宮古市議会 2018-03-08
03月08日－05号
平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
宮古市議会定例会会議録第５号第５号平成３０年３月８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 日程第１ 一般質問 ２４番 松本尚美君 ・平成３０年度宮古市経営方針について…… 242 ２０番 落合久三君 ・生産人口減に歯止めをかけ若者が定着する産業振興について…………………………………………………………………………………… 253 ・介護保険２０年－高齢者と家族、市民が求める介護事業について ２６番 田中 尚君 ・「発展期」の現状認識と課題について…… 264 ・公共交通網のあるべき姿について ・健康でふれあいのある地域づくりについて ２番 小島直也君 ・選挙の投票率向上について………………… 276 ・臼木山
地区生活環境保全林の利活用について ・
ラグビーワールドカップ釜石大会に合せた観光施策について １４番 橋本久夫君 ・港の景観形成と港湾ビジョンについて…… 284 ・
観光ツアープログラムと受入れ態勢について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２７名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ３番 木村 誠君 ４番 佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番 熊坂伸子君 １１番 佐々木重勝君 １２番 須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番 工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １８番 長門孝則君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 畠山 茂君 ２３番 坂下正明君 ２４番 松本尚美君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番 前川昌登君欠席議員（１名） １０番 西村昭二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 鈴木貴詞君 教育長 伊藤晃二君 参与兼都市整備部長 小前 繁君 総務部長 滝澤 肇君 企画部長 山崎政典君 市民生活部長 岩田直司君 保健福祉部長 松舘仁志君
産業振興部長 山根正敬君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 長沢雅彦君 教育部長 上居勝弘君 総務課長 伊藤孝雄君 財政課長 若江清隆君 契約検査課長 戸由 忍君 企画課長 菊地俊二君
川井総合事務所長 中村博文君 総合窓口課長 大森 裕君 環境課長 高尾 淳君 福祉課長 中嶋良彦君 介護保険課長 早野貴子君 健康課長 伊藤 貢君
産業支援センター所長 菊池 廣君 観光港湾課長 田中富士春君 農林課長 下島野 悟君 水産課長 佐々木勝利君 建設課長 中村 晃君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君 生涯学習課長 伊藤重行君
選挙管理委員会委員長 宇野智謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 野崎仁也 主査 高村 学 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 24番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔２４番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆２４番（松本尚美君） おはようございます。 私からも改めて、さきの－－７年前になりますけれども、
東日本大震災大津波により被災をされた方々、命を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げるものでございます。 それでは、一般質問の通告に従い、質問いたします。 毎年度、市長の経営方針を伺っていますが、当市の山積する課題、特に経済に対する危機感が、現状認識も含め、伝わってきません。当市の中で最も安定した事業体組織である行政職員の作文だからなのかもしれませんが、危機感が伝わってきません。市民総参加、市民協働と文言はありますが、市民、事業者と本当に危機感を共有できているのでしょうか。私を含め、多くの議員が、機会を捉え、復興バブルの崩壊、復興需要の減少による経済の落ち込みは、人口減少と相まって震災以前より間違いなく落ち込み、震災の復旧・復興は最優先とはいえ、同時に進めなければならないと提言もしてまいりました。認識は市長、職員と共有しているものと理解をしておりましたが、発展期の大事な新年度にあっての経営方針において危機感が感じられません。 計画を着実に実行する予算を執行する。まちづくりの目標は「森・川・海」とひとが共生する安らぎのまちでありますが、私には抽象的で全く理解ができません。私は、シンプルに、1,500億円となった経済をどのようにして維持、増加させるのか、強化させるのか、産業別に分析をし、弱い分野、柱をどのようにして再生、強化するのか、強い分野、柱をどのようにしてさらに強くするのか、足りない分野、柱をどう構築するのか、わかりやすく、数字も含め示し、共有しなければならないと考えております。安定した仕事を持ち、子供を幸せに育てられるまちづくりは、当たり前であります。さらに今求められているのは、育った子供たちが１人でも多く定住できる、経済の強い町をいかにしてつくれるか、引き継げるかであります。 市長は、市民を代表してと挨拶をいたしますが、私は、自分は、市長は
トップリーダーではない。野球で例えるならば、監督でなく、選手と一緒に戦うプレイングマネジャーと立ち位置を示されております。宮古市経営方針は、単なる税金、公金の配分方針なのでしょうか。中央政府の長である内閣総理大臣は、国民にかかわる全ての最高責任者であり、
トップリーダーであります。地方政府の自治体の長である首長、当市においては市長は、自治体域内の最高責任者であると私は認識、理解をしております。したがって、市長は、全市民、全事業者の安定した生活、事業活動に責任を負い、経営する責務があるものと勝手に思っているのは、私だけでしょうか。市長の見解を改めて伺います。 私の認識、理解を前提に、今回は６点について伺います。 まず１点目として、町の基盤となる道路、鉄路、海路の新たな
交通ネットワークが形成される変化に対応するとありますが、沿岸道、横断道に対応した交流休憩施設が、交通量が最大となる結節地区となる松山、千徳戸ノ越になぜ的確に対応しないのか、西の玄関口である区界地区の対応も含め、説明を願います。 ２点目に、宮古駅を中心としたコンパクトなまちづくりとありますが、1,260k㎡の広大な面積を有する当市にあって、市域全体のまちづくりの中でのイメージが私にはできません。理解できるよう説明願います。 ３点目は、
再生可能エネルギーについてであります。活用するとだけであり、さらにつくり出すことが示されておりません。つくり出すとして、
リーディングプロジェクトとして打ち出したブルータワープロジェクトが消え去っておりますが、かわるプロジェクトが示されておりません。スマートコミュニティグループに委ねるだけなのでしょうか。積極的に組み立てる、研究する意思、意欲がないのでしょうか。水力、風力、波力、太陽光、廃校活用策として誘致設置事例も報道されております
小規模木質バイオマス発電など、なぜ積極的に取り組まないのか、説明を願います。 ４点目に、さらなる産業振興において、当市の基幹産業である金型、
コネクター産業に対する施策の展開が示されておりません。工場増設への補助金は３社に実施する、企業ＰＲなど、中学生、小学生まで対応すると、同僚議員の質疑において回答しておりますが、人材確保、スキルアップ、高賃金等の環境確保は、製造業集積地との競争に勝ち抜けるのか、大変厳しいものがあります。ご案内のとおり、県内においても、また隣県の宮城県においても、県内では北上地区に大規模製造工場の開設が予定されております。当初、数百人となっておりますが、マックス2,000人規模とも言われております。外国人の受け入れも含め、強い危機感を持って対応しなければならないと思います。危機感を持って対応しなくてもよいとするならば、その理由を説明願います。 ５点目に、工業用地の確保、企業誘致の
トップセールスが示されておりません。工業用地の確保については、
経済常任委員会で田鎖工専地区においての地権者の聞き取り調査の報告がありました。また、佐々木議員との質疑で、新たな場所の調査をする旨の答弁がありました。当市の経済・雇用環境の柱である施策対応について、聞かれたので答えたというものであります。大変遺憾に思います。 企業誘致については、人手不足による市内事業者に影響を与えるとして消極的な考えを公言しておりますが、経営方針から意識して外したのでしょうか。結果、実績がないので外したのでしょうか。経済を強くするためには、市内事業者の投資も当然必要でありますし、市外からの投資の受け皿も当然必要であります。さらには、将来を担う若者の選択肢もふやさなければなりません。用地確保、企業誘致は一朝一夕ではできません。
トップリーダーである市長は、より積極的に
トップセールスすべきであります。間もなく市長就任９年目であります。今日までの営業活動の報告と今後の企業誘致の取り組みについて伺います。 ６点目に、市民主権、市民自治のさらなる進展のため、参画と協働のまちづくりとありますが、市長は地域内分権を否定しております。自治力を強くし、地域を活性化していただくためには、地域内分権は有効な手段と私は考えます。地域協議会を発展的に改組し、進めるべきであります。国においても厳しい財政環境にあって、ひもつきでない予算の確保、事業執行を前提とした交付税をとの地方の声を受け、分権が進められています。残念ながら、別なひもがついて中央集権が強化されている課題は多くあり、分権は形だけの状況にもありますけれども、一方で、地域内分権も簡単に進むものではありません。早急に検討し、実施に向かわなければ、地域は消滅をいたします。市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。 再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの松本議員のご質問にお答えいたします。 平成30年度宮古市経営方針についてのご質問にお答えいたします。 ３月
市議会定例会の開催日におきまして、宮古市経営方針につきまして、市政運営の責任者として所信の一端を申し述べたところであります。 初めに、
三陸沿岸道路や
宮古盛岡横断道路に対応した交流施設についてのご質問にお答えいたします。
三陸沿岸道路沿線の交流施設につきましては、道の駅たろうが、
三陸ジオパークのゲートウエイとして、ことしの４月７日に
グランドオープンの予定となっております。また、シートピアなあどは、市内の代表的な観光地である浄土ヶ浜の近くにあり、観光イベントの拠点としても活用されております。
三陸沿岸道路沿線における施設展開につきましては、これらの施設や道路利用者の動向も把握しながら、必要に応じて検討してまいります。
宮古盛岡横断道路の沿線につきましては、西の玄関口であります区界地区には道の駅区界高原がございます。
宮古盛岡横断道路のルート上といたしましては外れており、区界地区から約20km先には道の駅やまびこ館があります。盛岡方面から見えられる利用者からしますと、時間、距離とも短縮されることから、変化する動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、コンパクトなまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 コンパクトなまちづくりにつきましては、広い市域から市民の誰もが移動しやすい環境をつくり、将来にわたり安全・安心で快適な生活を確保しようとするものであります。公共交通で結ばれている市の中心拠点とそれぞれの地域の拠点を軸として、各拠点において生活の諸機能をコンパクトに集積することにより、徒歩での移動や公共交通の積極的な利用がより進むものと考えております。宮古市の都市構造を踏まえ、市の中心部へ誘導するものではなく、高齢化が進む中で、徒歩と公共交通で移動しやすいまちづくりを進めるという考え方であります。 次に、
再生可能エネルギーについてのご質問にお答えいたします。
ブルーチャレンジプロジェクトにつきましては、事業者からは、
水素に特化した事業への転換を図るとともに、他地域における
ブルータワー事業が軌道に乗った後に、本市案件の具体化を図りたいとの意向が示されておるところであります。本市案件への着手の見通しにつきましては、事業者と意見交換を行ったところ、相当な期間を有するとのことから、平成30年度以降、当面の間、
ブルーチャレンジプロジェクト協議会を休止することといたしました。 なお、休止期間につきましても、事業者からは他地域における事業の進捗状況等について情報提供を受け、協議会構成員で共有をいたしてまいります。 また、議員からご提案のありました小規模な
木質バイオマス発電施設等の導入につきましては、民間企業等からの事業化の動きがあった場合は、公共性や公益性を勘案しながら、施設の導入場所の紹介など、これまでと同様に適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、現在、当地域は電力の系統接続に制約があることから、新たな発電施設の整備は厳しい状況にあると考えております。 次に、金型、
コネクター産業についてのご質問にお答えいたします。 金型、
コネクター産業は、木材加工業、食料品製造業と並ぶ本市の重要な基幹産業として、
産業立市ビジョンに位置づけております。昨年、北上市に東芝の新工場建設が決定し、将来的に多数の雇用が見込まれることは承知をいたしております。本市におきましては、
地元就職率向上に向けた取り組みとして、
宮古公共職業安定所や管内市町村で構成する
宮古地域雇用対策協議会において、高校生を対象にしごとメッセや事業所見学会を実施いたしております。 また、本年度は、普通高校である宮古高校を訪問し、地域産業についての説明会を実施し、進学後の就職を見据えた取り組みを行っております。 平成30年度には、新たに若者や新規学卒者の地元定着及びＵ・Ｉターン者の移住、定住促進を図るため、雇用奨励金の制度を創設いたします。このような取り組みを継続しながら、地元定着、地域産業の人材確保に努めてまいります。 次に、企業誘致の
トップセールスについてお答えいたします。 先日の佐々木勝議員のご質問でお答えいたしましたとおり、企業誘致の取り組みにつきましては、岩手県が毎年、首都圏で開催する
企業立地セミナーや
ポートセミナーに参加し、参加した企業と情報交換をしながら誘致活動に努めてきたところであります。 また、
市内誘致企業の本社を毎年定期的に訪問しており、本年度は３社において工場の増設が決まり、着工している状況でございます。企業誘致につきましては、本年６月の宮蘭フェリーの就航や
三陸沿岸道路等の整備に伴い、条件は向上しているところでございます。 今後は、今年度実施いたしました
工業専用地域土地所有者に対する意向調査の結果と
都市計画マスタープランの見直しにあわせ、受け入れ環境の向上について取り組んでまいります。あわせて企業ニーズの把握に努めながら、引き続き先頭に立って誘致活動を行ってまいります。 次に、地域内分権についてのご質問にお答えいたします。 まちづくりにつきましては、各地域の持つ特性を生かしつつ、地域全体がひとしく発展することが重要であるとの認識のもと、宮古市全体として計画を策定し、一体的に取り組む基本的な考え方は変わっておりません。各地域により抱える課題や特色が異なっていることから、各総合事務所を中心として身近な地域課題に対応しながら、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第７条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問。 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） まずは、６点、項目を上げましたけれども、その前提となっているのは、私は、やはり市長は本市を代表する最高責任者であると、トップであると、
トップリーダーであるということを前提に、６項目、今回は質問させていただきましたが、その部分をちょっと再確認させていただきたいんですが、間違いなく、私は、壇上でも申し上げたとおり、
トップリーダーであり、最高責任者であるということなんですが、そこは、市長、今現状、どういう立ち位置でしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 市長という立場は、今、松本議員がおっしゃったような、そのような立場だというふうに認識をしています。ただ、私が言いたいのは、
トップリーダーのあり方として、やはり市民の皆さんの中にありながら、一緒に動きながら、その中で皆さんの代表としていろいろな事柄を考えていきたいということを言ったことであって、今言ったような立場の問題と、それから自分の動きとか行動といったこととはちょっと意味合いが違うというふうに私は捉えております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君）
トップリーダーのあり方の部分で若干違うということのようですけれども、基本的には最高責任者であるというふうに私もほとんど共有できるのかなというふうに思います。 それは前提としながらなんですが、まず、このまちづくりの目標という部分ですか、これを「森・川・海」とひとが共生するでしたか、なかなか覚え切れないんですけれども、この
キャッチコピーは、
キャッチコピーとしてはいいんでしょうけれども、目指す目標というのは、私は、経済を強くする、このことがやはり市の存続にも大きく影響するものというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 行政の目的というのは、やはり市民の福祉の向上にあるわけです。その市民の福祉の向上のためには、しっかりとしたそこに経済活動があって、そしてその地域が自立して暮らしていけるような状況をつくるということで、経済活動というのは非常に大事なものだというふうに認識しております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） 福祉の向上は、国の法律を見ましても、全ての法律の前段にあるのは福祉の向上なんです。道路をつくるにしてもですよ。福祉というと、介護とか医療とか、そういった弱い方々を助けるといいますか、支えるという部分を何か福祉ということですが、基本的には国民全ての環境をよくするということが福祉という定義だと私は理解していますから、そこを前提に、この経済を強くする。今現状が二百七十数万でしたか、４万でしたか、27年度だったでしょうかね。単純に計算すると、1,500億という数字がはじき出されるわけですね。震災前の数字で見ますと210万弱という数字でしたか。人口が今減っていますから、単純に掛け算はあれでしょうけれども、基本的には350億プラスになっている。今、直近の数字は出ておりませんけれども、どんどんどんどん減っていく。そして私が非常に危機感を持っているのは、震災前よりも落ち込むのではないかという危機感なんですが、意識なんですが、市長はどうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今の復興事業の中で、建設業を中心とした確かに仕事量はふえているということは言えると思いますが、どのくらいまで落ち込むとか何とかというのは、私は、今の時点では先行きをしっかり見据えることはできないというふうに思います。その上で、ではそれを今の復興需要程度にずっと経済を続けていくことができるかというと、なかなか難しいというふうには思いますが、それをできるだけやはり下がらないように、しっかりと経済活動ができるように環境を整備していくのが行政の役目だというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） トータル的には、今の市長の考え、お答えでいいとは思うんですけれども、やはり分野別にしっかりと数字を分析して押さえる。どこまで減る、今現状どうだ、そこをしっかり押さえながら、そこの弱いところはどう強くするか、では今強いところはどう強くするか。先ほど答弁の中にもありましたけれども、金型、
コネクター関連事業者が工場を増設する。20人プラスアルファという雇用をふやす。そこで生産額をどんどんふやしていく。では、ここをより強くしていくためにはどうするか、人材確保を含めてですよ。そういった対策を講じていくということは一部示されておりますけれども、では、そこでどれぐらいの額を確保していくのか。そういったものをやはり分野別に私は示して、トータルとして、まずは目指すところは1,500億という目標だと私は思うんですね。だから、そこをわかりやすくしたほうがいいんじゃないかということなんですが、どうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 数字を捉えながら進めていくというのは確かに必要なことだというふうに思っています。金型、コネクターに関しては、震災前も震災後もずっと同じような形で事業を続けてきておりますし、これから増産という形になってきておりますので、ある程度そこはめどが立つんだろうなというふうには思っています。問題は、木材加工業とか、それから水産業、それから農林業でございますが、農に関しては、産直を中心としながら、そんなに額は大きくはないんですが、少しずつ上向いている傾向がございますので、水産業、あるいはこれから木材加工業と、あるいは林業も含めて、それらの部分がどういうふうな傾向になるのかをやはりまた調査もして、その都度その都度しっかりと捉えながら進めていかなければならないのではないかなというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） 今は製造業プラス一次産業という部分での分析、考え方が示されましたけれども、私は市長の危機感というのがまだ足りないんじゃないかなと思うんですね。確かに、この震災によって建設業を中心として経済が支えられてきたということは、金額的にいえばそのとおりだと思いますけれども、一方で、この震災と関連がない事業者の方々がやはりどんどんどんどん、第一次産業に限らず、落ち込んでいるという、これはサービス業が中心かもしれませんが、そういった課題があるんですね。だから、そこもやはりしっかり見ていかないといけないのではないか。全般ですよ。 これは、ちょっとこれが長くなってしまうと後が大変なんですけれども、事業継承、後継者の、担い手とか後継者の確保にプラス、トータル的にはこの事業継承という部分が大きい課題として捉えられているんですよ、ご案内だと思いますけれども。これをどうするかというのを、では役割分担の中で商工会議所を中心とした経済団体が対応するのかどうか、これもありますけれども、いずれ官民連携の中でしっかり取り組んでいかないと、これも大変なんですよ。当然、この復興需要が激減することによって、限りなくゼロになることによって、倒産、廃業というのは当然あり得る話ですが、プラス事業がつながっていかない、継承されていかないことによっても、この地域の経済が底抜けするということも危惧されているんですが、そこは認識はいかがでしょう。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これは、継承という問題で、若い人たちがなかなか自分の家業なり、あるいはそういう事業を受け継ぐ人がいないというのは、議員がおっしゃるとおりだというふうに思っています。それらに対しては、やはりしっかり商工会議所等とも連携を密にしながら、これは対応していかなきゃならない。それから、商業に関しては、やはり周りの事業が縮小すると、当然ながらサービス業は縮小するわけですから、ですから、周りをきちんとすることによって商業を安定化させると、サービス業を安定化させるというのは非常に大事なことだというふうに思います。 先ほど、私、ちょっと言葉足らずなんですが、建設業を中心としながら今の復興需要に対応している企業の方々に関しては、やはり今までつくってきた公共物がこれからメンテナンスの時代に入ってくるだろうというふうに思っております。そのためにメンテナンスのための基金も積ませていただいたところでありますので、それから上水道、水道に関しても、これから水道管の布設がえとか、非常に大きなやらなきゃならないものもたくさんありますので、それらを計画的にやりながら経済をしっかりと支えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） プラスアルファでお答えいただきました。その部分もこれからは継続的といいますか、安定とは言いませんけれども、支えるという部分では必要な部分だというふうに思います。 もう一つは、この経済をある程度維持するためには、強くするための一つの手法としては、やはり地域内循環という考え方がありますね。限りなく地域内循環をこだわって、そして外に出るお金を少なくするとか滞留時間を長くするとか、それが１つですね。それから先ほどの外貨ですね。外貨を獲得する。これを合わせ技でやっていかないと厳しいものがある。 地域内循環は、やはり私は地元でできるものは地元にこだわっていく必要があるんだろうな。もっとですよ。それから地産地消のエネルギーもそうですけれども、外に出て行くお金を、エネルギーの話だけではないんですけれども、いかに少なくするかということですね。だから、あとは外貨ですから、当然、水産関係でもそうですし、今、先ほどから話が出ております金型、
コネクター産業、これを売って、外からのお金、外貨を獲得していくということ。食品関係ももちろんそうですけれども、そういった部分を合わせ技で考えなきゃならない。この地域内循環についての市長の見解をまず確認したいと思います。何回も言うんだけれども、地元に限りなくこだわってもらいたい。地元でできるもの。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 地域内循環、地元でできることは地元でするという姿勢は、私はずっと持ってきてやっているつもりであります。ただ、松本議員がおっしゃいたいのは、例えば指定管理等を含めて市外に出している部分があるだろうと。それをやはり市内でやったほうがいいというんですが、実際問題、なかなかできない部分もあるので、これはいたし方なく、市外にお願いしているというのが現状であります。これは、やはりしっかりとした市民のためになるためには、それらをきちんと運営していただかなければならないので、それはしっかりとしたところにやっていただかなければならないために、これは市内でできないものは市外に出しているというようなところをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） いきなり、相撲の世界でもそうですが、序の口の力士と横綱とを土俵に上げて相撲をとらせて、基本的に市長は勝てると思いますか。例えて言うならば、序の口は地元の事業者、横綱は市外事業者と。これに相撲をとらせて、すぐ勝てると思いますか。私は、やはりそこは地元の事業者と一緒に、では、どうすればこの地域の中で、市域の中でそういった事業が進めていける、やっていけるかどうかというのを一緒に、私は、これも人材育成と同じですよ。企業育成、事業体育成、こういったものをやはり市も出すべきです、前面に。これは一気にはできませんよ。時間がかかるかもしれません。かかるかもしれませんけれども、一緒にやっていく。そういった受け皿をつくれないからではなくて、一緒につくりましょうと。どうすればできるか、これを考えるのも、私は行政、市長の役割だと思いますよ。そういう意味での最高責任者です。改めて伺います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その辺の考え方がちょっと私と松本議員の違いではないかなというふうに思います。例えば３年、５年の指定管理に出して、次の指定管理までの間にやはり民間の方々には頑張っていただかないとだめだというふうに思います。それを行政が一緒になってやるのであれば、これは行政の直接的な管理になってしまうんですよ。ですので、その辺はやはり民間の方々にも頑張っていただいて、しっかり管理できるような状況にあればいいと思うんです。でも、余りにも管理ができそうでないので、今はそういう市外にお願いしているというような状況でありますので、行政としてもしっかりとその辺を見ながらやっていきたいとは思いますが、民間の方々にも頑張っていただきたいということを言わせていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） いや、当然ですよ。それはもう前提です。だから、地元事業者がやはり研究もちゃんとし、調査もし、そしてそれに対応する受け皿づくりといいますか、そういったものをしっかりやるということが前提ですよ。ただ、さっきも言ったように、相撲で例えましたけれども、まだまだ体力も技術力もない。そういったノウハウも含めて、ないんですよ。ないから言っている。だから、そこをどうおがすというか、育成するか、育てるか、スキルアップしてもらうか。どんどんどんどん経済が厳しくなると、ますますもう足元、１年先のことじゃない、５年先じゃないんです。もうあしたのことしか考えられなくなる状況、環境になってしまうんです。だからそこを、一番倒産のリスクもない、何もない、この行政の職員の方々がやはり一番オピニオンリーダーとして引っ張っていただきたいというのを私は意見として申し上げたいと思います。 前段がちょっと長くなったんですが、では個々にちょっと入らせていただきますが、道の駅という表現を私はしなかったんですが、結果的には道の駅かもしれませんが、たろうとなあどに頼ると。とりあえずは、開通しても、その動向を見きわめると。私は遅いんじゃないですかと思うんですね。もう通過地点になってしまいますよ。市長、仙台から走ってこられて、トイレがどこかと探しながら来て、では、なあどまで行きますか。仮に、例えば盛岡横断道、インターに行きますか。そういう意味では一番結節点ね。これは交通量が私は一番、外来者が特に多くなる地点ですよ。そこに見えているのに、後出しというのは本当に大丈夫ですか、市長。行きますか、市長が南から来て。どうですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 高速道路に休憩施設をつくるのが宮古市の務めではないんですよ。宮古市が高速道路から町の中におりてほしいために、その道の駅をつくっているのであって、ですから考え方がちょっと違うのかもしれませんが、やはりトイレが必要であったり、それから宮古市にまずはおりていただきたいと、宮古市に寄っていただきたいという意味で、２カ所、今考えて、そのように計画してつくっているんです。無料の高速道路を国がつくったわけなので、それはインターで乗りおりが自由にできるということ、それからその地域におりたり乗ったりが頻繁にできることというのを目的に国のほうも考えてつくっているわけなので、やはり宮古市内におりていただくというのが、私は施策とすればそういうふうにしたほうがいいと思って、今計画を立てております。 なおかつ、いろいろな意味で、例えばもっと近くにいろいろな施設を持っていったほうが市としての経済効果が出るようであれば、それは考えていきたいということであります。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） 考え方が違うということではなくて、現実的に、交流者を含めて、広域の住民の方々ももちろんそうですけれども、こういった道路を、今の現道でもそうですけれども、やはりトイレがどこにあるか。トイレ休憩が用意ドンのスタートなんです。トイレを設置することによって交流される方々にサービスをまずしましょうよということが、私は道の駅の原点だと理解しています。そして、そのトイレ休憩で立ち寄っていただいた方々に、その地域の特産物であるとか、あとは飲み物であるとか、そういったものの提供をする。そのことによって経済的にお金を落としていただけるということで発展的になっているのが今の道の駅というふうに私は理解しているんですが、そこに違いがあるということですか。 かつて観光というのがもちろん交流人口の交流者に対するサービスということで、さわやかトイレの展開とか、要するにトイレがなくて困るということで、ポイント、ポイントにトイレを、県も含めて設置してきているわけです。ただ、残念ながら、そういった拠点でトイレを設置して道の駅に拡大してきているのは限られておりますけれども、基本的にはそうなんですよ。そこに何で見解の違いがあるんですか。まずトイレをどこに設置すれば一番利用しやすい場所か、そこはやはり考えるべきじゃないですか。どうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 当初は、国道、あるいは県道にやはり行く場所、トイレ休憩場所がないということでつくったと。そのときに道の駅と名前をつけましたが、今の道の駅の考え方は、やはりそこを目的としながら、地域のいろいろな活動ができるところと、それからそこの高速道路を使う方々がそこを利用するときに、いろいろな意味で地域を知っていただくというような意味も兼ねて、道の駅にしています。ですので、一概に道路の脇にあればいいという道の駅ではなくて、やはりそこに寄らせるような道の駅というものを今考えておるのが、考え方が変わってきたところだというふうに思っています。 ですので、東北自動車道のようにサービスエリア的なものだけが道の駅ではなくて、やはりそこの地域の経済の発展につながるような、一度、そこに寄ってもらって、いろいろなことができるようなことをするのが道の駅というふうに変わりつつあるのが実情であります。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） これもこれだけで終わるわけにいかないので変えたいとは思うんですけれども、いずれ、私は、やはり宮古に用事があってもなくても、通行車両といいますか、通行される方、ここを利用される方々にどうトイレを供給するかというのは、まず一番合理的な考え方だと思います。そこにまずおりて利用してもらって、それから浄土ヶ浜なり、田老であれば、それは三王岩とか、そういったところに流れていただくということが私はポイントじゃないのかな。今、宮古の現状を見れば、ではどこでトイレ休憩をして浄土ヶ浜へ行けばいいのか。では、なあどですか。平津戸とか、限りなく厳しいと思いますよ。 これは改めて機会を捉えてまたやりたいと思いますが、ちょっと時間がないですね。 コンパクトなまちづくりについては、イメージ的にはおぼろげながらできました。要するに、一極集中ではなくて、それぞれに生活拠点といいますか、そういった部分を想定し、誘導できるかどうかはまだわかりませんが、つくって、それをつないでいくというイメージは、とりあえずわかりました。
再生可能エネルギーなんですけれども、ブルータワーは
水素だけに特化すると。では、そうすれば電気はどうするのか。では送電の問題がありますよ。そういったことのお答えのようでありますけれども、まず、私は、では、この木質バイオがだめならば水力、水力がだめなら波力、そういう展開も全然考えられないようなお答えじゃないですか。そうではなくて、この送電といいますか、こういった部分もどんどんどんどん、今、国のほうも、どうするかというのは、これは当然課題としてありますから、その改善は進んでいくんだろうなというふうに思いますし、あとは出力の大きさ、それによっても当然影響を受けるわけですね。ですから私はあくまでも小規模ということですから、2,000kw未満ということを提案申し上げているんですよ。 ですから、大規模なものは、これはなかなか立地条件も含めて大変厳しい部分もありますし、今度はその燃料といいますか、そういったものをどう確保するかという部分にも大変大きな課題があるというふうにも理解していますから、小規模なものをどう展開していくか、これも私は一つの選択肢だと思うんです。それで提案申し上げているんです。どうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君）
ブルーチャレンジプロジェクトと、我が市ではスマートコミュニティ事業と、この２つ、
再生可能エネルギーに対しての取り組みを行っております。ブルーチャレンジのほうは、これはバイオマス発電から
水素と電気を出そうと。ただし、この電気を出そうといったときに系統が問題になってきたので、では
水素にしようということでやっているんですが、なかなかこれが進まないということで、一度、休止をする。ただし、やめたわけではなくて、可能性は残しておこうということであります。 小規模なバイオマスとか、あるいは小水力、それから風力等を含めて、これはスマートコミュニティ事業の中で検討はされておるところであります。水力発電に関しても、なかなか系統的に難しいものがあって、今なかなか前に進んでいないというのも現状であります。それから、バイオマス発電に関しては、今なかなかどこのバイオマス発電も燃料に苦慮していると。最初は、こんなに森林があるのだから燃料はあるだろうというふうに思っていたんですが、それがかなりの量を使うということでなかなか難しい問題が出ているというのが今の現状であります。ただ、小規模なやつでできるというのであれば、これは考えていく必要があるのではないかなと。 大きなところでいえば、野田村でやっているようなものは、もう燃料は海外から持ってきているわけですので、これは、海外から持ってくると、どこかでストップしたりなんかしたときになかなか難しい問題があろうかというふうに思いますので、やはり燃料も現地から調達して、現地でもって何とかするというのが、これは
再生可能エネルギーの地産地消に関しては非常に大事なことだというふうに思っております。 小規模なものに関して、今のところは余り問い合わせがないようですので、問い合わせ等があったら、それは適地とか、いろいろなところに関しての支援はしていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） 答弁の中で、今、市長も同じことを最後に言っているんですけれども、申し出があったらば支援します。だから、これが積極性がないと言っているんですよ。だから、今、宮古の資源をどう生かしていただけるか、受け入れ態勢を含めてですよ。そういった情報発信しなきゃならないでしょう。そういった民間の事業者が宮古のどこに、どこにと調査をかけて、申し出がない。それを待つだけではだめですよということなんです。もっと積極的に、例えば廃校舎の校地の活用とか、８ha以上あるわけでしょう。そういったものを情報発信、では幾らで貸せるんですか。そういったものを含めて、工業用地の確保の問題もありますけれども、そういう情報発信を積極的にやらなきゃだめじゃないですか。廃校舎も、今はもう全国で5,000以上、廃校舎があって、各自治体がその活用策をみんな競争ですよ。情報発信しているんです。宮古は１件もないじゃないですか。そこを言っているんですよ。もっと積極的に、主体的にやったらどうですかというんです。お願いします。
○議長（前川昌登君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木貴詞君） 私もエネルギーの担当ということで、昨年来、東京の展示会、それから例えば省エネ団体とか
再生可能エネルギーの団体なんかを通じて、いろいろな企業、いわゆる
再生可能エネルギーの企業さん、省エネの企業さん、あと
水素製造・利用、そういう企業さんにいろいろお話を伺ってきたところであります。それで、その中で何がしか宮古の中でそういう持っている技術をもってできないかということでいろいろお話を伺ってまいったところなんですけれども、やはりいろいろ伺っていると、一番多いのは、地元、いわゆる地域の実情をよくご存じの地元の企業さん、地域の課題をご存じの企業さんが、そういう大企業のノウハウとか技術を活用して、うまく連携をすることでプロジェクトの導入を図っていくというケースが多いというふうに感じております。 そういう意味では、現在、スマートコミュニティ協議会の中では、そういう技術とかノウハウを持った企業さんもたくさんいるわけで、また、スマートコミュニティ協議会からも、地元企業さんの参画も含めて、これまで呼びかけをしてきているところでございますので、そういった形で外のノウハウ、技術も呼び込むとともに、地元企業さんの参画ということも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） 副市長、100％聞き取れなかったんですが、民間団体を含めて、そういった連携も必要だということは理解しましたが、いずれ、宮古市が今ある資産、財産をどう活用するか、それをどう情報発信していくかということをやはり積極的にやるべきだということを確認したいわけですね。民間に頼ることも、それはそれで連携するという部分で私はあり得ることだと当然思います。では、それをどっちがしゃべるのよ、どっちから声かけるのよ。だから、そういった話がないから、話があれば考える。でも申し入れがないからしゃべらない、話さない、取り組まない。だから、そこをまず、私は行政が積極的に声かけをする。掘り起こしもする。では情報発信できる部分は行政としては何があるのか、そういったものも出して、では、どう情報発信するかを一緒に考えていくというのが私は必要だと思います。だから、もっと積極的にやっていただきたいということです。 では、この４点目の工業用地の確保ですね。新たな部分も考えるということが示されましたけれども、私は、もっとここを積極的にやらないといけないのは、では、工専の地域でもいいですけれども、仕上がりで一体幾らなのか。ハード、要するに水道関係とか排水関係とか、そういったものが整備されて、一体幾らに売るとすればなるのか。価格の問題ですね、立地の問題も当然ありますけれども。そういったことが私は大変厳しい単価になると思いますよ。 北上工業団地でしたか、最新の分譲価格というのは９万台ですよね。宮古で、ではそれに勝てるぐらい、またその時間距離から含めてマイナスの部分を補えるぐらい、では２万円台で分譲できる見込みがありますか。これは早くどうするかというのを私は決めてやらないと、このままいったら何もできないですよ。どうですか。めどはいつごろ、どういった単価であればどういう－－単価と言うのも変ですけれども、どういう条件であれば競争できると思いますか、市長。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まず、単価計算の前に、どういうところにそういう可能性があるかをしっかり見きわめないと、それは単価とか何かは出てこないというふうに思います。それから地権者の問題等もありますので、そちらのほうのまずはめどを立てて、そして単価計算とかがその後に出てくるものだというふうに思っておりますので、早急にその調査等は進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） では、この部分については最後になるでしょうけれども、では、いつをめどに、その調査を含めて、めどを立てられますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） できるだけ早くということ以外に、今はちょっとそれ以上の言及はできません。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） 目標というか、やはり
トップセールスするにも、私は、売るものを持っておかないで営業できないじゃないですか。売るものがなくて営業せいというのは、私は無理があるんじゃないかなと。やはり売るものを持って営業しないと、可能性というのは限りなくゼロじゃないですか。私も経験がありますけれども、３年ぐらい前にある企業に行きました。ありますか。3,000坪ありますか。ありませんとしか答えようがないのよ。だから、早くめどをつけなきゃならないじゃないですか。それができるだけ早くというのは、10年先の話なのか、20年先の話なのか。そういうのには企業はお帰りくださいですよ。改めて。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今しっかりと確約できる期間というのは、今は答えることはできません。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆２４番（松本尚美君） では、これは早く示す必要がありますね。当然に、宮古に立地をしたい、またそういった希望が今のところゼロに近いでしょうけれども、それをふやすためには、早く形だけでも、想像図だけでもいいですけれども、見えなければ、私は間違いなく無理だと思いますよ。これをどう早く進めるか。このインター周辺というのは、もうある程度限られているんですよ。これは、そうでないエリアを想定するというのは基本的にあり得ないことでございます。やはり利便性を含めて、物流、運輸、そういったものを運ぶということを考えれば、当然エリアは限られるわけです。これをいつまでやるんですか、市長。早くめどをつけてください。
○議長（前川昌登君） 時間です。 これで松本尚美君の一般質問を終わります。 次に、20番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔２０番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆２０番（落合久三君） 平成30年度の経営方針が示されました。その中の中心点の一つ、活力に満ちた産業振興都市づくりと第７期介護事業スタートの事業方針が示されました。市長に対し、これらの課題について一般質問するものであります。 第１に、30年度予算案には、一次産業担い手育成事業の充実や新規学卒者の地元定着への支援策、サケ回帰率向上を探るシンポジウム開催など、新たな提案が示され、評価できます。同時に、復興需要がこの数年で終息を迎えること、また少子高齢化が急速に進んで、宮古市の総人口予測は2030年には４万3,000人前後、中でも生産人口が１万人も減少すると予測をされております。若者が定着するまちづくりは、その意味で最重要課題の一つと言えます。こうした人口減少に歯どめをかけて、仕事と雇用創出の計画の具体化、方向性が希薄と思えます。 そこで、以下の点で市長の見解をお伺いするものであります。 １つ、生産人口が約10年余で１万人も減少することの経済的、社会的影響を市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。 ２つ目、私は再三、食産業を軸とする漁業水産加工業の振興、それを推進する工場誘致などを提案してまいりました。経営方針には、宮古でとれるものを宮古で加工し、付加価値を高める。そして雇用を拡大する。この事業展開の具体化、スピード感が見えません。現局面は、官民一体で行動すること、方向性を確定することだと思いますが、どうでしょうか。 ３つ目、同時に、地域循環型経済、公共事業、地元に仕事とお金が回るようにすることが、いつに増しても極めて重要だと思います。経営方針にはこの視点が明確でないように思えるのですが、改めて見解と決意をお伺いするものであります。 第２に、平成30年度から第７期介護保険事業がスタートいたします。これに先立って、昨年、国会では、介護保険法の改正案が民進党、共産党、社民党、自由党の反対を押し切って可決されました。国の考える介護事業の方向性は、施設から在宅へ、介護度の軽度外し、それを補うものとして自助、共助が強調され、給付減と負担増であり、総じて介護の社会化という当初の目的に逆行するものと言わざるを得ないと思うものであります。 第７期の事業計画が示されたことを踏まえ、以下の点で市長の見解をお伺いするものであります。 １つ、介護保険料の引き上げが提起されましたが、特に１号被保険者の生活実態から見て負担増と言えますが、保険料引き上げは避けられなかったのか、引き上げの判断をした確信は何かを示していただきたいと思います。 ２つ目、要支援１、２の軽度者のサービスの総合事業、地域支援事業への移行は２年目となり、事業費もふえております。昨年度の平成29年度の総合事業の基本的な評価を現時点で市長はどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ３つ目、地域包括ケアは、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らせるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる体制と説明をされております。この事業には二面性があると思います。すなわち、一方で、地域の持つ力、きずなでもって介護予防活動を推進するという地域にとって推進すべき内容と、他方で、国と行政が本来果たすべきサービス削減の受け皿として地域力に代行させ、国の介護事業への公的支出を抑えるという二面であります。市長は、この間の地域包括ケア事業をどのように評価し、今後の課題は何だと認識しているのか、改めてお伺いするものであります。 ４つ目、最後に、介護事業に従事する全ての職員の待遇改善が強く求められてきましたが、市内事業所での現状を市長は基本的にどのような認識をしているのか、またどのように改善すべきだと考えているのか、改めてお伺いするものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。 再質問は自席において行いたいと思います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えいたします。 初めに、生産人口減に歯どめをかけ、若者が定着する産業振興についてお答えいたします。 まず、生産年齢人口の減少に伴う影響についてでございますが、経済的には、一次産業における担い手不足や就業者の高齢化が加速し、ひいては二次、三次産業にも影響が及ぶことによる産業の衰退が懸念をされます。また、社会的には、地方税等の減少が想定され、市財政における投資的経費の減少と高齢化による扶助費等経常的経費の増加が見込まれ、市民サービスの低下が懸念をされます。 次に、具体的にスピード感を持って行動することについてでございますが、本市では、これまで産業振興基金を活用した産業振興補助金により、地域資源を活用した高付加価値化、販路拡大に対する取り組みに対し支援をしてまいりました。 また、本年度からの新たな事業として、農林漁業者、食品製造事業者、あるいは販売事業者等が連携して実施する製品開発と販路開拓への取り組みに対し、製品開発高付加価値化グループ事業補助金を創設し、支援をしております。平成29年度及び30年度の２カ年にわたる事業であり、事業計画を認定された３団体が製品開発等に取り組んでおります。 また、
宮古地域雇用対策協議会による高校１年生を対象としたしごとメッセ及び２年生を対象とした事業所見学会を開催し、地元への就職率向上に向けた取り組みを実施いたしております。 平成30年度の事業といたしまして、産業振興基金を活用し、第一次産業の担い手確保・育成に対する支援を拡充するとともに、新たに雇用奨励金事業を創設し、若者や新規学卒者の地元定着及びＵ・Ｉターン者の移住、定住を促進するための取り組みを実施してまいります。 次に、産業振興に対する見解と決意についてでございますが、
三陸沿岸道路や
宮古盛岡横断道路の整備が平成32年度をめどに完成するなど、今後、復興需要は落ちついてまいります。経営方針において述べさせていただきました産業振興基金事業、宮古港利用促進事業、雇用促進事業などの産業振興事業を実施してまいります。これにより地域の産業振興及び市内への就業定着を図り、活力に満ちた産業振興都市づくりを進めてまいります。 次に、高齢者と家族、市民が求める介護事業についてのご質問にお答えいたします。 介護保険料の引き上げにつきましては、第１号被保険者１人当たりの保険料基準月額は、現行の5,900円から第７次計画期間におきましては6,250円となり、350円増額する見込みとなりました。これは、第１号被保険者の保険料負担割合が22％から23％に引き上げられたことに加え、新たな整備により総給付費の増加が見込まれる一方、第１号被保険者数が平成30年度以降、減少に転じると予想するためであります。 なお、介護保険財政調整基金及び平成28年度決算剰余金につきましては、そのほぼ全てを保険料の上昇抑制財源に組み入れ、試算したところであります。 当市の介護保険事業の持続可能な安定的運営について、保険者単一で考えれば国費負担割合の増加を求めるものでございますが、皆で支え合う保険制度として保険料が増加することにつきましては、高齢者の皆様にご理解をいただき、ご協力をお願いしたいと考えております。 次に、総合事業の評価についてのご質問にお答えいたします。 本市の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年４月から実施をいたしております。本事業の実施につきましては、従来の要支援者の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の利用者が引き続き同様のサービスを利用できるよう進めてまいりました。事業の実施につきましては、平成29年４月から12月までの利用件数が1,996件、事業費約3,000万円となっております。制度の移行につきましては、おおむね円滑に行われているものと評価をいたしております。 今後は、現在のサービスに加えて、地域の実情に応じたサービスの整備や地域の支え合いの体制づくりに取り組んでまいります。 次に、地域包括ケアシステムの基本的な認識と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域の実情に応じて介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制の構築を目指すものと認識をいたしております。 また、課題につきましては、保険サービスの中重度者への集中が懸念されることから、介護予防や軽度者へのサービスの拡充が必要になると考えております。 健康寿命が延伸する社会を目指し、軽度者に対して、現在のサービスに加え、地域住民やさまざまなサービス提供事業者による多様なサービスの充実を図り、介護予防・重度化防止を推進してまいります。 次に、介護事業に従事する職員の処遇改善の現状についてお答えいたします。 市内介護事業所の現状につきましては、市内全80事業所を対象に、平成29年１月に介護労働意識調査を実施いたしました。全体有効回収率84.3％のうち、処遇改善のための取り組みとして、労働時間の希望確認と賃金・労働時間の改善がともに73％、次いで定期的なミーティングの開催が70.3％となっております。 改善点につきましては、従業員の不足を感じている事業所が多いことから、資格要件の緩和措置などの制度改正とあわせて、支え合う地域コミュニティの育成を基本に据え、取り組んでまいります。 また、介護人材確保のため、事業者及び従事者の方々と引き続き意見交換を進め、市独自の実効性のある施策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 幾つか再質問をしたいと思います。 最初に質問した生産人口が減ることの経済的、社会的影響については、おおむね、そんなに違いはないと私も思っておりますので、答弁自体はそうかなというふうに思うんです。 それで、なぜこの問題の市長の認識を聞いたかといいますと、ずっといろいろな諸文書の中、市が発行している諸文書の中でも、一次産業の担い手がどんどんもう減っていく。または一次産業のみならず、末広町商店街の例を挙げるまでもなく、商業の分野でも同じことが言えると。そういうことがどんどんどんどん進んでいくと、最終的には市税の確保ということにも大きい影響を与えてくるというようなことが当然予想されると思います。 そこで、私は、ちょっとだけ角度を変えて、この生産人口が向こう10年間ちょっとで約１万人減るという問題をもっと深刻に受けとめる必要があるのではないかなというふうな思いなんですが、市長が過日の同僚議員の質問の中で、市民の一番新しい国勢調査、平成26年度、復興需要の影響もあって、宮古市民の平均年間所得が276万円と。この276万円掛ける生産人口１万人、これは単純に計算しますと、年間270億円の消費が失われるという、そういう規模です。今、復興の最終段階とはいえ、予算規模もまだ多少膨らんではおりますが、震災前の宮古市の一般会計の予算規模が約280億から290億円。そういうのと比較したときに、生産人口が１万人も減るということは、預金もしなくなる、飲み屋にも行かなくなる、物を買うのも控える。当たり前です、人がいなくなるんですから。この人がいなくなっていくということは、そういう大きい影響を与える。 その意味では、私たちは、安倍内閣のこの間のいろいろなことを地域創生だとか言っているんですが、その評価はちょっと別にして、一つだけ共通、これは同じだなと思うのは、安倍内閣はそういう少子高齢化の振興を国難と言いましたね。これは宮古市にとっても極めて深刻な問題になると思います。もちろん、先ほど言った１万人掛ける270万円、270億円が、ある日突然、ある年度でどんとなるものではもちろんありません。そうではないんですが、そういう規模の消費がどんどんどんどん減っていくということが続けば、私は、やはり地域経済の底が抜けるような事態が起こり得ると。そういう意味で、そういうことに歯どめをかけていくということがとても重要だし、これはそういう状態が来てからではなくて、これはどの議員も共通した認識だと思うんですが、どうやって若者が１人でも２人でもこの宮古で頑張っていけるようにするかということが重要だというふうに思います。 そこで再質問しますが、市が調査した資料を若干だけ紹介しますと、結婚しない割合が結構高いんですが、それは別にして、結婚しない理由、上位２つは、出会いの場がなかなかない、２つ目は経済的に余裕がない、こう答えています。これは25歳から39歳までの若い人を対象にしたアンケートのようであります。そういうことを考えたときに、やはり経済的に余裕がないと結婚というのは現時点では考えられないという思いが示されているんだと思います。 そこで、岩手県も、宮古市については、藤原の埋め立てした工業用地も含めて、また豊富な海産物等がとれる場所だということを踏まえて、食産業を軸にした産業振興ということを県の基本的な位置づけとして示しています。壇上からも言いましたが、この問題では私もいろいろな角度から提案をしてきましたが、地元でとれるものを生かして付加価値を高めるという問題で幾つか例も挙げて示してきましたが、ないものねだりではなくて、現実に宮古でとれるものをどう生かすかということにもっと焦点を当てた産業振興、雇用の場の創出ということが私はどうしても必要だと思うんですが、この点で市長の経営方針を見たときに、全体のやつは、先ほど冒頭も触れたので幾つか新しい提起もあるし、充実した提案もあるので、このことはいろいろ検討して出しているなというのは、そういうふうな受けとめはそのとおりであります。 ただ、ここの問題をどう一歩、足を前に踏み出すかという点で再質問しますが、例えば藤原埠頭埋立地、ここにはどういうふうな企業を誘致することが必要だというふうに、今日までのいろいろな、市長も先頭に立って企業訪問やなんかもずっとやってきたのを踏まえて、私は、これだけの県有地が事実上、遊んでいると。これをどうするかというのが一つのキーポイントだと思っているんですが、市長の見解をそういう意味でお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 藤原の用地は、これは工専がかかっている場所でございますので、やはり工業系の工場とか、そういうものが集積することを目的としているというふうに思ってございますので、そういう意味におきましては、港を使ってやるような企業が張りつくような形がいいのではないかなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 港を使って業務が、仕事ができるような企業と。そうだと思うんですが、同僚議員がたしか今議会でも言ったんですが、海のそばですよね。あそこに間違ってもコネクターなんかは来るはずないです。やはり塩害があるからです。そういう意味では、ここの藤原埠頭の利活用というのは、消極的な意味でなくて、相当限定されるものでないかなというふうにずっと見ています。 そういう意味では、県が言った食産業を軸としたというのが私は非常にキーポイントだと思うんですよ。製造業ですから、そういう意味で、例えば練り製品のことを前回も私は提案しましたが、そういうふうなところに官民一体となって、いきなり市がどうのというふうには思いませんが、関係者とよく協議して、そういう企業を訪ねて意見交換をして、宮古には地元でこういうものがとれるということなんかを具体的にやってみたらどうでしょう。私は、そういう瀬踏みというか、そういうものがほとんどないようにどうしても思えるんです。それを抜きに企業誘致というのはないと思うんですが、どうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） これまでも、宮古市でとれる水産物、そういったものを中心に企業誘致というのも考えてきているところでございます。実際にも、田老地区につきましては神野商店という誘致も成功しております。これからも、そういった宮古市の財産、食産業の原料となるものを財産として誘致活動は当然続けていくものです。 ただ、あわせまして、今、市長の答弁にもございましたけれども、地域の皆さん、加工業者さんも新製品の製造に大変熱心に取り組んでおります。それを支援するために新しい施策を30年度ご提案させているところでございます。そういう部分とあわせて食産業の振興に努めてまいろうというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 今の部長の答弁は、もう全くそうだと思います。だから、地元で頑張っている皆さんをどういうふうに支援するかというのは、もう本当に大前提で言っているつもりですので、先ほど来、ずっと働く場、とりわけ雇用の場をどうやってつくるかという点で私がこの種の質問をしたのに対して、市長からの12月議会での答弁は、地元の企業ができないとすれば、そういう方法もあるかなという趣旨の答弁をされましたよね。私は、そういうことも含めて言っているつもりです。 そういうことですので、ぜひここはやはり踏み出して、具体的に宮古でとれるものをどうやって活用できるかという、とれないものを言ってもしようがないわけですので、現実にとれて、安定して揚がっているものをどう付加価値を高めるか。それは地元でできるのか。それは、この程度だったらできるけれども、これ以上はちょっとというのも当然あると思うんです。それはその企業の資力にかかわってくるからです。また、今のとき、魚がとれない中で多額の設備投資をして本当にいいのかという、そういう問題に全て直結するので、ここは必ずこうすべきだとは言いませんが、そういう瀬踏みをきちんとやって、ある意味、いい意味で対象を明確にしてやるということが、むしろこの間足りなかったのではないかという意味ですので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 もう一つは、市長の－－余り予算委員会のような質問をしたくないので大ざっぱに聞いたんですが、もう一つは、同僚議員の田中議員も再三言ってきた、木材を活用した雇用の創出、経済の循環という点で、今回の経営方針には担い手育成等のことは当然載ってはいるんですが、この点ではどうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 木材の振興につきましては、これまでもたびたびご質問もいただき、答弁しているところでございますけれども、活用については、森林懇話会という制度もつくりまして、関係者との協議も進めているところでございます。 あわせまして、まず市有林の活用ということで計画を今後策定していきたい。あわせて担い手についても充実させ、そして現在、問い合わせも来ているというところでございます。そしてまた、木材の活用についても、いろいろ新しい技術とか、宮古市内にはすばらしい木材活用の工場もございますので、そういったところとも連携しながら、そして森林組合とも連携しながら進めてまいりたいというふうに次年度計画に計上させていただいているところでございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 二番煎じになるのでこの問題は最後にしますが、再三、住まいまたは公共施設をつくるときに、やはりこの木材を生かしたということを市場任せにするのではなくて、市の政策として、少なくとも公共施設を増改築するときにはきちんとこれを位置づけて、精力的に、計画的にやるべきだと思うんですが、この問題はここだけ聞いて終わりたいと思うんですが、どうですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今までもできるだけ地域産材を使うような形で公共施設はつくらせていただいております。どうしても構造的な問題で鉄骨等を使わなければならない部分もございますが、それでも内装材とか何かを地域木材を使うように積極的に取り組んできたところでありますが、今後も、落合議員がおっしゃるように、これをもっと積極的にどんどんどんどん使うような形で消費を図っていきたいというふうに思ってございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 質問の大きい問題の最後に、私の質問は、地元に仕事とお金が回るようにする必要があるというふうにお聞きしました。それについての先ほどの市長の答弁は、産業振興基金を活用する、宮古港の利用促進、雇用促進事業など、産業振興事業を実施してまいりますという答弁でありました。 そこで、端的にこの点でお伺いしますが、宮古市の指名競争入札心得第５条には、こう書いてあります。第５条の３、入札参加者が２人に満たないときは、入札を中止すると。これが本文であります。そして附則で、当分の間－－いろいろありましたね、入札不調。当分の間、入札参加者が２人に満たない場合でも入札を執行できる、これが附則で書いてあります。これはいつまで続ける予定でしょうか。
○議長（前川昌登君） 滝澤総務部長。
◎総務部長（滝澤肇君） 市営建設工事の入札状況なんですけれども、１月末現在におけます今年度の１者応札の割合ですが、約３割ほどになっております。一方で、１者も応札がないと、ゼロの応札、いわゆる入札不調となるケースですけれども、４割近くになっております。翻って、２者以上の複数者が応札したケースというのは３割に満たないという、こういう現状でございます。こういった状況にありますので、１者応札を可とする例外措置につきましては、様子を見ながら、当面と申しますか、もうしばらく続けざるを得ないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 台風10号の被害が、途中で結構な規模の被害が起きたというのも大きい引き金になっていると思います。台風10号の被害が起きたのは一昨年の８月末。あれからもう１年半たっているんですが、まだその工事がそもそもやられていない、小さいやつでもね。それで、何でだと聞いたら、いや、入札不調が２回続きましたというのがありました。そういう意味では、確かに今、地元の業界の皆さんもいろいろな仕事を抱えていて、率直に言って手が回らない。別な言葉で言えば、現場監督を置くだけの余裕がないために、なかなか応募できないというのもわかります。 そこで、これも同僚議員から再三言われていて、私もそういう現状もわかりますので、直ちにとかという、そういう言い方はしていないんですが、そうはいってもやはり一定の方向性をきちんと今から示して、地元の業界の皆さんにも理解を得ていくということが当然必要だと思いますが、今、部長からは、そういう意味ではもうしばらくと。表現は別にして、もうしばらく、当分の間ということになるのかなと思って聞いたんですが、やはりこれはこれでぜひ見直しを図る時期を間違わないで、きちんとやるべきだと思います。 それからもう一つ、これは附則にあったものではなくて、入札参加者の指名基準、いわゆる発注標準にかかわるので、ここには準市内業者という名称で、これも参加させることにしているんですが、ちょっとこの入札参加者の指名基準、発注標準というのを改めて原課からのコピーを読んでみましたが、準市内業者も参加できるのは、ほとんど決まって6,000万以上の予定価格の場合です。それ以下の場合は準市内業者は対象になっておりません。つまり、一定規模以上の、ある意味、１億、２億、３億含めた、そういう6,000万以上ですから、そこに準市内業者も参加できるというふうにしているんですが、この点についての今後の扱い、これはこれでずっと続けるということでしょうか。
○議長（前川昌登君） 滝澤総務部長。
◎総務部長（滝澤肇君） 市内業者、準市内業者の入札の状況を見ますと、市内業者が89％近く、それから準市内業者が５％程度、合わせて92％。市営建設工事のほとんどが市内業者によって賄われているということが言えるかと思います。 その中におきまして、まだ復興工事、あるいは台風10号の対応工事、これらが続きます。こういったことにつきましては、先ほどの１者応札と同様、当分の間、もうしばらく様子を見させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 震災の年から、平成23年から28年まで、今、部長が答弁していただきましたが、準市内業者が請け負った件数は、大震災後、64件。それからもう一つ、市外業者、これは盛岡だとかという意味と、あとは県外含めて、これが44件。合わせますと100件を超す仕事をこの準市内業者と市外業者で持っていると。これは金額も計算してみますとかなりの、割合でいえば５％、何％かもしれませんが、やはりこの復興需要が本当に、端的に言えば、
三陸沿岸道路がまだもうちょっとかかる。これは直接、市がやっている事業ではないんですけれども、そういうものを除くと、どんどん復興需要は終息に向かっているのは間違いないと思いますので、この点についてもぜひ検証した上で見直すべきだと思うんですが、市長はこの点ではどうですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 先ほど滝澤部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、今の状況の中で、市内業者の方々からも、私、お話を聞いて、とても応札できるような状況にないというようなことが言われておりますので、その中で、台風10号の被害、災害復旧は、これは３年間原則。明許、それから自己繰りを合わせて５年の間に何とかしなきゃならないという中で、なかなかできないでいるのが今現状でありますので、入札に関しては今のままで少しの間は続けさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） これも非常に大きい問題に必ずなるというふうに思いますので、今から本当に地元の業者の皆さんを育てる、育成する、または仕事とお金が回るようにというこの大原則を、大原則と言っていいのかどうか、いずれそういう視点でぜひ進めてほしいと思います。 介護問題の再質問に移ります。 今回、市長に壇上で述べたような質問をしたのは、第７期がスタートするからなんです。途中じゃないという意味です。途中じゃなくて、第７期がスタートを４月からするんですが、私の理解は、今度、法改正があったわけですね。昨年の５月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正法律。今まで2011年、2014年も法改正があったんですが、従来の法改正とは一線を画する内容だというのが多くの携わっている皆さんの意見であります。それはどういうことかといいますと、介護認定からできるだけ軽度の人は外していくと。そして願わくば、自立支援、重度化防止、これに向けて保険者、つまり宮古市の機能を強化していく。それから共生型サービスをつくっていく等々のことが言われております。 そこで質問ですが、今度の法改正を受けて、いきいきシルバーライフプラン2018、教育民生常任委員会に説明があったようですが、私も必死になってこれは繰り返し目を通して臨んでいますが、次の点を市長に質問するものであります。 国は、要支援１、２、これはできれば保険給付の対象から外して、地域支援に移したいということで、総合事業が昨年から始まったと。そして、このいきいきシルバーライフプランを見ますと、この自立支援へ要介護度改善。要介護度の改善というのは、イコール要介護度のランクを落としていくという意味です。介護度３の人は２にするとか、介護度１の人は要支援にいくとか、要支援の認定を受けた人はできるだけ自立の方向に向かわせる。要するに軽度化する。そういうことをやり遂げた事業所には財政支援を導入するというのが今度の国の方針の大きな柱の一つです。 同時に、市町村は、サービスの供給量を調整できる権限を与えた。サービス事業、介護サービス事業を行う業者を指定するかどうかは、今後、考えている宮古市の居宅施設サービスの許容量を超えるような申請が来た場合には、市としてそれを拒否できる。拒否できるというふうになってきているんです。そう書いてあります。そして、それでもぎりぎりで指定をするときには、条件を付加することもできますよ。介護認定を軽度化した事業所にはインセンティブを働かせて財政支援をやります。さっぱりそれが見えないところは逆ですよと、ここまで踏み込んできているわけです。 そこで、ちょっと非常に懸念する点を私は感じるので、市長にお伺いしたいのは次の点です。国がそういうもとで第７期が、中身は、予算委員会ではありませんので個々のことは触れませんが、市長は、そういう第７期の一つの柱として介護認定の軽度化を促進するということについては、どういう見解をお持ちでしょうか。またはそういうことを踏まえた７期プランになっていることを了として提案しているわけですから、これについて基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ちょっと制度の読み方というか、いずれにせよ、重度化しないようにやはりきちんと対応していかなければなりませんよというのが基本だというふうに思っているんです。それを意図的に介護３の人を支援の２にしたりとか、そういうことをするということではないというふうに思っていますし、また介護施設も、例えば、それをしたからお金が来るといっても、結局は介護の保険料でもって収入があれば、それは別に金額的には余りメリットがないような感じだと思うんです。それよりは、やはり健康な、なるたけ健康に近づけるように頑張ってくださいよというのが趣旨だと。重度化させないでくださいよというのがこの制度の趣旨だというふうに私は感じておりますし、また、市が裁量権を持ったからといって、これもだめ、これもだめというようなことはする気持ちはございませんので、それは安心していただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 市長、私は正確に言ったつもりです。これもだめ、あれもだめじゃなくて、市が第７期で考えているサービスの総量を超えるというのがわかったときは、申請があっても拒否できるというふうになっているというふうに言いました。 そこで、もう一つ、今、市長が言うのもわからないわけではないんですが、私はこの問題はこういうふうに考えます。市長の見解をお伺いしたいんですが、保険は、例えば火災保険を掛けますよね。何らかの原因で自分の家が燃えたと。詳しいことは別に、半焼の場合は出るとか出ないとか、そういうのはちょっとさておいて、何で火災保険を掛けるかというと、火災に遭ってリスクを実際にこうむったときに、保険がそれに、新たな住まいを再建するのに一定の割合の保険を出してくれるから、リスクから立ち直っていくために保険というのはあるわけでしょう。介護保険もその意味では保険の一つなんですよ。 私の理解は、40歳以上の人が毎月、保険料を払っています。保険料を払っていて、なおかつ介護認定を受けている。受けていないんじゃなくて、保険料を払って認定されている人が－－前の市長に言わせれば、2000年にスタートしたこの介護保険は、自治権そのものの発揚できる非常に重要な保険制度だと、こう言いましたね。そしてきわめつけは、保険料を払って認定を受けた人が、もちろんケアマネジャーと相談しながらなんですが、自分でサービスを選択できる。そのことによって、嫁さんが仕事をやめて、嫁ぎ先の親の面倒を見るために仕事をやめたりとか、そういうことがないように、社会全体で支えていくためだといってスタートしたのがこの保険なんですよ。ところが、保険料を払って認定を受けたのに、あなたは軽度だからだめよとか－－だめよというのは、正確に言います。保険から、保険給付じゃないのでやってくださいとか、そういうふうに事がどんどんなっていくことは、私は詐欺でないかなと思うんですよ。いや、本当に。 だって、保険料を払っていなくてというんじゃないんです。払って、なおかつ認定を受けている人が、ケアマネジャー等と、家族とももちろん相談しながら、こうしたい、ああしたいというのが、いや、それはこうじゃないというふうになるのは、やはりこれはおかしいんじゃないかと思っているんですが、ちょっと抽象的な議論のように聞こえるかもしれませんが、私はそうは思わないんですが、市長の見解はどうでしょう。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 医療保険も介護保険も、やはりそこに審査があって、こういう場合には介護の３だ、こういう人は介護の４だ、こういう人は介護の５だというのがあるので、それに従ってサービスの内容が変わってくるわけですから、保険でも、例えば全焼の場合と半壊の場合では違うのと同じように、そういう区分があるので、それに従って保険者に対してその給付が行われるわけですので、そういう場合に、例えば医療保険だとすれば、重度の人が軽度になれば、その分だけやはりやる処置も、認められる処置も少なくなるわけです。 ですから、介護を受けた人間が、例えば自立に向かって、その状況がよくなった場合には介護度が下がると。めったにないんですが、下がるという場合にはその給付内容が変わってくるということだというふうに、私は読んで、そういうふうな場合もあると。それが、従前であればそのまま、３は３のままいっているというのがあるので、それが２になるとか、そういう部分になったらば、それなりの給付になってくるということだというふうに私は理解しております。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 予算委員会のようにしたくないと冒頭言ったんですが、１つだけちょっと、課長でもいいんですが、部長でもいいんですが、このいきいきプランの中で、今後の取り組みの評価指標、目標値の中の一つに、介護予防ケアマネジメントによって要介護認定に移行しなかった人数、つまり要介護認定に移行しなかった、別な言い方をすれば、重度化しなかった人数の目標を、平成30年度、要支援認定者の７割、31年度、同じく７割、32年度、同じく７割というふうに目標値を定めているのは、これはどういう意味でしょうか。
○議長（前川昌登君） 早野介護保険課長。
◎介護保険課長（早野貴子君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、要支援認定者の７割の要支援１、２でサービスをお使いの方が、そのまま介護予防のサービスをお使いになって、要介護認定に移行しなかった数というので７割というのは、今後、第１号被保険者数は減っていくと予想しておりますが、75歳以上の高齢者はふえていくものと予想されております。75歳以上になりますと、統計的にも介護度は上がっていく傾向にございます。そういう中で、今、要支援認定を受けている方が、サービスをお使いになることでそのまま要支援の状態でいられる期間を長くしていきたいということで、こういう形の数字を上げてございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） そういうふうな意味だとはもちろん思います。これに類するようなことがずっと目標値として上がっているためにお聞きしました。つまり、そういうふうに、これは何となくじゃないんですよ。意識的に保険者である市町村もそういう目標を持って推進しなさいということになっているので、今、市長に、そういうことを受けて、第７期がスタートしようとしているので聞いているんだということをぜひわかってほしいと思います。 そこで、時間もあれですので、保険料が、先ほど市長の答弁で、現行は5,900円。これは基準値です。第５段階の人、基準値が、いわゆる月5,900円という意味です、今まではね。それが第７期では6,250円ですから、350円、月に上がると。１年間だと、これに12を掛ければいいわけです。つまり約4,000円ほど上がるということです、年間でね。 そこで、この保険料のことでちょっとお聞きしたいのは、市長の答弁にもありますが、当初の30年度の当初予算を見ますと、約２億円近い基金からの繰り入れ、取り崩して繰り入れもやって、多分、今後発生する剰余金も含めて繰り入れて、１号被保険者等の保険料の値上げをできるだけ抑えようというのはちゃんと見てとれます。また、そういうふうに理解をしております。 そこで、この問題で一つだけ、市長にそこまで求めるのはあれですが、第７期、３年間で財政調整基金を４億円繰り入れるというのは、どういう根拠でこれが入っている。４億円の数字、わかりますか。
○議長（前川昌登君） 早野介護保険課長。
◎介護保険課長（早野貴子君） 現在の基金の積立額といたしまして、２億2,900万となってございます。これプラス現時点での剰余金といいますと、平成28年度決算における剰余金として２億7,800万から、今年度、国庫等の返還金9,700万を使って、残りが１億8,100万円となっております。これを両方合わせて、第７期計画期間中に４億円を充当するという試算になってございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） わかりました。 そうすると、最後ですが、市長もご存じのように、１号被保険者の保険料はどうやって決まるかというと、標準給付費がありますよね。詳しいことは省略します。それから地域支援事業、これを足したものの23％。今までは22％が、23％分が１号被保険者の納めるべき保険料の総額になると、非常に大ざっぱなんですが。 そこでお聞きしたいのは、今度、国が第７期を策定するに当たって、調整交付金のことなんです。調整交付金は、従来、今言った、先ほど述べた標準給付費と地域支援事業の合計した金額の大体５％が国から来ていたものが、そう単純ではないですよということで、見込み数字もこのプランではいろいろ書いていますよね。ここに書いてある－－これを聞いて最後にしますが、大事な点なので市長への質問にしたのは、この調整交付金見込み交付割合というのが出てくるんですよ。平成30年度は7.26％、31年度7.02％云々、これはどういう性格のものでしょうか。これを聞いて終わりにします。
○議長（前川昌登君） 早野介護保険課長。
◎介護保険課長（早野貴子君） 調整交付金の見込み割合といいますのは、一応５％という形では示されておりますが、その自治体の高齢者数の状況に応じて分散配置といいますか、高齢者数の状況によって、割合によって、この数字が若干異なってまいります。なので、宮古市の場合には５％よりも多く見込めるという形でもって、この数字をはじき出しておりました。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆２０番（落合久三君） 見込める。そうですね。誤解がないように、これが先ほど述べた標準給付費地域支援事業にかかる費用の総額。１号被保険者は、それの23％分を１号被保険者の保険料で賄いますよというのから計算していって、この調整交付金の見込みを最終的には減額して、実際の保険料を算定する場合は、足すんじゃなく、引くんですよね。そういうこともあるので、この調整交付金が何でこういう複雑なことをやるのかということが、ここで国が、先ほど言った介護認定を軽度化していくということに一生懸命取り組んだ事業所か、一生懸命それをリードした市町村かということのプラス・マイナスにならないように、ぜひ私は懸念をしているわけです。これがペナルティ財源になったのでは大変だという声が、現実に介護部会の中で中央の会議の中でも出たそうですので、そのことを指摘して終わります。
○議長（前川昌登君） これで落合久三君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午後１２時０２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２６番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２６番（田中尚君） 26番、田中です。質問通告に従い、順次質問いたします。 まず最初は、７年前の東日本大震災津波からの復旧・復興、そして発展期と市が位置づけております施策に関する問題についての質問であります。 市長は、就任以来、市のあるべき姿として、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられる町を目標にしてきたとしております。2019年度が最終年度となる震災復興計画によりますと、2018年度は発展期の中間年に当たるとの認識ですが、安定した仕事の実現に向けた現状と課題について質問いたします。 私は、安定した仕事には、その前提となる産業振興策の充実が欠かせないと考えます。市は、
産業立市ビジョンの具体化として、第一次産業の担い手確保、支援策の拡充、強化を具体化しており、その取り組みは評価できますが、経営方針では、一部を除けば現状説明になっております。各種復旧事業など、膨大な震災対応を除き、発展期を牽引する各種施策とその到達点への市長の評価はどうなのか、お答えをいただきます。 とりわけ、森・川・海の豊かな自然環境を生かした
再生可能エネルギーを柱とした各種施策や林業などは、水産業とともに重要な分野と考えていますので、質問いたします。 さて、安定した仕事を得て、子供を幸せに育てられるかは、収入を抜きに語ることはできません。宮古市は、賃金など所得の少ない割に家賃などが高く、暮らしにくいとの指摘もあります。ハローワークでの求人情報を見ても、北上など内陸部との賃金格差を問題に抱えております。私は、他の同僚議員とともに、一つの解決策として公契約条例の導入を以前に提案してきましたが、市は、先進自治体の事例分析などの検討、結果待ちになっております。同条例は、雇用形態にかかわりなく、一定額の賃金支払いを市が受注事業者に約束させるものと私は理解しておりますが、市長の認識と実現意欲はどうか、答弁を求めます。 第２は、公共交通網のあるべき姿についてであります。 私は、復興を契機に目覚ましい勢いで進む道路等インフラ整備とともに、それらを生かしたソフト事業の構築も重要になっていると考えています。既に作成しております市の計画も見ながら、列車、バス、タクシーなど、公共交通網のあるべき姿と路線維持のための助成費の効果と今後の課題について質問いたします。 それぞれの交通手段に共通するのは、事業の経営及び路線の維持であります。この点では、助成費の支給基準が対象や事業名称によって異なると思いますが、今後、支給対象の拡大はあるのでしょうか。 また、事業者が採算を優先すれば、運行路線の廃止や縮小に行き着くことになりますが、事業者の経営努力の改善も必要と考えます。列車の場合では、本庁舎が宮古駅に隣接することになる中心市街地拠点施設整備事業を契機に、職員の通勤を可能にするＪＲ、三鉄などのダイヤ改正を実現すべきではないかと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。 また、何度となく議論してきた問題ですが、ＪＲ東日本、山田線の３月ダイヤ改正による快速列車の運行本数や運転時刻の改正実現の見通しと今後の目標をどう設定しているのか、お答えいただきます。 第３の健康でふれあいのある地域づくりでは、いきいき健康都市の実現へ、ライフステージに応じてきめ細かな施策を推進していくとあり、聴覚検査費用の全額助成など、新規事業が計上されております。しかし、ウオーキングの奨励による健康づくりと一体のポイントサービス事業が具体化されておりません。ウオーキングの奨励と、それへの意欲的な市民の参加は、医療の予防効果が期待されるだけでなく、それによって得られるポイントを商店街の購買力を高める事業に誘導できるなど、一石二鳥の効果が期待されます。今日までどのような検討がされているのか、質問いたします。 また、サーモンケアネット事業の医療分野では、中核を担うべき県立宮古病院は、常勤医の恒常的な不足を抱えております。私は、常勤医の確保へ、これまでの県に対する要望経緯を踏まえ、抜本的な改善要求をすべきと考えます。全国的に見ても、地域医療に県、つまり公がこれだけかかわっているのは多くないと認識しております。それは岩手特有の歴史的な経緯と先人の努力によるものでありますが、県立病院の設置目的や理念に照らし、格差の大きな宮古地域医療圏の改善に向けた市長の見解と決意を求めまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 なお、再質問は自席より行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えいたします。 初めに、発展期の現状認識と課題についてお答えいたします。 発展期を牽引する施策につきましては、宮古市
産業立市ビジョンの施策に基づき、農業におきましては園芸作物の生産拡大、林業におきましては計画的な森林整備の推進、水産業におきましてはつくり育てる漁業の推進に取り組んでおります。商業におきましては、魅力ある商業活動の推進のため、商工会議所、商店街等と連携した商業振興対策事業を実施いたしております。工業につきましては、食料品製造事業者が取り組む地元農林水産物を生かした高付加価値化商品づくりを支援しております。観光におきましては、国内外からの誘客に向けた観光ＤＭＯ事業やインバウンド事業の推進に取り組んでおります。港湾振興につきましては、宮蘭フェリー航路の就航に向けた取り組みや大型クルーズ客船の誘致を進めております。 到達点への評価につきましては、平成28年に発生した台風により、第一次産業や商業、製造業等が甚大な被害を受け、事業の進捗に支障を来しております。しかし、
産業立市ビジョンの目標年次である平成31年を目標に、産業振興基金を活用した各種事業を初め、産業振興施策を着実に実行し、安定した仕事がより一層確保されるよう取り組みを進めてまいります。 次に、公契約条例についての認識と実現意欲はどうかとのご質問にお答えいたします。 公契約条例につきましては、12月定例会での畠山議員のご質問にもお答えしております。全国的な課題であることから、国において法整備することが望ましいものと考えております。 本市では、これまで先進自治体の公契約条例施行後の効果及び問題点等の把握に努めてきたところであります。その中で、公契約条例の制定により地域内の賃金水準の上昇が見られたものの、一方で、賃金相場の上昇に伴い、賃金支払い能力の低い事業所に労働者が集まらず、経営を圧迫するなどの課題が指摘をされております。 今後は、今年度に本格施行された岩手県条例における法令遵守報告の結果、また先進自治体における諸課題への対応などを確認しつつ、必要に応じて、公契約にかかわる法整備について、関係機関と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、公共交通網のあるべき姿についてのご質問にお答えいたします。 公共交通の路線の維持、確保を目的として、従来から交通事業者に対する支援を行っており、三陸鉄道につきましては、岩手県と沿線市町村の枠組みの中で、設備維持にかかる運営経費等の補助を行っております。路線バスにつきましては、岩手県北自動車に対して、廃止代替路線や不採算路線の経費を補助することにより、現在の路線を維持しております。 利用促進に関しましては、岩手県三陸鉄道強化促進協議会、宮古地区鉄道利用促進協議会の構成自治体としての費用負担、路線バス利用促進にかかる事業者への補助、ＪＲ山田線の回数券購入費にかかる利用者への補助を行っております。公共交通事業者、利用者の両面から支援しているところであり、支給対象の拡大につきましては必要に応じて判断してまいりたいと考えております。 ＪＲ山田線や三陸鉄道のダイヤ改正による利便性の向上につきましては、利用者の増加に直接的に影響するものでありますので、交通事業者に対し、継続して働きかけてまいります。 また、市役所の移転に伴い、職員の通勤手段に変更があると思われますので、公共交通の積極的な利用について働きかけてまいりたいと考えております。 ＪＲ東日本の３月のダイヤ改正につきましては、昨年12月15日にＪＲ東日本盛岡支社から公表されており、山田線に関しましては、夕方の通勤・通学の時間帯を中心に、一部列車の時刻が変更となる見込みであります。市といたしましては、これまで午前８時から10時台に盛岡着の便、午後２時台に盛岡着の便、午前７時30分ごろに宮古に到着する便の車両増結を要望してきたところであり、今後も利用促進を図りながら粘り強く取り組んでまいります。 次に、健康でふれあいのある地域づくりについてのご質問にお答えいたします。 初めに、ウオーキングの奨励とポイントサービス事業についてのご質問にお答えいたします。 自分の健康は自分でつくり、健康寿命を平均寿命に近づけるためにも、運動習慣の確立は重要であると認識をいたしております。そのため、ウオーキングのみならず、自宅で簡単に取り組める健康体操の普及啓発や、特定保健指導実施者に対し、シーアリーナ等での運動教室利用を支援するなど、取り組みを行っております。 議員ご提案の事業につきましては、県内で実施している自治体の健康ポイント事業の成果として、健診受診率の増加には結びついていないこと及び若年層や健康無関心層への働きかけが課題とされるなど、事業効果が限定的であることから、慎重に対応すべきものであると考えております。 今後も引き続き、気軽に楽しめる運動の普及及び健診受診の必要性の周知を図るなど、健康づくりの推進に取り組んでまいります。 次に、県立宮古病院の医師確保についてのご質問にお答えいたします。 県立宮古病院の診療体制につきましては、常勤医師33名となっております。診療科につきましては、岩手医科大学などの関係機関の協力で、専門外来が充実してきております。しかし、非常勤医師での対応が継続している状況でございます。 また、本年２月15日付の岩手日報の記事によりますと、岩手県奨学金養成医師の本格的な現場配置も始まり、配置希望している33人の配置先は、医療圏別に、盛岡９人、岩手中部７人、胆沢・両磐が各５人、気仙・宮古・二戸が各２人、久慈がゼロとなっており、地域格差がある現状にございます。このため、県、県医療局、岩手医科大学、県国保連の４者でつくる配置調整会議では、平成31年度から初期研修が始まる医師に対して沿岸勤務を必須化することで、沿岸地区の医師確保に努めるとしております。 市といたしましては、県立宮古病院と連携しながら、常勤医師の確保や診療体制の充実に向け、県医療局や岩手医科大学等、関係機関に対し、派遣要請及び働きかけを行います。また、県に対しても、市町村要望など、あらゆる機会を捉え、宮古医療圏の医療体制の充実を強く要望してまいります。市でも、医師及び看護師確保のため、宮古市医師等養成奨学資金貸付制度を継続し、将来の地域医療を担う人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 一通り答弁をいただきました。つまるところ、一昨年の台風10号の災害で中断をしていると。しかし、目標に向かってさらに努力をしたいと。簡単に言うと、こういう答弁だったように理解をいたします。 そこで、私は、午前中に落合議員も指摘した部分でありますが、平成の大合併で何が一番宮古市にとっての大きな財産だったかといいますと、それは山であります。木材であります。これをやはりどう生かすのかという点では、それこそ当時の熊坂市政からの、いわば私は贈り遺産だと思っておりますが、残念ながら、それが有効に機能していないという思いがあるんですが、市長は特別にこの広大な山林、森林を抱えております宮古地域の特性に着目をして、特に産業振興、従来、宮古は漁業の町と言われてきておりましたけれども、それは、私は、平成17年の大合併で、ある意味、ちょっとそれだけを強調しても捕捉しかねると、そういう町になったと思っておりますので、むしろ逆に、地球温暖化の抑制効果の高い山林資源、木材に着目をして、元気な地域をつくるということに思い切って、経済産業省からおいでいただいております鈴木副市長もいることでありますから、国の動向もしっかり踏まえて、強力なやはり政策を立てる必要があると思うんですが、残念ながら、そういう意欲も方向性も経営大綱からは感じられないというのが１番目の感想でありますので、したがって、ここは一般論ではなくて、それから従来の目標が台風で中断した、そういうことではなしに、戦略的に、私はそういう位置づけで、あらゆる知恵を集めるということが重要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 林業振興はこれまでも着々とやってきたつもりではいるんですが、議員ご指摘のように、まだまだ足りないというふうに言われている現状であります。ただ、この間、例えばホクヨープライウッドさんは、外材から内材、特にはこの地域材を中心とした産業形態に切りかえてきております。また、この間、ウッティかわいさんを初め、地域の木材を利用した産業活動をしっかりと発展させてきているというふうに思ってございます。 それから、このごろ、森林の伐採等も含めて、伐期の時期に来たものに関しては、きちんとそれを処理しているというような状況でございます。毎年毎年、植林に関してもそれぞれ対応させていただいておるところでありますが、やはりこれもなかなか、見える化の問題で、しっかりとみんなで意識を醸成するという意味においては、議員がおっしゃったように、足りない部分があるのかなというふうに思っておりますので、今後とも森に対する、森林に対する我々のしっかりとした必要性をしっかりわかるような形でもって施策に反映していきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） お答えをいただきましたように、一般的には伐期を迎えておりまして、現在、山林の抱えている課題は、その後の植林が伴っていないということがこれまでも議論してきた経緯がありますので、そういった意味では、答弁の中に計画的な森林整備の推進というふうにあるのはある意味妥当なことでありますけれども、それにとどまらず、もっと付加価値を高めるような方向でのやはりいろいろな業界の知恵、そういう意味での官民連携も含めた事業の導入に向けて、あらゆる情報を集めるということが私は必要だと思っております。 そこで、今、キーワードは何かといいますと、以前にも指摘をさせていただいた経過がありますけれども、それはＣＬＴと、それから最近、私もある方から入れ知恵をいただきましてわかったんですが、非常に有力なものとして、このセルロースナノファイバーというのが注目を浴びてきております。これは非常に、簡単に言いますと、鉄より軽くて、鉄より丈夫。しかも、その素材は木材のいわば構成繊維から成っているということで、石巻に工場ができておりまして、そういった意味では、こういうものをどんどん使って、東日本大震災の復興事業でも山田湾の復旧事業に使われておるというふうに紹介されております。私は、これはぜひこういう分野の販路の拡大も図りながら、宮古地域がその資源の供給源になるような取り組みが必要ではないのかと、私はそう考えるんですが、どうでしょう。 この問題では鈴木副市長に特にお答えいただきたいと思うんですが、なぜかといいますと、クリーンエネルギーのいわば再利用等々、事は経済産業省にかかわる分野なんです。そういった意味では、私は今、副市長が２人おいでになりまして、それぞれの役割分担をしていると思っております。鈴木副市長のある意味存在意義は、やはり宮古の経済を元気にする。私どもは副市長は２人要らないという判断はしていますけれども、しかし、経過が経過で今そうなっておりますので、特に人脈、あるいは出身省庁を含めて、今、国は、経済産業省も含めてどういう方向に向かおうとしているのか、それが宮古に導入できるのか、できないのかという点では、先ほど指摘をいたしましたＣＬＴと、それからこのセルロースナノファイバー、この２つをどうやはり宮古に取り入れるかが私は鍵だと思っております。 例えば、そういう点での工場誘致が可能であれば、この間、議論になりました企業誘致ということも可能になるでしょうし等々、こういう部分にターゲットを絞った形での強力なやはり働きかけが私は必要ではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木貴詞君） ただいま田中議員からいただきましたご質問でございますけれども、おっしゃるとおり、セルロースナノファイバー、木材パルプからナノテクを使って加工して、いろいろ自動車部品とか透明なフィルムとか、いろいろその用途が広がる、新しい素材なんだというふうに認識しております。ＣＬＴのほうも、コンクリートに入れ込むことで強度が増すというような、ある意味最新のハイテクの分野に属する技術でございます。 私も思いますのは、そういったハイテクの技術をどんどん事業活動の中に取り込みながら新規事業を拡大していく、広げていく、これは非常に地域経済にとっても大きな効果があるものだというふうに認識しております。ただ、それを誰が担って広げていくのか、ここが一番重要になってくるのかなというふうに思っています。そういう意味では、例えば宮古で、先ほど木材の活用というお話がございましたけれども、それは一つ地域の課題でございまして、そういった地域の課題をどう解決するかという中において、そういう最先端の技術をうまく組み合わせながらやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、まずはそういう地域課題のところをよくしっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 答弁の中にもございました、台風被害で中断しております森林組合も含めた形での林業懇談会を組織していると伺っております。したがって、一つにはそういう組織もある。しかし、やはり台風が原因で活動が事実上中断せざるを得なかったというふうに事前に私も聞いておりますので、ならば、この組織を舞台にして、やはり山林をお持ちの方々が、今ある木材の有効的な活用に向けてそういうものが動き出すような、そういう目標を持って私はぜひ取り組んでほしいと思いまして、特にこの問題を指摘した。また紹介をさせていただいたということですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。食産業だけでなくて、こういう分野に宮古は新しい可能性が生まれているということも指摘をさせていただきたいと思うわけであります。 そこで、危なく30分しかなくなったわけですので、ここは、ちょっと予定したのは、あとは公契約の関係があるんですが、これは、私がここで強調したいのは、どういう答弁だったかといいますと、畠山議員に対する答弁と同じであります。つまり、これをすることによって、賃金相場の上昇に伴い、賃金支払い能力の低い事業所に労働者が集まらず、経営を圧迫するなどの課題が指摘されております。これは、確かにそういう傾向が何もしないと生まれるわけでありますけれども、今、我が国は、税金を使って、例えば労働政策の分野でもそうでありますけれども、例えば就職を採用した場合に、３年間雇用して、その後は、例えば賃金助成する。つまり、事業主の収支だけではなかなか人件費に手がつけられない、そういう問題をクリアするために、公金が当然と使えるような仕組みが生まれております。そういった意味では、これは、答弁の中にあります、市長、この公契約にかかわる法整備について、関係機関と連携を図りながら国に働きかけてまいりたい、こういう答弁でありますが、一体、この公契約にかかわる法整備で何が必要なのかという点での問題意識はございますか。
○議長（前川昌登君） 滝澤総務部長。
◎総務部長（滝澤肇君） 公契約条例に関しましては、平成20年前後に不況が長引いて、そして自治体の厳しい財政事情、あるいは公共事業の縮減、コストダウン、こういったことによりまして、極端に公共工事における安値受注が続きました。その結果、労働者の賃金、労働条件が著しく低下をしたということがございました。そういった状況を背景として、公契約条例の制定が求められるに至ったんだろうなというふうに認識しているところでございます。 現在、多くの復興工事が進められております。それからまた全国的に見てもオリンピックの需要が言われつつある中で、当時とはかなり労働環境が変化してきているんだろうというふうに考えております。こういった状況下におきまして、公共工事、公共サービスの質の維持でありますとか良質な労働環境の保全、そういった観点から、改めて公契約のあり方を再検討していくということは非常に意義があることだと思うんですが、一方で、この問題は、やはり我々としては国レベルでの取り組みが優先されてしかるべきであろうという、こういう考え方を持っております。しからば、その国における法制度のあり方はどういうものかというご質問でございました。 例えば、国におきまして、公契約に関する基本的な基本法的なものを制定していただいた上で、労働基準法でありますとか最賃法でありますとか労働関係法の遵守でありますとか、あるいは社会保険の全面適用を促すような法改正等のそういった法制度の整備、こういったものを行うことが必要なのではなかろうかというふうに考えております。そういった法整備の方向性、動向を見つつ、今年度から県が本格施行しておりますこの公契約条例ですけれども、こういったものの施行後の状況を参考にさせていただき、なおかつ宮古市としてさらに重ねて公契約条例を設けることがどうなのか、その必要性も含めて今後検討していくべきじゃないだろうかなというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 大体共通の問題意識をお持ちなのかなと思って、お答えを聞いておりました。目指すところは地域の賃金水準のアップなんですよね。ところが、こうなると、例えば最賃制の問題でも、1,000円だ、1,200円だと時給を言っちゃうと、いや、うちではそんなに払えない。もう事業が商売にならなくなるという声がすぐ返ってくるんですよ。ですから、そこはやはり公然と国のほうが賃金の支払いに必要な資金をしっかり助成するという仕組みをつくらないと、これは動かないです。 現状は、むしろ、その逆の方向にベクトルが働いていますから、それで、本会議の初日に中島議員が指摘したように、貧困ラインが下がり続けていると。つまり、日本の労働者の賃金は実質下がり続けているということが生まれて、一方では、マネーゲームの可能な一部の方々は、もうとんでもない巨万の富を手にしているという、この格差の広がりが生まれていると。いわゆる金融資本主義とも言われますけれども、そういう状況の中で地域に働く人々の暮らしをしっかり支えるためには、国のほうも一緒になって、そういった意味では、中小企業を潰すんじゃなくて、やはりそういう点での法整備という点で、労働基準法も入っておりました等々、私はそこをしっかり求めながら、実現に向けて努力するというふうに伺いましたので、そこはそういう形でぜひ実現に向けたいと思うんですが、市長も大体そういう認識でいいですかね。総務部長がそういうふうな答弁をしておりますけれども、法整備の内容。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、滝澤部長が答弁させていただいたように、市としては今考えておるところでございます。賃金のみならず、やはり条件など、総合的に労働者がしっかりとした働けるような環境をつくるというのが大事なことだというふうに思って、進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） とりわけ賃金が重要だということを改めて指摘したいと思います。 そこで、２番目の質問に移ります。公共交通網のあるべき姿について。 簡単に言いますと、昨日の畠山議員の質問、それからきょうの議論と流れてきているわけでありますけれども、私は、端的に言いますけれども、今の市の対応は、路線バスプラス患者輸送バスで充実をしたいというふうなお答えに、極端な言い方をしますと、受けとめております。プラス新里・川井地域では、タクシーがない、こういう地域での実証運行事業も実施しておりますので、そこから、ではどう事業展開が今後図られるのかという問題意識があります。 そこで端的に伺いますが、以前にも取り上げてまいりましたが、今やはり望まれておりますのは、必要なときに、つまり、定時運行の路線に合わせて住民が動くんじゃなくて、自分が買い物したい、例えば病気で病院に行きたい、そういうときに利用できるようなデマンド方式の交通網の提供というのが私は大事ですし、それとともに、その担い手はどこかといいますと、私は、一つのあり方とすれば、タクシー会社がこの問題にもっと向き合うべきではないのかな。先日、当議会に業界の方々から請願書が出ました。私は、新しい需要を取り込む意味で、高齢化が進む宮古、あるいは地方都市にあっては、やはりこのデマンドタクシーの中に、ある意味、新しい売り上げの確保を図っていくというふうな努力が必要ではないのかなと思っているんです。 したがいまして、答弁の中に、このデマンドに触れた答弁が一切ないということですので、改めてキーワードということになりますと、このデマンド交通方式と、それから盛岡に見られるような－－これは要望ですよ。ワンコインバスというのもあるんですよ。広い宮古で果たしてどこまでこれは具体化が可能なのかということはあると思うんですけれども、私は、少なくとも、宮古市としてこれをどうやって宮古市の状況に合わせて、どこまで具体化が可能なのか、真剣に向き合うべき課題だと私は思っておりますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） デマンドにつきましては、これまでも田中議員と何度か議論させていただきましたが、基本的に我々が考えていますのは、デマンドというのは、鉄道もない、公共交通のバスも撤退した、そういう地域でやっているというのが全国的な事例としては多いというふうに認識しております。我々とすれば、公共交通網形成計画でも示したとおり、鉄道、バス、こういった幹線交通と枝線、これをどういうふうにやっていくかということになるので、公共交通機関としての県北バス、あるいはＪＲ、三陸鉄道、そして川井交通、こういった公共交通機関があるうちは、その公共交通機関をうまく使いながら、公共交通のカバー率を堅持していくということがまず一番の政策のポイントになるだろうというふうに考えております。 それから、今、田中議員がタクシーのお話をされましたけれども、現実的には、今のタクシー業界の中では、ドライバーが全く集まらずに、たまたま市内の２社の経営者が同一ということで、かろうじて24時間のタクシーの体制が保たれているところであります。タクシー事業者も我々とすれば公共交通の一つというふうに考えておりますので、そこの育成なりという部分も考えの一つだというふうには思っておりますけれども、現時点でデマンドについてはまだ検討する段階にないというふうな考えでおります。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 山崎部長の今のお答えですと、つまり前提がちょっとずれているなということが指摘できるのかなと思います。それは何かといいますと、一体デマンドとは何なのかということでちょっと紹介させていただきますけれども、こういうふうに解説があります。デマンド型乗り合いタクシーとは、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスである。これは大体もう全国に共通する理解なんです。山崎部長は、何か路線が廃止した特殊なところでないとちょっと組み立てができないかのような答弁をしておりますけれども、それはちょっと違うのかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、釜石はどうなっているのかということは以前にお答えいただきました。釜石は利用が減っているというお話でございましたが、決してそうではありません。釜石は現在、２業者が１日に13回運行していると伺ってまいりました。詳しくは、ちょっと私はそこまで、とりあえずはどういうふうに運行がなっているかとなりますと、一定の地区で２社が７回と６回に分かれて運行していると。地域の皆さん方からは、需要にマッチしたものとして非常に歓迎されているというふうに聞いておりますので、これは私はタクシー業界のためにも必要ではないのかなと思いますよ。ということですので、ぜひこれはご検討いただきたい。時間がないので、そういう指摘のみにとどめたいと思います。 そこで、次は、私の体験も含めてのことなんですが、公共交通網、特にＪＲの山田線ですね。実は私、この前、ひどい目に遭いました。政務調査費を使いまして東京に行ってまいりました。何と何とダイヤの悪いこと。一番悲鳴を上げたのは、寒いです。２月に山田線に乗ったら、オーバーな言い方をしますと、凍え死んでしまいますよ。私は車掌に文句を言いました。寒い。暖房はきいているのか。周りをよく見たら、列車と列車の間のドアがあけっ放しなんですよ。 もっとひどいのは、川内ですよね。あそこで10分近く待たせられるわけですよ。何が起きるのかなと思って見ていましたらば、宮古のほうから来た２両編成の列車が川内で合体して４両になって、それから宮古に来るんですよ。何ですか、この作業はと思ったんですよね。それで車掌さんに聞いたらば、いや、あすの準備ですと。 えらい利用者本位ではないなということでしたので、現場で私は車掌さんに文句を言いました。何で通路をあけておくんだ。寒い。閉めろ。すぐ閉めていただきました。それから、何のために４両にする必要があるんだ。そのときに乗っていたのは、私と前の車両に１人、それから何かご法事があって、一関等、内陸のほうからお見えになった女性の方が２人。５人もいなかったんですよね。２両の車両に５人の乗客で、さらに10分近くお客を待たせて、２両さらに増設をして宮古に走ってくる。こういうやり方を毎日やっているんです。考えてみたら、昔からそうです。私は頭にきて、ＪＲのほうに文句をメールで送りました。来ないだろうなと思ったら、それが来たんですね。紹介します。 全文は省略しますけれども、このたびは山田線の車両設備、行き違い列車待ち合わせによる停止時間に関しましてご不便をおかけいたし、まことに申しわけございません。また、返信がおくれましたこと、深くおわび申し上げます。社内温度につきましては、小まめな温度管理に引き続き努めてまいります。また、行き違い列車待ち合わせによる停車時間につきましては、平成30年３月17日のダイヤ改正に当たり見直しをさせていただきました。つまり改善した。頂戴いたしましたご意見につきましては、他のお客様から寄らせられる多くのご意見とあわせ、今後の参考とさせていただき、快適で便利な鉄道サービスが提供できるよう一層努めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。 怒ったらお願いされましたね。いや、やはり怒ってみるもんですね。こういう例が生まれましたので、私は、先ほど答弁の中にありました、ぜひこれの実現に向けて、引き続き市長の政治力を発揮してほしいと思いますが、よろしいですね。 うなずいていますので、それでは、あと時間がそんなにないですので、次の質問に移ります。 第３点目、これは健康でふれあいのある地域づくりですね。 これはちょっと答弁をよく読ませていただきました。どういう答弁かといいますと、余り若い者に人気がないような形で認識されているようでありますが、私は逆なんですね。つまり、地域は高齢化が進行しておりますので、逆に、認知症、あるいは介護を必要としない、元気な高齢者をつくるためにということで、割り切ってやるくらいの価値があるんじゃないのかなと私は思うんです、まずそもそものこの具体化に向かう宮古市のスタンスですね。私はそう思うんですが、当局の答弁は残念ながら否定的であります。当分やる考えはないということで、せっかく横浜ではもう大変な大人気ですよ。若い人も－－あそこは若いですから、町がね。宮古は若い方はいないですから、初めからもう高齢者を対象にして、いわば予防医療の一環として割り切ってやってもらうというふうに私は考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤健康課長。
◎健康課長（伊藤貢君） お答えいたします。 答弁の中でも述べさせていただいたんですけれども、みずからの健康というのはやはり自分でつくらなきゃならないというふうな観点から申しますと、自分の健康に関心がある方は、健康ポイントがなくても、健診を受けられたりとか、あるいはウオーキングに励んだりされております。問題なのは、全く自分の健康に関心がない方々になります。このような方々に対して健康ポイントを実施する必要性がどれだけあるのかなというふうに考えてございます。 その中で、現在、ほかの先に既に実施している市町村も確認しましたところ、この健康ポイントを利用される方は、やはり高齢の女性の方が非常に多いと。男性の方はこのポイントをためるということに何か抵抗があるのかどうか、そこはちょっとわからないんですけれども、男性の方がこのポイント制度を使っている例はほとんどないということを伺っております。そういうふうな部分もこれからこの事業を進める上での問題点の一つというふうに考えておりますので、今後、そういうふうな部分も検討しながら進んでいかなきゃならないかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 伊藤課長からお答えいただきましたので、ちょっと介護にかかわる分野で私なりの意見というか、事例を紹介させていただきたいと思うんですけれども、愛知県の一宮市に、テレビで放映されましたけれども、たんぽぽという、宮古でいうと及川先生が展開しておりますような一つのグループだと思うんですけれども、介護施設があるんです。これが今すごいことをやっているんですよね。もうそこにはカジノもあります。介護を受ける高齢者の方々がどんどん元気になっているんですよ。例えば、歩けなかった方が歩けるようになるとか、オーバーな言い方をしますと。つまり、要介護度がどんどん下がるような効果が上がるサービスが提供されておりますのが、愛知県の一宮市のたんぽぽというところであります。 これがテレビで放映されまして、全国から研修がもう絶えない。どういう方々が研修に来るかといいますと、民間の経営者です。社員教育に役立てたいということでした。介護だけじゃないんですよ。いろいろなさまざまな事業をしている社長が来て、どうやったらやはり自分の社員の教育に有効にこれが生きるのかということで、そこで研修を積んでいくんですね。 私、そこで感心したのは、そこで介護サービスを受ける方も、提供する職員も、両方に共通するのが笑顔なんですよ。受けるほうも笑顔、提供するほうも笑顔、これはなかなかないですよ、介護施設で。もうどうかするとぶったたいたりあるわけでありますから、言うことを聞けというふうなことで。ひどい例なんか、縛りつけるわけですからね。それから見たら、もう根本的に違うんですよ。 何よりもそこの理事長さんが着目をしたのは、そこに来る皆さん方の人間の本能、意欲、それはやはりもうけたい、ここなんだそうです。そこの施設でしか使えない、頑張った方にはその券を出すんですよ。リハビリのメニューがあって、リハビリをこなしたらば、きょうはご苦労さんだったねということで、はいということで、以前、宮古がやったリアス通貨券に相当する券を渡すんですよ。もらうほうはお金と一緒です。そうなると頑張るんですっけね。 だから、そういうふうな例がありますから、私は、それは別にちょっと伊藤課長の理解と違う部分があるので紹介させていただいているわけでありますけれども、そういった点にも着目をして、それこそいきいき元気なふれあいのある地域社会をつくるためには、そういうやはり人間の意欲を利用－－利用というのは言葉が悪いですけれども、刺激をする形でやることが大事だということで紹介をしておりますので、その一環ですから、この横浜市のウオーキングポイント事業実施概要というのはですね。これは私は大事なところまではまねすればいいわけで、横浜の規模と宮古の規模は違いますから、要は何が宮古にも必要なのかということをしっかり分析して、私は、高齢化社会の中でやはり歩くことをいい意味で刺激して、奨励するということが大事ではないのかな。ちょっとくだらぬといいますか、ちょっと脱線しますけれども、この問題では例があるんですよ。歴代の議長は－－合併前の話ですよ。吉田徳三さんも蛇口原司さんも歩くんですね。今の議長が歩いているかどうかわかりませんが、これはやはり健康の秘訣だということだけは改めて紹介をさせていただきたいと思います。 そこで、これはこれで指摘のみにとどめたいと思いますが、県立病院の医師確保の問題に質問を移らせていただきたいと思います。 今、私たちは市民アンケートをやっているんですが、非常に県立宮古病院に対するさまざまな声が市民から寄せられております。共通して多いのは、紹介状がなければ受け付けないというのはけしからぬという声が多いんですよ。でも、これは今、宮古がやっております地域医療連携の根幹に触れてくる問題であります。今、宮古病院は、地域医療支援病院ということで、紹介50、逆紹介70を目標にして、これが基準なんだそうですけれども、これをクリアしております。したがって、逆紹介ということは、宮古病院から市内の個人の開業医に紹介するという制度なんです。 ところが、市民のほうは、やはり大病院志向といいますか、そういうところで診てもらいたいという、これがあって、そこで私は中央病院はどうしているのかなと思ってちょっと調べたら、こういうのがありましたね。外来診療のお知らせということで、中央病院と宮古病院の違いは何かといいますと、紹介の新患者に限定しているんですよ。宮古病院みたいに、全て紹介状がなければだめだということはやっておりません。どういうことかといいますと、次の診療科は原則として新患者は紹介状持参の紹介患者のみとしますと、こうなっているんですが、それはどういう分野かといいますと、呼吸器内科、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、神経内科及び脳神経外科、ここだけなんですよ。あとはどんと来ても、紹介状なしでも受け付けますとなっているんですね。ただし、大病院ですから初診料は高いです。今ですと5,200円ぐらい余分に払わなきゃならないと思うんですが、それはそれ。患者の選択権でありますから。 そういった意味からすると、県立宮古病院が目指す方向は、私たちも竹花議員を会長にして懇談会をつくって、何度か県の医療局長と意見交換してきております。前の院長さんは、あの方はずけずけ本音を言う方でしたから非常にわかりやすかったんですけれども、１つに、やはり宮古病院にドクターが来たがらない。だから、このまま突破したい。極端なことを言うと、外来を全部なくしたい。そういう一見乱暴だったんですけれども、宮古病院の現場を預かる院長とすれば、そういうことを考えざるを得ないようなやはり医師の配置状況だということだろうと思って私は理解したわけなんですけれども、そこはやはり何かといいますと、二次救急救命医療施設なんですね、宮古病院は。ですから、日中勤務に当たった方が、そのまま夜の救急にも対応する。そして、どうかすると翌日も睡眠不足の状態で普通の勤務に入っていくと。これではそういう現場で働こうという医者はいなくなるわけですよ。 そういう意図から今の紹介制度がとられていると思うんですけれども、私は、本当の意味で、ここは宮古病院運営協議会がありますので、市長がたしか会長だと伺っておりますけれども、この紹介状制度のあり方、それから宮古病院が本来果たさなきゃならない役割に照らして、それはもう常勤の確保ということに尽きるわけでありますけれども、現時点で市長は、なかなか秘策というのはないと思うんですけれども、何が肝だとお考えですか。この宮古病院をしっかり地域医療の中核病院とするには、今までいろいろ県に要望してきたんですが、はっきり言いましてＤ回答であります。ほとんど県はやる気がない、そういうふうに私は受けとめているんですが、そういう実績を踏まえて、私は抜本的な要望をすべきだという通告をしておりますので、この抜本的な要望という私の問いかけに対して、市長の受けとめをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 医師確保は、岩手県自体がもともと医師が少ないところと、全国的に見てですね。岩手医大がある中でやはり少ないというところに一番の問題があると。そういうことで、県も、医療局も、そして国保連も、それぞれ奨学生をつくって、そして県内にそれを配置しようというところから始まっておりますが、私が宮古市に医師、看護師を養成する奨学金をつくったのは、議員ご存じだと思いますが、岩手県で幾ら奨学生をつくっても、沿岸に希望がなくて来なければ、今回も２人だけなわけです。そういう事態があるので、宮古市でそれをつくって、その奨学生は宮古市に来るというもう限定的にやらない限り、なかなか確保できないということであります。 今現在は３名ほどおりますが、これは少ないなと私は思うんですが、何でというのは、やはり制限されるというのがありまして、地域の制限の中で、岩手県内という制限、それから宮古という制限、それらがあって、どちらかというと、ご自分のうちで経済的にも大丈夫であれば県のほうの制度を使って、そうでない方々が宮古のほうを使うというような今の形になっています。 この状況を今度、県のほうも重く見て、そして必ず沿岸に勤務しなさいという条件をつけて、それで地域枠をこれから利用していくという形に、やっと県もそこまで来たわけであります。それプラス、我々の制度の中でできるだけ宮古の中に勤務していただくような形を今とっておるところでありますので、もっとこれからどんどん奨学生、県の奨学生もふえてきますので、その中でふえていくものというふうに期待をしておるところであります。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私は、一言で言いますと、県医療局、あるいは県と言ってもいいんですが、宮古地域の抱えている問題について、まずは共通の認識が持てるかどうかというところが重要ではないかと考えております。それは何かといいますと、宮古地域が一番最低なんですよね。10万人規模の二次医療圏の中で、県内の中では一番最低ランクなんですよ。久慈のほうがむしろ医者のほうは多いですからね。そういう状況を考えると、そもそも県立病院は何のために整備したかといいますと、これが理念ですよ。県下にあまねく良質な医療の均てん、これを目標にしているんですよね。どこが均てんですか。 もっと言えば、救命センターで、県内は、岩手県の広い沿岸地域は、県北と宮古を差しおいて県南に整備しました。久慈は、すぐそばに八戸救命センターがあります。１時間もかからないで行きます。県南は大船渡病院が救命センターであります。同じような意味で内陸にも１時間。それから県境を越えますと、宮城県には気仙沼等々、大病院があるわけですよね。そういう中で宮古は、以前、田老の診療所で頑張っておられました黒田先生もおっしゃっていましたが、仲間から宮古で働きたいと来ると、命の保障はできませんよ。心臓、脳疾患、運んでいる途中に区界あたりで大変申しわけございませんという事態が何度か起きているというわけですよね。 そういうことを考えると、この県の医療局、あるいは県も、県下にあまねく医療の均てんと考えたときに、今の県立病院の配置、これはどうなんですかという点で、やはり前向きな議論をして、共通の認識を持って、限られた医療資源の中で有効な活用ということも、医師の増員はもちろん狙いですよ。でも、全国的にいえば、厚生労働省は、医者はもうたくさんだという考え方ですからね。だから、医師の偏在、そしてもっと言えば病院の偏在があるんですよ。岩手県だって、盛岡なんかはそうですよ。日赤もあれば、友愛病院もあれば、岩手医大もあれば、中央病院もあれば、こういうやはり医療資源、そして医療施設のやはり偏在を今ある医療資源の中でただせば、解決できる面もあると思うんです。 したがいまして、そういったことも含めて、私は県と共通な認識を深める舞台として、この宮古病院運営協議会の場を有効にやはり生かしていただきたいなという考えから質問させていただきましたので、ここはもう時間がないですので、市長にそういうことをよく指摘をして、お願いして、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（前川昌登君） これで田中尚君の一般質問を終わります。 次に、２番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。 〔２番 小島直也君登壇〕（拍手）
◆２番（小島直也君） 一般質問させていただきます。 まず最初に、選挙の投票率向上について質問させていただきます。 全国の各種選挙において、期日前投票の利用者がふえております。さきの衆院選では過去最多を大幅に更新し、全有権者の２割を超えた事実は、期日前投票の制度の定着を印象づけたと言っていいでしょう。その背景には、低下傾向にある投票率を少しでも高めようと、各自治体が工夫を凝らして取り組んでいることが挙げられると思います。当市でもキャトルでの期日前投票を実施しました。人々がふだんから集まりやすい場所に投票所を設置することは、この制度を後押しすることになります。 2003年の制度開始以来、秋田県では、市町村が人の集まりやすい大型商業施設や駅前などに期日前投票所を設けたところ、何と昨年の秋は５割を超える方の投票が記録されました。ただ、このことが全体の投票率の向上に高い確率で貢献しているかどうかは、確かな証拠はないのかもしれません。しかしながら、何も試みないで下がる投票率を眺めていることはできません。 市では、選挙権年齢の引き下げを機に、若い人たちへの主権者意識の啓発にも取り組んできましたし、投票所での職員の優しい案内に感謝した市民も多いと思います。投票所での段差の解消なども見受けられますし、投票所までの距離が遠過ぎる方に、バスでの送迎を実施したとの報告もありました。 一方で、問題が深刻化するのは有権者の高齢化です。選挙に行きたいけれども、体が思うに任せない方々は、選挙は苦痛の種です。その解決策にはなりませんが、本日、私は、期日前投票の利便性向上につながるであろう一つの方策を提案するものです。期日前投票に必要な宣誓書の簡素化です。つまり、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷することで、有権者はそこに記入して入場するだけで、即投票できるのです。係の方に、どうして日曜日に投票できないのか、聞かれなくて済むのです。 ある市民が言っていました。係の方に聞かれて、買い物に行くと答えたら、前の日まではできないのですかと言われ、その後は期日前投票するのが嫌になったとの言葉です。宣誓書の提出が入場券の提出と同時に済ませられることは、市民にとって投票時のストレスの軽減が図られると確信いたしますし、多くの市民から要望されております。この方法は既に多くの自治体で導入しており、宮古市はおくれていると言われても仕方がありません。 昨今、ライフスタイルの多様化で、日曜日に投票するのが難しい有権者がふえていることは否めません。さまざまな知恵を絞り、高い投票率で選挙が行われることが根本だと思います。市の見解を伺います。 ２つ目は、臼木山
地区生活環境保全林の利活用について質問します。 我が市が誇る最高の観光スポット、浄土ヶ浜のすぐそばにあって、市民の皆様にも見落とされることが多いと思われる臼木山について、その景観のすばらしさについて語らせていただきます。 日立浜にあって、わずか高さは86ｍの臼木山は、四、五十年前に桜の花見でにぎわった山です。私も小さいころに鍬ヶ崎地区の大人たちが山を埋め尽くすほどの人数で花見を楽しんでいる姿を見ております。時は流れて、桜の木がてんぐ巣病にかかり、景観が悪化して市民から見放された山になったものと思います。そこで、岩手県が臼木山一帯を生活環境保全林に指定して、てんぐ巣病に侵された桜を伐採して、新しい苗木を植栽。ツツジや西洋シャクナゲ、ドウダンツツジなどを植栽して、遊歩道が整備され、その園路を進むと東屋があり、水産科学館の近くにはトイレも設置されております。その維持管理には年額450万円が費やされており、まさに保全され、今に至っていると思われます。 臼木山については、平成７年竣工と記された案内柱が園内に立っています。水産科学館側の入り口の案内板には、100種の桜が800本、14種類のツツジが植えられていると書かれております。ことしも既に黄色い満作の開花が春を告げておりますし、ゲンカイツツジの紫の花が次に咲くことでしょう。毎年、テレビニュースになるのはカタクリの開花です。そして多くの種類を誇る桜が次々と咲き、シロツツジ、シャクナゲなど、５月いっぱい臼木山を彩ってくれます。浄土ヶ浜の岩肌を男性的と見るとしたらば、臼木山の木々の装いは女性に例えていいかもしれません。 震災後、臼木山の下と北側の駐車場には応急仮設住宅が建てられて、被災者の生活の場所でしたが、仮設住宅も撤去されて、周辺の整備も整うところです。生活環境保全林とは、人々が森林を散策することで、心身に安らぎを感じ、健康増進に効果があるという森林の人に対する保健・休養機能を高める目的において保全を図っていく治山をいうのです。そこで、私は、臼木山の景観を市民に知らせて、１年を通して散策を楽しめる場所にしたいと思うのです。 近年のペットブームに目をやれば、犬の散歩にもうってつけのコースだと思います。そして、山の北側の斜面に生い茂る、市の木であるナンブアカマツが何とも言えない優美な松林を形成しているのです。私は、臼木山の見どころの一つに、この松林を加えることを提案します。そこには、人の手を入れていない、自然の妙があると思います。そして、これまでの桜の手入れが行き届いていなかったことを指摘させていただきます。 平成７年に植栽が完成した山ですが、100種類の桜がそれぞれの品種のよさを見せることができないまま、ただの背が高いだけの、花数の少ない、見ばえの悪い雑木になっているのです。その原因は、800本の桜を植えたことが事実であれば、密植がその原因であり、陽樹である桜は日光不足でほとんどが枯れたことになります。その姿は容易に直せませんから、諦めて、その木々の周りに人の目を引くアジサイなどの低木を植えることを提案いたします。 また、ギボウシのような葉色の変化のある多年草を使い、７月、８月の臼木山に魅力を持たせて、市民の皆様がたくさん訪れるような山に育てていくことを提案します。そのような整備をして５年、10年の歳月が過ぎたころには、宮古に今までない植物園的な面と自然公園を持ち合わせた憩いの場ができると思います。市の見解を伺います。 最後の３つ目の質問をさせていただきます。
ラグビーワールドカップ釜石大会にあわせた観光施策について質問させていただきます。 私には、来年秋に開催されるラグビー大会の規模の大きさはなかなか理解できないところがあります。市民の皆さんの中にはたくさんラグビーファンがいて、開催を待ち望んでいることでしょう。全国の12都市が開催地と決まり、１年半後に向けて、秒読みの思いで準備が進められていることでしょう。釜石市鵜住居のスタジアムの建設も、難題を幾つも抱えながら、乗り越えながら進められていると思います。岩手県においても、大成功に向けて県民が心一つに取り組まなければならない大イベントなはずです。それにあわせて世界から、そして日本全国からの観戦客の来訪を宮古市は歓迎すべきです。ラグビーファンは、試合の観戦にとどまらずに、近隣の観光スポットにまで足を伸ばすと考えられます。恐らく試合の前後の一、二週間は宿泊客を見込めるのではないでしょうか。 そこで、宮古市は世界からの観光客に対してどのような取り組みで臨むのか、市内の観光業界との連携は今後どのように図り、宿泊、収容能力などの問題に対してどのような施策を持っているのか伺います。県の予算、市の予算の有効的な使い方を求めるものです。 世界から日本にやってくる人々に、日本の東北の三陸海岸のすばらしい絶景を見ていただき、全世界に東日本大震災後の復興を力強く発信して、東北の偉大さや私たち三陸に生きる人々の強さを世の中に広く知っていただく、大きなチャンスだと思います。グローバル社会になり、私たちは日本人ではありますが、地球に住む日本人として、世界中の人々と心を通い合わせ、世界平和に貢献していくべきだと考えます。 ラグビーワールドカップ大会は、スポーツのイベントではありますが、スポーツの果たす大きな使命を思うとき、私たち宮古市民の一人一人が力を結集して、釜石市の大会が大成功になるよう尽くしていきたいと考えております。それは、７年前の大震災のとき、全世界からいただいた、感謝してもし切れないほどの支援に対する感謝をあらわすことになると思います。世界中に東北の復興、三陸の復興をラグビーの試合結果とともに瞬時に発信して、全世界に宮古の名を広めようではないですか。市長の見解を伺います。 再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えいたします。 初めに、臼木山
地区生活環境保全林の利活用についてのご質問にお答えいたします。 臼木山は、桜の名所をつくるため、昭和63年から平成元年に臼木山生活環境保全林事業により整備され、現在では、多くの品種の桜が鑑賞できる場として観光客や市民に親しまれております。春は桜やカタクリの花、夏は木陰で木々の緑を楽しみ、秋には紅葉、冬には野鳥や芽吹く木の芽を観察することができます。園地内には宮古港海戦の解説碑があり、宮古湾を一望しながら戊辰戦争の歴史の情景を感じさせる場所となっております。 また、浄土ヶ浜ビジターセンターでは、臼木山を来訪者に楽しんでもらうため、観察会などを行っており、隣接する水産科学館とともに、浄土ヶ浜地区における重要な観光資源であると考えております。 一方、臼木山は、三陸復興国立公園内にあり、植栽につきましては自然公園法による規制対象になっております。環境省に確認したところ、一律に植栽を規制するものではないとのことであります。今後は、環境省と協議しながら、臼木山の魅力がさらに高まるよう、ご提言の夏場を楽しませてくれる花木の植栽など、整備を検討してまいります。 次に、
ラグビーワールドカップ釜石大会にあわせた観光施策についてのご質問にお答えいたします。 平成31年度にラグビーワールドカップ2019が釜石市でも開催をされます。釜石鵜住居復興スタジアムの席数は約１万6,000席で、９月25日にフィジーとウルグアイの対戦が、10月13日にはアフリカ地区１位と敗者復活予選優勝チームの試合が予定をされております。 ラグビーワールドカップ事務局では、１試合当たり国内旅行客4,100人、海外旅行客3,200人、合計7,300人の宿泊を想定していると伺っております。宮古市内の宿泊施設の収容人数は約2,400人で、そのうち外国人対応の収容人数は約1,300人程度と想定をいたしております。これらの観戦客の誘客のため、今後、宮古観光文化交流協会や交通事業者等が連携して作成するワールドカップに合わせた周遊モデルコースについて、市といたしましても旅行エージェントツアー造成を働きかけてまいります。 海外旅行客につきましては、多言語による情報発信や受け入れ態勢の整備が必要と考えております。市では、これまで宿泊事業者や宮古観光文化交流協会を対象にインバウンドセミナーやおもてなし研修会を開催し、宮古駅前観光案内所や市内の道の駅など、６カ所にＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしております。 また、外国人の受け入れを想定したＷｉ－Ｆｉ、外国語表示、トイレの洋式化などの環境整備に対する補助制度の周知や説明会を行っており、市内７事業者が外国語ホームページの整備やトイレの洋式化などに取り組んでおります。 今後は、ラグビーワールドカップ事務局、県、広域市町村、観光文化交流協会などと連携しながら、観戦客の動向などの情報収集に努めるとともに、ラグビーワールドカップを契機とした観光客の誘客促進に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 なお、選挙の投票率向上についてのご質問につきましては、
選挙管理委員会委員長が答弁をいたします。
○議長（前川昌登君） 宇野
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 宇野智謙君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（宇野智謙君） 選挙の投票率向上についてのご質問にお答えいたします。 期日前投票制度は、投票日に各投票所で投票する例外として、不在者投票制度の手続を簡素化し、投票環境の改善を図るために設けられた制度で、平成15年に導入されております。用務や外出などの理由で投票日に投票を行うことができないことを書面で宣誓した上で、投票する制度となっております。容易に投票できることが広く周知され、全国的に期日前投票者数が増加しております。 当市におきましても、平成17年、衆議院議員総選挙の期日前投票者数は3,872人で、投票者総数に占める割合が10.79％であったものが、昨年の衆院選では9,466人で33.92％と大幅に増加しております。投票所入場券は、選挙期日の公示または告示後に有権者に郵送しておりますが、裏面に期日前投票と不在者投票の案内を記載しており、有権者個人に対する選挙のお知らせの手段として活用してまいりました。 また、当市の期日前投票は、受け付け時に持参した投票所入場券の有権者情報を読み取ることにより、宣誓書をその場で作成しております。有権者は、宣誓書に、投票日に投票所へ行くことができない理由を選択し、署名するだけで、容易に期日前投票ができるよう運用しております。 小島議員からご提言のありました投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷することにつきましては、昨年の衆院選のときには県内で８市が行っております。この方法により、住所、氏名、生年月日、理由の選択などをあらかじめ記載し、お持ちいただくことで、受け付け時間の短縮になると考えられます。また、高齢者や障害をお持ちである方のために、字を書くことが苦手な方は自宅などでゆっくりと確実に宣誓書を記載することができると考えております。 当委員会におきましては、投票所入場券の裏面の記載内容や変更した場合の受け付け手順などについて検討してまいりました。投票所入場券に宣誓書様式を記載することで投票環境の向上が図られるよう、早期導入に向けた検討を進めてまいります。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） 答弁、大変にありがとうございました。 選挙管理委員長においては、私の提案をほぼ受けとめていただいたような答弁になっておりますが、今回の４月20日投開票の市議会選挙には間に合わないのですね。そこを確認させていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤孝雄君） お答えします。 ４月の選挙に間に合わせるように、今準備しているところでございます。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） 並々ならぬご努力に感謝いたします。ありがとうございます。 それでは、臼木山について再質問させていただきます。 臼木山について私の知っていることを書き上げましたが、まず最初に、入り口の看板にある100本の桜の種類と800本の桜を植えたという事実の確認と、それが800本どころでない、100本にも満たない桜の木が育っている。大きいのは大きいですし、細いのはまだ細いんですけれども、そのような20年間の管理の状況がいかがだったかも教えていただければありがたいです。
○議長（前川昌登君） 田中観光港湾課長。
◎観光港湾課長（田中富士春君） お答えいたします。 臼木山は、確かに平成14年現在での状況で100種類、800本の桜を植えてございます。その後、樹名板の整備等も何回か行いまして、平成27年度には94種類の樹名板を整備してございます。そういった状況で、現在、何本の桜が残っているかという部分につきましては、その後、成長の中で全部が残っているというところまではいかないとは思いますけれども、現地に行けば、ウコンザクラですとかエドヒガンですとかソメイヨシノですとか、そのほかさまざまなカエデ類ですとか、それからツツジですとか、桜ではございませんけれども、そういったものが楽しめる状況。それから、カタクリについても春に楽しめるという状況になってございます。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） 800本の桜が、多分手入れが行き届かなく、枯れたんだと思いますが、自然淘汰と申しますか、自然界では、枯れる木があって、枯れる木を押しのけて、勢いのある木がどんどん大きくなっていく。そんな自然を見る思いがして、決して臼木山の景観が悪いわけではないのですが、管理の状況が毎年450万ものお金を投じながら、園路の安全、石畳の補修とか、あるいは園路の段差の土どめとか、そういったものにも結構なお金が使われていると思いますし、あとは、もちろん雑草が夏場には茂ると思います。その草刈りの費用もあると思うのですが、答弁にあったように、新たな植物の植栽が可能で、その植物の植栽の予算などはめどがつくんでしょうか、お願いいたします。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 小島議員ご指摘のとおり、100種、800本の桜を植えたというのはそのとおりなんですけれども、その後、毎年、管理は行っています。そのとおり、四百数十万を使って。ただ、それは、植物の管理ではなくて、全体の臼木山の管理ということですので、植物の手入れに十分に行き届いていたかというと、それはちょっと疑問なところもございます。 現在の状況をこれからさらによくする。答弁でもありますように、植栽等についてもきちんと計画的にやって、きちんと四季を楽しめるような形にしていきたい。そのお金の使い方を勘案して、そしてどのぐらい費用がかかるかとか、その辺も踏まえまして、きちんとした手入れをこれからさらに進めていきたいというところでございます。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） 決して今の臼木山の状態がみすぼらしいとか、手入れが不十分だとかという追及をするわけでもないんですけれども、もっともっと市民が楽しみにして登っていける、気軽に散策を楽しむ山にするためには、答弁にも書かれていましたように、環境省に確認したところ、植栽を規制することではないという答弁がありましたので、新たな植物を追加して、市民が、例えば今まで１日に10人とか20人の訪れる市民がそれくらいだったらば、何倍も、３倍も、５倍もの市民が訪れて、臼木山はきれいだったよと、簡単に行って遊んできたよというような市民の声を聞きたいものだと思って、今回、この一般質問に取り上げたわけです。 １つ、本当に豊かになった日本の国土で、あちこちに植物園とか植物のテーマパークとかフラワーパークとか、本当に春になれば、これだけ日本中、チューリップが咲くのかと思うくらい、春のチューリップ祭りも、日本中、あちこちで開催されます。そこで、そのような事業に携わっている、日本で女性で初めて樹木医になった塚本こなみさんという方の言葉を紹介して、ちょっと話を深く掘り下げていきたいわけなんですけれども、その樹木医の塚本さんの言葉です。 木の病気の診断に当たって、診断力よりも思いやり、察する心が一番必要だと思います。枝葉の症状は全て根にありと言われ、人間も同じで、根性、根幹、根気、根本、心根、心の大切なことに根の字が使われているということを指摘されながら、塚本さんは、植物の根に対しておろそかにされない思いをつづっております。そして、木や花を育む思いは人に対しても同じで、不登校やひきこもりの若者たちが植物園で働き、見違えるほど元気になった事実を世界中に発信しております。塚本さんは言っております。私は植物の力を信じています。人を元気にする人間性、復元力があるということです。水や肥料をやり、花を咲かせると、見た人に喜ばれる。それを聞いて達成感を得て、自信につながるとつづっております。 私は、13年間、花屋の勤務を終え、造園業を17年間やっておりますが、本当に緑にかかわる仕事というものは人を笑顔にしてくれますし、人を喜びに導いてくれます。 そこで、提案なんですけれども、この臼木山の管理に障害を持っているような方々を、福祉と園芸と、その臼木山の管理、観光のスポットとしての管理を抱き合わせて行うような事業は望めないものでしょうか。難しいことを言っていると思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 障害をお持ちの方の農業への参加というようなことも注目されておりますので、産業振興部観光課のほうとも協議しながら、可能性については検討してみたいと今考えております。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） 先ほど引用しました樹木医の塚本さんは、公的施設でこそ園芸療法を取り入れ、これからの若い人たちが自分を取り戻す場所にしたいということを訴えておられます。本当に自分が花を植えて、花を育てて、それを見に来た方が喜んで、その喜びに触れて、また人々も成長できるものと信じます。 宮古では、アビリティーセンターに障害を持たれた方々が何十人も勤めていらっしゃいますが、その方々の５人でも10人でも、あるいはその方々の就業まで値はしなくても、臼木山の管理を１年に５日でも10日でも、草をとることでも、木を１本植えることでも、朝から午後３時ごろまで、お弁当、おにぎりを食べながらでも、そういった活動ができる喜びをぜひともここで創出したい、そんな思いできょうは提案させていただきましたが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 検討するということで、さっき答弁がありました。検討していくということです。 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 先ほど申し上げましたが、担当課のほう、産業振興部の観光港湾課さんのほうと協議して、できるだけ前向きに検討してみたいと思います。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） あと、やはり臼木山、幾ら低い山でも、もしかしたら、油断したらば熊の出没も考えられるかもしれません。きのうのテレビで、秋田県の熊の出没に困っているという状況のテレビ番組で、木を、林を、森をうっそうと茂らせておくことが、熊の出没を容易にする原因の一つだということがテレビで放映されていました。つまり、人の里山に熊が近づいてこないようにするには、木を伐採して見晴らしをよくするという方法が大事だということをテレビで教えておりました。その辺も留意しながら、これから浄土ヶ浜、臼木山、蛸の浜、あの辺の風光明媚な場所を楽しむ市民にとって、熊が１匹出没したとなったらば、また足が遠のくものと思います。ぜひその辺の木の伐採とか管理、そのようなところにも目を配りながらやっていっていただきたいと思います。 では、３つ目のワールドカップラグビーの大会に関して質問させていただきます。 国際的な大イベントである釜石でのラグビー大会は、釜石市だけで対応できるものではないと感じます。スタジアムの収容人数が１万6,000人と聞いておりますし、選手のほかに多くの観戦客が来るのは、過去の大会から見てもおのずとわかります。宮古市の釜石との連携、そして県からのいろいろなさまざまな指示もあるかと思いますが、この宮古市内での人の動き、交通形態の予想、入り込み客の数、それと同時に観光客を宮古まで引き寄せ、三陸海岸を十分に楽しんでいただく戦略など、早急に練っていただきたいと思うのですが、答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、もうちょっと詳しい施策があったらば教えていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 田中観光港湾課長。
◎観光港湾課長（田中富士春君） お答えいたします。 ラグビーワールドカップ、１万6,000席の観客数でございますが、そのうち、答弁でもお答えしましたが、7,300人の方の宿泊が予想されているということでございます。これらの方々をどうやって輸送するかということは、ラグビーワールドカップ事務局のほうで、バスですとか鉄道ですとかタクシーですとか、そういったものを利用する方の見込みを立てているとは聞いてございます。そういった部分の情報もこれから収集しながら、宮古にどの程度のお客様が来てくれるのかというような誘客に取り組んでまいりたいと思います。 宿泊客につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、外国人の方の対応につきましては、基本的にはＷｉ－Ｆｉの整備がある、それからクレジットカードの決済ができるというような部分が必要かと思っておりまして、そういった形の宿泊客の収容人数が宮古では1,300人ということでございますが、宮古だけではなく、周辺の市や町全体で受け入れていくということになるかと思いますが、周辺のラグビーワールドカップ、全国でいろいろな会場がございますが、北海道でも大会がございます。そういったところで札幌ドームで大会があります。釜石ではフィジーとウルグアイの大会がございますが、札幌ドームで９月21日にオーストラリアとフィジーの大会ということも予定されていると聞いてございますので、そういった方々、またその時期にはもうフェリーも就航してございますので、そういった部分で誘客を図るとか、そういったことも考えてまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） 大変な努力が待ち受けていることと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後のこのことに関して、答弁から一つだけお聞かせいただきたいと思いますが、Ｗｉ－Ｆｉの整備や外国語表示、トイレの洋式化などの整備のほか、市内７事業所が、そのことに取り組んでいるという７事業者とは、７社上げなくてもいいですが、具体的にどのような事業者さんだか、教えてください。
○議長（前川昌登君） 田中観光港湾課長。
◎観光港湾課長（田中富士春君） これは県の補助制度で、国庫財源で行っているものでございますが、今回、説明会を行いまして、参加された方、それから資料提供を希望された方等に情報提供いたしました。その結果、外国語ホームページの整備というのが２つの宿泊業者さんが行っております。それから、飲食業関係等でございますが、和式トイレの洋式化が５つの事業者さん、計７事業者さんという状況でございます。
○議長（前川昌登君） 小島直也君。
◆２番（小島直也君） ありがとうございました。 本当に市民みんなで、去年、おととしでしたか、岩手国体と同じような思いでワールド大会を、ラグビーの大会を大成功に導いていきたいと思います。ご努力をよろしくお願いします。私も頑張らせていただきます。 以上です。
○議長（前川昌登君） これで小島直也君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時４４分 休憩 午後２時５８分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔１４番 橋本久夫君登壇〕（拍手）
◆１４番（橋本久夫君） 今期の最終定例会、そして最後の一般質問者となりました。大変お疲れかとは思いますけれども、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、３月定例会に当たり、質問通告に従い、順に質問をさせていただきます。 私からは、大きな項目の１点目として港の景観形成と港湾ビジョンについて、２点目は
観光ツアープログラムと受け入れ態勢についてを質問いたします。 まず１点目に、平成30年度の宮古市経営方針の中にあります活力に満ちた産業振興都市づくりの中に述べられている本市と北海道を結ぶフェリー航路への取り組み、さらには、ことし５回予定されている客船の寄港と来年の大型外国クルーズ船寄港への取り組みを受けて、これからの宮古港における集客戦略につなげていくための課題の一つでもあります港の景観形成と港湾ビジョンについて質問いたします。 さて、皆さん、周知のとおり、本市と北海道室蘭市を結ぶフェリー、宮蘭航路が、ことし６月22日から開設されます。両市とも、この航路開設における期待は大きく、新たな海上ネットワークが形成されることで、これからの港湾振興に弾みがつくものと考えます。一方では、ことしもクルーズ船の寄港が５回予定されています。このうちの２回には、10年ぶりの外国客船、スターレジェンド、9,961ｔが入港いたします。さらに、来年には、宮古港始まって以来の11万ｔ級大型クルーズ船、ダイヤモンドプリンセスが入港予定とのことです。フェリー就航、外国クルーズ船招致については過去にも質問させていただきましたが、いよいよこれらのことが現実のこととなると、宮古港は大きな転換期を迎えることにもなります。 国ではクルーズ船訪日客が2020年に500万人を目標にしており、全国の港ではクルーズ船を迎え入れる各施策が展開されております。宮古港においてもさまざまな具体的な戦略が求められることにもなり、それらが魅力ある港づくりへと結びつくものとなっていくものと考えます。港のにぎわいは、人、物、事、あるいは情報があってこそのものと言われております。フェリーの就航、外国クルーズ船寄港は、港湾活性化への期待が高まるものではありますが、受け入れる港の現況を見ると、クルーズ船が寄港する港町としての景観やソフト的な機能がまだまだ備わっていないというのが現実だと思います。すなわち絵になる風景の港にはまだまだ遠く及ばないということです。 港湾は、ハード的機能の整備だけが求められがちですが、景観や色彩という視点での港湾形成は、重要な町の要素でもあると思います。入港船のデッキ上にいる乗船客から宮古の港町はどう映っていくのか、それが宮古の第一印象にもなります。港に人が集まってくるための緑地や広場、それを彩る植栽、風情を醸し出すウッドデッキなど、こうした景観と色彩の要素を取り入れながら、多くの人々の記憶に残る、そして市民が集える宮古港をつくり上げていくべきと考えます。新たな海上ネットワークが確立され、外国クルーズ船受け入れという港湾の刷新において、今後の展望を伺うものであります。 次に、この項目の２点目として、磯鶏地区の木材港の今後の活用について伺います。 このことは過去にも質問させていただきましたが、県との協議が必要とのことで、具体的展望はなかなか見えておりません。現状を見ると、木材港は、震災復旧から整備が整い、多くのプレジャーボートを初め、漁船、公的機関の船舶などが係留しております。今のところ規制がないため、あいている場所にさまざまな船舶が自由に使用できる状態になっております。そうした船舶がふえつつある中、それに伴い狭隘化しつつ、係留場所の確保が課題ともなっております。そうした状況がいつまで続くのか。新年度を迎えるに当たり、いよいよ管理者と利用者の調整が必要なのではないかと考えます。この小型船の管理や係留環境については、海にかかわる各種団体などが注視しております。 木材港は、かつての木材輸入が少なくなる産業構造の変化に伴って、遊休化したものであります。その遊休地となっていたものを活用するために、小型船舶などが係留されてきた経緯があります。岩手県の港湾利用促進プラン2016年では、人々の海のふれあい拠点の活用を通じた地域の振興において、マリーナなどを利用した海洋性レクリエーションの振興が掲げられております。これには、スポーツやレクリエーション、地域社会との交流などの余暇活動は、人々の生活に豊かさや活気を与えるものであるとし、港湾の持つ憩いの場やレクリエーションの場としての役割も見直しております。このことから、プレジャーボート等、多彩な資源やウォーターフロント空間を最大限活用して、生活に豊かさと活気を提供するという、岩手県や地元自治体が中心となり、静穏水域の利用調整を図り、海洋性レクリエーションの活性化を図ると、実現に向けた取り組みを示しております。 しかし、これにあるように、宮古市にはマリーナと呼ばれる施設、機能を備えたものはありません。そのためにも、この遊休地の活用は、今後の港湾整備にとっても重要なものと考えます。こうした船だまり整備については港湾計画の変更が必要とのことですが、宮古市港湾振興ビジョンでも、従来の北側の漁港施設、それに木材港区域に加え、南側をレクリエーション区域としてのマリーナ的機能、ウォーターフロント的機能を持つ親水ゾーン施設として示しております。さらに、背後地には旧宮古警察署庁舎があります。これらの施設活用の連動性も期待されるものであります。こうした背景からも、木材港の利用調整を図りながら、早期に藤原埠頭と一体化した港湾を形成するべきではないでしょうか。改めて今後の展望を伺うものであります。 次に、
観光ツアープログラムと受け入れ態勢について質問いたします。 宮蘭フェリーや客船入港に伴い、今後、観光客らの交流人口の拡大が見込まれる本市、それに向けてセミナー開催や売れ入れ機運の醸成、接客研修による外国人旅行者への対応力育成に取り組んでいることは、大きな期待のあらわれであると感じております。そうしたさまざまな観光客を受け入れるためには、通訳案内士、ガイドなどの育成と同時に、ツアープログラムの構築も重要となっております。このことについては、これまでも海の資源を生かした観光戦略や海の町、文化にかかわるプログラム提案などを行ってまいりました。それに対して、観光事業者等に情報提供し、その掘り起こしに取り組むとしておりますが、具体的な内容はまだまだ見えてきておりません。これからの観光においては、いかに個性的なライフスタイルが提供できるかが重要と考えます。地域ならではの個性的な風景や環境、暮らしぶりを有した地域そのものが観光資源となってきていると思っております。従来の見る観光から、新たな魅力ある体験プログラム、それらのツールが求められるのは、待ったなしの状況であります。その準備の進捗状況はどのようでしょうか。 さらに、観光には、ホスピタリティマインド、すなわち手厚いおもてなしの適否がリピーターの多寡となってあらわれるといいます。この地域の観光資源は多彩なものがあります。
三陸ジオパークや国立公園、国定公園域にはさまざまな資源があり、本州最東端や兜明神などのトレッキングを初め、閉伊川源流散策など、地域資源を生かした広域的な森・川・海の体験プログラム、郷土芸能鑑賞や歴史、神社仏閣めぐりなど、さまざまなメニューも考えられます。スポーツツーリズムの観点、そして食やグッズの提供も含めて、地域の魅力を情報発信するためにも、積極的なＰＲをしていかなければなりません。 これからの観光戦略においての、その主体的な役割を果たしていくのはどういった組織が望ましいのか、今後の課題であるとも考えます。そのためにも、新たに行政、クルーズ会社、民間事業者、観光団体、ＮＰＯ、地域住民ら、多くの関係者との協力関係を構築、強化する必要があります。さらに、広域を含めて、地域一体となって盛り上げていくための情報を共有しながら、施策を提案していく協議会的な体制構築が求められます。具体的な体制をどう展開していくのかを改めてお伺いするものでございます。 以上、壇上からの質問を終わります。 再質問については自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えいたします。 初めに、港の景観形成と港湾ビジョンについてのご質問にお答えいたします。 まず、港の景観の向上につきましては、観光客や市民が港に親しんでいただくためにも重要な要素と考えております。藤原埠頭の被災した緑地等は、現在、防潮堤整備が施工中であり、その後、順次復旧される予定となっております。 一方、新たにフェリー就航や外国クルーズ船の寄港が決定するなど、宮古港を取り巻く状況が大きく変わってまいります。今後、港湾整備が進む中で、ご提言の緑地、広場、植栽等につきましては、港湾管理者である岩手県と連携しながら、船舶を利用した交流の玄関口にふさわしい、魅力的な空間となるよう取り組んでまいります。 次に、木材港の今後の活用につきましては、神林地区には、木材港機能、レクリエーション機能があり、漁業者の利用もございます。現在は、プレジャーボートや漁船など多種の船舶が係留している状況で、船舶の種類ごとのすみ分けが必要と認識をいたしております。このことから、船舶所有者の把握や利用目的別の係留ルールの周知徹底など、課題解決に向けて港湾管理者に働きかけながら、利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 親水ゾーンにつきましては、現在、北側はプレジャーボート、南側は漁船に使われております。木材港を含む神林地区は、リアスハーバーに隣接していることから、レクリエーションでの利用が増加をしてきております。今後は、レクリエーション利用者や漁業者など関係者と意見交換しながら、この地区におけるよりよい施設利用のあり方や必要な施設について検討してまいります。 次に、
観光ツアープログラムと受け入れ態勢についてのご質問にお答えいたします。 宮蘭フェリー就航やクルーズ船の寄港などにより、今後、ますます交流人口の拡大が見込まれる状況にございます。議員ご指摘のとおり、見る観光から体験する観光が求められており、宮古観光文化交流協会を中心として、漁協、農協、森林組合などで構成される森・川・海体験交流事業実行委員会が体験メニューを取りまとめ、パンフレットの作成等も行っておるところでございます。体験メニューにつきましては、今年度、新たに和井内のレールバイクと浄土ヶ浜のナイトウオークを追加し、現在、39種類のメニューがございます。 観光文化交流協会の観光客誘致活動や市のポートセールスにおけるオプショナルツアー等の提案の際には、これらの体験メニューについて、旅行エージェントやクルーズ会社にＰＲを行っております。特にクルーズ船社からは、地元の方との触れ合いや地域の食文化体験に対するニーズが高く、これらのメニュー化に向けて、森・川・海体験交流事業実行委員会において取り組んでおるところであります。 観光客やクルーズ船客のニーズに合わせた新たな体験メニューの掘り起こしに取り組むには、地域における体験活動や指導者の把握が必要であることから、さらに会員をふやすよう、ＮＰＯや市民団体などに広く働きかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 いろいろ答弁もいただきまして、大変ありがとうございます。全般的には前向きな答弁であるのかなとは思っておりますけれども、ちょっと個々に具体的な部分で再質問をさせていただければと思っております。 最初に、港の景観形成、港湾ビジョンということで、それに関連して、まず外国クルーズ船が入港する。ことし、10年ぶりに入港する。そして来年には大型客船が入るということなんですが、これまでの外国クルーズ船の招致に向けた背景というのは、どういう展開でなさってきたのでしょうか。県との連携だったのか、宮古市独自で何かこういう提案をして船会社に結びついたのかという、ここまでたどり着いた経過をもし教えていただければありがたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 田中観光港湾課長。
◎観光港湾課長（田中富士春君） これまでさまざまな形でポートセールスを行ってまいりました。それで、最近、クルーズ船の需要がかなり増しているということで、日本についてもクルーズの寄港地を探しているという船会社が多くなってきているというところでございます。外国船についてもそのとおりでございまして、そういった中で、岩手県のほうでクルーズ船の誘致に向けて、太平洋を横浜まで、そのまま船上で１泊しているというような船、ダイヤモンドプリンセスの寄港が決まりましたけれども、そういった船がいるということで、そういった船を寄港させたいということで市のほうも一緒になってポートセールスをやってきて、2019年の寄港が決まったところでございます。 そういった中で、宮古に対して航路安全委員会等を開きまして、宮古は555ｍのストレートの岸壁がとれますので、大型客船も寄港できるという安全性が証明されました。そういったところが情報として各所に流れていく中で、ことし来るのは212人の定員のラグジュアリークラスのオールスイートのアメリカの船でございます。これが２回来ます。そういった船の誘致活動も進めながら、日本で寄港地を探しているということで、そういった誘致活動とのマッチングがうまくいって、今回の寄港の運びとなったというところでございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そういったポートセールスが有効的に働いたということだと思っております。さらに、この外国船も含めたクルーズ船招致は、これからもどんどんもちろん継続していくと思うんですよね。これは、外国船に関しては今回１回、また来年１回じゃなくして、継続的にそういったポートセールスは働きかけていくということでよろしいでしょうか。
○議長（前川昌登君） 田中観光港湾課長。
◎観光港湾課長（田中富士春君） それは、邦船、外国船限らず、港ににぎわいをつくっていって、海の玄関口として港を活用していくということで今後も続けてまいります。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） この外国船クルーズの動向なんですが、先ほども課長の答弁にありましたように、さまざまな市場ニーズがもう日本にも拡大されて、外国の船が日本の市場に向けてどんどんどんどん入ってきているというようなことでございます。データ的に見ますと、2016年に日本に入ってきたクルーズ船の寄港回数というのは、外国船の船会社だけでも1,443回の入港が2016年にあったようです。日本の船舶、日本船のクルーズ船が574回。合計で、その外国船、日本船を合わせると、過去最高の2,017回が日本の港にもう寄港して、こういうクルーズ船がかなり市場を拡大して活性化しているという状況。そういった中で、宮古港にもそういったポートセールスの恩恵があったのかなとは思っております。 これからの課題としている中で、さまざまな動向をちょっと調べてみますと、基本的には、日本のこういうクルーズ船は西日本に特化された、寄港回数は西日本のほうの港が多いわけなんですけれども、ただ、現状、これからのクルーズ船の市場性を見ますと、逆に、大きい港ほどクルーズ船と貨物船との競合がどんどんどんどん出てきて、寄港をお断りするような港も出てきている現状にあるというような話も出ております。ですので、特に宮古港の場合はそういったことはなく、外国船入港は、今ほとんど貿易船も少なくなっているので、非常にそういった意味では宮古港はこれからのクルーズ船を迎え入れるにはすごく適地、そういった港ではないかなと私は感じております。 改めて、東回りというんですか、太平洋航路というのが今まで少なかったのが、どんどんどんどんこちらに目を向けられている。そうすると、東北、太平洋側でそういう受け入れ基地となるのは、やはり宮古港がそれなりの港になってくるんじゃないかなと私は思っているわけです。 そうした中で、これからそういったクルーズ需要がふえて、港にいろいろ受け入れていくときに、では港湾というのはどうなんだろう、港湾のあり方というのはどうなんだろうなということを改めて思うわけです。もちろん、来ていただいて、そのとおり、観光客に喜んでもらえば、それはそれでいいと思うんですけれども、ここで私が言いたいのは、港湾としての景観形成というのが、大きな都市にある大きな町の港に対抗するんじゃなくして、もう独自の港町らしい、東北の小さな町であっても観光客を迎え入れるような、何かちょっと気の配った、そういった景観形成というのが大事なんじゃないかな、できる範囲での。 ということで、宮古港の新たなビジョン形成というのをちょっと見直してもらいたいなと思うんですが、市長さんもいろいろな港を見たりとか、海外とか、いろいろ視察していると思うんですが、今の宮古港の現状を見て、そういった大型客船とか、いろいろな観光客を迎え入れていくのに対して、どうでしょう。整備なり、そういうソフト戦略の要素というのはまだまだ備わっていないと思うんですが、その辺の率直な感想をいただきたいんですが。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） おっしゃるとおりだというふうに思います。ほかの港をいろいろ私も拝見させていただいたんですが、その港、港の特徴は非常にあります。岩手県の場合は４つの重要港湾があって、そして県の港湾ビジョンの中に、宮古市はクルーズ船、あるいはフェリーを中心とした港にしようというのが、これがビジョンの中に書かれてありますので、そういう点からも、海から入ってきたときに、ああ、ここは宮古なんだというようなイメージを与えるような港のつくり方というのをやはりしていったほうがいいのではないかなというふうに思います。 釧路に入っていくと、釧路なりのやはり港の景観があります。青森港は青森港なりの港の景観があったり、大洗は大洗なりの港の景観がありますし、横浜は横浜でありますけれども、ですから、もう海から行ったときに、ああ、ここは宮古なんだというような形のお出迎えみたいな形の景観はすごく大事だと思いますし、それがイメージ的に残っていると、やはりリピーターというのが非常にふえるのであろうというふうに思いますし、また、客船が来た場合に、ことし２回来ますし、来年１回来ますが、来たときに、やはり受け入れ態勢がしっかりしていれば、次にもまた来ようという気になりますので、ですから、そういう意味におきまして、ことしじゅうにはなかなか、防潮堤もできていないので。できていなければ、いないなりのやはり景観形成というのは大事だと思いますので、県とともに少し考えながら、景観形成をきちんとつくっていくように、そのようにしていきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 港湾は県の管理者ということで、そこが一番課題というか、なかなか、我々が見ている視点と、港湾管理者である県の方々が、やはり目の前に海が見えていない環境で仕事をするのはどうなのかなと思ったりもするので、肌感覚というんですかね。そういった意味では、やはり地元のほうからどんどんどんどん声を上げていただいて、積極的に港湾管理者に働きかけて、さまざまなソフト戦略なり再整備を行ってもらいたいというのが本音であります。 先ほども言ったように、防潮堤がどういうふうな形になって完成するか、今、その整備の途中であるんですけれども、やはりまだまだ景観としては工事中でもあるということで、安心的に港に行く機会はなかなかできないと思うんですよ。せめて何かそこをコンクリートなり、無機質な形だけでの港に最終的に形をつくるんじゃなくして、例えば防潮堤ができたら、圧迫感がないような、デザイン的なものが本当は求められるんですけれども、そこにライトアップするなり、それからあとは街路樹みたいなものをずっと、何か港湾の人が集うような空間域にそうした整備を図るとか、そして花で彩るとか、そういったものが多分必要なんじゃないかなと思っております。 恐らく、新たに整備が、防潮堤が終われば、今はまだこの動線がどういうふうになっているか、ちょっとわかりにくいですよね。だから、クルーズ船が着いたり、外国のもし観光客がおりたときに、その方たちがバスやタクシーを使わなくても、歩いても町に行けるという雰囲気の動線をつくる。植栽でもいいから、何かそういうルートをつくる。それからサイン、看板、そういったものをつくるというか、それはさほどお金がかかるわけじゃないと思います。大きなハード整備じゃないんですが、そういったソフト戦略をやはり今後展開していくべきなのではないかなと私は思います。 そこでお伺いしたいんですが、都市の景観形成という問題で、これは都市整備部長にお伺いしたいと思うんですけれども、宮古の
都市計画マスタープランに対しては、都市の景観形成という項目はこの間の見直しの中では示されておりましたけれども、これは港湾まで含めた景観形成というのも加えながら、連動性のある、市街地と港は結構近いので、その辺のところをやはり検討するべきじゃないのかな。ただ、私はちょっと土木とか建築とかという概念、そういう専門的な分野はわからないんですが、よく聞くと、土木の分野にはなかなかデザイン的な景観の要素が余り織り込めない、盛り込まれない。建築のほうは建築でそれなりの考え方があるというんですけれども、そういった違いの中で、港湾という土木的な要素の中にもっともっとこの景観的な、デザイン的な要素を取り入れるべきだと思うんですが、その辺は都市整備部長の考え方はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 小前参与兼都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（小前繁君） 一般的に港湾については水平的な要素が強くて、縦の要素といいますか、要素が非常に希薄だということで、最近は土木建築物でもそういうことを意識して、青森だったら、例のあのブリッジを、タワーがあるようなブリッジを建てるとか、あるいは建築物でいくとポートタワーみたいなものを建てるとかということで、それぞれ港湾を特徴づけると。ニュージーランドのシドニーであったら、港の入り口のところにオペラハウスを設けたりとか、そういう特徴的な、インパクトがある構造物を設けるということで、議員おっしゃるように、土木の分野でも、建築の分野でも、そういうデザインといいますか、人を引きつけるような設計をしようというふうに努力しているわけでございます。 宮古港も、どちらかというと水平的な広がりはあるんだけれども、縦の軸というのは弱いわけでございまして、そういう意味じゃ、水門なんかもそういう縦の軸を強調する施設の一つになってくれればなと感じております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 宮古港は平面的な感じだというのは、確かにそうですよね。港湾そのものがまだまだ重厚長大的な工場が張りついているというわけじゃなくて、今は、入っていくと、東側を向いて、北側のほうにはテトラポットが結構まだ整備していますし、右側のほうは木材施設みたいな感じになっておりますし、大きな景観としての建物はまだまだ備わってはいないと思うんですが、今後、こういう船が来たときに、本当にどういうふうに宮古をアピールするか。本当にシンボル的なもの、それからポートカラーというか、港にはいろいろその港を位置づけるポートカラーというようなことも特徴づけられていると思います。そういった意味では、本当に宮古港をどうやっていくかということはこれからの課題ではあると私は思っております。 もう一つは、宮古港は自然景観的にもすごく美しい港。そして静穏域がある港だということで、東北、北海道ルートの太平洋ルートの中においては、天然の良港と言われて、江戸時代から今の歴史があるわけなんですが、ＰＲしていくときに、船が入ってくる、今風でいうインスタ映えするとか、フォトジェニック的な港湾の写真というのがなかなか見受けられないですよね。 １つは、私は逆に、宮古港でもっともっとアピールするのは、船が入ったときに、陸側から船の写真をとってアピールするんじゃなく、海から撮って、船と背後地の景観を風景にした絵なり、プロモーションの中に取り入れていったほうがいいんじゃないかな。特にもう大きな船、外国船が来たときに、夏の夕暮れの早池峰が、沈む夕日の中にシルエット、早池峰山のシルエットが浮かび上がって、そこに船が来て、こっちから写真を撮ったものをもっとどんどんどんどんアピールすると、宮古港のイメージというのがもっともっと変わってくるんじゃないかな。さっきのように平面的なものだと、コンクリートしか写らないわけですよね。ですから、入ってきた船と同時に、宮古市のラサの煙突がシンボルタワーになるかどうかはあれですけれども、そういったものを含めた、そういう戦略も必要なんじゃないかな。 そういう景観という部分でもっともっとアピールしていけばいいのかなと私は思うんですが、市長さん、どうですかね。こっち側から撮る写真は結構多いんですよね。陸からね。宮古市の情報を見ても、こっち側からは多いんですが、海から船と町、都市というものをセットにした風景というのはなかなか、宮古港の場合は対岸に町があるわけじゃないからちょっと撮りにくいんですけれども、そういった本当に湾と船と都市が一体になるという売り方もいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 視点を変えて楽しむというのは非常にいいことだというふうに思いますし、また、宮古を船で訪れる方々にそういう写真をあらかじめお見せしておくとか、あと、プロモーションビデオなんかを見せておけば、ああ、宮古港に入っていくんだなというのとか、楽しみとかがふえると思うんですね。ですから、やはりそういうのも使いながらアピールしていくというのは大事なことじゃないかなというふうに思っています。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） いろいろ戦略的な展開ができると思うので、その辺の検討もひとつよろしくお願いします。 あとは、本当にシンボルとなりそうな何かそういうモニュメントがあってもいいと思いますね。シンガポールでいえばマーライオン。でも、あれは世界三大がっかり名所と言われていますけれども、それでも何かそういうアクセントになるものがあれば、観光客が一緒になって何かちょっと撮って、ああ、ここが宮古なんだなということが情報発信できたらおもしろいのかなと思っております。 そういうことで、いずれ港湾形成、その景観についてはいろいろな取り組みを県のほうに働きかけていただいて、本当に我々自身も港に親しむ、そして港で憩える、そして港がきれいになることで磯鶏地区の環境もどんどんどんどんよくなっていくんじゃないかな。今の状態だと、なかなか工事の関係でいろいろ大変な状況にはなるんですが、港とともに、その背後地である都市までも美しくする。やはりきれいな町で、きれいな港にしていってほしいなと思っています。それが実現すれば、美しい湾クラブというのが世界的にありますよね。美しい湾クラブ、松島があったり、富山とか清水港とかがありますね。だから、宮古も世界の美しい湾クラブに加盟できるぐらいの、そういう気概を持っていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 続いて、木材港の件についてでございます。 さまざまな利用のあり方について協議していくと言ってございますので、ぜひこれについても積極的に県のほうに働きかけていただきたい。県のほうのプランにおいても、このフェリーとかクルーズ船招致に向けた宮古港のにぎわいの創出について、さまざまに描いております。 そこで一つは、このマリーナなどを利用した海洋性レクリエーションの振興という部分でも県のほうでは示しているんですが、壇上でも申し上げましたように、マリーナという機能は宮古市はないんですね。ないので、ぜひそのマリーナという、ここに書いてある、県がマリーナという機能を打ち立てるのであれば、やはり木材港をそういったものに再計画していくということが私は大事なんじゃないかな。もちろん全部そこがレクリエーション施設じゃなくして、北側は漁港施設で守られていますし、それから木材の利用に関しても北側のほうと藤原埠頭のほうに連動性があるというようなビジョンが書かれておりますので、これについては、震災があったせいで復旧だけが進んでしまったんですけれども、いずれ、このプランの中にも描かれておりますので、ぜひこれは早目に実現してほしいと思うんですが、例えば、それに向かっていくために浮き桟橋をつけるとか、そういった提案なんかも事前に働きかけるような、今の段階からでもそういったことはできないものかなとは思うんですが、どうでしょうか。これは課長のほうでよろしいですか。部長のほうですか。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 橋本議員おっしゃるとおり、ここの地区についてはずっと課題ということで、こちらのほうも現状とかいろいろ調べてきているところです。震災以来、港がいっぱい被災して、そしてとめる場所がなくなって、こちらに来ている漁船とか、いろいろ船とかがございました。それでなかなか所有者がわからないとか、いろいろ問題があって、今までかかってきているところでございます。だんだんほかのほうの整備も進んできているところですので、やはり一番基本は、今ある方々、所在がわかっている、所有者のわかっている船も結構ありますけれども、わからない船も少しある。わかっている部分からどんどん整理をして、やはり今、橋本議員おっしゃったとおり、それぞれがうまくすみ分けをして、ここを活用していく。宮古市の港湾ビジョンでもレクリエーション区域ということで区域分けしておりますので、そういったものも含めて県と早急に話をして、ぜひそこを使っている方々ともお話を進めていくというふうなことを進めてまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） それで、問題のあともう一つは、よそから来た漁船が６隻ぐらいですか、まだいるんですが、もともと磯鶏地区の漁船じゃない人たちが、被災の関係もあったり、そういったことで来ているんですが、ああいう漁船の方々も、今後はやはりもとのホームポートに戻っていくようになるのか、それとも、何か聞くところによると、もうそこにへばりついて、近くに家も建てたから、もうここを漁港みたいに自分たちが使うというような、何かそういう話もあるんですが、最終的にはやはり、もともとあそこは臨時の漁船の置き場になっていたんですけれども、そういった船もまだまだいるんですが、どうでしょう、今後の展開とすれば。そういった漁船の扱いは、やはりもとの港に戻していくのか、そういったところでの整備にかかわると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） この震災でとめるところが壊れている、工事中、あるいはそういった理由で移動している船については当然戻るということですけれども、その辺も含めまして確認して、そして皆さんで話し合うと。戻るべき方が残っているのであれば、戻っていただくとか、その辺も含めて調整してまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） わかりました。この所有者がわからない船も含めて、海上保安庁とか岩手県の小型船舶安全協会も含めて、やはりそういったところは非常に懸念していましたので、できるだけ所有者を限定しながら、そしてその所有者の人たちも、今後、あそこが再整備されれば、もちろんお金を払って係留するという意識で皆さんはおられるようです。そうすると、やはりそこが再整備になって、ちゃんと係留場所になれば、これは宮古のみならず、内陸部からでもそういう船舶所有者の方がどんどんどんどん入ってきて、利用が促進されるんじゃないかな。例えばフィッシュアリーナ制度とかとございますけれども、ほかの漁港ではそういったものがあって、内陸部からもそういう所有者がどんどん入ってきております。 ですから、宮古においてもあの辺をマリーナ的機能として捉えて考えていくのであれば、そういったものの再整備を図って、よそからもどんどん取り入れて、あの辺がちゃんとウォーターフロント的な機能になれば、私は望ましいのかな。そして、そういった環境を整えていくことで、背後地にある遊休の施設を活用しながら、研修であったり、いろいろなマリーンスポーツ体験であったり、そういったものがどんどんどんどん展開されていくのではないかなとは思っておりますので、ぜひ部長のほうからも、最終的にあそこをマリーナ的な位置づけとして考えてプランを立てていくという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 宮古市の港湾振興ビジョンでも、レクリエーション区域ということで位置づけております。橋本議員おっしゃったとおり、いろいろな使われ方をしていますので、そういった意味で一番大切なのは、そこで今使われている方がみんなで話し合って調整をしていただいて、皆さんで活用していただく。そしてここの活用を図っていくということが大切だと思いますので、そこから始めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） これも岩手県の港湾管理者というところとの調整になってくるとは思いますけれども、いずれにしても、そういうものも積極的に働きかけて、やはり藤原埠頭と一体化した宮古のこのウォーターフロントのラインをどう構築していくかというのは、これからの港湾ビジョンの本当に計画の中に埋め込まれていくものだと思います。そういったことが、これからクルーズ船を迎え入れる中においても、環境を整えていくことで宮古の印象も位置づけられていくんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、最後の質問になります。
観光ツアープログラムと受け入れ態勢ということでございます。 これにつきましても、前回も、昨年度も海の資源を生かしたプログラムをどうだろうかということで提案させていただきました。宮古市でもさまざまなメニューに対して取り組んでいる。それから新たに和井内のレールバイクと、それから浄土ヶ浜のナイトウオークが追加したということでございます。現在、39種類のメニューがあって、そういったものをこれからＰＲしていくということでございますが、私もこれからいろいろな団体なり観光文化交流協会が中心になっていくのも大事だと思うんですが、これからクルーズ、フェリーということを受けた中で、もっともっと広域的に、それからもっと市民が参画、さまざまなＮＰＯもあったり、市民団体が参画して、こういった受け入れに対する情報共有と、個々に我々は何ができるんだという、何かそういった仕組みづくりがやはりこれからも望まれていくんじゃないかなと思います。 だから、観光客受け入れの環境を整備するのを１団体がやるんじゃなく、行政や民間やらを含めていろいろな意見を出し合って、今後の受け入れ態勢というのはもっともっと強化すべきではないかなと思うんですが、そのメニューのことは大体そろった。だけれども、そのメニューをどうやって誰が受け入れて、どうやって発信していくかということも課題になると思うんですが、その辺の受け入れ態勢という部分でお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） ただいまの件についてお答えいたします。 先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、ここまで森・川・海の体験交流実行委員会が中心となっていろいろなメニューを見つけてきて、交渉してやったりとかいう形です。これは観光協会のほうが中心となってやらせていただいておりました。ただ、実際にやる方、それから潜在的なものもまだまだたくさんあろうかと思います。そういった部分を、さらにこれから利用がふえてくることが予想されておりますので、さらにＮＰＯとかいろいろな団体の方々、広く周知、そしてご協力いただく、あるいはぜひ会員になっていただく、そのような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） その新たなメニューの中で、昨年度でしたか、私がちょっと提案というか、質問した中で、海の資源のプログラムの中に、水上タクシーという、これから小型船舶を利用した、そういったツアーもあり得るのではないかということで質問させていただいたことがあるんですが、実は、それを受けて、宮古の中で遊漁船をやっていて、やはりそういったもののプログラムを自分でつくって、少人数のツアーなんですけれども、そういった四、五人を乗せた、そういうのも考えたいという人が出てきているんですね。 だから、そういった人たちも、何かこういう会なのか、協議会なのか、そういう組織ができたならば、積極的に入れる、そういったものを展開させていきたいなと私個人も思っているんですが、これから観光船１隻が、今、宮古には１隻しかないんですけれども、新たに造船するといってもかなりのお金もかかる、それから人員が、免許を持った人を含めて、スタッフを集めるというのも非常に大変だということを現場の方がおっしゃっていたので、逆に、そういう小型船クルーズを一緒に利用してやれば、もっともっと海のプログラムなり、そういったクルーズ船の湾内クルーズとかジオパーククルーズとかというのもできるというような環境ができてくると思うんです。そういったことで考えると、新たにジオパークビジネスというんですか、そういったものも新たなメニューに加わっていって、少し観光メニューも豊富になっていくんじゃないかな。 ですから、意外と小型船舶を使ったクルーズ船というものの認可は申請だけで、13人以下であれば非常に申請が取りやすいんですね。だから、そういったものをもっともっと宮古でもって積極的に支援していくような形がつくれればいいのかなと思ったんですが、これは前回も質問しているんですが、再度、この辺の取り組みについてはいかがだと思いますか。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） ありがとうございます。小型船舶に対してこういった体験ツアー、非常に魅力的。直近、ちょっと古くなりますけれども、青の洞窟は大変今人気もございます。そういった体験がまた違う形でできるということはさらに魅力的なことでありますので、ぜひそういう情報、アンテナを高くして、そういう団体からのご提案を受けて体験メニューをつくれるような形にしてまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） では、いろいろ答弁いただきまして、本当にありがとうございました。今後、クルーズとか、そういったフェリー入港に対して、さまざまな本当に戦略が求められてくると思います。これは町の姿勢だけじゃなく、積極的にどうやって宮古をアピールしていくかということに今の３つの質問はつながっていくかと思いますので、市長におかれましては、その辺の認識を深めていただきまして、やはり宮古の町を盛り上げるという観点で、ぜひこれからも前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（前川昌登君） これで橋本久夫君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（前川昌登君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 あす３月９日から18日までの10日間は、予算特別委員会等開催及び議案思考のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、あす３月９日から18日までの10日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時４９分 散会...