宮古市議会 > 2018-06-13 >
平成30年  6月 定例会議-06月13日−04号

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  1. 宮古市議会 2018-06-13
    平成30年  6月 定例会議-06月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会議 − 06月13日−04号 平成30年  6月 定例会議 − 06月13日−04号 平成30年  6月 定例会議        宮古市議会定例会 平成30年6月定例会議 会議録第4号 第4号 平成30年6月13日(水曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第4号  日程第1 一般質問         4番 畠山 茂君 ・公共施設再配置計画について……………… 119        20番 田中 尚君 ・国民健康保険事業について………………… 128                  ・公共交通網の整備課題について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  上記日程のとおり 出席議員(21名)     1番   白石雅一君       2番   木村 誠君     3番   西村昭二君       4番   畠山 茂君     5番   小島直也君       6番   鳥居 晋君     7番   熊坂伸子君       8番   佐々木清明君
        9番   橋本久夫君      10番   伊藤 清君    11番   佐々木重勝君     12番   高橋秀正君    14番   長門孝則君      15番   竹花邦彦君    16番   落合久三君      17番   松本尚美君    18番   加藤俊郎君      19番   藤原光昭君    20番   田中 尚君      21番   工藤小百合君    22番   古舘章秀君 欠席議員(1名)    13番   坂本悦夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者    市長        山本正徳君   副市長       佐藤廣昭君    副市長       鈴木貴詞君   教育長       伊藤晃二君    参与兼都市整備部長 小前 繁君   総務部長      伊藤孝雄君    企画部長      松下 寛君   市民生活部長    長沢雅彦君    保健福祉部長    中嶋良彦君   産業振興部長    菊池 廣君    上下水道部長    中村 晃君   教育部長      大森 裕君    総務課長      中嶋 巧君   財政課長      若江清隆君    契約管財課長    山崎忠弘君   企画課長      多田 康君    総合窓口課長    高尾 淳君   環境生活課長    佐々木純子君    福祉課長      田代明博君   産業支援センター所長                                下島野 悟君    建設課長      中屋 保君   危機管理課長    川原栄司君    教育委員会総務課長 伊藤重行君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局出席者    事務局長      菊地俊二    次長        松橋かおる    主査        前川克寿 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(古舘章秀君) おはようございます。  ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(古舘章秀君) 日程第1、一般質問を行います。  4番、畠山茂君に質問を許します。  畠山茂君。      〔4番 畠山 茂君登壇〕(拍手) ◆4番(畠山茂君) どうも、おはようございます。  6月定例議会一般質問を通告に基づきまして、質問をいたします。  宮古市は、東日本大震災から7年が経過し、復興計画では発展期の総仕上げの大事な時期を迎えています。  一方、社会全体を見渡すと、国の借金が1,000兆円を超え、岩手県や宮古市の負債を含めた市民1人当たりの借金額は高齢者からきょう産まれた赤ちゃんまで約1,000万円を背負って生きていく計算になります。  最近、よく使われる言葉に、持続可能な社会という言葉があります。今ある負債を未来の世代に押し付けるのではなく、持続可能な社会を次世代へバトンタッチをする宮古市として、希望の持てる将来の道筋を作るのが大人の責任・使命ではないかと思います。また、さきの市議会議員選挙で投票率が低かったことは、民主主義の危機であり、改めて市民の方々と真摯に向き合った活動を進めてまいりたいと思います。  さて、今回取り上げる宮古市公共施設再配置計画は、策定の背景として、多くの公共施設が高度経済成長期に整備をされ、今後一斉に老朽化し、大規模改修や建てかえの更新時期を迎えつつあります。  また、少子高齢化や人口減少の進展で、利用者の減少やニーズの変化など、限られた財源でどのように施設の更新を進めていくのかが大きな課題です。さらに、当市は平成の大合併で、市民1人当たりの公共施設保有面積は全国平均の2倍となり、宮古市公共施設白書からも地域間の機能の重複や、人口1人当たりの公共施設の量に地域差がみられる、サービス水準に差が生じ、市全体として公共施設の配置とサービスの適正化を図る必要があります。  また、施設の老朽化では、約5割が築3年以上経過し、今後の改修や建てかえ時期に財源不足の課題が示されています。  今回、国の指導のもと公共施設再配置計画を策定し、実施計画では基本計画で定めた今後の方向性をもとに、各施設の具体的な展開を検討・決定し推進していくことになっています。なお、計画対象の543施設を今後も保有し続ける場合、毎年29億7,000万円不足することが予想されています。今後、市として、公共施設再配置計画の着実な実行が、市民への公共サービス維持と、健全な財政維持には欠かせないと考えます。  そこで、以下の点を伺います。  1つ目、実施計画では、公共施設の将来更新費用の削減目標として「今後40年間の公共施設の更新費用を、49%(年間22億5,000万円)削減する」ことを掲げ、インフラを除く普通建設事業費は、年間16億2,000万円と見込んでいます。現在のところ、具体的な計画の実行性が見えてきませんが、現状と今後の実行見通しを伺います。  2つ目に、計画では「サービス廃止や長寿命化」による最大限の対策を図っても、毎年の予算不足が予想され、2040年以降は年間30億から50億円必要な時期があります。将来的な財政見通しは大丈夫なのかお伺いをいたします。  3つ目としまして、少子高齢化と人口減少社会を迎え、将来的な公共施設と市民サービスのあり方が問われています。特に、自治会では高齢化や役員担い手不足など、コミュニケーション維持が課題となってきています。計画には集会施設の地域移管の方針が示されていますが、今後の運営と将来的な大規模改修や建てかえ経費の支援のあり方を伺います。  4つ目に、公共施設見直し後の不要施設の活用が全国的な課題となっています。特に、当市は廃校施設が多く、長年未活用のまま放置された施設が散見され、たびたび議会でも取り上げられています。また、文部科学省も「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げ、活用支援に取り組んでいます。改めて、廃校施設の現状の課題と今後の活用方針を伺います。  5つ目に、将来的に人口減少や財政縮小の観点から、1つの方法として、公共施設の広域連携による相互利用の考え方が出てきています。当市においても新しい道路や公共交通機関の整備、情報通信技術の発展により、周辺自治体図書館スポーツ施設などの公共施設の共有化を図り、相互の経費削減と利用者の利便性向上を検討する時期に来ていると思います。こうした状況の変化が、今後の公共施設再配置計画に反映される可能性があるのか、市の見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。      〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。  ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、実施計画の現状と今後の実行見通しについてお答えをいたします。  実施計画につきましては、平成28年度から平成67年度までの40年間を計画期間とし、公共施設の統廃合・複合化や建てかえなどを実施することにより、施設の更新に必要な費用を削減することを目標といたしております。  これまで、東日本大震災で被災した学校や使われなくなった教員住宅などの解体、公民館の改修などを進めてまいりました。今年度は旧樫内分校などの解体を予定しており、来年度には現市役所庁舎の解体も計画しているところであります。今後も公共施設の統廃合・複合化や建てかえなどを計画的に進めてまいります。  再配置計画の推進に当たりましては、各所管部署が主体となって各施設の具体的な展開の実現に向けて行動することを基本といたしております。昨年度は公共施設等総合管理計画推進本部を立ち上げ、庁内横断的に再配置計画を含めた個別計画の進捗管理を進めております。  次に、将来的な財政見通しについてお答えをいたします。  将来的な財政見通しにつきましては、再配置計画の進捗管理を行いつつ、地方財政計画総合計画実施計画などを踏まえたうえで、毎年度、当初予算編成時に中期財政見通しとしてお示しをしてまいりました。  次に、集会施設の今後の運営と将来的な大規模改修や建てかえ経費支援のあり方についてお答えをいたします。  再配置計画では集会施設を地域へ移管し、将来的には自治組織独自での整備に移行していくとともに、整備に対する支援についてお示しをいたしております。再配置計画の実施に当たりましては、より丁寧に地域との合意形成を図りながら進めてまいります。  次に、廃校施設の現状の課題と今後の活用方針についてお答えをいたします。  公共施設の用途廃止後の取り扱いにつきましては、経営会議で意思決定を行いながら事業の推進を図ることといたしております。  廃校舎に係る具体的な取り組み状況につきましては、重茂地区の旧鵜磯小学校校舎及び体育館、旧千鶏小学校校舎の解体が完了をいたしております。川井地区の旧小国小学校につきましては、国道340号休憩施設などへの転用をするための整備を進めております。そのほか、新里地区や川井地区の廃校舎につきましては、現在、庁内の政策調整会議において転用の可能性を検討しているところであります。  廃校舎の利活用につきましては、廃校となった校舎等を用途変更して活用する場合、建築基準法や消防法の関係から多額の改修費や相当の維持管理費が発生するなどさまざまな課題もあります。引き続き検討を重ね、全庁的な議論を踏まえて、施設ごとにより効果的な方向性を見出してまいりたいと考えております。  次に、公共施設の広域連携による相互利用についてお答えをいたします。  現在、岩手県内におきましても相互利用の取り組みが行われている事例がございます。当市におきましても、広域町村の意向を踏まえ、当市にとっての施策の有効性を考慮しながら、今後、必要に応じて再配置計画の見直しを行っていく過程で検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) あらかじめ申し上げます。  宮古市議会基本条例第8条第3項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第4項の規定により市長等への反問権を認めます。  それでは、再質問があればどうぞ。  畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) まずは、丁寧な答弁大変ありがとうございます。  それでは、再質問しながら議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  順番に追って進めていきたいと思います。  まず、1つ目が、1番ですね、計画の現状と今後の実行の見通しということで答弁をいただきました。私はここで大事なことは、40年間の期間で計画を進めていくわけですが、この計画書を読んでいくと私は第1期目が大変大事なポイントではないかなと思っています、大体この第1期目のところでその後の財政見通しも含めて見えてくるんだろうというふうに思って読んでいました。  そのところでポイントとなるのが、先ほどもお話ししたとおり施設が543施設あるということで、かなり横断的な建物の数となっております。そこで、ポイントとなるのがまず1つ目がですね、この中でも出ていますがトータルマネジメントがきちっとできるかどうかということが1つのポイントだと思っています、その組織が機能するのかと。  そして、2つ目のポイントが、40年間という長いスパンなのできちっと進捗状況を見える化できるかというこの2つ、私はポイントを挙げてちょっとお聞きをしたいと思います。  先ほどの答弁でいいますと、昨年度その司令塔となるのが、この答弁でいうと公共施設等総合計画推進本部というところなのか、まず、そこを確認いたします。  よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 山崎契約管財課長。 ◎契約管財課長(山崎忠弘君) お答えをいたします。  公共施設再配置計画をトータルマネジメントする組織ということで、公共施設等総合管理計画推進本部でございます。  以上でございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ここがトータルマネジメントするというところなんでしょうけれど、ちょっと私まだイメージが湧かなくて、どういう所管というかどういうチームなのか教えていただきながら、それと同時に、昨年度立ち上げたわけですが、今きちっとその組織が機能しているのかというのを含めて、お願いいたします。 ○議長(古舘章秀君) 山崎契約管財課長。 ◎契約管財課長(山崎忠弘君) お答えをいたします。  先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画推進本部でございますけれども、これは市長を本部長にいたしまして、副本部長が副市長、教育長、そして各部長が本部員ということで、公共施設再配置計画などの各個別の計画の進捗状況等を把握しながら適正な計画の進行管理をしていくという組織でございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) わかりました、ありがとうございます。  それでまあ、ここが中心となってこれから推進していくこということで理解します。  ただ、先ほどお話ししたとおり、大変広く長い期間の計画ですので、特にもかなりのリーダーシップをしていかないとこれは大変厳しい目標だと思います。さっき言ったとおり、49%従来からの予算を削るというというのは、半分でやっていくということですよね。それで計画を見ますと、将来の更新費用削減額でいうと小・中学校、公営住宅、集会施設、観光施設は、今後、約6割経費で言うと削減をしていく、延べ面積でいうと公営住宅は50%、学校施設30%、観光施設46%、集会施設65%、普通財産は100%削減して、大体この計画にのっていくような計画になっているようですけれども、本当にこの数字を積み上げていかないと達成できないということなので、きちっとそのとおりリーダーシップを発揮してやってもらいたいのと、さっき2つ目のポイントとして推進状況どういった形できちっと管理をしていくのか、そこをもう一回確認したいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。
    総務部長(伊藤孝雄君) 今ご質問があったとおり、この再配置計画ですね40年間という長いスパンにはなっておりますけれども、それぞれ実行性をもってやっていくというのが非常に大事でございます。昨年も、先ほどの推進本部会議につきましてはそれぞれ幹事会、あるいは本部会議を開催いたしまして内容を確認しているところでございます。  それとあわせまして、それぞれそのいわゆる、例えば道路のほうであれば道路橋梁の長寿命化計画、あるいは公営住宅であれば公営住宅の長寿命化計画、あるいは水道事業であれば水道事業ビジョン、保育所の適正配置計画とこういったものを総合的に管理していく、建物だけではなくてこういったものを総合的に管理していくことが重要である、きちっとそれぞれ検証していくと、そしてそれを検証した上で、また再度計画を練り直して、また実行していくというようなサイクルで考えていきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) はい、ありがとうございます。  ということで推進状況がぜひですね見える化を図っていただいて、庁内そして我々議会、市民の方々も推進状況が見えるような形を作っていただければというふうに思います。  次に、2点目に移りたいと思います。  2点目の財政見通しというところに移りたいと思います。  答弁と言いますと、中期財政見通しで示しているという簡単な文言で回答が来ました、私はここが大変大事かなと思って実は考えてきたんですが、ちょっと状況をいいますと、計画でいいますと表が、予算見通しがこの計画書では出ているのですが、かなり年度によってもちろんでこぼこがあるわけです。特に2030年以降はかなり予算が厳しく、この表、最大限さっきお話ししたとおり49%削減して頑張っていっても2030年以降は予算が厳しくなってきます、特に2044年以降になりますと、今の東日本大震災復興工事と同じくらい、年間これでいうと60億から100億かかります。それを半分にして頑張ったとしても年間30億円から50億円必要な時期がやってくるということで、どういうふうにこれから市として考えているのかなんですが、やはり予算が余ったときは積み立て方式、まあどういう方式がよいのかわかりませんけれども、積み立て方式にするなり、前倒しして工事を進めるなり、やはりポイントはいかにこの財政の平準化を、この計画書にも出ていますけれども、平準化を図るか、図れるかというところが、私はここが最大のポイントだと思うのですが、そうした考え方は市としても持っているのかどうかお伺いさせていただきます。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤孝雄君) お答えいたします。  やはり、ご指摘のとおりだと私どもも考えているところでございます。この公共施設の再配置計画につきましては、その将来の建てかえ費用、改修費用これが非常に大きくなるということでございます、その中でそれぞれの施設の複合化あるいは統廃合、それから新設抑制という大きな考え方の中でやっていこうというものでございます。  このそれぞれの試算につきましては、40年間の総トータルのかかると思われる建てかえ・改修費用、それから統合・複合化、それから新設抑制によって経費を抑制していく、さらには維持管理費用も抑制していくということでございまして、そういった総トータルの40年間の計画ということでございます。  今、まさに議員ご指摘のとおり平準化というのも一つの考え方でございます、したがって、これを計画的に総合的にやっていくということでございますので、大きな建てかえの事業とか改修の事業とか、そういったものが重ならないように計画的にやっていくというのも、この計画の中で考えていくべき大きな課題であるというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ありがとうございます。  そのような形で進めていただきたいと思います。ただですね、私からの感想からすると、将来的に長い期間のスパンですので、この推進がきちっと担保されるかという不安がございます。例として、これは春の記事にも載ったので読んだ方もあると思いますが、これは県の工事ですが塀側水門建設が延びました、当初予算が70億円から、今は4倍の経費額300億円実際にかかっていますということで、市民の皆さんは安くて早いという説明を受けていたわけですが、しかし、今現在、当初と話と違うおかしいなとこう思っていても、やはり1回工事が始まってしまいますと、この水門は安心安全で必要だとこういうことを言って工事が進められています。  一方で、国の話ではないですが政治家も誰も責任をとらないし、行政も誰も責任をとらないと、知らないうちに国民の税金の負担だけがふえているという今状況にあります。やはりこれではですね、先ほどの将来の財政を考えるともたないだろうなというふうな感想を持っています。建設常任委員会のときに現地視察もさせてもらいまして、本当に現場の方々は一生懸命頑張っておられるわけですが、そういう状況もいろいろ現地の状況もあるでしょうが、実際にはそれだけお金が今かかっているという状況です。  戻ってこの財政計画に戻りますと、将来の先ほど更新費用の話もありましたが、この当時の試算なのでしようがないのですが、この試算のときの基準が平成25年12月のソフトでつくっているということで、あれから5年たって今はかなりそのとおり経費も上がっています、将来はもっと上がることが予想がされます。  それから、昨日まで多くの議員さんがお話しているとおり、これから人口減少が始まります。宮古市は2040年時に約4万3,000人の人口を目指しておりますが、最近の国の機関の予想では、宮古市は3万3,000人という数字が予想が出ています。それともっと大切なのが人口の構成だと思います、2040年には約40%、4割の方が65歳以上の方になるというふうに予測が出ています。極端なこと言うと、2人に1人は65歳以上というそういったことも考慮をいろいろしますとですね、本当に大変これから進む道は険しいなという思いがしています。  そこで先ほども言いましたけれどもトータルマネジメント、それから推進状況の見える化、もう一つ大事なのはやっぱりチェック体制だと思うのですね、そういうふうなチェック体制、見えるだけではなくて本当にその推進が進んでいるのかおくれているのか、おくれていたらどうするんだなぜというところまで進めてやっていかないと、大変大きな数字、目標ですのでそのチェック体制どのようにお考えかお聞きいたしたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤孝雄君) 計画の進行管理でございますけれども、やはりご指摘のとおりだと考えております。  プラン・ドゥ・チェック・アクションというふうに言われておりますけれども、このようなサイクルで管理していきたいというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ぜひですね見える化、それからチェック体制ぜひ庁内、議会、市民の方々にですねチェックできるような公開をしていただきたいというふうに思います。  ここで、次に、先進的な発想として今ちょっと1つご提案をしたいと思います。今、先進的な発想として注目を浴びているのがフューチャーデザインという今考え方があります。これは、将来世代の利益を踏まえた意思決定や、将来世代の視点による未来社会のデザインを実現する取り組みということで、県内では矢巾町が取り組んでいますということで、新聞にも載りましたので読んだ方もおられるかと思います。矢巾町の取り組みは2060年を仮想の取り組みとしまして、自治体の政策議論に仮想の将来世代を設定して議論に参加をしていただいて持続可能な自然や社会を将来世代に残す取り組みをしています。  成果として職員や市民の意識が変わってきているということで1つ紹介したいのが、この提唱者であります一橋大学の教授で西條さんという方がこの取り組みを提唱しているのですが、矢巾町の取り組みでちょっと時間ないんで一つだけ例を言いますと、住民参加型水道事業ビジョン策定で2035年までの矢巾町の水プランを考えていただいたと、そうしたら病院や避難所など水が欠かせない施設の配管交換を最優先するため、社会的評価と技術的評価を合わせた配管交換の点数制度を考え出し、最後には彼らのほうから水道代の値上げを提案してきた云々とあって、いろんな形ですね成果を出しているような取り組みもあります。私は先ほど壇上でも言いましたけれども、かなり将来を考えたときにやっぱり若い世代のことを考えながらやっていくのが行政であり政治ではないかなというふうに思っております。  例えば先週の議論があったのですが、産業建設常任委員会あるいは予算特別委員会の中でも一つの議題に津波遺構施設のエレベーター事業について説明や議論がありました。私は体の不自由な方も見ることができるということで賛成ですが、ただですね市の説明としてエレベーターの年間維持費がまだわからないという答弁でございました。端的に言うと、復興交付金が出ることになったのでつくるのかという、仮にエレベーター設置で維持費が膨らんで、本体維持が困難になったらばこれは本末転倒な話であります。  やはり提案に当たってはですね、施設保存基金できちっと対応できますよ等の財政的裏づけをきちっと示すべきではなかったかなというふうな感想を持っております。20年後に職員や市民の方々が、先輩が残してくれたたおかげで学ぶ防災、あるいは観光客がふえましたとレガシーだと喜ばれるのか、負債ばかりふえてどうしてつくったんだと苦情になるのかこれは先のことなのでわかりませんが、ただそういった一つの政策の中で先ほど矢巾町の例を出しましたが、例えば30代の30歳の方々をですね政策によっては参加をさせて、20年後30年後そういったことを真剣に考えてもらうような先ほどのような私はアイデアは大変よいんじゃないかなと思っているのですが、このフューチャーデザインという考え方、市長どうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 畠山議員がおっしゃるように、将来をやはり若い人たちが自分たちのまちとして捉えるという点においてはですね、非常によい発想なり、それから取り組みだというふうに思っています。やはり宮古市も若い人たちにもっと議論の中に入っていただいて、将来を見据えたまちづくりというのはどういうふうにしていったら良いのかというのは大事なことだというふうに思います。  一方で、やはり今現在を生きている方々、この今現在の生活も大事でありますので片方だけが突出することなく、両方がしっかりと議論の中に入ってそれで調整しながら将来に向かっていくというような町の意思統一といいますか、そういうものは必要ではないかなというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) ありがとうございます。ぜひですね、先を見据えたそうしたアイデアも時には取り入れていただければというふうに思います。  次のほうに、3点目に移りたいと思います。  集会施設の関係ですね、地域管理についてということで、答弁では整備に対する支援についてを示しておりますということで、より丁寧に地域との合意形成を図りながら進めていくという答弁をいただきました。実際問題ですね、自治会町内会に現場に入ったときに、私は本当にこの答弁でいうと、地域の皆さんがあるいは自治会の皆さんが本当に将来この地域に施設が移管されて、自分たちが建てかえを含めて負担していかなければいけないんだよというところを理解しているのかというところがイメージが湧かないところですし、制度設計についても大枠でちょっとまだイメージが湧かないんですが、町内、自治会地域昨日までの議論でもですね川井・新里をはじめ本当に今人口減少あるいは限界集落が見えてきているような状況も地域によっては出てきています。  それから、昨日の熊坂議員の話でも空き家もどんどんふえてきているということで、いかにこの地域のコミュニティ維持をしていくかというのが課題だというふうに思っています、その中心がある意味はその集会所であると思います。  昨日の市長の答弁を聞いていますと、コンパクトなまちづくり、公共施設と公共工事とあと地域のコミュニティを維持しながら、こうやって維持していくんだというふうなことだったと思うのですが、まずここで1つお聞きしたいのがこの現場に丁寧な説明をしながら進めていくことなんですが、実際に公民館、集会施設、地区センター、指定管理でやっているところはあるんでしょうか、まずはそこをちょっと確認させてください。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤孝雄君) お答えいたします。  公民館につきましては直営で行っております。それから地区センターにつきましては、これは地域団体に指定管理ということで行っているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) すみません、知識不足のところもあってご迷惑をかけております。  そうしますと、地区センター、集会所も将来的には多くが地域に移管される部分あると思うのですが、今指定管理制度やっているところもあるということで、ちょっと具体的な話を聞きますけれども、そうすると年に1回事業報告を多分出されておられると思うのですが、将来のこの建てかえを踏まえたときに町内会の運営する方々がきちっと理解をして、例えば実態をみると役員手当を半分取られていて、繰越金がちょっとあってというところも見られるような気がするのですが、きっと将来のためにその積み立てみたいな形で将来設計をやってきちっとその請け負っている運営組織はなさっているのかどうか、そしてまたきっとそういう指導等丁寧な説明もなさっているのかちょっと確認してみたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 山崎契約管財課長。 ◎契約管財課長(山崎忠弘君) それでは、お答えいたします。  地区によりまして、そういう例えば施設の更新、建てかえとか修繕とかのためにそういうお金を積んでいるところもございまして、そうでないところもございます。ちょっと数は把握しておりませんけれども、そういう形で施設の修繕とか、建てかえとかを進めてきておるところもございます。  以上でございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) もしかして私の知識が足りないのかもしれませんが、将来のじゃちょっと視点を変えて、将来地域移管をしますということで、実際に市の方針、あり方というのは私の知識ではその建てかえのときは、最高2分の1であったり、1,000万円までというような頭にあるんですけれども、仮に1,000万円で建てかえなければないといったときに2分の1だから500万は市が補助するけれども500万は運営組織が自前で、ローンは組めないでしょうから、それまで積み立てをしていかないと将来維持できないよ、という私はイメージでいるんですが、間違っていれば指摘をよろしくお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤孝雄君) 集会施設なりというふうにありますけれども、集会あるいは社会教育施設の中でもまず公民館というのが先ほど申し上げましたとおりあります、これについては市で直営でやっておりますし、今後もそのような形でという計画になっております。  地区センターにつきましては、それぞれ地域に指定管理をしているということでございます。そのほかに、それぞれの地域には、例えば農林漁業の補助を入れて建てたような集会施設がそれぞれの地域にございます。また、旧田老・新里・川井地区ではそれぞれきめ細かに地域にそういう施設を建てております。ここのところで、1人当たりの床面積が他の類似団体に比べて大きくなっているという結果は出ております、しかしながら、これは広大な面積を抱えている宮古市ですので、ある面ではやむを得ない部分もございます。そういう全体的な中にありまして、地域にある集会施設については、今後、今議員がお話ししましたとおりそれぞれ地域のほうに移管して運営主体となっていただきたい、そして大規模改修や建てかえの時期が来たときはそれぞれ市のほうで支援をしながら、基本的には地域でやっていただけないかというようなことをよく話し合ってやっていきたいということでございます。  それぞれ地域の事情とか、個々の施設それぞれ事情があると思います、ですから現実的にそういうことが必要となったときは、地域とよく話し合って体力がどの程度あるのか、どの程度の利用状況なのかそういったことをよく勘案しながらやっていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) 分かりました、ぜひですね地域で丁寧なご説明をしていただいて、これからも施設の将来的なところも見据えて指導をしていただきたいと思います。  4つ目にいきたいと思います。  廃校施設についてに移りたいと思います。  ここは、昨年も先輩議員の方々が触れられている部分で、答弁でいいますと経営会議で意思決定を行いながら事業を進めていくということで、これからも議論をしながら進めていくということだと思うのですが、ちょっとせっかく調べてきたので全国の文部科学省の調査の状況を言いますと、毎年そのとおり500校の廃校が今でも出ていますということで、文部科学省の調査でこれは平成28年5月1日現在なんですけれども、廃校施設が当時6,000校ありまして活用されているのが70%、活用されていないのが29%だと、その活用されていない29%の中の活用の用途が決まっているというのが5%、決まっていない21%、解体予定3%なので実際のところ活用されていないのが21%、2割だというふうに私は認識しているのですが、昨年から議会の中で答弁、やり取りを聞いていて、宮古市としてなかなかこのスピード感というか進展がない、議論が進んでいないというように私は見えるのですが、やはりどんな仕事でもそうですけれども、きっちとある程度ゴールというか時期を決めてそれに向かってスケジュールを組んでやるとは思うのですが、その中で宮古市としてなかなか遅々として進まないところの検証はなさっておられる、議論はそのとおりよいんですが、検証はなさっておられますか。 ○議長(古舘章秀君) 松下企画部長。 ◎企画部長(松下寛君) 廃校の利活用につきましては、やはり議員ご指摘のところも重々ございます。やはりその答弁でも申し上げましたけれども、用途が決まって特定の人が出入りするところにつきましては、安全に対する配慮それぞれ建築基準法とか消防法でも配慮されておりますが、例えば用途を変更して不特定多数の方が出入りするということになりますと、より一層安全に対する配慮が求められるということから改修費が高くなってしまうのでしっかりそこの用途、それからそれが改修によって可能なのか、あるいは新たに建築したほうがいいのか、廃校を利用したほうがいいのか、その廃校を利用するにしても規模はどの程度のものなのかというところをしっかり見きわめて再利活用の計画を定めていきたいと思っております。  現在、庁内でそれぞれ施設ごとに議論をしておりますが、本当に早い時期に方向性を出していきたいと思っております。 ○議長(古舘章秀君) 畠山茂君。 ◆4番(畠山茂君) どうもありがとうございました。  去年の答弁書を見ると、廃止後の用途、方法が3つありまして公共施設の転用、2つ目にそれがだめだったら民間や地域への貸し付け、売却、最後に3つ目に解体というふうなスケジュールでやっていくというふうに答えておられるようで、ぜひですね大事な施設なわけですが、冒頭でもちょっとお話したとおり、だからといってこれを延ばして最終的に解体費用まで次世代の方々に負担するというわけにはいかないと思いますので、スケジュールをきちっとつくっていただいてこれからも利活用をしていただければというふうに思います。  次に移ります。  5番目のところなんですが、これは全国ではこの公共施設の広域連携という部分は、進んでいるところは多くがやっぱり都市の部分でまだ宮古市としてはこれからの課題であり、ただ将来的に財政、人口云々かんぬんといったときにこういう広域のさまざまな、これは公共施設の部分で提言をしましたけれども、いろんな分野でもこれは必要な部分なのでぜひこれからもご検討をしていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、今回、公共施設の再配置の議論をさせていただきました。全国にはですね、あとインフラ更新用も含めてこれは大きな将来財政にかかわることということで大きな問題となっております。特に宮古市は、新しい道路がふえたということはその維持費もかかるということですし、上下水道のこれから更新時期も始まるということで、本当にこの計画がきちっといくかどうかというのが将来の財政の大変大きな左右される部分だというふうに思っております。ぜひ住民の皆様のサービスを念頭に置きながらこの推進計画をきちっと進めていただければということで、最後に市長からこの計画の認識のところをご所見をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 現在の市民の生活も大事、それから将来にわたる宮古市のそこに住む人たちの生活も大事、この辺をしっかりと計画を立てながら、なおかつ現在でも不便なところは不便じゃないような形に住みやすいまちをつくりながら、そしてなおかつ将来を見据えて計画に従って着々と実行していくということを行っていきたいというふうに思っております。  ただ途中で、計画ローリングしながら修正を加えることもあろうかというふうに思いますので、議員の皆様方ともよく相談をしながらその辺は進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。      〔畠山議員「終わります」と呼ぶ〕 ○議長(古舘章秀君) これで畠山茂君の一般質問を終わります。  次に、20番、田中尚君に質問を許します。  田中尚君。      〔20番 田中 尚君登壇〕(拍手) ◆20番(田中尚君) おはようございます。20番、田中です。  私は、通告してあります国民健康保険事業についてと公共交通網の整備課題について質問いたします。  国民健康保険事業は、4月から事業主体が市町村から都道府県に移行し、市は県が示した納付金を国保税として徴収し県に納めることになりましたが、広域化への市長の見解等について伺います。  第一に、国保広域化への是非と、その判断理由についてであります。私は、冒頭で都道府県単位に移行したと言いましたが、正しくは市町村の単独運営から都道府県と共同で運営する制度になったと訂正をさせていただきます。国保の広域化により、県には納付金以外に標準保険料率、保険税率ですね、国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みを通じて、市町村に国保税の算定式集め方、医療給付費の水準について指導・意見ができる権限が与えられました。中でも、運営方針は赤字削減の名で市町村が行っている一般会計からの法定外繰入を解消することにあるといわれ、国は繰り入れを解消すべきものと続けてよいものとに分類しており、保険税負担の軽減を図るなど、解消すべきものでは県の指導では計画的に削減・解消をするように求めております。  また努力支援制度では、国が国保行政のあり方を採点し、病床削減による医療費抑制策や収納対策の強化等で成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みとなっております。このようなことからも、広域化は公的医療費を恒久的に抑制するための仕掛けとの指摘もありますが、市長の見解を最初にお伺いいたします。  2つ目、広域化に伴う懸念材料と、その対策についてであります。以上のように、広域化の狙いが自治体による法定外繰入を敵視し、その分保険税の引き上げを自治体に求めようとしているもとでは、国保法第77条の被保険者に、被災・病気・事業の休廃止などの特別な事情規定を具体化し、子育て世代の子供の均等割の減免を行う自治体が全国に生まれております、当市も参考にして実施すべきと考えますが、法定外繰り入れによる税の引き下げと、広域化による懸念材料とその対策についてもお答えを願います。  3つ目、国民皆保険の主柱ともいうべき国保事業のあるべき姿についてであります。国の国保制度改革による思惑に対し、全国知事会は昨年7月国保の構造問題等理由に協会けんぽなど、他の医療保険との負担解消解除を求めるとして今後予想される給付費の増大に耐えるための定率国庫負担の引き上げ、国による子供医療費の無料化の創設、子供均等割軽減、障害児者、ひとり親家庭などへの自治体医療費無料化に対するペナルティー解除の全面実施を求める要望を国に提出しております。年金生活者とワーキングプア加入者の多数を占めております国保事業は、今や社会的弱者の医療制度と言えなくもありません。全国知事会の要望と国保事業のあるべき姿について市長の見解をお示しを願います。  通告2番目の公共交通網の整備課題について質問いたします。  政府のこの間の自動車産業優先の交通政策により、国内では鉄路の廃止等鉄道事業の縮小が2000年度以降全国で39路線771.1kmに達しております。当市に限らず、地方鉄道の存続にどう向き合うかは地方都市の大きな課題と考えますが、市長も同様の認識かについて伺います。  また、マイカー普及から高齢化等で増加する免許返上者を含む高齢者の移動権確保に向けた対策も伺います。  第1に、国の交通政策への認識について伺います。交通政策は陸・海・空に大別されると考えますが、陸路、中でも鉄道路線の廃止は、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけるものと考えますが、市長の認識はどうでしょうか。また、今日の交通事情について国の政策にどのような所見を持っておられるのか伺います。  2つ目、旧国鉄の分割・民営化に伴う地方公共交通への影響について伺います。私は、旧国鉄の分割・民営化が問題の発端になっていると考えますが、それと関連して県や市町村の財政負担が増大しております。経営の維持に必要な採算割れを今のような形態で支え続けるのは、いずれ大きな矛盾を抱えることになります。私ども共産党は、国が全国の鉄道も維持しその責任を果たすべきと考えますが、公共交通への影響について市長の見解を求めます。  3つ目に、JR山田線や三セク鉄道の維持・存続と、その対策について伺います。リアス線の経営存続に向けた取り組み、中でもJRからの交付金基金が財源の学割費助成事業は期間限定型になっております。軌道など鉄道施設の今後の維持・強化策はどのようにお考えでしょうか。  4つ目、バスタクシー等を利用するデマンド交通の実現について伺います。この課題は以前も取り上げていますが、私は病院や買い物等日常生活の維持に必要な新しい交通手段の創設が必要と考えます。市の検討状況も含め、具体化について市長はどう認識されているのか伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。      〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、国民健康保険事業についてお答えをいたします。  国民健康保険につきましては、議員のご案内のとおり本年4月から都道府県単位に広域化され、市町村が納める納付金や国・県支出金などをもとに、都道府県が中心となって財政運営を行う形に移行をいたしております。  初めに、国保広域化への是非とその判断理由についてお答えをいたします。  これまでの市町村単位の運営におきましては、財政基盤が脆弱な小規模自治体が多いなど構造的な課題を抱えていたことから、国保の広域化は財政基盤を強化する上で必要な改革制度であったと考えております。  次に、広域化に伴う懸念材料として、その対策についてお答えをいたします。
     国保の広域化を進めるに当たりましては、保険料の急激な変動が懸念されておりました、その対策といたしましては、国による財政支援の強化や、激変緩和措置が講じられております。  次に、国民皆保険の主柱ともいうべき国保事業のあるべき姿についてお答えをいたします。  国保事業は、国民皆保険の一翼を担う制度であり、国民が安心して医療を受けられるために安定した財政運営が求められております。財政運営の中心となる保険給付に必要な費用につきましては、受益者である被保険者の保険料と国・県支出金、法定内繰入金で賄うのを基本とし、東日本大震災被災者の一部負担金免除分など、必要に応じて財政的に繰入を行うべきものと考えております。そのためにも、県や県内市町村と連携し、医療費適正化の取り組みを進めるとともに、国の財政負担の拡充を求めていく必要があると考えます。  次に、公共交通網の整備課題についてのご質問にお答えをいたします。  鉄道は、地域住民の生活の足としてだけではなく、観光面においても重要な役割を果たしております。また、コンパクトなまちづくりを進める上でも、鉄道は核になるものであり、田中議員ご指摘のとおり、地方都市において鉄道の存在は大きな課題であると認識をいたしております。  公共交通を取り巻く環境は、人口減少やマイカーの普及などにより大きく変化をいたしております。地域の特性に応じた多様な交通モードの組み合わせによる、持続可能な公共交通体系の構築が求められていると考えます。  鉄道の維持につきましては、地域住民の利用が不可欠であります。地域住民に利用してもらうためにも、利用しやすい環境の整備、鉄道事業者や地域住民と一体となった利用促進の取り組みが重要になります。  また、県におきましては、今年4月から、いわての学び希望基金を活用し、三陸鉄道や路線バスの通学定期券購入費への補助事業を実施いたしておるところであります。事業期間は2020年度までの3年間とされており、県では事業の延長について2020年度に状況を踏まえ検討することといたしております。今後、市におきましては期間の延長について、県に要望してまいります。  リアス線の鉄道施設の維持・強化策につきましては、南北リアス線と同様に沿線自治体が鉄道資産を保有、三陸鉄道が運行を行う上下分離方式を採用する予定でおります。上下分離方式を採用することにより、安全で安定した運行を維持してまいります。  最後に、通院、買い物など日常生活の維持に必要な交通手段につきましては、路線バス患者輸送バスとの連携を初め、公共交通空白地域でのタクシーの活用やデマンド交通の可能性の検討など、地域の特性に配慮しつつ一体的に検討を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 一通りのお答えをいただいたところでありますので、多少答弁が一般的過ぎる、なおかつ、もう少し中身のある答弁がいただけたらという思いで、再質問を行わせていただきます。  まず、国民健康保険事業についての市長の認識でございますけれども、これはいわばその財政基盤の脆弱な自治体にとっては、むしろ歓迎すべきことだという見解が示されましたが、私が壇上で指摘をした問題については、ほとんど答弁のとの字にも登場していないという思いで伺っておりますので、まずはこの狙い、国がなぜ広域化を始めたのかという点についての認識が考え方として示されておりませんので、その点についてまず伺います。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 私は、国もですね我々市町村と同じように、やはり我々宮古市にとってもそうですけれども、国保の基盤が脆弱になっているのは確かだと思います。まずは、被保険者の数がかなり減少しております、保険料から上がる財源だけでは、もともとそうなのですが、それではなかなか国保事業を運営するのは、我々宮古市としてもなかなか大変になってきたのは事実だと思います。それで、我々自身も、市町村も県による広域化というものを望んでいました。それに呼応して国のほうが、県を主体として国保の事業を運営していくというふうにしたものだと、いうふうに私は思っております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 私はですね、その国の広域化の狙いを壇上で引用させていただいたわけであります。したがいまして市長にも当然そういうふうな認識があるのかなと思ったらば、残念ながらその辺の認識がないようでありますので、私はそういうふうな問題提起を前提にしながら、具体的に伺いたいと思います。  それは、例えば国保加入者の1世帯当たりの保険税負担、あるいは市民加入者1人当たりの税負担といわば国庫負担がどう変化しているのかということを紹介させていただきたいと思うのですが、例えば、平成24年には国が国保会計に対する1世帯当たりの負担が幾らだったかと言いますと29万2,521円であります。それが平成28年度までどうなったかといいますと28億707万減っているんですね、つまり脆弱な国保会計のそういう特殊な財政というような基盤にもかかわらず、国・県は宮古市の少なくとも国保会計に対する負担は減らしているということを指摘したい。  1人当たりはどうかといいますと、こういうふうになっております、平成24年度は1世帯当たりの市民の負担は11万6円これが調定額です。平成28年度はどうかといいますと13万2,698円ということで、何と2万2,700円近く市民の税負担が重くなっていると、1世帯当たり。1人当たりはどうかといいますと、平成24年度6万3,324円だったのが、平成28年度8万2,084円になっていると、つまり宮古市の判断で国や県が本来医療費の状況に応じて負担すべき額が減っているにもかかわらず、宮古市は思い切って引き上げたという数字が見てとれるんですが、こういう状況を踏まえますとね、私は意地の悪い言い方をさせていただきますけれども、国保広域化の政府の狙う施策に一番正直な対応をした結果ではないのかな、あえてそう申し上げたいんですが市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 保険料の算定式というのはあるわけですので、それに基づいて計算すると人数も減っている関係とか何かあってですね、どうしてもその1人当たりの保険料が高くなるというのが現状だというふうに思います。  それからもう一つは、その国がお金を出している負担金に関してのものとはですね、若干やっぱりそこでちょっと違うのではないかなと私は思っています。実際問題ですね、このまま宮古市でもってこの国保財政を運営していくに当たってはですね、どうしても保険料の大幅な値上げをしなければ、この制度の中ではなかなか国保財政を維持していくのは難しいというふうに思います。  それで岩手県全体として、被保険者の負担等も含めて広域化の中で、そこを負担が増えないような形に持っていくために広域化を図ったものだというふうに私は思っていますので、これに対しまして国・県の支出金に関しましてもこれからしっかり国・県の責務を負うような財政負担をしていただくように要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 今の後段の部分の市長の答弁でありますけれども、国の適切な負担がどんどん崩れているから問題だということで、全国知事会もそこは厳しく国保の定率負担の割合を引き上げてほしいと、そういう要望になってあらわれているわけです。ここはもう形になっているんです。もう自民党も共産党もないですからね、全国知事会ですから圧倒的に自民党系の多分知事さんが多いだろうと思いますが、そういう方々であっても地域の住民の皆様の暮らしを考えると、しっかり国に対して注文をつけている、ここが大事です。市長もそういった意味では、知事会の構成メンバーではございませんが、市長会でも同様の陳情をしているというふうなことでもあれば、この改善に向けての取り組みについて市長が今までやってきたこと、それから今おっしゃった答弁に基づいてどういう努力をされようとしているのかね、お尋ねいたします。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 市長会におきましても、今まで国の負担割合をふやしてほしいと要望はずっと続けています、町村会も同じです。今度はそれが県のほうに広域化になったので、知事会はこれは大変なことだということで声を上げたんだというふうに思います。今までは市町村でもって声を上げてきた部分であります、たしかに、実際にそれがきちっとした効果として大きくあらわれたかといえば、なかなか効果としてはあらわれていないのが現状であります。今度は県の広域化になりましたので、県知事、知事会もそうですが、県になったからといって市町村も黙って県に任せるのではなく、我々も県と一緒になって国の負担割合を上げてもらうような、そのような要望はしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 市長、先ほど答弁の中に医療費のことに触れて、ある程度の保険税の引き上げはやむを得ないという意味のお話をしたような記憶があるのですが、私はその国保税の仕組みからいきますと、あくまでその医療費に応じて、いわば給付事業でありますから、そこに加入する皆さんでお互いに支え合うというのが国保事業の私は根本だと思っておりますので、だとするならば平成24年度から平成28年度にかけて宮古市のいわば医療費はふえておりますか減っておりますか。その点についての市長の認識はどうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 私の認識としてはですね、若干はふえておりますが、大体は横ばいから少しふえたくらいの数だというふうに思っています。  医療費の問題に関してはですね、やはり我々も被保険者として、医療費がかからないような健康な体をつくっていくということも大事な我々が活動していくことだというふうに思っています、ただ、しかし病気になった場合にはしっかりそれに対応するのも大事なために、この皆保険があるものというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 医療費のその伸び、今、市長は横ばいないしは若干上向いてるのかなというふうなお答えでありましたが、市長がおつくりになったこの宮古市の国民健康保険という資料を拝見させていただきますと、これは最新版ですよ、31ページにその出ております、つまり平成24年度からの比較でいきますともちろんふえておりますよ、しかし、問題は前年度からつまり平成27年度から平成28年度にかけて、市民の診療所あるいは病院等々受診回数や受診状況はどうなっているのかということがここに出ております、詳しくグラフにして、減っております、急激に減っております、つまり前年度に医療費の伸びが、前年度より減っているのに宮古市はですよ、大幅に保険税を引き上げたというふうに私は読み取れるんですが違いますか、ちょっと市長に聞くのもあれかな、はいどうぞ。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) ただいまの質問の中で、医療費は若干全体としては減っています、ただ1人当たりの医療費は増加しています。もう一つあるのは、平成27年から平成28年にかけて国保税を上げたのは基金をもとに値下げしていた分で、基金がなくなったことによる復元という形になっておりますので医療費が減ったにもかかわらず上げたというふうな流れではないというのはご承知いただきたいと思います。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) いわば広域化をにらんで、なくなりつつある基金をつくるために値上げをしたんだというお答えでありました。そこは、私どももそういう認識でありました。      〔「違う」と呼ぶ者あり〕 ◆20番(田中尚君) いや、そういうふうに聞こえましたよ。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) すみません、ちょっと言い方がうまく伝わらなかったようなんですけれども、平成24年、25年に基金をもとにして国民健康保険税を下げたという形でやっていました。その基金が尽きましたので上げざるを得なくなりますよ、ということで上げさせていただいております。それもあって、昨年平成28年度においては繰り上げ充用という事態になってしまいましたので、そういうことも防ぐために保険税を上げさせていただいていたということです。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) そこで通常的に加入者の税負担を引き下げるために、法定外繰り入れを一生懸命努力しているのは田野畑村であります。宮古広域圏の中では田野畑村は、村民の暮らしを守るという立場からだとは思うのですが、いずれ法定内繰入にとどまらず法定外繰り入れを行ってですね、税負担の抑制を図ってきているのですが、広域化をまともに進めちゃうと、そういうところほど保険税の値上げをしなければならないという矛盾にぶち当たるわけなんですね。したがって今年度は激変緩和措置ということがとられざるを得なかったというのが実態だと、私はそういうふうに理解しておりますが、私の理解は正しいですか正しくないですか。参考までにお尋ねします。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) 激変緩和措置を考える場合に、繰り入れについてはもともと保険税として集めなければならない額だということで算定しておりますので、激変緩和の対象となっている市町村のというのは繰入をしてなかったところが対象となっています。田野畑については激変緩和の対象となっていないというのが現実のようです。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) じゃ質問の角度を変えたいと思うのですが、宮古市は法定外繰り入れをやっていないというのが私の認識なんです、以前にはございました、二、三年前には。今は、法定外繰り入れ、つまり法定内繰り入れというのはいわば法律が義務づけたやつですから当たり前の話、でも一昔前は何で国保会計の予算を関係ない人の税金で支えるんだ、けしからんということを主に自民党系の議員の皆様方は問題にしたことがございました。現在は、法律的に国保にそういうふうな制度として繰り入れが認められていると、それが法定内繰入です。  なおかつ市町村の裁量で、そのほかにいわば一般会計に税で引き上げて確保すべき収入一般会計から入れるわけでありますから、当然税金は安くすることができるわけでありまして、それがだめですよということでやろうとしているのが、この広域化の最大の目的だという理解を私はしているのですが、残念ながら市長はその点についてお答えないんですが、そこはどうでしょう、宮古市として国のその制度の改善について、私の指摘に対して田中議員それは違うよというふうなことになるのかならないのか、そこはまずしっかり答弁がないと次に進めないと思いますので、まず宮古市が法定外繰り入れをしていないという私の認識でありますけれども、それに対する質問と、それから後段の部分の私の指摘に対してはどういうふうなお答えがいただけるのか、あわせてお願いします。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) 宮古市における法定外繰り入れですけれども、法定外繰り入れにつきましては、東日本大震災の一部負担金免除に係る経費について法定外繰り入れという形で繰り入れさせていただいております。  そのほかにつきましては、法定内繰り入れと呼ばれるのが事務費にかかる分であったり、出産育児一時金であったり財政安定化支援として国からいただいたお金であったり、あとは保険基盤安定事業ということでこれも法定で算定された分についての繰り入れを行っています。こちらの経費については、交付税での算入もあることもありまして必要な経費全てを繰り入れするという形で、現在運営しているという形になります。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 2つ質問したつもりなんですが、市長からこれは。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 法定外繰り入れする、しないでもって、広域化になる、ならないではないというふうに私は思っています。ので、ちょっとその議論は違うのではないかなというふうに思っています。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 正確かどうかはさておいて、市長がそういう考え方だというお答えはいただきましたので、これはまた別途時間を改めて議論させていただきたいと思いますが、問題はそのさっき高尾課長が答弁いたしておりますけれども、災害時の医療費の減免はいわば法定外負担だというふうにおっしゃいましたが、私の理解は今の制度の枠から外れれば法定外かもしれませんが、もともとそういうことが国保法の77条で想定したことでもありますので、それはね法定内でもありえるんですよ、つまり法律が想定した、例えば事業の廃業休止等の場合に収入がなくなった場合には国保税まけられるんですよ、そういうものに該当しますから、私の理解は違うんです、どんとその加入者の皆さんの保険税の負担を引き下げるために、制度として国保会計に一般会計から繰り入れることが、私がいう法定外繰り入れという理解ですので、今の高尾課長のお答えはちょっと答弁しようとする意図は分かりますけれども、私の理解の範疇からすると違うなと思いますが、どうぞ。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) 先ほどのちょっと補足させていただきます。法定外繰り入れと申しましたけれども、条例等で減免した分については調整交付金という形での国からの補填が8割までございます。そのほかの残りの分については国保税で補填するというのが筋でございますが、それについて宮古市は一般会計から繰り入れているのでその分について法定外であるというお話をさせていただきました。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 私の質問は、宮古市は田野畑のように法定外繰り入れ、つまり国保税を引き下げる目的で一般会計から国保会計に繰り入れをしていませんね、ということを聞いているんです。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) 税額を下げるための繰り入れという意味では、宮古市はやってございません。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) ようやく私の指摘と当局の答弁が一致しました。そうなんです、広域化はそれを制度として厳しく監視をしてやめさせる内容になっているということが広域化の狙いだということは壇上で指摘したとおりですので、そこは指摘のみにとどめたいと思います。  そこで大事なことは、均等割世帯なんですが、先ほど壇上で指摘をいたしました。今、宮古市も例えば定住化対策として若い人が宮古に移り住んでもらおう、あるいは今宮古に住んでいる方が今の人口、いわば高齢化対策として子供さんを安心して産み育てられるようにするためにも、やっぱりそういう方々で国保の加入世帯の場合には国保税の均等割分を取らない、これは法律の趣旨に合いますので、多分課長がおっしゃったような財源補填もあるのかなと思うのですが、これをそのやってほしいと思うんです。  参考までに引用しますけれども、この均等割が1人当たりいくらかというと、医療分が1万9,700円、支援分が5,700円、介護分が6,900円で、1人当たり子供が1人いても、3万2,300円保険税を負担しなければならないんです。そういう意味では、ここの部分を政策として、いわばその子供の子育て支援、家庭を支援するという意味からも、宮古市はこの分は減免しましょうということをやってほしいというのが、この一般質問の一番の意図になっていくわけでありますけれども、その点については具体的に書いておりませんでした。当然皆さんプロですから、広域化に伴う問題点を受けとめながら他市の対応も含めて私は答弁されるものと思ってあえて具体的に踏み込まなかったのですが、壇上では引用させていただきました。したがって、壇上での私の質問を聞いておると思いますので、あるいは通告の中にもそれらをほのめかすような内容で質問通告がでておりますので、この点については市長、どのように今後宮古市は取り組みますか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 一つの子育て支援の目的の一つに、そういう手段があるというふうに思います。これは国保に限らず、社保に入っている方々の子供どうするんだという話、それからこの部分の子育て支援をここの部分でやるのか、あるいはほかの部分でやるのか、やっぱり総合的に考えてやっていかなければならないんではないかなというふうに思っていますので、これを少し検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) もう一つ、市長に短く聞きますけれども、市長のところに市民から国保税が高くて困る、そういう声は届いておりますか、おりませんか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 現在、私のところには届いておりません。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 私ども選挙の前にアンケート実施をいたしましたが、それによりますと非常に多かったのが、国保税が高くて困るという声でありました。市長にはなかなか声を、もしかしたら市民からすると上げにくいような、あるいはそういう状況があるのかな、これは私の勝手な解釈でありますけれども、いずれ市民の皆様にどう考えますかということでアンケートを行った結果、市民の受けとめは国民健康保険税が高くて困るという声が寄せられました。  私は、それはさっき根拠として示しました、つまり、国・県は宮古市の国保会計に対する本来負担すべき金額が少なく見ても平成24年度から見ると減っていますよということなんです、さっき引用しました。そうしますと、高尾総合窓口課長はそのことについては、いわばストレートにそういったわけではないですけれども、基金がなくなってしまったので基金を保有するための部分もあったというふうな答弁でもありました。この間、国民健康保険税の引き下げは、基金があったからそれで対応してきたということであります。  今回作られた基金はある意味、考えようによってはこれまでの経験を踏まえますと、今指摘をされた部分を踏まえながら今までの実績から言いますと、保険税の引き下げの財源に期待していいのかなというふうにも考えるんですよ。  そこで、1世帯当たり平成24年度の対比でどれくらいになっているかといいますと、単純にいいますと医療費があんまりふえてはいるんですけれども、その中でもざっと1世帯当たりで2万2,000円ふえているんです。これを加入世帯が非常に脆弱な階層が多いと、私は社会的な弱者が圧倒的だというふうに引用させていただいたわけでありますけれども、そういう状況を考えたら、そういう方々の税負担で基金をつくるというのは、ちょっとこれは政策的にはどうかなというふうに思うのですが、その点についてはどうお考えですか。 ○議長(古舘章秀君) 高尾総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(高尾淳君) 基金を造成するために税金を集めるという考え方でやっているわけではございませんので、それはご理解いただきたいと思います。      〔「期待できますか」と呼ぶ者あり〕 ◎総合窓口課長(高尾淳君) すいません、申しわけございません。  基金を持っての引き下げというのはちょっと難しいのかなと思います。広域化になった関係で、単年度での医療がふえたからいきなりそういう支出がふえるという事態にはならないんですけれども、いずれふえた医療費については、納付金という形で改めて県のほうに支出して均衡をとっていくという仕組みになっておりますので、そういうときに、そのたびに税額を変更するということにならないように、一定の基金所持するというのが必要だというふうには理解しております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 私は内容的に、表現はともかくそういうふうな、そういうふうなというのは基金が底を尽いたので、値上げの口実はストレートにはそうではないけれども、結果的にはそうなっているんだということを踏まえて質問しているつもりですので、そこは見解の相違ということで私はそれ以上は議論はするつもりはありません。  そこで時間がなくなってきていますので、こればかりやるわけにはいきませんが、1世帯当たり1万の引き下げは、これは環境としてもすべきですし、検討が必要だということを指摘して、次に移ります。  それでは、公共交通網の整備課題であります。  この問題で私は、端的に時間がないのでいろいろあったのですが、デマンド交通の部分について質問いたしたいと思います。  前回も、検討しますということでした。私は、市長がこの検討内容について具体的に中身を指示すべきだ、つまり検討というのは当面何もやらないよ、ということにもなるいわば官僚の議会答弁用語だというふうなこともちゃんと紹介されておりますので、今回もまたそういうふうな反意ですと困りますので、このデマンドのあり方について、いったいどういうふうな認識かということを、まず担当者に伺いたいわけなんですが、これは企画部長になります、それとも多田課長になります。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 公共交通の考え方についてお答えをしたいと思ってございます。  以前にもお答えしましたとおり、その公共交通網の形成計画ございますので、市としては幹線交通をしっかり支えていこうというふうに考えているところでございます。ですから、鉄道・バス・その他タクシーも含めて、現在ある公共交通網はしっかり維持していかなければならない、というふうに考えているところでございます。  あと、議員質問のデマンド交通につきましては、多分その幹線で支えられない地区の足の確保をどうするのかという観点でのご質問だと思います。その点につきましては、そのデマンド交通も一つの選択肢ではないかというふうに考えております。  一言でデマンド交通と言っても、そのご質問にもありましたとおりバスタクシーを使うような方法、あとは住民の支え合いによって行うような交通、それぞれ形態がさまざまあるところでございますので、地区に合わせた形態を模索していかなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。  全国的、それから県内にもたくさん事例があるところでございます。近隣市町村にあるのも存じております。それら宮古市の空白地区の形態に応じた運営を探っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 県内の他都市の実施状況も検討しながら、というのは非常に私は期待している部分ではあるんですが、実は前に質問させていただいた折にも、そういう作業はされているだろうと思っていたんです。ところがそこで壁があります、皆さんは大体、順調でも2年位になりますと部署が変わるんです、担当者がかわる、早い方は1年でかわりますね。そうすると、検討しているのが途中で中断しちゃうということも現実にあるわけでありまして、この問題については、そういう面があると困りますので、改めて今回取り上げたということであります。  そこで、参考までに陸前高田市の取り組みをちょっと紹介させていただきたいんですが、その前に、そもそもデマンド型タクシーあるいはバスとは何ぞやという点では、日本総研の渡辺さんという方が論文を書いております。どういうことかといいますと、デマンド型乗り合いタクシーとは、ドア・ツー・ドアの操業を行うタクシーに準じた利便性と乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスである。これは、そういったところから、日本総研では茨城県神栖市をいろいろと支援してきているという実例がございます。
     県内、陸前高田市では宮古市がこれまで主に県北バスさんを対象にやってきておりました、仮設と仮設を結ぶ路線に対する国からの交付金利用してやっているわけでありますが、陸前高田市も似たようなことを財源に、ここはデマンドタクシーやっているんですよ。料金はいくらかといいますと、100円、200円です。これくらい違うんだという部分で、同じ岩手県内でも陸前高田市ができて、なぜ宮古市ができないのかという思いがするものですから、そこで改めて陸前高田市の例も当然宮古市は情報として収集しているというふうに思うのですが、多田課長そういう理解でよろしいですか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) まず、前段の部分からお答えしたいと思います。  たしかに担当者、担当課長もかわるわけでございますけれども、私も1年で変わってきたところでございますけれども、前任の課長からも引継ぎを受けておりますので、検討が中断しているということはないというふうに考えているところでございます。  あと、陸前高田の事例も、私のほうでも参考にさせていただいておるところでございます。主に、広田半島とか、以前バスが走っていた路線を、現在は予約型の乗り合いタクシー、これをデマンドと呼んでいることでございますが、それで代行しているというような形というふうに我々は理解をしているところでございます。  現在、宮古市の状況はどうかというと、ご指摘ありましたとおり、その仮設住宅があったときの路線維持、それからあとは、赤字路線の路線維持、それに相応の資金を投入して路線を維持しているところでございます。若干の便数の増減とかはございますけれども、何とかこの交通網を生かしていきたいというふうに考えておりますので、それ以外の空白地についての交通をどうするかというふうな対策に傾注してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 現在やっている政策に傾注されると困るんですが、もちろんそれも大事ですよ、それも維持しながら、やっぱりどんどん社会は変わっておりますので、当然高齢化が進むという中で、免許が運転できた方が無理して運転をして事故を起こすということがないように、やはりそういう方がある意味、その路線バスから遠いときに例えば病院に行きたいというふうになったときに、ドア・ツー・ドアで用が足せるというのを実現してほしいというのがこの質問の意図なんですよ。  したがって、今あるのは今あるのでこれは大きな事業でありますけれども、新しくその移動手段を保障するためのデマンドタクシーの具体化をすべきだというのが、私が取り上げてきた意図でありますし、その問題については検討すると言っておきながら、今の交通手段の存続に全力を傾注するということになっちゃうと検討にならなくなるわけでありまして、そこはちょっと私のストレートな理解が悪いのかな、市長はちょっと今何というような妙な表情をしましたので、市長はすぐ表情に出ますのでそこはもうちょっと抑えてくださいね。  そういう意味で、このデマンドタクシー、今どのような課題を抱えているかといいますと、自治体が始めたのがデマンドタクシーなんです、非常に市町村の財政負担が大きい部分がございます。そこで提案されているのが、バス会社にとっても利用者にとっても、双方ともウイン・ウイン、なおかつ自治体にとってもそんなに財政負担が生じない、そういうものとしてこの乗り合い型のいわばデマンドタクシーを提案しているんですよね、先ほど引用した方は。これは私も非常に共感する部分がありまして、どういう表現かといいますと、民活型のデマンド型乗り合いタクシーこう呼んでいるんですこの方は、民活型、つまり何でもかんでも行政がやるのではなくて、民間の資本と民間の活力でそういう地域の新しいサービスをつくっていこうという中身なんです。これ、ご存知ですか。私はこれをぜひ検討して欲しいのですが、どうでしょう。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) それも方法の一つであろうかというふうに考えてございまして、先ほど私が申し上げたのは、その今ある施策だけを傾注するという意味ではなくて、現在の路線はしっかり維持しなければならないという考え方を申し上げさせていただきました。  デマンドがもし導入されたとして、それが今の公共交通網を食うような形態であれば、それは成り立たないだろうなというふうに考えておりますので、相互補完型が必要ではないかなというふうに考えているところでございます。  その上で、宮古市においてデマンド交通をどこにどういうふうな形態で入れるかというのは、引き続き検討したいと思っていますし、その民活型もそれも形態の一つ、それから後は住民の支え型で空白地の有償運送を導入するというものまた1つであろうかというふうに考えております。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 大変失礼しました。  せっかくの多田課長、それから山本市長の深い意味を含んだ答弁をちょっと勘違いして短絡的に理解したようでありますので、そこは今の答弁を了としたいと思うわけでありますけれども、その上でですね、問題はいつからやるかということなんですね、これは検討だけならいつでもできる、反省だけなら猿でもできるというのは日光猿軍団の話ですけれども、ちょっと余計なこと言いましたが、その検討ももちろん大事ですけれども、昨日熊坂議員も指摘しましたが、いつできるんですか、我々はこの期限を切って当局に迫ることがすごく大事だなということを学ばされました。  そういった意味では、今多田課長が答弁をさせていただいておりますけれども、この現時点で検討をしている課題は今答弁の中を伺いますと、今走っております基幹型の利用に影響を与えないような形でのデマンド型タクシーはどうあるべきかというふうな、一つの検討材料が示されているのかなと思うのですが、どっちにしてもこの問題の鍵はバス会社であり、もっと言えば私はタクシー会社かなと思っているんです、したがって、業界とのこの問題についての意見交換といいますか、協議というかそれが大事だと思うのですが、それはおやりになっていますか、なっていませんか。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 冒頭申し上げました、その網形成計画の中で、策定のプロセスとして各種団体の方にもご参加をいただいておるところでございます。バス協会の方、タクシー業界の方、それぞれ各業界からご参画をいただきながら、計画を練っているところでございます。その網形成計画につきましては平成31年度までということになっておるので、そろそろ次の計画策定に向けたアクションをというような時期でございます。次期計画に向けて検討具体化してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 東日本大震災からもう7年が経過をいたしまして、そういった部分からしますと、これまで維持をしてきました国からの財源もどんどんなくなってきているという状況であります。一方においては、国に言わせますとそういうふうな交付金を出す根拠となった仮設住宅も、どんどんなくなってきていると、だから必要ないですよというのが国の考えだと思いますので、そういった意味では新しく今の高齢化に対応した、新しいそこに住んでいる方々の移動を保障するためのデマンド型の交通予想網も、私は整備するということについてはさらにスピードを上げて平成31年ということになっているよということでありますでの、当然今年中に一定の骨格が示されないと、平成31年までに作成するですと平成32年、平成33年になっていきますからね、私は少なくとも平成31年度の実施に向けて検討するというふうな理解をしたいわけなんですが、そういう理解はちょっと間違っていますかね、念のため。 ○議長(古舘章秀君) 多田企画課長。 ◎企画課長(多田康君) 喫緊の課題であるとは思ってはおりますが、各種協議会との合意を取りつけるとか、あとは周辺住民の方のご意向を確認するとか様々なプロセスがあろうかと思っておりますので、急いではまいりたいと思ってございますが、来年度すぐ実施にこぎつけられるかどうかというのは、現在、お答えできないところでございます。 ○議長(古舘章秀君) 田中尚君。 ◆20番(田中尚君) 大事なところで答弁逃げられたなという思いがしておりますけれども、ぜひ喫緊の課題だということの認識を期待いたしまして、私はやっぱり早期に実現すべきだということを改めて要請を申し上げたいと思います。  それと、鉄道の関係でありますけれども、事前に情報共有する意味で、私は担当部課長さんのところには私どもの政策提案をお届けしてまいりました。簡単にいいますと、国鉄の分割民営化に戻って、国がしっかりとした責任を果たすべきだ、これに尽きるわけでありまして、しかし分割民営が実現していますので、現時点ではどうするかということになりますと、やっぱり大もうけを上げております本州3社、JRの東、西、それから東海ですね、ここでやっぱり利益を基金に還元させて国のお金だけでなくて、実際の鉄道事業会社の民営化に伴う黒字もいい意味で、例えば災害時の復旧の財源にするとか、日常的な設備の更新に充てるとか、そういう方向にすべきだということがこの中に書かれているわけでありますけれども、市長、そういう方向は私はこれから必要ではないのかな。  答弁は分かるんですよ、利用増進にかかるんだ、だけど人口が減っていく中で、利用増進とあって、それは市場として考えればなかなかきついものがあるわけでありまして、そういったことを考えますと、改めてこの今行っておりますように経営体を維持するためには、例えば県北バスさん会社に助成金出しているように、これからも市から多額の助成金がでていかなければならなくなっていきます、問題はそれをしっかり交付税で国が補填してもらうということもあわせて必要なのかなと、私はそう思っておりますし、そういうふうに書いております。  そういった意味では、この大きな骨格の部分の鉄道の分については、覚え書き等々によりまして、被災した区間、宮古・釜石間については、三陸鉄道並みの規格で復帰してほしいということで一部言われた部分もありますけれども、一方においては、取り残された箇所もあると私は認識しているのです。それはどういう箇所かといいますと、例えば集中豪雨が来る、台風が来たときに、土砂災害が生じたときに鉄道が運行できなくなるという危険を抱えた路線でもあるという、これは山田線もそうです、やっと復旧しましたけれども。宮古・釜石間の旧JR区間だってそうなんですよ、そうしますと、この問題についてもしっかり、そういうことが生じたときに、2年も3年も復旧に待たせられる、道路はすぐ直ります、1年もしませんよ橋が抜けたって、ここの国のその歪んだ政策を、やっぱりしっかり正すことが私は必要ではないかなと思っているんですが、市長はどうでしょう。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 鉄道、道路もですね、田中議員がおっしゃるように道路つくって維持するのも行政がやっています。ですから、その鉄道は自分たちで全部営業全て賄うんだというのもなかなか厳しいところがあろうかというふうに思っていますので、行政がやっぱり下支えをしなければならないという点では、田中議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。  それに対して、じゃ我々市町村がそんなにその財源があるのかといったときになかなか難しい面がありますので、これはやはり国にしっかり要望してってそして、それを今度は市町村を国が下支えするというような形がよいのではないかというふうに思っておりますので、今後とも国に関しては要望を続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(古舘章秀君) これで田中尚君の一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(古舘章秀君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  あす6月14日は常任委員会等記録整理のため休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古舘章秀君) 異議なしと認めます。  よって、あす6月14日は休会とすることに決定しました。  本日はこれをもって散会します。  ご苦労さまでした。      午前11時55分 散会...