の訪問でかなうわけがありません。 そこで、このみやこ自立サポートセンターの充実を求めます。職員の増員を図り、1人でも多くの引きこもっている青年層の方々の蘇生を皆さんで見守り、励まそうではありませんか。誰ひとりとして使命のない人はいないと確信いたします。市長の見解を伺います。 自席に戻り、再質問させていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、森林環境税導入後の林業の展望についてのご質問にお答えをいたします。 仮称ではありますが、森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、平成29年12月の平成30年度税制改正大綱において閣議決定され、平成31年度税制改正で創設するとされております。議員ご案内のとおり、森林環境税は国税として、平成36年度から個人住民税均等割に上乗せして課税され、1人年額1,000円となります。これに先行して、平成31年度から森林環境譲与税として、全国の自治体へ配分が行われます。各自治体への譲与税額につきましては、私有林人工林面積、林業就業者数、人口から成る譲与基準で案分し、算出をされます。 現時点で、その譲与税額につきましては、国から示されておりません。譲与税額を市で試算しますと、平成31年度は約3,400万円、満額時となる平成45年度からは毎年約1億円が市に配分されると見込んでおります。 森林環境税の使途につきましては、市町村が行う間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てなければならないとされています。市といたしましては、今後、国から示されるガイドラインに沿って、使途を検討してまいります。 次に、不登校生徒の義務教育終了後の支援についてのご質問にお答えをいたします。 不登校生徒が義務教育終了後にひきこもりに移行してしまうことも多いと言われており、市として支援の必要性は認識しているところであります。 義務教育期間中におきましては、学校や教育相談室における本人や保護者の相談とともに、適応指導教室であるサーモン教室での教科学習や体験活動等を通じて、学校復帰に向けて支援を行っております。中学校卒業後におきましても、教育相談室とともに各中学校が一番身近な窓口として相談できる体制をとっており、内容に応じて必要な支援等について、教育委員会や市の関係部局と連携しながら行っております。 義務教育終了後の支援につきましては、平成21年度からひきこもり状態の若者への支援として、青少年自立支援事業を行っております。この事業は、宮古市協働推進条例に基づく自由提案型事業として、特定非営利活動法人みやこ自立サポートセンターと協働で実施をいたしております。 事業内容は、本人や保護者への相談のほか、居場所の提供、自立支援につながる体験・交流活動等のほか、支援者養成講座なども開設をいたしております。また、岩手県では岩手県引きこもり支援センターを設置しており、宮古地域におきましては宮古保健所が中心となり、ひきこもり地域ケアネットワーク連絡会議を開催をいたしております。この連絡会議を通じて、関係機関との情報の共有を図っているほか、定期的に相談会、研修会等も開催をいたしております。平成28年4月にはフリースクールが開設され、翌年4月には岩手労働局の地域若者サポートステーションの拠点が宮古にも常設されるなど、居場所や学びの場、社会参加や就労を後押しする体制が少しずつ整ってきております。 これまでも、教育委員会など関係機関と連携し、支援を実施してまいりました。今後も取り組みを継続するとともに強化をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 答弁ありがとうございました。 最初に、林業に関しての再質問をさせていただきます。 この森林環境譲与税の額を試算していただき、平成31年度、約3,400万円と試算していただきました。この数字は、市の総林業費の何%に当たるくらいの金額になるんでしょうか。教えていただければ。私が計算すればいいんでしょうか。後ほどでもいいです。 ○議長(古舘章秀君) ちょっと質問の内容が、もう少し明確にしていただきたいと思います。 ◆5番(小島直也君) はい、わかりました。 今、答弁で示されましたその譲与税の試算額が出ていますけれども、この3,400万円の金額が、これまでの平均した市の林業費の総額の何%ぐらいに当たるのか、教えていただければ。その割合で林業の発展ぶり、展望が少し考えられるのかななんて思ったところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 菊池農林課長。 ◎農林課長(菊池敦君) 詳細な数字がちょっと把握できませんので、後ほどご報告いたします。 ○議長(古舘章秀君) 小島議員、この数字等については、後ほどでも結構だと思いますが、こういう質問は本会議じゃなく、調べていただきたいと思います。 財政課長。 ◎財政課長(若江清隆君) ただいまのご質問の件ですけれども、当初予算ベースなんですけれども、林業振興費6款2項2目でございます。それから、造林費6款2項3目、これに対する割合でざっと計算しますと、3,400万ですと、17.6%ほどということになります。2つ合わせまして、2つの目で1億9,267万7,000円という計上額なので、満額の1億になると相当程度かなというところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島議員。 ◆5番(小島直也君) どうもありがとうございました。 満額になるのが平成45年度から、15年先のことですので、これはちょっとあれだと思いますが、17.6%のかさ上げの予算を使っての林業振興ができるものを期待しておるわけですが、間伐、除伐、伐採、あるいはその後に書かれている使い道としての人材育成、担い手確保、ここが私は重要だと思うのです。 林業に従事している方々の年配の方々はやがて5年、10年、20年で働けなくなるときが来ます。それで、若い方の担い手の確保を、ぜひともこのとうといお金を税金を使ってやっていくべきと考えますが、そこで、私はその若い人に会いたくて、先日、従業員15人ぐらいの林業を営む会社に勤める20代の若手、新入社員と話しすることがありました。宮古から会社の車で区界方面の現場に行き、大きな機械を操っての作業をしているとのことでした。体力的にも大変な作業かと思い尋ねると、機械化が進んでいるので、余り苦にならないと言っておりました。むしろ、自然が好きなので、町場の人ごみの中で働くよりも好きだとその方は喜んでおりました。彼は、昨年度創設されました岩手県の事業ですが、いわて林業アカデミーで1年間研修を終えて、林業の世界に飛び込んだ26歳の好青年でした。こんなすばらしい林業を宮古でも若い人たちに勧めたいと熱く語っていました。彼の言うとおり、林業の未来は青年世代の担い手を育成して、林業に従事してもらうことが宮古の一番のポイントだと思います。 しかし、そのような若者を発掘することは至難のわざとも言えます。自然や樹木、あるいは森林に生きる動植物を好きだという要素が必要なのかなという気がいたします。林業に長い間従事するためには、彼のような基礎的な勉強から入ることがいいのではないかと考えます。また、彼が林業に飛び込んだのには、格好いいと思うキーワードがあるのです。今の若者たちは格好いいものに引かれて、例えば、作業服の色がオレンジで明るかったとか、デザインが北欧の作業服のデザインだったとか、社長の考えが格好いいとか、そんなところから入社を決めたと言うんですね。 そこで、若者を引きつける魅力的な林業の施策を考える必要があると思います。それには、小学生、中学生のころから理科や社会の時間を使って、自然や林業のすばらしさを教える教育も不可欠だと感じます。これまで以上に、多くの子供たちを対象にして、森づくり体験学習などの開催に力を入れるべきと思います。残念ながら、本年6月の開催は悪天候のためできなかったことも存じておりますが、そこで、そのような植樹とか森づくり体験の場で林業の格好よさを子供たちの視覚に訴えることがポイントだと思います。 南部木挽き唄の心は忘れずにも、現在の機械化が進んでいる林業を民間業者の力をかりながら、若い世代に浸透させていくべきと思いますが、若い方に人気の市長、このことに関してどうでしょうか。若者の心を林業に引きつけるポイント、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) エールをいただいたと思って、答弁させていただきます。 小島議員がおっしゃるように、やはりどんな職業でもそこに魅力を感じるような、やっぱり我々大人と言えばおかしいんですが、者がそういうのを子供に見せてあげるというのが非常に大事なんじゃないか、あるいは見せてやる、一緒にやる。私も森林活動に行くんですが、もっとこうるんるんしてやるようなことを少し考えていきたいと。今週の土曜日もいわての森林の感謝祭がグリーンピア三陸みやこでございます。子供さんたちもたくさん来ると思うので、今のようなことを考えながら、少し楽しく植林ができたり、森づくりが楽しくなるような、そういうものを小さい子供のころからできるような環境づくりをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 市長の答弁ありがとうございます。 私も今度の22日、参加できることを楽しみにしていましたけれども、残念ながら、行けないことになりました。敬老会で。 それで、もう一つ残念なこと、さっき昼休みに聞いたばっかりなんですけれども、市の職員の若い方々がDA PUMPのUSAをお祭りで踊ったと。その若さと斬新さを市民に教える技術が職員の皆様にはあるんだなと私は感心いたしました。そのお祭りも見られなかったのが残念で、長沢部長も踊ったと。 本当にそういうことが、やっぱり広く市民に生きることの楽しさとか働くことの意義とか、そういったものを教えられる私たち大人でありたいなと思っております。 林業に関しては、2日後に若手の木村議員も質問するので、このくらいに私は押さえておきます。はげおやじが出る幕ではないかもしれませんので。 次に、再質問をさせていただきたいのは不登校の問題です。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) 引き続き、不登校に関して再質問させていただきます。 本当に壇上で述べましたように、不登校の生徒がいるということ、そして、学校側では大変立派にその子供たちに指導しようと頑張っていることも私は存じ上げているつもりですが、その3年前に取り上げた方がまだいまだに引きこもっているということに関して、学校での指導を、学校でも中学校でも指導しているということが答弁で言われております。内容に応じて必要な支援等について、教育委員会や市の関係部局と連携しながら行っておりますと答弁をいただきましたが、私は我が家に来てまで不登校を苦にして悩んでいたその中学2年生の子供が、その後、3年半も部屋に閉じこもっているというのを、会っていないわけですね、この3年間半。もちろん、学校側でも会うに会えない事情もあるんだと思いますけれども、そのような生徒に対して、学校側の指導もままならないこともたくさんあると思います。その一例を出してこう申し上げているんですけれども、多分この一例の陰に隠れた数例の事例もあるかと思いますが、その学校教育での卒業生の対応などに困ったとか、こういういい話もあるというようなことをお聞かせいただければありがたいなと私も勉強になるんですが。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤教育長。 ◎教育長(伊藤晃二君) とってもよかったなという事例もあります。 中学校時代ほとんど全欠の子供さんでしたけれども、高校に行きたいと行きました。やはり高校でも不登校でした。その間、その後に保護者の方の勧めであるお仕事につきました。仕事について思ったのは、やはり資格が必要だということで、学び直しをしたいということで久方ぶりに中学校に来て、その子は定時制のほうに希望を出して進んでいきました。 さまざまな個別のケースがございますので、基本的にはその子に応じた自立を支援するために、中学校のほうではできるだけ支援したいし、今、小島議員がおっしゃった全くもう一歩も出られないというふうな子供さんも現在おりますので、できれば親御さんにいろんな形でお話を聞いたり、それから全然会えないときには、家庭訪問しますけれども、やはり家庭訪問でも拒否してしまった家庭についても、安否確認をするためには、宮古警察署の生安課とも相談しまして、安否確認をやったこともございます。あとは、児童相談所についても、非常に相談件数が多いものですから、いろんな形で関係者とは協議しながらですけれども、やはり事例が個々さまざまでございますので、まず柔軟に対応するというふうな形で今現在も進んでおります。 悪い事例だけじゃなくて、いい事例もたくさんございますので、いろんな形で教育委員会も全庁的に関係部署とも協議して、それから関係機関とも協議をすることが大事だと思いますので、やはり未成年である以上は、当然保護者が何とかしようということで、保護者自身が一歩前に出てきていただければ、大変ありがたいなと思っております。 以上です。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 そのいい事例を私も何件か知っていて、悪いことばかり言うのもあれなんですけれども、本当にいい事例の中には、その中学に通えなかった方が高校進学、大学進学をかち超えて、本当に立派な社会人になっている例もたくさんあるわけですね。本当にその根底あるものは、やはり人との出会いではないかと思うんです。その人との出会いをできないひきこもりの方々、その方々をサポートできる資格を持った方々、こども課で協働事業やっているみやこ自立サポートセンターですか、その理事長さんのお話ですと、電話のかかってくるのを待って、その電話に対応して、本人からではないわけですね、親御さんからの電話で。ただ、その親御さんからの電話も1回きりで終わってしまうケースがたくさんあるというんです。その後に一歩も進めないという事実があるらしいんですね。 引きこもった家族が半年、1年のうちはいいかもしれませんけれども、それが5年、10年、20年となって、それこそ高齢化社会において8050というんですか、80歳の親と50歳の息子が本当に家の中で苦しんで生活しているという社会の事実もあるわけでして、そのように引きこもっている方々を見守って、外から見ているだけでは、この世の中変わらないなと近ごろ思うようになったんです。 私の知り合いも精神障害を患っていましたけれども、八木沢のこのみやこ自立サポートセンターが開設したときには、八木沢にいいところができたと精神病院に通っているだけの彼がそこに足を通い始めて、社会との接点を持てたことがあったんですね。そのようにサポートセンターの力もあるわけですし、サポートセンターの理事長は、震災後に自分の家の農場を通ってくるひきこもりの方々に提供して、農作業を体験させて、働く喜びを教えて、その後、就労に結びついたといういい話もしてくださいました。そのように、何かしら努力を積み重ねることによって、継続することによっていい事例が生まれてくるんじゃないかなと。1回、2回でへこたれるようであっては、この福祉政策というのはかなわないことかもしれません。 1つ質問ですが、こども課で担当している自立支援のサポートセンターと、福祉のほうで担当しているくらしネットみやことの連携とか、あるいは青少年、その年齢はこっちが持つ、そっちの若い人はそっちが持てみたいなやりとりとか何か役割を分担するようなこともあるんでしょうか、教えてください。 ○議長(古舘章秀君) 中嶋保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中嶋良彦君) 課の制度とすれば、こども課ができたのはことしからになります。これまでも困窮者自立支援とひきこもりを協働事業でやっている自立サポートセンターとの関連なんですが、どちらがこれを担当するというような形での区分自体は行っておりません。それは、一番最初に一番大事なのが、そういう状態にあるご家族、ご本人がコミュニケーションの場として、どちらかを選択してアプローチしてきたり、こちらからアプローチしたりして、そういう場でコミュニケーションを始めるということが一番大事ですので、それから信頼関係をつくっていくという、時間をかけてでも、そういった形での支援を長期的に継続する必要があるので、単純な区分でどちらが担当という形ではやってきておりませんので、その場その場で一番いい方法を選択しながら、支援を継続しております。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) わかりました。 今、部長のほうから信頼をもとにとか、信頼をという言葉が出てきました。本当に人が人に相談をするということは信頼、心を開くことが必要だと思うのですけれども、この信頼ということを多分学校教育の面で、学校の先生方の誠意を受け取れなかった親御さんが学校なんかに相談してもだめだという閉ざした心で、子供がこう引きこもったまま大人になっていくと思うんですね。 その親御さんに対しての指導とか支援の援助とか、つまり学校教育側ではどうにもできない方々に対して、福祉のほうではアプローチはされているんでしょうか。それが学校、教育委員会との連携もあることでしょうか。さっき再質問でも言ったように、中学校卒業したからもう学校は、指導はしてるものの、聞く耳を持たない家庭なのだから、もう投げたという感じで、あとは福祉のほうでどうにかしてほしいという連携をされているのか、伺います。 ○議長(古舘章秀君) 中嶋保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中嶋良彦君) ご家族の関係なんですけれども、昨年に、平成29年度やっぱりこの協働事業の関係で講演会がありまして、やはりひきこもりになった方本人は、本人自体の不安とか罪悪感、劣等感からやっぱり社会との関係を断っていく。その過程の中で、家族の方も子育ての自信をなくすということで、なかなか支援の声を上げられない状況にもなっているということで、その中で一番いい効果的な支援の方法というのが、そういった状態にある家族の会議というのが保健所のほうの主催で開催されておりまして、そちらのほうへ参加を勧めたりして、ひきこもりのご本人がいなくても家族だけでも共感しながら、状況を改善するという取り組みに着手できるというふうな解決策をとりながら進めているのが現状でございます。 ○議長(古舘章秀君) 小島直也君。 ◆5番(小島直也君) ありがとうございます。 本当に宮古市保健所の手もかりながらのひきこもりの方々へのサポート、十分していらっしゃると思うのですけれども、私が目の前にしているのは最悪のケースですね、きっとね。親御さんが社会と断絶して、近所の方とも顔を合わすことがない。本当に生きているのか、死んでいるのかもわからないという、そういう最悪の事態を見て、全体をはかるのはおかしい話でした。申しわけありません。 ただ、そういった方々が、もしかしたらほかにもいるかもしれないということで、今後の支援体制について、新しい市庁舎が10月から使われるわけですが、その新しい市庁舎に悩み事を持った市民の方々が心軽くして訪れて、皆様の職員の相談に乗ってほしいという気持ちをスムーズに出せるような、そういった気構えで、職員の皆様にもこれまで以上に頑張っていただいて、福祉の増進に努めていただきたいと思います。 本当に困っている方々がまだまだ多い宮古市かもしれません。その方々と一緒に、宮古市に生まれてよかった、山本市長のもとで市民の一人でよかったというような、そんな市民の集まりをつくって、また、いろんな催事、いろんなお祭りのような催事を盛り上げていって、きょうは教育とか福祉のことについて語らせていただきましたが、これからも私は公明党の議員として、困っている人の側に立って発言させていただく決意です。今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(古舘章秀君) これで小島直也君の一般質問を終わります。 ちょっとお待ちください。 若江財政課長。 ◎財政課長(若江清隆君) 大変申しわけございません。 先ほど小島議員さんの最初の質問で、林業費にかかる割合、譲与資産の割合17.6と申し上げましたけれども、これ29年度の当初予算に対して17.6%でございまして、すみません。30年度当初予算に対しましては、3,400万が20.9%、1億ですと61.5%になりますので、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。よろしくお願いします。-----------------------------------
    △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で本日の日程を全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後3時42分 散会...