平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成３０年３月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 １０番
西村昭二君 ・ペット（飼い犬）の
マイクロチップでの管理について………………………………………………………………………………………… 190 ・浸水、
雨水対策について ９番
熊坂伸子君 ・介護需要の将来予測と人材育成について………………………………………………………………………………………………………… 194 ・宮古市の
行政評価の現状と課題について ・
東日本大震災からの心の復興について ・「復興『ありがとう』
ホストタウン」指定について ２２番 畠山 茂君 ・
地域公共交通政策について……………… 205 ・
ＪＲ山田線維持について ・三陸鉄道について ・路線バス（岩手県北バス）について １２番
須賀原チエ子君・
子育て事業の今後の展望は……………… 214 ・子供たちの芸術、音楽の技術向上を ・
女性消防団員の増を ５番 白石雅一君 ・平成３０年度宮古市経営方針について… 227 ・平成３０年度宮古市
教育行政方針について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２８名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ３番 木村 誠君 ４番
佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番
熊坂伸子君 １０番
西村昭二君 １１番
佐々木重勝君 １２番
須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番
工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １８番 長門孝則君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 畠山 茂君 ２３番 坂下正明君 ２４番 松本尚美君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番
前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長
山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 鈴木貴詞君 教育長 伊藤晃二君 参与兼
都市整備部長 小前 繁君 総務部長 滝澤 肇君 企画部長 山崎政典君
市民生活部長 岩田直司君
保健福祉部長 松舘仁志君
産業振興部長 山根正敬君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 長沢雅彦君 教育部長 上居勝弘君 総務課長 伊藤孝雄君 財政課長 若江清隆君 企画課長 菊地俊二君
総合窓口課長 大森 裕君
環境課長 高尾 淳君 生活課長 佐藤裕子君 福祉課長 中嶋良彦君
介護保険課長 早野貴子君 健康課長 伊藤 貢君
産業支援センター所長 観光港湾課長 田中富士春君 菊池 廣君 建設課長 中村 晃君 施設課長 三浦義和君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君
学校教育課長 福徳 潤君 生涯学習課長 伊藤重行君
文化課長 高橋憲太郎君
消防対策課長 上沢 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 野崎仁也 次長
佐々木純子 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（
前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 10番、
西村昭二君に質問を許します。
西村昭二君。 〔１０番
西村昭二君登壇〕（拍手）
◆１０番（
西村昭二君） おはようございます。議席番号10番、
西村昭二です。よろしくお願いいたします。 さきに提出している質問通告に沿って、順に質問させていただきます。 まず初めに、ペット（飼い犬）の
マイクロチップでの管理について伺います。
ペットブームが進むこの世の中で、最近、私たちの生活の中にペットが深くかかわっているように思えます。私の幼少期は、犬という動物は番犬というのが定説だったように思えますが、現在はどうでしょうか。自分で飼っている犬を友人に紹介するときは、「うちの犬です」と紹介する人より「うちの◯◯君です」や「うちの◯◯ちゃんです」と紹介する人がふえております。犬というよりは、家族の一員として名前で紹介する人たちがふえているのが現状です。これは、犬のことを番犬とかペットというより自分の家族として迎え入れている証拠ではないでしょうか。
ペットブームというよりは
ペット共生社会に向かってどんどん進んでいっているということです。 このような
ペット社会の中、当市でも放浪犬、野良犬、野犬の出没が相次いでおります。これらの保護対策は保健所の対応になりますが、現実にはこれらの保護対策がさまざまな理由によりうまく行われていないのが現状です。たとえ保護したとしても、飼い犬なのか、そうでないのかの判別すらできません。 近年、ペットの認識方法として、登録時に
マイクロチップを埋め込み、飼い主の名前や連絡先を記録させる技術が実用化されており、
ペットショップなどでは販売時に埋め込みされているところもふえてきております。
マイクロチップで管理を行うことによって、さまざまな問題解決にもつながります。例えば、
交通事故等で死亡したときの飼い犬の特定や盗難、災害といった不測の事態により愛犬を探すときなどもスムーズに飼い主にお返しすることができると思います。 以上の理由などから、登録時に
マイクロチップの埋め込みを義務化し、費用を助成することがよいと思うが、市の見解を伺います。 そして、２つ目の質問は、浸水、
雨水対策についてです。 昨今の気象の異常により災害の規模も大きくなっており、宮古市では各浸水区域に
ポンプ設置などの対策を講じておりますが、現在、対策が行われている場所のほかにも必要な地域はあると思います。 全国的に見ても、大規模な災害の頻度も上がっており、住民の不安度も上がっております。特に松山地区、高浜地区においては集中豪雨による被害がたびたびあることから、今後、浸水・
雨水対策が必要だと思うが、宮古市では、これらの地域の対策をどのように考えているのか、市の見解を伺います。 質問は以上になります。再質問は議席にてさせていただきます。（拍手）
○議長（
前川昌登君） 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長（
山本正徳君） おはようございます。ただいまの西村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ペットの
マイクロチップでの管理についてのご質問にお答えをいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律には、「動物の所有者は、所有する動物が自己の所有のものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない」という規定がございます。 その方法といたしまして、
所有者情報等を照会できる
マイクロチップの埋め込みは耐久性が高く、かつ脱落のおそれが低い識別器具の一つとして国も推奨しているところであります。 この
マイクロチップによる個体識別は、保健所が行っている保護犬、盗難犬などの所有者を特定するための有用な手段になると認識をいたしております。これまで国において、犬猫への
マイクロチップの
装着義務化について検討されているところであり、その動向を注視しているところでございます。飼い犬の適正な管理についての啓発として、
マイクロチップ装着についても推奨していきたいと考えております。 次に、浸水・
雨水対策についてのご質問にお答えをいたします。 近年、異常気象によるものと思われる大雨が全国的に多発をいたしております。 宮古市では、平成28年の台風10号により市内各地で浸水被害を受け、松山地区におきましては、長沢川からの越水や破堤により多くの家屋が被害を受けております。 このことから、市では長沢川の護岸整備、流木や支障木の除去、河道掘削について岩手県に対して要望してまいりました。これに対して岩手県は、長沢川の河川改修を閉伊川の合流部から上流に約3.9kmの区間において計画し、実施をいたしております。現在は、河川内の伐採や堤防のかさ上げ、河道掘削の準備が進められており、おおむね平成30年度内には河川断面の確保がされる見通しとなっております。 また、この地区は従前から内水排除の問題を抱えている地区であり、そのことから既存の排水能力の検証をし、今後どのような対策を行うことができるのかを検討してまいります。 次に、高浜地区についてでございますが、この地区も平成28年の台風10号により浸水被害を受けております。このことから、現在この地区で進めている
高浜中央線道路整備にあわせまして、平成30年度に道路周辺の詳細な排水状況を調査し、その結果を踏まえ、対策を検討してまいります。 雨水・浸水対策につきましては、今後必要な調査を実施した上で基本方針を定め、整備の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
前川昌登君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第７条第３項の規定により、質疑応答は一問一答方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問をどうぞ。
西村昭二君。
◆１０番（
西村昭二君） まず、ペットの
マイクロチップの管理についてのところなんですけれども、推奨もしたいと考えていると。今の市長の答弁ですと、私は個人的には必要だというふうに市が考えているという前提でちょっとお話をさせていただきますけれども、最初の読み上げの私の質問の中で放浪犬、野犬という話もちらっと出しましたけれども、実際、先日もある地域でそういう案件がありまして、保護はできるんですが、今度誰の所有かわからないと里親探しもできないという現状がありまして、動物の愛護の観点からいっても、私は個人的にもこの整備が必要ではないかと。ただ、犬の保護になると、実際は保健所のほうの仕事になるかとは思うんですが、市のほうでそういう整備をすることによって保護されている犬の行き先とか、殺処分をゼロに向けてという活動も進んでいくかとは私は思っております。 推奨というのではなくて、ぜひ宮古市のほうで－－まあ、全国的に見ると、いろいろな地域で獣医さんのほうで施術されたのに対しての助成をされている各市町村もあるわけですから、ぜひ宮古市も犬を登録するときにやるということを、岩手県でやっているところはないとは思います。ただ、頭数限定で何十頭というのは県ではやっているはずですけれども、やはり殺処分ゼロというのも踏まえてぜひやっていただきたいんですが、推奨をしていきたいと考えているというのは、どういう推奨なのか具体的にちょっと教えていただけませんか。
○議長（
前川昌登君）
高尾環境課長。
◎
環境課長（高尾淳君） どういう形で推奨するかというご質問なんですけれども、現時点では地道な広報を行っていくしかないなというふうに考えております。 例えば、春に
狂犬病予防注射の集団接種の時期がありますので、その際に
パンフレットを同時に配るとかという形で、こういう形での管理もできますよということで広めていきたいかなというふうに考えていました。
○議長（
前川昌登君）
西村昭二君。
◆１０番（
西村昭二君）
パンフレット等、例えば広報等で周知していくというのはすごくありがたいことであります。ただ、今現在、ちょっと獣医さんに聞いてみると、費用が5,000円前後かかるということで伺っておりました。本当に犬のこと大好きな方であれば、それこそ犬のカットで5,000、6,000円とか、例えばシャンプーして何千円って、本当に人と同じように、人以上にかわいがっていらっしゃる方もおります。 恐らく動物大好きな方というのは、5,000円というお金が高いか安いかは別として、自分の家族を守るという考えのもとにやりたいという方は私も活動している中で
いろいろ声は聞きます。 それで、もちろん全額を補助とかではなくてもいいんでしょうけれども、その辺を具体的に今後検討していただくことはできますでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 自分のペットを自分のものだというのをしっかり明示するというのは非常に大事なことだというふうに認識しております。 １つは、じゃ、どのような形でそれをするかというときに、
マイクロチップなり、あるいは首輪とか、いろいろな方法があると思います。西村議員がおっしゃるように、首輪とかいろいろなものは、表示板は外れたりなんかするので、一番的確なのは
マイクロチップだろうというふうに思います。
マイクロチップの場合は、もう読み取れば、それを瞬時に、例えば全国に全てわかるような形になりますので、そういうのは非常に必要なことだというふうに思っています。同時に、それを裏づけるような国の制度がしっかりして、登録したときには
マイクロチップをつけるんだよというようなことが法律で定められ、そしてその上で市としてはどのくらいの金額の補助とか、どういうときにどういうふうにやるかというのを検討していかなければならないんではないかなというふうに思っています。
環境課長はちょっと舌足らずであって、周知の仕方も、もっとこれは必要なんだというのをしっかり飼い主が理解していただくような広報をしていくというのが非常に大事なことだというふうに思っています。その中で自分たちでやれる部分はやっていただくということも周知をしていただきながら、国に対しては法律の制定をしっかりとしていただくと。それでもってペットをしっかりとした管理下の中に置くと。それがもし見失ったり、あるいは災害があった場合とか、いろいろなときに役立つというふうに思っておりますので、総合的にあれを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
前川昌登君）
西村昭二君。
◆１０番（
西村昭二君） 今市長のお話を聞きまして、今現状ですぐは難しいけれども今後いろいろ想定して、今後いろいろそういう手段を、いろいろな手段を見つけて考えていきたいと思いますということで受けとめました。ありがとうございます。 すみません、次の質問のほうにそのまま移らせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
前川昌登君） はい、どうぞ。
◆１０番（
西村昭二君） 浸水・
雨水対策についてですけれども、今市の答弁を聞きまして、いろいろ本当に考えてやっていただいているなというのが正直なところです。 それで、多く再質問は、この答弁ではなかなかできないというか、ある程度いろいろ考えてやっていただいているというのが伝わってまいりました。 ただ、今後調査をするとありますけれども、これはこの地区、私が指定した２地区じゃなくて、これは当然宮古市全体のことを考えて、宮古市全体を調査するという意味でよろしいでしょうか。
○議長（
前川昌登君）
長沢上下水道部長。
◎
上下水道部長（長沢雅彦君） はい、そのとおりでございまして、当初、市の
雨水対策の全体計画というものを平成28年度に
ワーキングチームを立ち上げて検討していこうと、それから数年かけて
基本方針等を定めていこうという計画、予定をしておりました。ところが、ご存じのとおり、28年に台風10号が来まして、今その対策に追われているという状況で、その作業が延び延びになっているという現状でございます。 その作業、早ければ、平成30年度から再開したいなと思っていまして、その中で必要な調査、これは高浜・松山地区以外も含めてのことでございまして、調査をしながら
雨水対策等の基本方針を定めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
前川昌登君）
西村昭二君。
◆１０番（
西村昭二君） ありがとうございます。 その調査のほうなんですけれども、実際は高浜・松山地域だけじゃなくて、議員活動している中で住民の方とお話をしていると、本当に小規模なものから大規模な、小規模な浸水から大規模な浸水箇所もさまざまあるんですけれども、やはり住民の方というのは小さいところでも自分が被害に遭ってしまうと感情的になって物をおっしゃる方もたくさんおられます。 それで、今の部長のお話ですと、まず全体調査を進めていきますよと。大体、その調査にどのぐらいの期間－－まあ、期間短縮というのはどうしても厳しいんでしょうか。なるべく早くその方針を、一日でも早く示してもらいたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○議長（
前川昌登君）
長沢上下水道部長。
◎
上下水道部長（長沢雅彦君） 作業の予定につきましては、先ほど申し上げたとおり数年ということで、現在考えているのは３年から５年、できればもう３年ぐらいに基本的な考え方をまとめていきたいなというふうに考えてございます。 そして、事業を進めるに当たりましては、住民の皆さんのご意見というか、情報、どこがどういう状況で困っているんだというのも当然伺いながら進めなければならないものだというふうに考えてございます。
○議長（
前川昌登君）
西村昭二君。
◆１０番（
西村昭二君） ありがとうございます。３年から５年でまず－－まあ、できれば３年でやっていただきたいというのが正直なところであります。 まず本当にこの基本調査というのをやっていただかないと、どういうふうな対策をしていいかというのがわからないのは私もわかります。きょうの市からの答弁を見て、本当に宮古市はいろいろ浸水対策についてはこれからも一生懸命やっていきますというのは伝わってきました。本当に３年ぐらいでその計画ができて、そして今度、各地域どういうふうにしていくかというのも早く示していただければ、宮古市民も安心してこれから過ごしていけると思います。 どうしても宮古市は、本当に森もあるし、川もあるし、海もある。自然と共生して生きていかなきゃいけないというので重々皆さん承知していると思いますが、自然とけんかをしていくというのは絶対できないと思います。なので、本当に自然に逆らわないように一番皆さんが幸せに暮らせるような対策を市のほうにはつくっていっていただきたいと思います。 私の質問は、以上で終わりにします。
○議長（
前川昌登君） これで
西村昭二君の一般質問を終わります。 次に、９番、
熊坂伸子さんに質問を許します。
熊坂伸子さん。 〔９番
熊坂伸子君登壇〕（拍手）
◆９番（
熊坂伸子君） 議席番号９番、
熊坂伸子でございます。４点ほど質問をさせていただきます。 １点目は、宮古市における介護需要の将来予測と介護人材の育成についてお尋ねをいたします。 平成30年度宮古市経営方針の中で市長が述べられましたとおり、宮古市は人口減少と
高齢化社会への対応が喫緊の課題となっております。宮古市に限らず、我が国は今後50年の間、未曽有の超高齢社会に突入し、特にも全国的な介護人材の不足と介護等の有資格者の奪い合いが熾烈になると予想されております。 宮古市の
人口ビジョンを拝見いたしましたけれども、宮古市における介護人材に関する今後の
需要見通しや
供給見込み等は盛り込まれてはおりませんでした。しかしながら、高齢化が急速に進む中、健康な高齢者もたくさんおられる一方で、やはり介護を必要とする方々は年々増加の一途をたどると考えられます。市としてはこの状況をどのように認識をし、予想をし、介護の人材育成を含めた対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。 ２点目といたしまして、宮古市の
行政評価の現状と課題についてお尋ねをいたします。 このたびの議会で来年度予算が提案をされました。予算の前提として、政策の取捨選択がきちんとしたエビデンスをもとに提案されているものと理解をしております。 平成30年度経営方針の中でも、市長は「施策の推進に当たっては、
行政評価に基づく不断の見直しを行いながら、より一層成果を重視した市政運営を推進する」と明言しておられました。
東日本大震災後、宮古市の
行政評価は一時中断していたとお聞きいたしましたが、震災から７年近くが経過した今、宮古市の
行政評価の現状と今後の見通しをお聞かせ願います。 次に３点目ですが、
東日本大震災からの心の復興について質問をさせていただきます。
東日本大震災の発生から７年が経過し、関係各位のご尽力によりまして道路や住宅などハード面での復興は着実に進展をしてまいりました。平成30年度経営方針の中でも、「復興完遂を目指して」として、宅地整備の完了や被災世帯の98.9％が恒久的な住まいを確保されたことなどに触れておられます。しかしながら、その一方で
一般社団法人社会的包摂サポートセンターの最新の報告書によりますと、被災３県からの電話相談の内容は全国と比べますと自殺念慮の率が依然として高い水準にありまして、被災地における心のケアはまだまだ不十分であると言わざるを得ない状況にあると思います。 宮古市においては
東日本大震災による市民のストレスや心の悩みの実態をどのように捉え、またその対応をどのように進めてこられたのか、そして今後より一層対応が必要とされると思われるこの現状にどのように対応されようとしておられるのかお伺いをいたします。 最後に、４点目でございます。平成30年度宮古市
教育行政方針の中で教育長が触れておられました「復興『ありがとう』
ホストタウン」の指定に関連して質問をさせていただきます。 先ごろ宮古市が
東京オリンピック・パラリンピックにかかわり、「復興『ありがとう』
ホストタウン」の二次指定を受けました。震災復興の際に大変にお世話になったシンガポールの方々に感謝の意を表するということでございまして、大変喜ばしいことと思っております。 また、これを端緒として、今後
外国人観光客の増加や合宿誘致も含めた
スポーツ関連観光の活性化も期待をしているところでございます。「復興『ありがとう』
ホストタウン」事業の具体的な構想と、それをレガシーとしてどのように宮古市の未来につなげていかれるおつもりか、現時点における市長のご決意をお聞かせ願います。 また、関連して
スポーツ大会や合宿誘致の今後について現時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
前川昌登君） 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長（
山本正徳君） ただいまの熊坂議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、介護需要の将来予測と人材育成についてお答えをいたします。 このたび策定する「いきいきシルバーライフプラン2018」において、介護需要の将来予測につきましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年まで介護サービスの総給付費は年々増加する見込みとなっております。 また、人材育成につきましては、市内全89事業所を対象に、平成29年１月に介護労働意識調査を実施いたしました。全体有効回答率84.3％のうち、従業員の不足を感じている事業所は、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせまして65.9％であったことから、介護人材の確保・育成は重要な課題と認識をいたしております。介護需要と、それを支える人材の確保・育成について対策を講じていきたいと考えております。 現状の対策といたしましては、事業者及び従事者の方々と引き続き意見交換を進め、市独自の実効性のある施策を検討してまいります。中長期的な対策につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進により、支え手側・受け手側に分かれることなく、支え合う地域づくりを基本に考えております。 介護保険事業所における市内小・中学校の福祉体験学習の実施、また保育所、幼稚園、学校との相互の行事への参加・交流など、子供たちが介護に触れる機会はふえてまいりました。今後も地域における将来の担い手を育む活動の促進に努めてまいります。 次に、宮古市の
行政評価の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。
行政評価につきましては、効率的で効果的な行財政運営を確保するため、宮古市総合計画に掲げる施策、基本事業及び事務事業について、成果及び達成度を明らかにするために実施するものであります。 事業を担当する部局ごとに評価を行い、その結果を総合計画実施計画や予算編成に反映させるための取り組みであり、平成28年度から再開し、評価の結果につきましては市のホームページにおいて公表をいたしております。 また、本年度から宮古市
行政評価委員会を立ち上げ、市民の客観的な視点で検証を行う外部評価を再開いたしました。
行政評価委員会につきましては、市が作成した評価表をもとに担当課のヒアリングを行った上で、「現状把握、課題認識が適切か」「課題に対する取り組みがなされているか」などの視点で評価を行うことといたしております。 本年度につきましては、１つの施策を評価対象として評価検証を行い、さまざまなご意見をいただいたところであります。ご意見につきましては真摯に受けとめ、対応を検討し、改善につなげてまいりたいと考えております。
行政評価が成果重視の行政運営やサービスの質の向上のためのツールの一つとして十分に機能するよう、指標や目標値の考え方に関する職員研修を実施するなど、評価の精度の向上を図ってまいります。 次に、
東日本大震災からの心の復興についてのご質問にお答えをいたします。 市は、震災発生直後から国立病院機構琉球病院、久里浜医療センター、肥前精神医療センターなど多くの医療機関等の支援をいただき、被災者の心のケアに取り組んでまいりました。現在は、応急仮設住宅入居世帯、災害公営住宅入居世帯、仮設住宅を退去し自宅再建をされた世帯に家庭訪問を実施し、被災者の心身の健康状況の把握に努めております。 訪問の際に面接できなかった世帯につきましても、郵送によるアンケートや電話で状況確認を行い、不安を抱いている方は継続して訪問し、観察、助言などの支援を行っております。 また、市と宮古市社会福祉協議会の生活復興支援センターが毎月連携会議を開催し、健康状態が懸念される被災者について情報を共有しておるところでございます。 震災から約７年が経過をいたしましたが、生活環境の変化によるストレスや高齢化による心身の不調の訴えも聞かれております。今年度の被災者の健康調査では、災害公営住宅入居者の約１割の方が精神的な問題を抱えていると考えられ、専門家の介入や介護保険サービス等の利用が必要な方には継続して支援を行っております。 中でも症状が認められる方につきましては、県が被災者の長期にわたる専門的な心のケアの拠点として岩手医科大学に委託設置をいたしました「宮古地域こころのケアセンター」の精神科医や臨床心理士と連携し、受診につなげております。 あわせて市民一人一人がこころの健康づくりに関心を持つよう、心の健康づくりをテーマとした健康教室やゲートキーパーの養成講座を開催しながら、ストレスや悩みを抱えている市民に寄り添った支援に努めてまいります。 なお、「復興『ありがとう』
ホストタウン」指定についてのご質問については、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（
前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 「復興『ありがとう』
ホストタウン」の指定についてのご質問にお答えいたします。 議員のご案内のとおり、被災３県を対象に新設された「復興『ありがとう』
ホストタウン」にシンガポール共和国を相手国として登録申請し、平成30年１月、国からの認定を受けたところでございます。 被災地と震災で支援していただいた海外の国・地域との交流を推進するこの制度には、現在、岩手県内６市村を含む13市町村が登録されております。 本市では、宮古運動公園陸上競技場の再建に援助を受けたシンガポール共和国との小・中学生による陸上競技交流、学ぶ防災ツアーの体験及びオリンピアン・パラリンピアンを招いた講演・実技指導等の事業を考えております。 本市同様、シンガポール共和国との交流を目指す陸前高田市と連携し、復興への支援に対する感謝を伝え、復興の状況を世界に発信していく機会となるよう努めてまいります。 さらに、オリンピック・パラリンピック終了後も続く国際交流が地域のレガシーとして未来につながる取り組みとなるよう市民の機運の醸成を図るとともに、交流の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
スポーツ大会や合宿の誘致につきましては、官民一体となってスポーツツーリズムを推進し、交流人口の拡大と地域活性化を図るため、昨年10月に設立された「いわてスポーツコミッション」に参画し、２月には首都圏における合宿相談会にも参加しております。 また、冬期間、宮古運動公園陸上競技場において、岩手県陸上競技協会による国体選手強化合宿並びに中学生強化合宿が行われ、８日間、延べ535名の方々にご利用いただきました。 県内では、冬期間でも利用できる施設として関係者に認知され、好評を博しているところであります。今後は、県レベルでの誘致活動はもとより、宮古運動公園陸上競技場のさらなる利用やリアスハーバー宮古でのヨットレース開催に向けた検討を始めるなど、本市の気象条件や地域特性を生かした施設利用を推進していくとともに、誘致を図るための支援制度創設に向けた検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） 市長と教育長にご丁寧なご答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず１つ目の介護需要の将来予想と人材育成についてですが、これも詳しくご答弁をいただきましたが、まず市長に１点お伺いをしたいと思います。 これからの半世紀、50年間、全世界的に高齢化率というのは高まっていく中で、もう日本はその超トップ、トップクラスで25％から35％以上の高齢化になるという50年後の予想がございます。これは先進国の中でも飛び抜けて高い高齢化率だというふうに予想がされております。 こういう状況の中で、明らかに予想されるのは大都市部で後期高齢者の急増による医療・介護の人材不足が当然絶対的に不足してまいりますので、それによって地方から有能な有資格の、いろいろな介護等の資格を持った方が大都市に引き抜かれるという現象が予想されております。 そして、そのことも拍車をかけて、地方では人口の急減による自治体の－－まあ、言葉は悪いですが、消滅というような心配も出ている、相次ぐことが予想されているというこれからの50年は非常に厳しい、地方にとって厳しい時代だなという、こういうほぼ確実な予想が立てられている中で、市長は一自治体を預かる、あるいは導く立場といたしまして、現在このような日本のこれからの50年後といいますか、このような状況に対して今どのように感じておられるか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） このままの状況でいくと非常に大変な事態になるというのは、熊坂議員と同じように認識はしております。介護する方々の数をふやすということも大事ですが、もう一方で健康で長生きをするという、健康寿命の延伸を図るということをしないと、なかなかこれに対応できないんだろうというふうに思っておりますので、介護に対する予測をしながら、それに対応できるような介護職員をしっかりと確保することと同時に、これから先は健康で長生きをするというのをもうちょっと強く打ち出して、それに対する対応もしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） 市長が今までも、マニフェストの中でも健康寿命を延ばすという一貫したお考えについては敬意を表したいと思います。ただ、実際には介護需要の急増というものは避けて通れない、対策を打たないと、これから10年後、30年後、50年後、大変なことになるだろうなということは予想されますので、健康寿命を延ばす取り組みと並行して、こちらのほうも当然やられると思いますが、危機感はお持ちだという認識で理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 先ほども言いましたように、東京に若い人たちが地方から移住をするという傾向、年々強まっております。当然18歳から24歳という専門学校ですとか大学生が東京に行く傾向というのは以前からずっとあったわけですが、今30代の、しかも有資格の看護師さんですとか介護士さんですとか保育士さんですとか、そういう30代の若い有資格の女性が地方から東京へ流入している。要するに流入超過です。出るよりも入るほうが超過しているという現象がここ近年顕著になってまいりました。これは明らかに都市圏が地方から有能な介護人材を引き抜いているという、そういう現状には実際ございます。これは東京に限りません。三大都市圏全てそういう傾向が出てきておりますので、地方はこれに対抗しなければいけない、引き抜かれるばっかりではいけないというふうに思います。 私、先日、県立大学の学生さんたちとお話をする機会がございました。４年生の福祉学部の学生さんは就職が決まっておりまして、千葉の介護施設に行きます。どうして岩手ではないんでしょうかという質問をしましたところ、給料がいいということが１つ、それからもう一つ、海外留学制度を含めた研修制度が充実しているというところが魅力で、県内で比較したけれども、県内で就職したいけれども、そういうところはなかったというようなことをおっしゃっておられました。 あるいは２年生の看護学部の学生さんにつきましては、２年後どうしますかというお話をしましたならば、東京の首都圏の大学病院に行って、スーパー看護師、専門看護師－－市長おわかりだと思いますが、専門看護師の資格を取れる、そういうところに行きたい。県内で探したけれども、これも見つからないということで、県内で働きたくないわけではないと。ただ、条件がいい、自分のキャリアを高める、あるいは能力をアップさせるために必要な条件がそろわないと。それが私たちが、残念だけれども県外に出る理由なんですと、決して岩手が嫌なわけではないですというようなお話もされました。 ですから、若い人たちがどんどん地方から東京に行くのは、もちろん若いうちは都会に行きたいという希望もある方もあるかもしれませんが、もしかしたら私たちがそういう有能な方々の受け皿、働く受け皿をつくり切れていないということが若い人たちが東京のほうに行ってしまう大きな原因の一つなのかなというふうに反省というか、ちょっと寂しくも思ったんですけれども、市長はそういう現役の若い学生さんたちと意見交流する機会はお持ちですか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 私は若い人たちとよく－－まあ、フェイスブックを通じてですけれども、それからまた会ったりして、いろいろなお話を聞きます。その中で、今熊坂議員がおっしゃったように、受け皿としてないものもあるということも大きな原因であり、それから就職する環境、給料もそうですが、福祉的なものとか、それから勉強する機会。このごろ、若い人たちはそういうところも求めているものがございますので、ただ、宮古市だけではなかなかできないものもございますので、県とか、それから市長会等を通じて横のつながりを持ちながら、若い人たちがどういう形か、岩手で、あるいは宮古で働いてくれるような環境づくりというのはしていかなければならないというふうに思っています。 ただ一時的に、例えば都心のほうで、ある勉強をして、その後にもう一度岩手、あるいは宮古に帰ってきて就職をしたいと、こっちで働きたいという方々も、そういう考え等もよく情報をつかんで、そしてそれに対する環境整備というのは、これからしっかりやらなければ、若い人たちのそういう故郷離れというのが、そういうのが続くのかなというふうには思っております。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） ありがとうございます。 先ほど壇上での質問の中で
人口ビジョンのことにも触れたんですけれども、私、今回の質問をするに当たって、いろいろな市町村の
人口ビジョンというものを見てみました。介護需要の予測をしている市町村ってないんだろうかと。国は特にそれは求めていないと思いますけれども、ありました、１つだけでした、探せたのは。下関市が2060年までの介護需要の……2040年でしたか、2060年だったかな、と思いますが、長期の詳しい介護需要の予測を示して、そして危機感を共有して、人材育成について積極的にやろうというような
人口ビジョンを示しておられましたけれども、ぜひ宮古市でも10年後、「いきいきシルバーライフプラン」は私も見せていただいたんですけれども、もし、その先の長期にわたる予想もぜひ詳細につくっていただいて、危機感やこれからやらなければならないことをみんなで共有していかれればなというふうに思っているところですので、人材育成も含めて対応を考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 もう一つつけ加えて言いたいのは、私、12月議会の一般質問でも申し上げましたけれども、医療や介護・福祉という、このマンパワーに頼る分野というのは、経済波及効果は国が思っているよりずっと大きいわけです。例えば、日医総研が2011年の総務省の産業連関表に基づいて分析した結果でも、公共工事並み、商業や第１次産業よりはずっと高くなっているというようなこともありますので、国は介護とか医療とかを産業の一つとは認識していないと思います。お金がかかって大変だという意識しかないと思いますが、国はいつも、気がつくのは最後なので放っておいてもいいんですけれども、ぜひ地方では、これから地方で就業者数がふえている分野というのは、介護・医療・福祉の分野のみという状況になってきておりますので、長期的にこれを産業としていかに人材を育成して受け皿をつくるかということは大きな課題になってくると思いますので、長期の予想を立てて、対策を立てていただきたいということをお願いしたいと思います。市長、コメントございましたら、お願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 確かに、熊坂議員おっしゃるように、我々は５年先とか、そういうものを見ながら計画を立てておりますが、この分野に関しましては、もっと長期的な視野を持つことは非常に大事なことだというふうに思いますので、それらも含めて検討材料として、その情報をきちんと捉え、そしてまとめながら、そして先を見て施策をいろいろ打っていきたいというふうに思っております。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の
行政評価の現状と課題についての質問のほうに移らせていただきたいと思います。 担当課のほうにお邪魔をさせていただきまして、細かな部分は説明をいただきました。本当にありがとうございます。現在、まさに平成28年度の評価に取り組んでいる最中ということで、今度の予算には間に合わないわけですけれども、ぜひ新年度、来年度は早期に評価作業に着手されまして、その次の年の政策決定というか、いろいろなところに反映させられるサイクルに戻していただければなというふうに思います。担当課は本当に大変な中で作業されていると思いますけれども、ぜひ大事なことですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、私、公開されております外部の評価委員会の議事録、読ませていただきました。その中でも評価の指標が妥当なのかどうかという議論もちょっと出ていたように記憶してございますけれども、今年度はもちろん、ごく一分野のご議論でしたけれども、私も評価表の全体を眺めてみましたが、これは施策評価の目標の指標としていかがなのかなというところがなくもないなと思って見ておりました。 これは、今の担当の方の責任ではもちろんなくて、総合計画を策定するときに
行政評価の指標が同時に策定されたと思いますので、当時に－－まあ、多分震災後の大変な状況の中でつくられた総合計画だったと思いますので、十分な吟味がされない部分ももしかしたらあったのかなというふうに思いました。 ただ、この指標の設定というものは大変
行政評価の中ではポイントになる部分で、これがちゃんとしていませんと、担当される方のモチベーションもそいでしまいますし、評価の質そのものも落ちてしまいますので、ぜひ次期の総合計画をつくる際にはこの辺のことも意識してつくっていただければありがたいなと思っているところでございますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 我々はいいと思って今やっているので、熊坂議員のおっしゃるように、もう一度評価の項目についてはしっかりと見て、そして検討したいというふうに思います。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） よろしくお願いします。 実は、つい２週間か、３週間ほど前なんですけれども、北上市議会主催の議会改革フォーラムというのがございまして、そこに元三重県知事の北川先生が講師でいらっしゃいますので聞きに行ってまいりました。 お話は議会に対する活を入れてくださるとてもいいお話でしたので、私も感動して親しくご挨拶をさせていただいて、とても気さくな、いい先生だなと思ったので、できれば北川先生のことは先生のご功績であります我が国の自治体への
行政評価の導入については、もろ手を挙げて賞賛したいとは思うんですけれども、実は三重県の全国に先駆けた
行政評価の導入というのは、私は功罪半ばだったなという気がしております。 功の部分は、もちろん、それまでプラン・ドゥー、プラン・ドゥーの繰り返しに終始しがちであった地方自治体にチェック・アクション、ＰＤＣＡの考え方を導入したというのは大変すばらしい功績だったと思うんですが、その一方で
行政評価と言えば事務事業評価、これは違うだろうなというふうに思うんですけれども、そういう意識を全国にあっという間に広めてしまった、これは申しわけないけれども、ちょっと罪の部分ではないかなという気がしております。 実は、日本が
行政評価のお手本にしたアメリカとかニュージーランドには、そもそも事務事業という概念はございませんので、
行政評価と言えば、日本で言えば施策評価に当たる部分。これは
行政評価の趣旨を考えれば自明のことなんですけれども、国民、あるいは市民にとっての政策がどうあればいいのかということをチェックするという趣旨からは施策評価をきっちりしていただければ、私はこの事務事業評価というのは大変細かくて膨大で作業する方も大変で嫌になってしまう、評価疲れのもとになるなというふうに思っておりましたので、この事務事業評価の自己評価というのは、本当に自分の仕事の進捗状況のチェックぐらいに考えていただいて施策評価の部分を指標も含めてしっかりと構築していただければいい体系になるのではないかなというふうに思っているところでございます。それが市民生活に直結する施策評価だというふうに思っているところでございますが、もし市長にご意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 確かに
行政評価、どうしても事務評価に陥りやすいというのは熊坂議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。日本の場合は、そのように事務評価に陥りやすいんですが、政策評価のようなものもしっかり捉えて検討していかなければならないことだと、チェックの部分が、そういう部分もしっかりやっていって、事務評価とあわせて、それで
行政評価していかなきゃならないんだろうというふうに思っておりますので、もう少し勉強しながらやらせていただきたいというふうに思います。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） ありがとうございます。 関連して１点言いたいなと思っていることがございまして、現在の施策評価の指標に多く使われております市民意識調査、これが５年に１回ということで、比較したいけれども、それは何年後にしかありませんというような項目があるんですけれども、これは今の時代いかがなものかなというふうに思います。 議事録の中で、多分山崎部長もそのことにちょっと触れておられたように思うんですけれども、今利用者満足度調査だとか、分野別意識調査だとか、いろいろな工夫をして、そんなに全戸調査とか大変なことをする必要はありませんので、いろいろな方法で必要な、もしも指標に使われるのであれば、もう少し丁寧な回数で－－まあ、毎年が理想ですけれども、無理でも２年に１回とかというふうに、標本が2,000ぐらいもあれば大体の傾向はつかめるのではないかと、有意な数字が出てくる、統計的には有意なのではないかというふうに思いますが、ぜひその辺も考えてみていただければというふうに思っています。 この指標がきちんとつくられますと、これは非常にいい道具でございますので、目的ではございませんので、上手に評価という道具を使って、最初の構築は非常に手間がかかって大変だと思いますけれども、ルーチンにしてしまうと年々作業が簡単になって、貴重な情報がほぼ自動的に積み重なるというふうになってくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと、新年度以降の取り組みに、それから次期の総合計画づくりもそろそろ始まるのかなと思っておりますので、ぜひプランの前の住民の方のニーズ調査なり、分野別のヒアリング等丁寧にやっていただいて、しっかりした総合計画と
行政評価の仕組みにしていただければありがたいなと、これは次年度以降の取り組みに期待をして次の質問に移らせていただきます。 ３点目の
東日本大震災からの心の復興についてお伺いをいたします。 宮古市は大変いろいろな取り組みをされていらっしゃるということで、家庭訪問も実施しているということで大変すばらしい、丁寧なケアをしていただいているのだなと思って、先ほどの市長の答弁に敬意を表するというか、感謝をしたいなと思って聞いておりました。 ちょっと詳しい、細かい質問で申しわけないんですけれども、被災者の方々への家庭訪問というのは、あと何年、ずっと続くんでしょうか。続けてほしいんですけれども、教えてください。
○議長（
前川昌登君） 伊藤健康課長。
◎健康課長（伊藤貢君） お答えいたします。 心に悩みをお持ちになった方に関しましては、引き続き継続してフォローしていかなきゃならないのかなというふうに思っています。何年ということではなくて、そこの部分についてはずっと行っていく予定でございます。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） 大変ありがたいことだなと思っています。ぜひ最後の一人まで丁寧に家庭訪問されて、ケアをしていただければありがたいなというふうに思っております。 私が壇上で申し上げました「よりそいホットライン」の報告書でございますけれども、これによりますと、被災地、被災３県の自殺念慮、自殺をしたいという方の率が全国に比べて震災以降ずっと高い状況にあると、なかなか下がらないという状況がございます。 かなり深刻な状況で、自殺未遂の経験者が自殺念慮ありの方の男性ですと３％、女性の２％の方は繰り返していると、自殺未遂を繰り返しているという、そのような深刻な状況があります。そして、被災地に限っては男性の相談が多い、死にたいという相談。これ全国は女性のほうが多いんですけれども、被災地に限っては男性、しかも30代、40代の働き盛りの方の相談が多いという、このような実態、市長はご存じでしたでしょうか。ご存じでしたら、どのような要因というか、お考えになりますか。要因がおありだと思いますか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） はい、報告書を読ませていただきましたので。まあ、一般的には女性のほうが自殺願望というか、多いんですが、震災の後では男性のほうが多いと。それも働き盛りの方々が多いというのは、１つは震災後は仕事がどうなんだろうというの、それからこれから先、自分が背負っていかなきゃならない、かなり先が見えないような状況とか、そういうものがあったり、あるいはそれによって今度は体調を崩したりして、その体調を苦にしたりと、さまざまな要因があるというふうに見ておりました。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） ありがとうございます。 それから、先ほど市長の答弁の中に、宮古地域こころのケアセンターというお話がございました。ここの働きが大変すばらしいというふうに私も聞いておりまして、被災地で自殺率がなかなか下がらない中にあって宮古地域は下がっている傾向にあるということもお聞きしておりまして、関係者の皆様のご尽力に大変感謝をしたいなというふうに思っているところでございます。 相談内容の中で浮き上がってくるのが被災された方の孤立というか孤独、寂しさ、これがなかなか解消されない。半数以上の方が、相談される半数以上の方が電話以外に相談をする人がいないというような状況がありまして、「相談できる人がいます」というふうな回答をした中で一番多い回答が保健師さんですとかケースワーカーさんであるというデータがございます。家族だとか友人だとか職場の上司とかではなくて、やはり専門的なといいますか、保健師さん、ケースワーカーさんのありがたさというか、大切さというか、きめ細かさというか、専門性がそうさせているのかなというふうに思いますけれども、ぜひこの方々、多分大変な作業されていると思いますので、人的な配慮、充実、増員ですとか、あるいはさらにケアの質を高める研修制度ですとか、いろいろなことを専門職の方々に手当てをして、ますます困っている方、悩んでいる方に寄り添う体制を充実させていただきたいなと、これは希望でございますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。もし、このことについて市長見解がありましたら、お願いします。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） おっしゃるとおりだと思います。 受け入れ体制もしっかりしていかなければならないというふうに思っておりますので、ゲートキーパーという役をしっかりこなせるように考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） ありがとうございます。本当に困っている方はみんなで何かやろうといった場所にも出てきていない方が多分困っているのだと思います。12月議会でも言ったかもしれませんが、丁寧な家庭訪問、個別の聞き取りというのにまさるケアはないのではないかなというふうに思っています。心を開いていただくのにも大変時間がかかりますし、大変な仕事だと思いますが、継続的なアプローチをお願いしたいというふうに思います。そのことはお願いをして、最後の「復興『ありがとう』
ホストタウン」について続けて質問をさせていただきます。 教育長から随分具体的な構想が進んでいるんだなという印象でお答えをお聞きしました。しかも、陸前高田市さんと連携していろいろやっていきたいということで、本当にすばらしい発想だなというふうに思ってお返事を聞いておりました。 １つお聞きしたいのは、パラリンピック・オリンピック終了後も国際交流が続いて、地域のレガシーとして未来に残る、未来につながるような取り組みというようなお答えでございましたけれども、何か具体的にこんなことというのがもしおありでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（
前川昌登君） 伊藤生涯学習課長。
◎生涯学習課長（伊藤重行君） この「復興『ありがとう』
ホストタウン」につきましては、現在、まず事前に交流ができないものかという部分を考えていまして、私これは市長と一緒に在日の大使館に行ってまいりまして、
東京オリンピック・パラリンピックの事前の合宿というのはシンガポールは時差もほとんど、１時間しかないと、開催する気候もほとんど同じということから、事前合宿というのはちょっと難しいだろうという印象を受けてまいりました。 今考えているのは、オリンピック・パラリンピックの選手たちがやった直後に、一番いいのはメダリストになってくれればいいんですけれども、その方々に来ていただいて子供たちに指導であったり、話を聞かせていただきたいと。 将来に向かっての部分は、陸上競技場をまず核として小・中学生をこっちに招待して陸上大会をやったり、その子供たちが田老での学ぶ防災を体験していただいて、それを自分の国に帰ってまた広めていただきたいという部分で現在交流を計画しているところでございます。
○議長（
前川昌登君）
熊坂伸子さん。
◆９番（
熊坂伸子君） ありがとうございます。シンガポールというと、非常に衛生面ですとか倫理、規律に厳しい国という印象がございます。禁煙・分煙、あるいはごみのポイ捨て、罰金取られるというような国でございますので、迎える側の宮古も国際水準のマナーを市民にどう浸透させていくかということは、これは一朝一夕にできることではございませんので、お迎えした方に不快な気持ちを抱かせないように、事前の市民の勉強というか、マナーの勉強も大事なのかなというふうに思っておりますが、まずは市役所からかもしれませんが、きちんとしたいなというふうに思っております。 これはある意味で子供たちにとってはいい機会ですので、狭いこの範囲だけじゃなくて、世界にはいろいろな考えなり、決まりなり、いろいろな人がいるんだということを子供たちにも知っていただきたい。 また、シンガポール以外にも復興、
東日本大震災にかかわって世界中、あるいは日本国中からいろいろな支援を受けてきたわけでございますので、その方々への感謝も含めて、手厚くシンガポールの方々にも感謝を示すという、これはぜひシンガポールの支援をいただいて完成した施設を訪れるたびに、後世の市民も目にすることができるような、パネルなのかモニュメントなのかわかりませんけれども、こういう事情でできた施設なんだということが震災を知らない後世の人たちにもわかるような、そういうふうに物が残ればいいなということと、それから心の中にも、市民の心の中にもシンガポールとのご縁で、何か１つ宮古の国際水準のマナーが残ればレガシーになるのではないかなという気がいたします。 最後に、市長のほうからこの事業を通しまして、今言いましたように世界中、全国のお世話になった方々への感謝の気持ちを伝えていくこの事業をその入り口にするんだというような意気込みをお聞かせいただいて私の質問を終わりにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 国には、この「『ありがとう』
ホストタウン」をつくっていただいたことに関して、私はまずもって感謝をしたいというふうに思います。 我々は全世界からたくさんの支援を受けて、この
東日本大震災からこうやって立ち直っているという姿を我々も示したいと。これは陸前高田市も同じ気持ちだというふうに思います。シンガポールから大きな支援を受けたのは、この２つの市であります。また、宮古の場合は、県がシンガポールからサポートセンターをいただきました。そういう意味におきまして、やはり我々はシンガポールを通じて全世界にありがとうという感謝の気持ちを伝えたい。なおかつ、その後、そこ１点だけで終わることなく、この後、シンガポール、あるいは大きな支援を受けたところは、あと台湾とか、いろいろなところがあるわけですけれども、そういうところにありがとうという気持ちとともに、これからも一緒に仲よくしていきたいという気持ちを伝え、そして互いに子供たちの交流も含めて世界と交流をしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。 我々ができることをしっかりやり、そしてまた我々もそういう国、地域を通じて子供たちをグローバルな子供たちに育てられるような環境を我々もつくっていくんだという気持ちを持って、この「『ありがとう』
ホストタウン」に手を挙げさせていただいて、そしてそれをしっかりとやり遂げていきたいというふうに思っております。
◆９番（
熊坂伸子君） ありがとうございます。終わります。
○議長（
前川昌登君） これで
熊坂伸子さんの一般質問を終わります。 早いですけれども、昼食のため暫時休憩します。 午前１１時１６分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔２２番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆２２番（畠山茂君） 22番、畠山茂。それでは、３月定例議会一般質問を通告に基づきまして、４点質問をいたします。 １点目は、
地域公共交通政策についてお伺いをいたします。 平成29年３月に策定された宮古市地域公共交通網形成計画では、公共交通は、ＪＲ山田線、三陸鉄道、路線バスにより構成され、重要な役割を担っている。しかし、人口減少、少子高齢化、マイカー普及など利用者は低迷を続けている。いかに公共交通を確保・維持していくかが課題となっており、行政支援だけでは限界があることから公共交通の検証と見直しを行い、市、交通事業者、関係機関と市民が協力し合い、地域の力で公共交通を支える取り組みをする必要があると記されています。 また、鉄道やバス交通に対し、財政負担として年間約２億円、市民１人当たり3,500円の負担になり、一方、三陸鉄道では県沿岸12市町村、国の補助を含めて平成27年度で約３億2,000万円、路線バスでは平成27年度で国・県の補助も含めて約8,700万円で運営維持をしています。 課題として、１つに、広域な当市の公共交通カバー圏の人口は70％で、残り30％の方は利用しにくい地域に住んでいます。 また２つ目として、市として鉄道と路線バスに対し年間約7,200万を超える補助金を出しているが、財政状況が厳しい中で補助金を維持できる保証がありません。 さらに、３つ目としまして、バス路線については、利用者が一定水準を下回ると国や県から補助金を受けられない仕組みとなっており、利用者低迷は公共交通衰退の悪循環を加速される危険性があります。まさに計画では路線バスと鉄道を幹線交通と位置づけ、どう維持していくかが課題であります。 平成30年度による公共交通に対する予算措置は合計で２億7,885万円、市民１人当たり約5,100円の負担となります。 こうした状況を踏まえ、次の点についてお伺いをいたします。 １点目、宮古市地域公共交通網形成計画では、目標として市民１人当たりの利用拡大として鉄道・バス利用回数を年間24回から平成31年度までに27回に、新たな公共交通手法の活用を１地域から４地域へ拡大、住民説明会や意見交換会を年に３回実施等を掲げています。目標に対する推進状況と課題を伺います。 ２点目に、公共交通維持は、当市の特徴として広域な面積を有し、人口減少や財政負担など難しい課題があります。将来的な財政負担の方向性を示し、あわせて市民への利用促進を啓発すべきと考えます。また、鉄道や路線バスを利用しにくい30％の地域の対策について見解を伺います。 ３点目に、まちづくりの将来像として、国はコンパクトシティと公共交通ネットワークの形成を掲げています。具体的には医療・介護・商業・公共施設・住居等を特定の地域に誘導して公共交通ネットワークと一体的なまちづくりを目指す取り組みと考えます。今年度に策定する宮古市都市計画マスタープランや中心市街地基本計画等と関連する重要な政策と思います。今後の住民の足である公共交通ネットワーク形成の考え方について伺います。 次に、大きな２点目としまして、
ＪＲ山田線維持についてお伺いをいたします。 ＪＲ山田線（宮古・盛岡間）は、土砂崩壊事故から約２年ぶりの平成29年11月に再開し、多くの市民から喜ばれています。しかし、利便性として、アンケート結果からダイヤの本数や出発時間帯の改善要望が多いが実現できていません。また、ＪＲ東日本ホームページでは、１日の利用人数が公表されていますが、山田線沿いの多くの駅がワーストランキング入りです。ＪＲ東日本として１日利用者2,000人以下、とりあえず500人以下の路線見直しを行う方向性が出されていると聞きます。 一方、今年度に機械化が進み、宮古駅から盛岡駅まで各駅は無人化になる予定と聞きました。鹿の衝突、倒木、落ち葉の絡まり等事故が多い路線なので、運転手１人で全て対応できるのか不安に感じます。宮古市として現状の利用客数を考えると、将来的に廃線や第三セクターや上下分離方式等の危機感を持つ必要があると思います。 また、ＪＲ東日本には社会的責任を理解していただき、第二の岩泉線とならないように市としても環境づくりが必要と考えます。一層の利用促進策と山田線維持の考え方について見解をお伺いします。 大きな３点目としまして、三陸鉄道についてお伺いをいたします。 宮古・釜石間は、
東日本大震災から８年目の平成31年３月再開を目指し、工事が進められています。また、本年４月以降には、ＪＲ東日本から約20名の派遣をいただいて、体制づくりを急ぐと聞いています。ＪＲ東日本から三陸鉄道移管により、第三セクターとして路線管理は日本一長い163kmとなります。もともと赤字路線で保守点検、車両維持管理、今まで経験のない多くの踏切管理等の経費を考えると、基金30億円では足りないと言われています。どうしても経営に不安があり、自治体や市民の負担が大きくなるのではないかと危惧をしています。今後の利用促進について見解をお伺いいたします。 大きな４点目としまして、路線バスについてお伺いをいたします。 統計によりますと、全国の一般路線バス事業者の７割が経常収支赤字の状況にあります。例えば、先日の新聞報道で岡山県内の両備グループが31路線の廃止届を提出し、地域公共交通問題がクローズアップされました。背景として、経営状況が30％の黒字路線で70％の赤字路線をカバーし維持している状況に今回黒字路線だけに新規事業者が参入を牽制しての行動と報じられました。 岩手県北バスの経営状況も他の地方路線バス事業者と同様に、106急行等の利益で多くの赤字路線を維持している状況と思います。また、さまざまな制度による国や県、市からの補助金で路線維持をしている状況と聞きます。 現在、35系統ありますが、今後の市民生活の足として運行維持の方向性についてお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
地域公共交通政策についてのご質問にお答えをいたします。宮古市地域公共交通網形成計画におきましては、計画の目標として、市民生活を支える地域公共交通手段の確保、ニーズに合った交通ネットワークの形成、利用拡大に向けた環境整備の３つを掲げ、それぞれに指標と目標値を定め、その取り組みを進めておるところであります。 地域公共交通手段の確保につきましては、施策の一つといたしまして公共交通が利用しにくい地域への配慮を掲げ、新たな交通手法を活用した地域数を指標といたしております。 平成28年度より３年間を実証期間として、新里地区及び川井地区においてタクシー運行実証事業を実施いたしております。実証を通してニーズや利用実態を把握し、今後の運行について検討を進めてまいりたいと考えております。 ニーズに合った交通ネットワークの形成につきましては、施策の一つとして公共交通ネットワークの検証と見直しを掲げ、説明会や意見交換会の開催回数を指標といたしております。 バス路線の見直しに当たりましては、交通事業者と連携しながらアンケート調査や乗降調査、地域の意向を踏まえて実施しており、平成29年度につきましては２路線の見直しを行っております。 今後、路線バスと患者輸送バスとの連携など、地域の特性に合わせた効率的な交通確保のあり方について検討し、改善を図りたいと考えております。 利用拡大に向けた環境整備につきましては、施策として利用促進の取り組みを掲げており、市民１人当たりの鉄道・バス利用回数を指標としております。公共交通の利用とあわせた高齢者の免許返納のための環境整備や公共交通に関する情報発信などについて検討を進め、利用促進を図ってまいります。また、八木沢・宮古短大駅、払川駅、新田老駅の新駅の整備により利用促進が図られるものと考えております。 次に、公共交通の維持につきましては、議員ご指摘のとおり、広い市域、人口減少が進む中で課題は多いものと認識をいたしております。 一方、公共交通で結ばれている市の中心拠点とそれぞれの地域の拠点を軸として、各拠点において生活の諸機能をコンパクトに集積することにより、徒歩や公共交通を積極的に利用できるものと考えております。 コンパクトなまちづくりの方向性と効率的な公共交通のあり方を検討・実践することにより、持続可能な公共交通の構築につながるものと考えております。 公共交通が利用しにくい地域につきましては、患者輸送バスとの連携やタクシーの活用など、地域の特性に合わせた交通確保のあり方について検討することといたしております。 次に、公共交通ネットワーク形成の考え方についてのご質問にお答えいたします。 本市の都市構造は、市の中心部を結節点として、鉄道と国道の双方が交通の軸を形成し、旧市町村に由来する８地区をつないでいるのが特徴となっております。 鉄道と国道を走る路線バスを幹線交通、幹線交通を軸として８地区をつなぐ路線バス等を支線交通と位置づけ、幹線交通と支線交通で８地区をつなぐ形を基本としております。この考え方に基づき、地域の特性に合わせた交通体系の構築を目指しております。 次に、
ＪＲ山田線維持についてのご質問にお答えをいたします。 ＪＲ山田線につきましては、地域住民の生活の足としてだけではなく、観光面においても重要な役割を果たしております。 市におきましては、昨年11月５日の運行再開を契機としてさらなる利用促進を図るため、ＪＲ山田線の回数券利用者に対しまして、購入費に係る補助事業を開始いたしております。 また、ＪＲ山田線を利用したツアーの実施に対する補助による支援を再開いたしているところであります。 ＪＲ東日本におきましては、市内のイベント開催日に合わせて臨時列車を運行しており、今後も連携を図りながら乗車利用の促進につなげるとともに、ダイヤの改善に向けて引き続き働きかけてまいります。 次に、三陸鉄道についてのご質問にお答えをいたします。 三陸鉄道につきましては、リアス線として全国の第三セクターが運営する鉄道としては最長となります。鉄路が１つにつながり一体的な運営がなされることで、通勤・通学に合わせた柔軟なダイヤ設定や直通運転による利便性の向上、観光列車としての魅力アップが期待をされております。 安定経営を図るため、これまでも三陸鉄道強化促進協議会を中心としてイベント列車やさまざまな取り組みを通じて利用促進やマイレール意識の醸成に取り組んでまいりました。 人口減少が進む中でさらに利用促進を図る必要があることから、平成31年３月の移管開業に向けて県と沿線市町村が連携しながら取り組んでまいります。 また、鉄道事業者として、観光誘客に向けた的確な情報発信や戦略的な企画と営業による収入増に向けて、積極的な取り組みが求められていると考えております。 次に、路線バスについてのご質問にお答えをいたします。 岩手県北自動車による市内のバス路線につきましては現在35路線あり、このうち30路線が廃止代替路線、不採算路線及び国庫補助路線となっております。 市といたしましては、廃止代替路線及び不採算路線に対して運行経費への補助を行うことにより路線の維持に努めております。このことにより、駅、またはバス停から半径300mの範囲内を対象とした公共交通のカバー圏人口の割合は、約70％となっております。 現行のバス路線につきましては、バス事業者と連携しながら、利用状況や住民ニーズの動向を分析するとともに、路線バスと患者輸送バスなどとの連携による効率的な輸送体系の検討を行い、必要な見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） 答弁、大変ありがとうございました。今市長の率直、私個人的には率直な答弁を今いただきまして、私の思いとちょっと、質問と思いとちょっと違うところがあって今ちょっと戸惑っているところなんですが、随時今の市長の回答を確認しながら、もう少し議論を深めていきたいというふうに思います。 順番どおりいきたいと思いますので、まず
地域公共交通政策についてでございます。 まず１点目は、私の思いは、この計画に基づく目標の推進状況とか課題をお伺いしたつもりでいたんですが、大きなスローガンのところを掲げて、その数値目標について取り組んでいるという大きなくくりで回答をいただきました。 私の思いとしては、先ほど壇上ででも言いましたけれども、ここ３年間のうちに、市民１人当たりにしますと、３年前は3,500円の負担だったんですが、ここ３年の経過のうちに5,100円まで来ましたよと。これからそのとおり少子化だったり高齢化だったり、いろいろさまざまなことを考えると、この公共交通の維持というのは、もう財政的なことを考えると厳しい状況が来るんではないかなというふうに思っています。 ほかの施策で言うと、公共交通再配置計画とか、ああいう計画を見ても、かなり努力をしていかないと復興後の財政を考え方ときに本当にこのままでこのとおり維持できるのかという思いがあって、今後の方向性を聞いてみたかったところだったんですが、そういったところがこの回答の中から読み取れなかったんですが、そういう方向性というのは市として考えているのかどうか、もう一度再確認でお聞きしたいと思います。
○議長（
前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えをいたします。 議員さんのほうからお話があったとおり、公共交通を確保していくための市民１人当たりに割り返した数字を金額で申し上げますと、年々負担が増加しているというところはそのとおりでございます。ただ、公共交通につきましては、いずれ市民の生活の足を守るという観点から、今あるサービスのレベルをできるだけ下げない形で取り組んでいかなければならないと考えております。 ただし、この中ではバス路線の見直しでありますとか、あるいは公共交通が使いにくい地域への配慮をどうするかという部分もございますし、いろいろな視点で今後検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございました。今財政のお話しをいただき、私もそのとおりだと思います。公共交通はある程度の財政負担をしてまでも、これはこれからの地方の市民の足を守るためにも必要だというふうには感じております。 そこで、１点目のところでもう少し話を深くお聞きしたいんですが、その目標、あるいは計画の中では先ほど壇上でもお話ししたとおり、いろいろな目標を掲げております。 例えば、先ほど言った中では、利用者数、年間24回を31年度までに27回まで利用者数をふやしましょうとかという具体的な目標も掲げながら取り組んでいます。そのとおり本当に目標を目指して、地域の公共交通を守るためにも取り組んでいただきたいんですが、私が率直にこの計画を読んだときに思ったのは、例えばで言いますが、24回から27回という根拠というのはあるのかなというイメージがありました。ちょっとデータを読んだときにも、反対に言うと、今市民１人当たり平均して24回利用してからの27回を目指すということなのか、そこら辺がちょっと、根拠的な目標のところが読み取れなかったんですけれども、この目標のイメージがきちんとあって、根拠があってのお話なのか、計画なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えいたします。鉄道・バス市民１人当たりの年間利用回数につきましては、現状値については平成27年度24.4回というのが現状値でございます。目標27回につきましては、人口減少がすることを踏まえまして、利用者の減少も、利用者も減少していく中で１人当たりの回数を今の現状より３回程度ふやしていこうというのが目標値の設定でございます。 それで、28年度の実績でございますが、28年度は23.2回ということで、24.4回から若干数値が落ちてきているところもございます。この理由といたしましては、ＪＲ山田線（宮古・盛岡間）が運行していなかったという部分もございまして、それらと、あとバス利用者が減少傾向にあるというところがございまして、若干１人当たりの利用回数は減ってきているという状況でございます。 これを利用促進策を今後とりながら、この回数を27回までを目指して施策を展開していきたいというものでございます。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございました。きちんとした根拠もあって、理解をいたしました。ぜひその目標に向かって、先ほどお話ししたとおり取り組んでいただきたいというふうに思います。 ２点目のところに入りますが、利用促進、財政のお話は先ほどお話を聞きましたので、私は公共交通維持には、先ほど言ったとおり、財政の負担とともに、いかに市民の方々に公共交通を利用していただくかというのが一番の課題だろうというふうに、このとおり、先ほどの答弁のとおり私もそのとおりに思います。 公共交通の大きな視点で見ると、環境の問題だったり、健康増進だったりというデータからも公共交通利用は有意義だというのもきちんとデータで出ております。そういった意味では、一般の市民の方々にも公共交通を理解していただく。ここにも、先ほど答弁にもありましたが、説明会や意見交換を開催して、手法として取り組んでおりますということで、私もそのとおりで、もう少し市民の方々に今の財政の負担の現状だったり、利用の状況というのを市民のシンポジウムみたいなのを開催して、広く理解をしていただいて、意識的にこれだと月に２回以上ですか、公共交通を利用してもらうような意識を啓発するような取り組みも私は必要ではないかなというふうに思います。 それから、この間の総務常任委員会でも出ていましたけれども、中心市街地の拠点整備事業の中での駐車場確保とか料金の話題もこの間出ておりました。せっかくそのとおり駅の近くに来ますので、商店街だったり企業さんとタイアップした形で割引だったりポイント制とか、そういったことも含めながら利用促進を図っていくというような取り組みも私は必要だと思いますし、利用促進というのであれば、今三鉄さんがやっている団体さんへの割引ですか、こういったのも大きな意味で、公共交通維持という意味では自治会だったり老人会だったり婦人会だったり子供会だったりですか、そういった形にまで波及させるようなことも私は考えてもよろしいんではないかなというふうに思っております。 あわせて、この中でちょっと研究、勉強した中で出たのが、せっかく新庁舎が駅前に来ますので、市の職員の方々も、全国の自治体ではやっているところもあるようですけれども、通勤のところ、せっかく宮古市の場合は宮古駅を中心に公共交通が敷かれていますので、そういった公共交通を利用する、図るような取り組みもしていく必要があるというふうに私は思っております。 もう一つ思っていたのは、高齢者の関係も先ほどの答弁の中にも出ていました。なかなか高齢者の免許返納の環境整備のお話は先輩議員さんもよく議会の中でも触れてやっているんですが、なかなか宮古市は進んでいないなというふうに私は思っております。 全国の自治体を見ますと、年齢とか補助金の方法はいろいろ違うようですけれども、公共交通利用促進という意味で積極的にやってきている自治体もありますので、まずはそういう市民への啓発、それから自治体の取り組みというのが求められるというふうに思います。 その点については、先ほどの答弁に加えて何かあれば、ご意見をいただきたいというふうに思います。
○議長（
前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えいたします。今議員さんからご指摘のありましたとおり、情報発信という部分、なかなか市民の皆様に今の状況をお示しするという部分は欠けていた部分もあろうかと思います。 広報紙を活用いたしまして、今の公共交通の実態でありますとか、今市が取り組んでいること、あるいはそれぞれの利用促進策などについて広報していく必要があるのかなと考えてございます。 また、今年度、宮古地区鉄道利用促進協議会という組織がございまして、これは山田、岩泉、田野畑、宮古の市町村とそれから議会、それからあとは商工関係団体等で組織している協議会でございますが、その中の事業の一つといたしまして、地域協議会だよりという部分で公共交通の現状と、それから三陸鉄道、あるいは県北バス、事業者等のいろいろな利用促進の企画等を載せたチラシを作成いたしまして、この管内全戸に４市町村の世帯に配るような取り組みを今進めているところでございます。 そういう取り組みをしながら、情報発信という部分では今後も検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございました。 それから、続きまして利用促進のところで、先ほどの回答の中でちょっと足してもらいたいなというところがございます。それは、今までは市内の話をしていたんですが、もう一つ、そういう意味で言うと、外から人口交流というか、ほかの人、市外からの方々も利用してもらうというのも１つの利用促進の方法だというふうに思いまして、先ほどの回答の中には、例えば今回６月に開通するフェリーとあわせた観光だったり、その途中の接続の公共交通のあり方だったり、あるいは今はやりのインバウンドだったり、そういった観光の部分を公共交通の中の利用促進という意味では含めてやっていったほうがよろしいんではないかなというふうに思っています。 あわせて先ほど出ていましたが、イベントも含めて利用促進をやっていくということなんで、この間のカニまつりも盛況で多くの方が来たようですが、そういったところもこれからも違ったイベントでも、そういう公共交通とセットにしたような考え方を持ってやっていくと、もう少し利用促進が図れるんではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひその利用促進についてはいろいろな視点でもって取り組んでいただければというふうに思います。 次に移ります。 ３つ目が公共交通ネットワークの考え方についてというところに移りたいと思います。 宮古市は市街地を中心になってきているんですが、私の考えとすると、これから先ほど言った少子高齢化が進みますよということで、当然計画の中にも出てきている小学校の学校の再編統合、例えばあると、またスクールバス等の経費等も例えばかかってきますよと。あるいはあと２年もすると、道路交通網も完成をいたします。三陸沿岸道、盛岡宮古横断道、北部道路等ができてくるということになってくると、ますます車のほうの利用が多くなることも予想されると。そういった意味では、公共交通の維持は本当に危機感を持ってやっていかなければならない課題だというふうに私は思っています。 その中で、公共交通ネットワークの維持という考え方の中で、先ほど答弁の中では患者輸送バス等いろいろな方法を見直していくというようなこともありました。私もそこは、もうそういう時期に私は来ているんではないかなというふうに思っています。 先日の総務常任委員会で新里・川井地域のタクシーの運用実証事業の説明もありました。簡単に言うと、利用者の９割の方が高齢者の方で利用も、利用者も固定をしていると。また、利用目的も通院利用というのがほとんどの目的だというような説明でございました。そういったことも含めると、今宮古市でやっている僻地患者輸送だったり、スクールバス事業だったり、今々、縦割りの行政でそういった形でやっている部分もあるんですが、今そういった課題を抱えている自治体では、そういった縦割りのことを改めてもう少し複合的に取り組んでいる自治体も出てきています。 そういった意味で宮古市も人口減少、高齢化、あるいはさっき言った財政の問題、あるいは市民の足を守るという意味からすると、そろそろ幹のバス・鉄道の部分と枝葉のさっき言った患者輸送だったりスクールバスだったり、デマンド型とか乗り合い型の方式とか、今いろいろな方法がありますので、そういう時期に来ているんではないかというふうに私は思うんですが、再度そこら辺の考え方を、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） その件についてお答えいたします。 現在私が考えているのは、基本的に患者輸送バスという名称がまずちょっとずれているのではないかなと。患者さんを医療機関にだけ輸送するという、そういった形になると利用が限定されますので、30年度には早々に地域バスというような観点の中で見直しを図っていく、県北さんとの調整をしていくということを考えたいと。 ただ、スクールバスについては非常に運行が細やかというか、それと毎年毎年児童数、生徒数が変わったりしてなかなか難しい部分もありますが、いずれ、これは畠山議員がおっしゃるとおり、スクールバスも結構な費用をかけておりますので、これらの見直しも必要だろうと。そういった中でいわゆる県北さんのバスと、こういった市のほうでやっているバス、そこの組み合わせがうまくいくような検討は早々にしたいというふうに考えております。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。スクールバスのほうですと、今の予算で言うと１億4,000万を超える負担をしていますし、先ほど患者輸送の話も人によっては、病院に行ったついでに買い物をしたいというのが、何か利用している人の部分もあるので、そこはもう少し多目に見ながら利用しやすい方法に変えるべきだと思いますので、そのとおりよろしくお願いをいたします。 質問を次のほうに移らせていただきます。 大きな２番目のＪＲ山田線の維持についてに移りたいというふうに思います。 ここでは今宮古市が取り組んでいる利用促進をしている答弁をいただきました。私がまずここで確認したいのは、国鉄が民営化した当時の考え方が、時間がたつにつれて崩れているんではないかというふうな思いも、危機感もありまして、今回この点についても触れさせていただきました。 ご案内のとおり、国鉄は30年前に民営化をいたしまして、その当時37兆円ぐらいの借金があって、それを各ＪＲさんだったり、清算事業団だったり、国民が負担をして今に至るんですが、特にＪＲ東さんについては、民営化の約束事として、都市と地方を一体にすることによって今の体制を維持しましょうよというのが基本でございました。 そういった意味で言うと、４年前に岩泉線が廃止になったわけでございますが、ＪＲ東地域で民営化30年の中に廃線になったのは、実はこの地域だけなんです。１つだけなんです。そういった意味で言えば、宮古市の市民のためにもこの線路は私はぜひとも守っていくべきものだというふうに認識をしていまして、ぜひこの辺は理解をしていただきたいなというふうに思います。 その上で、じゃ、どうやって維持していくかというと、やはり利用促進をしていかなければいけないというのがそのとおりでございまして、11月５日から補助金、助成制度をやって利用促進を図るんだということになっているんですが、ちょっとお聞きしますけれども、実際に11月５日以降、この制度活用の状況はどうなのか、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えいたします。11月からスタートいたしまして、11月、12月、１月、まあ、３カ月でございますが、３カ月で20件の利用がございます。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） 端的に聞きますけれども、この数字というのは計画当初のイメージとは、多いのか少ないのか、ちょっとお聞きさせてもらってよろしいですか。
○議長（
前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） ＪＲの部分につきまして、利用促進策として初めてスタートいたしました。本来、事故の前計画をしていたんですが、事故の影響等もございまして、11月の再開に合わせて実施したところでございます。 予算的には100万円ほど当初考えてございましたけれども、今現在のところはそこまでは至っていないという状況でございます。 20件について、制度の周知がだんだん進んでくれば、この利用がふえてくるのかどうかというところでございますが、今後、制度、こういうのがありますという周知についても今後行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございました。そうですね。今年度は利用促進300万ですか、計上－－あっ、来年ですか、30年度やっているようなんで、ぜひ利用促進図れるようによろしくお願いを申し上げます。 次に移らせていただきます。大きな３点目の三陸鉄道についてでございます。 ここの部分については、多くの市民の方々は経営状況がどうなのかというところが大きな関心事だというふうに思います。三陸鉄道さんもイベント列車やお土産の開発等、本当に一生懸命経営努力をしてやられているというふうに思います。そういった意味では、その努力に敬意を表するんですが、私はこの中で危惧しているのが料金ですか、料金体系のあり方なんですけれども、今の現実の状況ですと、同じ例えば50km、ＪＲさんのやつに乗ると、簡単に言うと1,000円ぐらいの料金で、片や三鉄さんに乗ると、同じ50kmでも大体1,700円ぐらいの料金、今の状況でございます。同じ距離でもそういった経営状態で開きがあるんですが、今後、経営状況とか利用状況もあるでしょうけれども、ますます料金的な面が上がるんではないかとか、あるいは違う視点からすると、利用して負担、そしてまた違うほうの自治体の補助金として市民としても負担という二重の負担を課せられるような、そんなイメージもしております。 そういった意味では、料金の今後のあり方等、もしわかる部分があればお教えいただければというふうに思います。
○議長（
前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） 移管に際しまして、さまざま検討しなければならない部分がございますが、運賃につきましてはまだ三陸鉄道と沿線自治体、県含めて検討を具体的にしている状態にはございません。現行の三陸鉄道の運賃体系というのは一番長くて宮古・久慈間でございます。これに今回宮古・釜石間が加わるということで、盛から久慈までですと、今の宮古・久慈間の倍以上になります。 当初の話の中では、長距離部分に関しては、むしろ料金が高くなるので、下方修正の方向なのかなと。あとは現行運賃については、基本的にこれは維持するという前提で、下げる方向にはないけれども上げる方向にもないという形かなというふうに思っておりました。具体的な話し合いというか、そういう数字を示されての検討ということは現時点ではしておりません。 加えて、岩手県のほうが30年度から、いわて学びの基金を活用した通学生に対する補助、これはバスも含めてですけれども、導入されますので、大分この沿線部の高校生等については負担感は来年度からは低減されるのではないかなというふうに考えております。
○議長（
前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございました。予想とすると大きな値上げは、負担はないというようなお答えでしたので、ぜひ経営維持、それから市民の利用促進、これからも図っていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の４点目の路線バスのほうに移りたいというふうに思います。 宮古市における公共交通と言えば、路線バスが一番身近だったというふうに思っています。そういった中、事業者さんもこの間、ちょっと状況を聞きに所長さんにお会いしましたけれども、本当に経営努力、工夫、アイデアいろいろ持って宮古市の公共交通の足の維持をしていこうという思いが伝わってきました。 その中で、ただ言われたのは、今のこの地域ですと、ある程度自治体のそういった補助がないと、なかなか経営的には厳しいところもあるというのが、これは現実なところであるようです。 そういった意味で、ちょっと私が危惧しているのは、先ほども言ったとおり、道路網がかなり、あと２年で発達するんですが、まだ路線バスのどこを走るかというのは今検討中のようですけれども、状況によってはもしかすると、今は30％の方が公共交通を利用しにくい地域に住んでおられるんですが、もっとふえる可能性も運行次第ではあるというふうなこともちょっと危惧をしています。そのところはこれから公共交通会議の中でも議論してやっていかれるとは思うんですが、ぜひそういった意味のところでは、これからますます高齢化、ひとり世帯の方々がふえてくるということでありますし、データからも公共交通の利用は65歳を過ぎてから急に利用者が上がるというデータも出ているようですので、そういった意味でもこの維持というのは、先ほどいろいろな方式もあわせてやっていくべきだというふうに思っております。 その中で、取り組みの中でちょっとあったのが、きちんと市場調査をすれば、潜在的ニーズを掘り起こして、バス－－まあ、見えない、もっと細かく調査をしていくと、こういう路線を走ると、もう少し人が乗るんだけどなとか、そういうのも全国的な好事例でやっている事業者、自治体ではあるようでございますので、潜在的ニーズの掘り起こし含めて運行経路だったり、あるいはバス停をふやして利用者をふやしているような事業者、自治体もあるようですので、そういったことも含めて事業者といろいろな会議をこれからも持つようでございますので、維持をしていただきたいなというふうに思います。この点について最後お聞きして終わりたいというふうに思います。
○議長（
前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えいたします。バス路線につきましては、震災前からバス事業者に対しまして運営費の補助を行って維持してきたところでございます。その中で震災がございまして、その中で国のほうで被災地域の補助制度ができた関係もございまして、その中でダイヤ数等をふやして、市民サービスの向上に努めてまいりました。 ただ、被災地の補助につきましては応急仮設住宅対応ということがございまして、補助金が年々下がってきたということで、この部分をサービスを低下させないようにということで30年度につきましてはバス路線の維持に対する補助を増額で予算計上させていただいたところでございます。 いずれ議員からお話がありましたとおり、全体の中でこのバス路線については見直しを行っていかなければならないと考えておりますので、バス事業者と今も２カ月に１回程度は打ち合わせを順次行っておりますので、引き続きバス路線の見直しについて事業者と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
前川昌登君） これで畠山茂君の一般質問を終わります。 次に、12番、
須賀原チエ子さんに質問を許します。
須賀原チエ子さん。 〔１２番
須賀原チエ子君登壇〕（拍手）
◆１２番（
須賀原チエ子君） 12番、須賀原です。よろしくお願いいたします。 初めに、
子育て事業の今後の展望について伺います。 あの忌まわしい
東日本大震災から７年が過ぎようとしています。私たちはどれほどの時が過ぎようとも、あの大惨事を決して忘れることはありません。それでもしっかりと前を向いて生きていかなければなりません。当市がこれから目指すもの、それは安心して子育てができるまちではないでしょうか。 山本市長は、平成30年度宮古市経営方針の中で「急速に進む少子高齢化への対応は喫緊の課題である」としています。まさにそのとおりだと思います。 市では、子育て支援の充実策として子ども・子育て幸せ基金を設置し、待機児童解消に向け、民間保育所の保育士確保のための取り組みとして民間保育士再就職支援事業など、多くの支援策を始めます。 また、家庭的雰囲気の中で少人数の乳児・幼児を預かる家庭的保育事業への支援や生後７カ月から満１歳まで在宅で保育されている児童への支援金など、さまざまな新たな施策も打ち出しています。 しかし、核家族が進む現在、子育て世帯には産後の世話をしてくれる人がいない、子育ての孤立化が進むなど、新たな問題が発生しています。そのために、少しでも子育てに優しいまちに住居を移す傾向があります。今後、当市も少子化が進むことが懸念されることから、当市の将来を見据えた子育てのさまざまな問題について、その施策を伺いたいと思います。 初めに、少子化に伴い、私立幼稚園や公立保育所のあり方が変化することが考えられます。その対策についての基本的な考え方と今後の展望を伺います。 また、利用者が減少することにより各施設の経営難が予想されます。安定した経営が良質な保育につながると思いますので、市の支援策を伺います。 次に、少子化に伴い、小学校の統合が進みます。それに伴い、学童の家の定員増により施設が狭くなるなどの問題が発生することが予想されます。学童の家は第二の我が家と言っても過言ではないほど利用者が増加しています。これまでは一部の児童の自宅に帰るまでの居場所でしたが、現在は共稼ぎが多くなり、かなりの児童が学童の家を利用しています。しかし、その人数の活動を担うほどの広さにはなってはいません。そこで、さらなる環境整備が必要と考えます。市の考え方を伺います。 次に、近年の核家族化により妊産婦の心に寄り添う産前・産後ケアが重要と考えられています。昨年６月議会の一般質問に対し、市では産前・産後のケアの必要性は認識しているとして電話相談や家庭訪問を行っているが、退院直後の母子に対する心身ケア、産前産後デイサービス業については実施していない。その理由は花巻の「まんまるママいわて」のような委託可能な民間事業所がないからとの答弁でした。今後、市では産前・産後ケアについてどのような支援策を行っていくのか、その考えを伺います。 また、出産後入院日数の減少や退院後に世話をしてくれる方がいない、また上の子の面倒を見てくれる人がいないなどの理由から希望者が出てきている宿泊ケアについて、市の見解を伺います。 次に、ことしも各学校で学級閉鎖になるなど、インフルエンザが大流行しています。病気のときには保護者がそばにいて看病するのがベストですが、共稼ぎの多い昨今ではままならないのが現状です。どうしても児童が自宅待機になると母親が仕事を休むことになりますが、容易に休暇がとれないので、女性たちは就職することを諦めたり、比較的時間がとれるパートに勤めたりしています。 そこで、病中・病後に子供を預かってほしいとの希望者が多くいますが、預かれる施設が不足しています。市の考え方を伺います。 また、子供の病気のときには保護者が仕事を休みやすくする。例えば、子育てに優しい事業者登録制度などの施策が必要と考えます。女性の社会進出を声高に叫ばれる昨今ですが、このような懸案に対し、対策がとられないと女性は安心して仕事につけないのが実態です。市の考えを伺います。 次に、これまでも待機児童問題解消に市ではさまざまな施策をとってきましたが、思うように進まないのが現状です。そこで、次年度の見通しを伺います。また、今後予想される推移についても伺います。 続きまして、子供たちの芸術、文化、音楽の技術向上について伺います。 ２月に行われた第１回市民劇「拓け、いのちの道を～鞭牛和尚の挑戦～」は大盛況のうちに無事に終了し、市民に大きな勇気を与えました。この劇はプロの脚本家と演出家による宮古市初の本格的な市民劇でした。キャスト、スタッフ約160名がボランティアで参加し、さまざまな困難に心を一つにして当たり、来客数が２日間で1,700名と市民文化会館始まって以来の観客動員数になりました。 特に「こども劇団みやこデイジー」の16名の児童・生徒が１日置きの稽古で演技を磨き、さんさ踊りまでマスターし、プロ顔負けの演技や合唱で市民を喜ばせました。改めて宮古の子供たちの底力を見せてくれました。 このような芸術や文化、そして音楽も子供のときからの学びが大変に重要です。「こども劇団みやこデイジー」は、演劇について宮古でも数少ない学びの場となっていますが、市民会館指定管理者の自主事業であり、指定管理者変更後に継続できるのか不安です。 そこで、市としてこの劇団を存続できる施策が必要と考えます。市の考えを伺います。 最後に、
女性消防団員の増員について伺います。 女性の活躍が言われる中、消防団で女性が活動することは大変に喜ばしいことです。現在、宮古市消防団は実員1,208名中、女性団員は９名で、うち本部に２名います。ちなみに、盛岡市では実員1,199名中75名、久慈市では785名中５名、遠野市では915名中33名の女性団員が活躍しております。 全国的に見ますと、
女性消防団員は平成29年度２万5,770人であり、前年より1,196人ふえております。また、引き続き増加傾向にあります。このように、平成26年度から４年連続で1,000以上女性団員が増加しております。 また、女性消防団を採用している消防団も年々増加しており、平成29年度は1,543団で全国の消防団の69.9％になり、前年より48団もふえております。
女性消防団員は地域の高齢者世帯の防火訪問や防火啓発活動、応急手当、救急救命活動の普及、災害時における後方支援活動、消防団広報など、幅広い分野に活動が広がっています。 秋田県では、消防団の加入促進につなげるため、消防庁の女性や若者を初めとする消防団加入促進支援事業を活用し、秋田県内を拠点に活動している劇団わらび座の演出家による脚本、演出、演技指導のもと、現役消防団や市職員が出演する消防団活動のＰＲ動画の作成に取り組んでいます。 千葉県浦安市消防団本部付女性団員は、全ての女性団員が応急手当指導員資格を取得し、市民等の救命講習会指導を平均で月10回ほど実施しています。また、ミニコミ誌の消防団員募集の記事を掲載し、フェイスブックを活用した情報発信のほか、女性団員が考案したクリアファイルの配布、普通救急講習受講者に配付する救急マスクにミニチラシを入れることを考案したりなど、さまざまな活動を行っております。 このように、女性の持つ優しさで市民に接することができることは、さまざまなメリットがあると考えられます。そこで、女性団員の増が必要と思います。市の考えを伺います。 以上です。宮古市が子供たちの笑顔あふれるまちになってくれることを切に願い、壇上からの質問を終わらせていただきます。 なお、再質問は自席にてさせていただきます。（拍手）
○議長（
前川昌登君） 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長（
山本正徳君） ただいまの須賀原議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、少子化に伴う私立幼稚園や公立保育所等の展望と支援策についてお答えをいたします。 少子化の進展とともに、子ども・子育てを取り巻く環境の変化から、幼児教育や保育へのニーズは多様化しており、今後も高い水準で入所希望が続くものと考えております。 このような状況の中、平成27年度より開始された子ども・子育て支援制度に基づき、私立幼稚園では、認定こども園への移行等により多様化するニーズへの対応を図っております。 公立保育所につきましては、平成28年度に策定いたしました宮古市立保育所適正配置全体計画に基づき、計画的な整備・再配置に取り組んでおります。 市では、幼稚園支援事業や保育対策総合支援事業等を継続実施するほか、子ども・子育て幸せ基金を活用した民間保育士確保のための各種支援事業や家庭的保育事業所開設への支援等により保育環境等の向上・整備を支援してまいります。 国の幼児教育無償化の進展による入所希望の動向変化等にも留意し、地域のニーズに応じた子育て環境を提供するため、今後も民間事業者と連携を図りながら、子ども・
子育て事業を推進してまいります。 次に、学校統合に伴う学童の家の今後の展望についてお答えをいたします。 学童の家は、在学する小学校の授業終了後及び夏季、冬季等の休業日において学習及び遊びの指導を通じて日々保護に欠ける児童の健全な育成を図ることを目的に設置をいたしております。 現在、小学校の統廃合計画とその推移につきましては、教育委員会と福祉課において情報を共有しており、今後、学童の家の定員増や施設整備・廃止等が必要な場合は、適切に対応をしてまいります。 次に、妊産婦の産前・産後ケアと宿泊ケアについてのご質問にお答えをいたします。 市では、産前・産後ケアはとても重要であると認識をしており、妊産婦が抱える妊娠・出産などに関する悩みや不安の軽減のための健康相談、退院直後の母子に対する家庭訪問などの健康支援により、産前・産後ケアの充実に努めております。 このように、各種母子保健事業を通じて妊産婦のニーズを把握し、地域で医療機関や行政などの関係機関が連携して継続的にかかわり、安心して妊娠・出産・子育てができるように妊産婦の不安や悩みの解消に努めることで、心に寄り添った支援を進めてまいります。 また、妊娠届け出時に全ての妊婦と面接を行い、産後のサポート体制の把握に努めております。その中では、自宅で家族等の支援を受けながら安心して産後を過ごすことを希望する妊婦が多いようでございます。 市といたしましては、分娩後退院してからの産婦のケアや相談等のニーズは、訪問型や日帰り型のニーズが高いと認識をいたしております。宿泊型のケアにつきましては、潜在ニーズも含めて今後調査をしてまいります。 次に、子育てに優しい事業者登録制度などの施策についてお答えをいたします。 現在、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標達成等、一定の基準を満たした企業につきまして、国は子育てサポート企業として認定し、県は子育てに優しい企業として認証・表彰をいたしております。 この制度は、仕事と子育ての両立支援など、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証し、顕著な成果があった企業を表彰するものでございます。 現在、市内の認証事業者が１法人と少ない状況であることから、今後、各制度の周知に努めてまいります。 次に、待機児童解消の見通しについてお答えをいたします。 当市では、平成29年４月現在、27名の待機児童が発生をいたしております。現在、いずみ保育園分園の整備が近内地区で進められており、平成30年４月１日に入所定員29名で開設する予定でございます。 また、今年度、市主催で実施した子育て支援員研修修了者２名が家庭的保育事業所を５名の定員で開設する予定であります。 両施設とも待機児童の要因である３歳未満児が入所対象であることから、待機児童解消への大きな効果があるものと期待をいたしております。 低年齢児を中心とした保育所入所のニーズは今後も継続するものと予想されることから、その受け皿を確保するため、子育て支援員研修及び家庭的保育を初めとする地域型保育事業開設の支援等に引き続き取り組んでまいります。 加えて、平成30年度より子ども・子育て幸せ基金を活用し、在宅子育て支援金事業を新しく実施をいたします。保育所等の施設を利用せず、在宅での子育てを行う家庭を対象に、生後７カ月から１歳までの６カ月間、月額１万5,000円を支給する制度でございます。在宅での乳児期の子育てを希望する家庭への経済的支援により、１歳未満児の保育所等入所希望の緩和にも効果があるものと考えてございます。 次に、
女性消防団員の増をとのご質問にお答えをいたします。 須賀原議員が言われるように
女性消防団員がふえ、女性が活躍することは大変喜ばしいことであると考えております。岩手県では全体の約2.3％、497名の
女性消防団員が在籍をいたしております。宮古市消防団では、約0.6％、７名の
女性消防団員が在籍をしており、岩手県の平均構成比率を下回っております。
女性消防団員は、平常時には防火指導、広報活動を通じ、女性目線での親しみやすさや安心感を与え、消防団のイメージアップにもつながっております。 災害時には消火活動、警戒活動、避難誘導や後方支援に従事するなど、地域の安心・安全を守るため、男女の隔てなく多岐にわたり活動しており、重要性は大きくなってきております。
女性消防団員募集活動の一つとして、成人式会場に新入団員募集ブースを設け、
女性消防団員により直接広報、勧誘活動を実施いたしました。 女性を対象にした団員募集ポスター、リーフレットが作成されており、これらを活用し、消防団における女性の役割をわかりやすく説明し、入団の促進を図り、構成比率を2.3％、26名を目標に
女性消防団員の募集を継続してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、子供たちの芸術、音楽の技術向上についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（
前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 子供たちの芸術、音楽の技術向上についてのご質問にお答えいたします。 こども劇団みやこデイジーは、平成28年12月に活動を開始いたしました。 市民文化会館の自主事業として平成29年３月と10月に公演が行われ、オリジナルの歌やダンスを交えた子供たちの力いっぱいの舞台に多くの来場者から惜しみない拍手が送られました。 また、去る２月11日と12日に上演された「みやこ市民劇」におきましても、みやこデイジーのメンバー全員が出演し、すばらしい演技を披露したところであります。 演劇舞台の制作は、演技や音楽などの要素が含まれる総合舞台芸術であり、須賀原議員ご指摘のとおり、参加する子供たちにとって貴重な芸術体験の場となっております。 市民の事業参加によるコミュニティ形成は、市民文化会館などの公共ホールにとって重要な役割の一つですので、今後も指定管理者や宮古市芸術文化協会などの関係団体と協議し、市民が主役となる芸術文化事業の推進について積極的に支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） すみません、大変にご丁寧な答弁をありがとうございます。また、私も最後だと思うものですから、ついたくさん質問いたしまして、失礼いたしました。 そこで、まず子育てについての部門なんですけれども、子育て部門については、市長は就任当初から「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまちを」と言い続けておりますし、そのことには本当に大賛成です。 でも、そこで１つ聞いてみたいなと思っていたのが、市長が考える子供の幸せとはどういうものなのでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 大変いろいろなことがあろうかというふうに思いますが、しっかりと子供が生まれて、そして子供がそこの社会をきちんと生きていける。小さいころは、周りの大人がその子供たちをしっかりサポートして、そして一生をしっかりと生きていけるような力をその子供に与えてあげることが、その子供の幸せにつながるんではないだろうかなというふうに思っております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） まさにそのとおりだと私も考えます。 子育てのときには本当に乳児があって、幼児があって、児童があって、生徒と大きくなっていきますけれども、その乳幼児期の大切さを市長にはわかっていただいて、今回、家庭的保育事業、推進していただけるということで本当に感謝したいなと思っております。 ただ、先ほど壇上でも言いましたとおり、子育ての環境が大きく変わっていました。いましたという言葉は、実は私たちがやっていた時代と大きく変わっております。 先日、２月26日に子育てについて、みんなでお茶飲みながらやってみませんか、考えてみませんかというふうに呼びかけたところ、いろいろな機関の方もあったんですけれども、30名ほどの方が集まりまして、呼びかけた私たちのほうが反対に驚いたんですけれども。当日はいろいろあって25名ほどだったんですけれども、その中ですごく言われていたことは、子供を育てながら、その子供、子育てを手伝ってくれる人が本当にいないという現実です。核家族化が進んだことも１つの原因です。それから、子供を産む年齢が、高齢出産が多かったりしていることもありますし、あと私たちのしゅうと・しゅうとめ世代がまだ働いているということもあります。あと転勤をしているということもあったりして、すごく人を頼られないという、そのことがすごく心の－－体もそうなんですけれども、すごく大きな負担になっているという、その訴えが大変に大きかったです。 時代も変わったんだなということをすごく感じました。私たちのころは、例えば同居していたこともあるんですけれども、結構隣近所の方々とも本当に子供を連れて歩いていると、声をかけてもらって、悩みを聞いてもらってアドバイスがもらえたんですけれども、今はそれすらも難しい時代になっています。そのことを原因が云々ではなくて、それが現実だということをまずわかっていただきたいなということで、すごく感じてきました。 そうした中で、女性たちも仕事もしたいですし、社会勉強もしたい。でも、今は、子育て中は、まず子供を優先したいということで、それは当然のことだとすごく私自身も思っております。 質問順に沿ってまた行きたいなと思っているんですけれども、まず１つが１番目の私立幼稚園とか公立保育所のほうは、まずこれからこども園に移行していくということで、それ自体はまず時代の流れだからしようがないかなと思うんですけれども、ただ、そういう移行していこうと思っている幼稚園さんとかに伺うと、一番不安なのが、子供が減ったことによって経営が苦しくなるのではないかということ。結局こども園に移行するときに設備投資をしたりしても、これから少子化に向かって経営がどうなんだろうということを考えると踏み切れないというお話も聞こえてあったんですけれども、そこの部分について、市としてはいかがでしょうか。子供が減っていっても経営していくだけの支援していただけるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 現在、宮古市におきましては、認定こども園にもう既に移行済みが２園ありまして、残りの２つの幼稚園のうち１園が今度４月から認定こども園へ移行することで調整協議を進めております。 多分経営に影響するようなぐらいの入所者の減というのは、これから長期的な部分になってくると思います。確かに対象となる就学前の子供さんたちは減っておりますが、入所希望はふえております。大体25年で35％程度だったものが10％ぐらいふえておりまして、現在で、25年当時で入所希望をしていた子供さんたちが820人ぐらいだったんですが、29年度で980人を超えて1,000人弱になっておりますので、これから子供さんが減る傾向があっても、入所希望は答弁にありましたように高いレベルで続くと思いますので、当面は経営上は一気に大変な状況になるとは見込んでおりません。 ですので、答弁にもまたありました国のほうで方針を示しております無償化、これでまたさらにニーズがどう動くか注視しながら、民間の保育所さん、幼稚園さんとも情報を共有して対応には当たってまいりたいと考えております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。それを聞いて安心しましたので、ぜひ子供が少なくなるからこそ大事に大切に育てていってもらいたいなと思います。 続きまして、学童の家のことなんですけれども、今まで学童の家は４年生までだったのが小学校６年生までになったことで、本当にきょうだいで頼んでいる方がふえております。また、正直、共稼ぎをしないとやっていけなくなってきています。昔のように旦那さんというか、お父さんの給料でやっていくことが苦しい時代になっていますので、なので、本当に学童の家もそのとおり希望者が多くなっています。 ただ、基準は前にも質問したとおり、基準は満たしているということだったんですけれども、でも実際に行ってみますと、小学校１年生から６年生までが１つの建物の中にいるということで、大変狭いなって私はいつも感じています。確かに体育館を使ったり、いろいろなところを使って活動していることは知っているんですけれども、例えば病気になったときに休む部屋がなかったり、子供も静かにしていたいときもあると思うんですけれども、そういう場所もできなかったりで、すごく狭いなっていつも感じているんですけれども、今後そこらの環境整備についてはいかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 須賀原議員さんおっしゃられるとおり、そういった状況はやや見えているかもしれないんですが、一応基準内ではちゃんと建物とか整備はしております。体調の悪い子供さんのために独立した部屋まではないんですが、ちゃんと閉鎖空間という形ではないんですけれども、それなりのスペースはとってございます。五、六年生の子供さんがふえた関係で遊び回る面積、多分ふえているかとは思うんですが、晴れた日とかは当然外で遊んでいただいたり、体育館も利用できるときは利用いただいておりますので、常に室内だけでの活動ではないので、現況のままである程度推移を見守りたいと考えております。 質問のほうにありましたように、これからの統廃合の関係につきましては、教育委員会のほうで情報を共有しておりますので、必要となる定員数とか、そういったものが生じたときには当然増築とかといったものを検討することになろうかと考えております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。本当にこの問題はすごいいつも言いながら難しいなとは思うんですけれども、放課後は放課後でまた学習したり遊んだりと、子供にとっても大切な時間なので、まず環境整備のほうをぜひお願いしたいと思います。 また、統廃合になった場合には、よりそれをチャンスと捉えて環境のほうを整備していただければなと思います。 続きまして、妊産婦の産前・産後ケアのほうについてなんですけれども、答弁書のほうを見ますと、まずこれからも続けてやってくださるということで、本当に産後ケアのほうも、本当に思っていた以上にせっぱ詰まっておりまして、皆さんからもいろいろな、26日も伺ったんですけれども、どうしても見てくれるところがなくて首都圏のほうまで赤ちゃんを連れて行ったという方もおりまして、反対に私たちのほうがびっくりしてしまったんですけれども、ただ、そこまでせっぱ詰まっている方がいるということです。 そのニーズがどのぐらいなんだと聞かれれば、やはりそんなに多くないことは私もそう思います。でも、だからといってニーズがないわけでは決してありません。また、このことはある意味どこかに行って泊まって見てもらうなんていう意識は今までなかったので、そういう発想すらもない時代だった、私たちなんかはなかったんですけれども、今は本当に出てきています。またあれば利用したいという思いもあります。 ただ、宿泊は、そのとおり、各病院でやっていたりもするんですけれども、病院って実は落ちつかないんです。落ちつかないということは睡眠がとれないので、気持ちもそうなんですけれども、母乳の出も悪かったりとか、余りいい環境ではないので、本当はゆっくり眠れる場所、休める場所を皆さんが求めています。 私のほうも、大変産後ケアを頑張ってやりたいという方の相談を受けて、そういう場所に貸してもいいというお宅まで見つけました。すごい喜んで、やれるかなと思って行ったんですけれども、消防署に行ったらば、そういう宿泊なのであれば旅行会社の旅行業になりますと言われて、もうそこでストップしてしまったんです。ああ、確かに泊まるから、だから日帰りが、どうしてもどこでも日帰りになっているんだなというのをすごくわかったんですけれども、ただ一方では宿泊については宮古以外もこれからは可能なのではないかなと思っています。 というのは、道路網が発達しますので、久慈から釜石が約１時間圏内になってきます。そうすると、例えば宮古を沿岸地域の中心と捉えていただいて、ぜひ産前・産後ケアをやってほしいと思います。宿泊ケアもそうなんですけれども、例えばサロンをやるにしても、相談をやるにしても、宮古市内だけではなくて、広く沿岸地域全体－－まあ、広くといっても釜石から久慈ぐらいかなとは思うんですけれども、そういう捉え方でやってみてはどうかなと思うんですけれども、その辺は市としてはいかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 伊藤健康課長。
◎健康課長（伊藤貢君） お答えいたします。議員ご指摘のとおり、核家族が進んで里帰りができないなどの妊婦さんが産後ケアを必要とされているという部分は市としても認識してございます。ただ、現在のところ、市内に委託可能な病院等がないのも事実でございます。そのような中で、市としては直営の助産師などの専門職が家庭訪問などをして、その方々の相談などに乗っているわけなんですけれども、先ほどの議員さんのご質問によりますと、宮古を拠点として久慈とか、それから釜石の部分で道路網が整備されることによって宿泊という部分につきましては、現在、母子手帳を交付させていただいているときに、宿泊という部分でのニーズを余り高いというふうに今現在認識してございませんので、答弁にもあったとおり、どれぐらいの潜在的な必要とされる妊婦さんがいらっしゃるのかというのをまず調べてみたいなとは思ってございます。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。ぜひその辺のニーズを私もまずこれからも探してはいきたいと思っていますし、あと委託先についても、ぜひ何とか宮古で立ち上げたいなと。望んでいる方がいますので、そちらの方の支援をしながらやっていきたいと思っていますので、ぜひこの妊婦、妊産というか、お母さんたちがお産をするということを、10カ月おなかに抱えて、自分の中に命を育てるという体と心への負担、それを無事に産んで、その後ほとんど寝られない状態で育て上げていくということの苦労をわかってくださいではない、わかっていただいていると思いますので、ぜひケアのほうをお願いしたいなと思っております。 もう一つ、本当にお産して、乳児、幼児を何とか過ごしていって学校に入っていくと、今度は学校で感染症、ことしもインフルエンザなんかが大流行したようなんですけれども、そのときに仕事をしているがために子供を見られない状況になってしまうという、このことも今すごく大きな問題になっています。 実際、ことしのインフルエンザの状況はどうだったのでしょうか、学校のほうはいかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 福徳
学校教育課長。
◎
学校教育課長（福徳潤君） 小・中学校でのこの冬のインフルエンザの状況でございますけれども、市内小・中学校で11校が学校閉鎖、学級閉鎖等を行っておりまして、それに伴って自宅待機をした子供たちは730人ぐらいに上っております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 近年インフルエンザは、本当に大流行することによって学級・学校閉鎖になります。そうしますと、どうしても自宅待機になってしまいまして、親御さんが休んで見たいと思いながらも、仕事とのジレンマに悩まされております。 実際、子供が熱を上げたので、お父さん、仕事を早く終わって帰ってきてくださいという連絡をしたところ、お父さんの会社のほうで、「あした机がなくなっているかもよ」ということを言われたと言って泣いていたお母さんもありました。本当に悲しい、それが現実です。 先ほど私もご質問したとおり、会社自体、事業者さんが子育てに対する理解が低いということが今現実です。なので、質問でもお願いしたとおり、何とかそういう方々に対して市のほうから、例えば感染症の場合にはできれば早く早退させてというか、何て言えばいいんですか、協力をお願いしますという例えばそういうお願いとか、やはり感染症なので、どうしても学校は閉鎖するしかないんだと思います。そのことは仕方がないと思うんですけれども、そのことに対して市として事業者さんに協力をお願いするとか、何かそういう手だてをぜひ何とか考えていただけないかなと。すみません、急な質問で申しわけないんですけれども、その辺、子育てをしている最中、本当に小学校の低学年まででいいんですけれども、何か協力をしてもらう方法はないものでしょうか。何か考えていただけないものでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 菊池
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（菊池廣君） そういった感染症にかかった場合の仕事の休暇というのはなかなか、中小企業にとっては大事な働き手なので、今までも休めなかったという事実は議員ご承知のとおりでございます。 市といたしましても、そういった事業所について広く市内全域には今休暇もとれるように国のほうでも法整備等いろいろやっておりますので、中小企業においてもできるだけ－－まあ、特別な事情ということでもないんですけれども、そういったどうしても休まなければならないというような場合は、できるだけ休暇をとらせてもらうような働きかけはしていきたいと思います。 また、感染症、インフルエンザに関しては、そのとおり、医療機関のほうでも、発熱して、熱が下がってから２日は休むようにというような指導もしておりますので、そういったのも含めて今後市内の事業所等には周知してお願いしていきたいと思っております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ぜひともお願いしたいです。みんな勤めたいと思っています。また、女性にとっても仕事は大きな生きがいではあります。でも、子育て中、せめて子供が小学校、中学年になるまでは、やはり子育てを私は優先する社会であるべきだとずっと思っております。産業が先か、子育てが先かというのは本当にいろいろな問題、難しい問題であるなとは思うんですけれども、子育て期間は決して長くはありません。その間に本当に子供を見られなかったという心の傷は、子供も寂しいという思いを抱いて大きくなりますし、見てあげられなかったというお母さんもすごく心に傷を持ったまま歳月を過ごしていくことになりますので、まず社会全体での支援のほうをぜひ考えていただきたいなと強く願っております。市長、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 議員おっしゃるように、そういう優しい社会であるようにみんなで考えていかなければならないというふうに思っております。 できるだけインフルエンザ、非常にはやっております。１つは、インフルエンザに対する予防等もしっかりしていかなければならないというふうに思っています。予防接種含め、それから手洗い、うがいの慣行、これらも含めて、感染症が蔓延しないような対策もまた一方ではとっていきたいものだというふうに思ってございます。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ぜひお願いいたします。 あと待機児童のほうはそのように、何とか次年度は解消しそうなので大変うれしく思います。 これから、ちょっと質問には書かなかったんですけれども、実は26日の話し合いのときに一番出たことがサロン、みんなで集まれる交流サロンが欲しいという意見が大変に多かったです。そういう悩みを打ち明けられる、それから転勤してきた方が情報をそこで得られる、また友人をつくれる、子供は子供同士で遊ぶ相手を見つけるという、いろいろな意味で今はやりのママサロンをやってほしいという要望がすごく多かったです。 私が子育てしていたころは、本当に何十年も前の話になるんですけれども、家が、何カ所かそういう家があって、そこにみんなが集まれたんですけれども、今は残念ながらそういう環境ではありません。なので、本当にみんなが集まれる場所が欲しいということを強く皆さんから願っているということを聞かされました。 まず今回、市役所が駅前に動いて、そこに子供の遊べるちょっとしたスペースをつくれるということで、ちょっとそちらにも期待をしたんですけれども、そういう場所ではなくて、あくまで皆さんが一時的に休む場所であるということで、そこはちょっと残念なんですけれども、まあ、それは性質上、仕方がないと思います。 ただ、ママサロンを実際に経営したいという方もいらっしゃいます。本当に皆さんが、女性たちは女性だからその気持ちがわかるので、そういう場所もつくりたいという願いもすごくあるんですけれども、一番のネックがいい環境、いい場所で、交通網の便利な場所をやろうと思うと家賃が大変に高いんです。自分ちの家を開放するってやるということはとても今は難しくて、反対に駅の近くで、特に今回は市役所も動きますので、ぜひそれにあわせてサロンを開設したいと願っている方もいるんですけれども、どうしても家賃が高いことが大きなネックになってしまいます。これはこのママサロンに限らず、女性たちが起業をしようと思ったときに、どうしても家賃が高いというところがネックになってしまうんですけれども、本当に誰かの起業のためではなくて、サロンが年配の方々から、それこそ買い物に来て、ちょっと来て人と触れ合えるとか、そういう市民の交流センター的な－－交流センターは今度できるので、交流サロンとしての設置がなされたならば、どれほど皆さんにとってありがたいかわかりません。特に子育ての孤立化しているお母さんたちは、そこに行ってお話しするだけでかなり気持ちが楽になるんですけれども、その辺の設置についていかがでしょうか。何かありましたらば。
○議長（
前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 市のほうでは、つどいの広場事業としてキャトルの５階のほうで「すくすくランド」というのを開設しております。あと「ひよこクラブ」ということで宮古ひかりさん、認定こども園ですけれども、その中でもやっています。あとは、そけい幼稚園内で「のびっこクラブ」ということで、「すくすくランド」につきましては開所時間10時から18時ということで、行ってみますと結構保護者の方が子供さん連れでおいでになりまして、初めての方同士でも交流をして子育てに関する悩みとか、そういった相談も受け付けますし、情報交換もしておりますので、結構な利用率になっております。たしか今手元に細かい数字ないんですが、年間の利用者が１万人ぐらい、延べで、この３つの施設でなっておりますので、買い物のお話がありましたが、どこから買えというようなお話はできませんけれども、結構周辺の商業施設を使った後においでになって、そういったふうに時間を過ごす子育て世帯の方もいらっしゃいますので、こちらのほうをどんどんご利用いただければと考えております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） その辺のところもすみません、勉強しながら話はしていたんですけれども、ぜひ女性たちが自分たちで運営できるサロンのようなものをこれから支援していただければなと思っております。 もう一つ多く出た意見の中に－－すみません、一般質問の質問書を提出した後の26日だったので申しわけないんですけれども、子供を２時間ぐらい一時的に預かってほしいという、その間に例えば市役所の用を足すとか、病院に行ってくるとか、そういう場所をどうしても便利なところにお願いできないだろうかという意見もかなり多く出ていました。その辺について設置の見込み等はいかがでしょうか。考えているのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 予定がたつ方につきましては、一時預かり事業ということで半日、１日、複数日単位で預かる事業を小山田保育所のほうでやっております。そのほかにファミリーサポートセンター事業ということで、こちらはＮＰＯのふれあいステーション・あいさんのほうに委託しているんですが、おねがい会員、まかせて会員、どちらの会員も含めまして500人ほどの会員様がいらっしゃいまして、お互いの利用、短時間の分についてお願いして預かってもらう、預かるよという、そういったような事業もしておりますので、そういった事業のほうにつきましてもＰＲ不足の面もあるかもしれないんですが、結構利用者は伸びておりますので、もしご希望があれば、
パンフレット等もつくってございますので、ご利用いただければと考えております。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） そちらのほうも、あいさんからも伺っております。ただ皆さんが欲しいのは、特定の場所を指定してやってほしいということなんです。お母さんたちが行くとかではなくて、ここに行けば預けてやれるよという、そういう場所の希望でしたので、できればあいさんとも相談しながら、ぜひそういう場所を設置していただけたらと思います。本当に子育てのことについては本当に限りがないなという思いもあるんですけれども、本当にこれからも、ぜひ若い方々のニーズを聞きながら、ぜひやっていってもらいたいなとすごく感じております。 子育てについては、時間がないので以上にさせていただきます。 続きまして、答弁書の順番から行きまして、
女性消防団員のところについてお話しさせていただきます。 答弁書のほうは女性団員が７名ということになっていましたけれども、私がきのう聞いたところだと、何かお二人ほどふえて９名になっているということで大変いいことだなと思っております。 ただ、よそから見れば、まだまだパーセンテージはそのとおり低くなっています。そのことの、女性がどうしてもふえない理由についてなんですけれども、女性の活躍する場所－－場所ではなくて、内容について消防署に行ったところ、男性と同様にしていますと言われてしまって、反対に男性と同様だと女性はつらいんじゃないかなって反対に思ったんですけれども、この辺についてもう少し詳しいことが聞くことができますか。どなたか聞いていますか。お願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） お答えします。消防署の答え方は、女性が進出できないところはありませんという意味で答えたものだというふうに思っております。男性だから、女性だからということで業務の制限はありませんという意味で言っております。もちろん、体力的な面もありますし、勤務環境とか、出動の件もありますから、中には式典だけとか、限られた範囲でという女性の団員も当然います。逆にとってください。女性ができないという仕事はありませんという意味での答えだというふうに考えています。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） それを聞いて安心しました。なので、一方では女性だからできること、きめ細かな仕事もいっぱいあるんじゃないかなと思って、反対に女性の－－まあ、女性に特化しろという意味ではなく、男性もそういう方、得意な方は多いとは思うんですけれども、しっかりとそういうものを明確に出していただいて募集をかけたほうが集まるんじゃないかなって反対に思ったんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（
前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 議員おっしゃるとおりで、先ほど消防署のお答えのように、聞いた人にしてみれば、ハードルを高くしているところがありますので、まずはできる範囲で消防団の活動をしてみませんかということで入団の勧誘を進めていきたいと思います。これは男性の隊員に関しても同様のことが言えるというふうに考えています。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） それを聞いて安心しました。先ほども幾つか事例のほう出させていただきましたけれども、ぜひ女性たちにも活躍の場が欲しいなと思います。 もう一つ気になっていたのが、これまでどうしても消防団って男性のところが多かったので、例えばトイレとか、まあ、化粧室まではどうなんでしょうか。着がえる場所とか、そういう環境整備がもしかして必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 議員ご指摘のとおり、どうしても消防の屯所というところがメーンの場所になるんですけれども、トイレとか更衣室とか整備ができていないのは事実であります。 最近の屯所ですと、地区のセンター、コミュニティセンターとかと合棟になっているところは女性の施設もありますので、その辺は強調していきたいと思います。 ただ、古い建物が多いので、なかなかそこの、分団で活躍していただくためには、その辺の理解をしていただくのと、苦労はかけるのかなと思っています。 また、本団という本団付で入っていただける、いただいている女性の消防団員の方もいらっしゃるんですが、この方々については通常は式典とか広報行事とか、そういうふうなところを中心に活躍していますので、そういうところをご案内していきたいなと、募集していきたいなというふうに考えています。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ぜひそういう環境のほうも整備して、女性団員をふやしてもらえればなと思っております。 今現在９名ということで人数少ないんですけれども、組織的なものはどのように、組織、女性団員で組織化がされているとか、そういう面についてはいかがでしょうか。そういうのは特別つくっていないんでしょうか。組織。
○議長（
前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 女性の団員も男性の団員と組織的には同じ中身で活動していただいています。女性だけの組織というものはつくっておりません。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） なるほど、わかりました。この際ですので、女性団員方で組織というか、グループというか、組織図をつくって、女性ならではのいろいろな活動を考えてやっていけるような仕組みはつくれないのでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） いろいろなご提案ありがとうございます。今、当初、最初からいる７名の女性団員の方にもいろいろな方がおりまして、自分は地域の分団で男性団員と一緒に消火活動とか、そこをやりたいと言って入ってきている女性の団員もかなりいますので、今わずか７名、９名の団員の中で女性特有の役割ということで組織をするというのは、ほかの分団で活躍している女性団員にしてみれば自分のやりたいことと逆行することになりますので、ちょっとそれは時期尚早かなというふうに思います。
○議長（
前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 私の言っているのは、全体の中の女性だけを１つぽっと出して女性だけにという話ではなくて、せっかく皆さんがこれからふえていくので、そういうのを支えるみたいな、そういう組織が欲しいというお話も実はされたので、うまく説明ができないんですけれども、ぜひ女性消防団については今後も活躍してほしいなと思うんですけれども、すみません、市長、最後にもし女性団員について何かありましたらば。 〔「時間」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前川昌登君） これで
須賀原チエ子さんの一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時５６分 休憩 午後３時１３分 再開
○議長（
前川昌登君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔５番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆５番（白石雅一君） 平成30年３月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。議席番号５番、復興を考える会、白石雅一でございます。 まず、一般質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。
東日本大震災からもう間もなく７年がたとうとしています。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今日まで震災からの復興に尽力されてきた方々に改めて感謝を申し上げます。 また、震災の翌月、４月に生まれた子供たちは来月で小学校１年生になります。震災後に生まれた子供たちは被災した沿岸地区、復興工事で行き交うダンプ、建ち並ぶ仮設住宅がある状態でこの世に生を受け、それが当たり前の日常となってしまっています。 この未来を担う子供たちの当たり前となってしまったものを１つでも多く震災前の状態にし、よりよい新しいまちの姿に変えられるよう、そして子供たちがより誇れる宮古市となれるよう、微力ではございますが、今後も取り組んでまいる所存です。 それでは、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 まず質問事項、平成30年度宮古市経営方針についてです。 平成30年度宮古市経営方針において、山本市長は、「人口減少、少子高齢化への対策として、中長期的な視点に立ち、今のうちから種をまき、育てる取り組みを進めてまいります」とおっしゃっていますが、宮古市総合計画、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの政策を進め、さまざまな事業に取り組む中で、この人口減少と少子高齢化に対し、現在どのような政策ビジョンを持っているのかお伺いいたします。 同じく平成30年度宮古市経営方針の中で、市長は「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を掲げていますが、この実現のためには、市長ご存じのとおり、産業の発展、子育て支援、学びの機会の充実、魅力ある仕事の育成、安心できる暮らしやすいまちづくりなど、総合的な政策展開が必要です。 そこでお聞きします。 この「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」、この実現のためには今後何が必要になってくるか、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、平成30年度宮古市
教育行政方針についてです。 平成30年度宮古市
教育行政方針の（２）「学校教育の充実」では、「児童生徒の個性を伸ばし、未来の社会を切り開く、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を育む教育を推進してまいります」とあるが、現在の宮古市は、国勢調査によると、10歳から14歳までの人口は平成22年に2,756人であったのが、平成27年には2,284人と472人の減少となっています。これは40人生徒のクラスであれば、12クラス分がこの５年間でなくなってしまったことになり、一番減少率の大きかった川井地区では10歳から14歳までの人口は、約48％の減少となっております。 地域の過疎化、少子化が進み、児童・生徒数が減少しているこの広大な宮古市で「児童生徒の個性を伸ばし、未来の社会を切り開く、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を育む教育」を地域格差なく推進していくためには、どのように事業を進めていくお考えがあるのか、お伺いいたします。 今回の一般質問が冒頭に述べました、より誇れる宮古市となるための一助になれるよう思いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。 なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（
前川昌登君） 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長（
山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少と少子高齢化に対し、どのような政策・ビジョンを持っているかとのご質問にお答えをいたします。 人口減少対策、少子高齢化対策につきましては、すぐに結果を出せるものではないことから、中長期的な視点でさまざまな分野において総合的に取り組む必要があり、特にも産業振興と教育振興を最重要施策に位置づけております。 また、さまざまな分野での担い手の育成が重要であると考えております。 これまでの質問でもお答えいたしましたとおり、人口減少、少子高齢化への対応は、雇用の場の確保、希望がかなうような就労環境の充実、さらに結婚、出産、子育て環境の充実など総合的に取り組む必要があります。 具体的な取り組みとして、平成30年度から新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等就業奨励金などの新設による雇用対策事業の拡充や第１次産業の担い手対策等を行う産業振興基金事業の拡充を図ってまいります。 また、子供を安心して産み、育てられる環境整備等を推進するため、新たに子ども・子育て幸せ基金事業を実施してまいります。 次に、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現のために何が必要かとのご質問にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を掲げ、一貫してこの実現に向け、取り組んでまいりました。 そのために必要なものとして幾つか例を挙げますと、若者が学んだ知識等を生かせる職種や働く場をふやし、安定した収入が得られる雇用の創出。農林水産業は地域経済へ与える影響が大きいことから、若者が働きたくなるような農林水産業の環境の整備。人口減少、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していくことから、仕事と子育て・介護が両立できる就労環境の整備。若い世代が元気に活動し、交流できるような場や機会の創出。保護者の勤務形態に合わせ、保育施設や受け入れ体制の充実を図るとともに、地域で子育てを支援する環境の整備。宮古の自然や歴史・文化を学び、体験する機会を設け、地域に根差しながら国際的な視野で将来を担っていく人材を育成できる環境の整備。宮古のあらゆる資源を魅力に変え、地域内外にその魅力を発信し、交流人口の拡大を通じた宮古への移住の促進など、さまざま考えられます。 この実現のためには、総合計画、総合戦略等に掲げる施策を着実に進めることが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 なお、宮古市
教育行政方針についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（
前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 平成30年度宮古市
教育行政方針についてのご質問にお答えいたします。 児童・生徒の個性を伸ばし、「生きる力」を育むために、新学習指導要領では、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有し、社会に開かれた教育課程を実現することを重視しております。 そのために、各学校においては、既に地域社会と連携したさまざまな教育活動に取り組んでおり、学びにおける地域格差はないと考えます。 教育委員会としては、それぞれの地域の特色を生かした教育課程がさらに充実するよう支援してまいります。 宮古市の事業としては、各中学校の代表が参加し実施してきた中学生意見交流会を平成30年度からは、室蘭市の中学生と合同開催いたします。 参加した子供たちは、それぞれの学校に戻って報告会を行いますが、そのことによって各学校ごとに新たな学びが生まれ、子供たちに必要な資質・能力が育まれると考えております。 ほかにも、多良間村児童・生徒交流やイングリッシュキャンプ、ＪＨＳパワーアップ作戦などの事業において、各学校の代表や希望する児童・生徒が参加できる体制を整えてまいりましたが、今後もそれぞれの地域の事情に配慮し、学校の枠を超え、広く活動できる場を設定してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） 答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、通告書どおりに再質問をさせていただきたいと思います。 平成30年度宮古市経営方針について再質問させていただきます。 答弁いただきましたけれども、私も市長の考えるとおり、人口減少、少子高齢化の対策というのは複合的に、総合的に行っていかなければ、なかなか結果が出てこないものであると思っていますし、結果が出るまでに長い期間も必要になってくると感じております。 ただ、今宮古市が取り組んでいる事業、取り組みに対して広く市民の皆さんにお知らせするというか、ホームページでいろいろ調べれば見られますけれども、宮古市で生活していく上で、こういう助成がありますよ、このタイミング、例えば子供が生まれたタイミングではこういった助成金、あとは就職に対してはこういう助成金がある。あとは暮らし、建物を建てるときはこういう助成がある。そういったことをもっとよりわかりやすく伝えていかなければならないのではないかと思っております。 せっかくいい施策がいっぱいある中で住民の方たちがそれを活用できない、なかなか知らない。知らないがゆえに、宮古市で生活していこうにも生活ができないんじゃないかと思っている方たちもいらっしゃると思うんですが、今現状で宮古市のホームページについてお伺いしたいんですが、市長は今の宮古市のホームページは自分の市長の思いが全部反映されて、わかりやすく伝わるようになっていると思いますか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 厳しい質問をいただきました。 内容は網羅されているというふうには思いますが、白石議員がおっしゃるように、じゃ、それが見やすくなっているのかどうか、それからページを何回も呼び出さないと出てこないんではないかとか、トピックス的なものが今どうなのか、あるいはそれがすぐに取り出せるのか。それらも含めて、まだまだホームページ、見やすくなっているとは私自身も言えないんではないだろうかというふうに思います。 なぜかというと、いろいろなそういう今我々がやっている施策が、十分に市民に到達しているのかと、伝わっているのかというと、なかなかそうでもないというのがいろいろなところから聞こえてきます。ですので、広報の仕方というのをもう少し我々は工夫をして、宮古市は今こういうことをしていると。それで、こういうふうにして、例えば子育てに関してはこんなことをしているし、それから職につこうと思うと、こういう制度があるというのをもっとわかりやすく、そして皆さんに伝わるようにやっていきたいというふうには今思っております。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） 今市長からわかりづらい部分もあるというお話がありましたけれども、どういった市のホームページがわかりやすいのかなと思っていろいろ調べてみましたところ、尼崎市と氷見市のホームページが私個人的にはすごく見やすいなと思いまして、少し紹介させていただきます。 尼崎市のホームページでは、アイコン、例えばごみ箱のマークとか、あとは救急車のマークとか、そういうのを使いながら日常生活で必要な部分、ごみに関するところはごみのアイコン、子育てに関するところは子供のアイコン、あとは水道事業であったり、あとは保健・福祉事業であったり、そういったところにわかりやすいアイコンを設けてホームページをつくっているところもあります。 その中で感心したというか、これはすごいなと思ったのは、「人生の出来事」から探すという項目がありまして、人生の出来事の中でどういったタイミングで必要になってくるかというものがそこの中におさめられていました。妊娠・出産、あとは入学・入園・入所、あとは引っ越し、住まい、あとは高齢者・介護、教育、お悔やみ、あと税金なんかもそういった中に入っているところもありまして、ぜひ市の事業をよりもっとわかりやすいように伝えていくためには、そういった必要も、工夫する必要もあるのではないかと思いますが、市長はこのほかの市のホームページ等はどこかいいなと思ったところは、ちょっと質問とずれてきていますけれども、お伺いさせていただきます。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） ほかの市も見るんですが、なかなか私の見る範囲では、なかなか一長一短があるなというふうに思っています。ですので、今ここがよかったなというふうに、どっかないかと言われても、今現在はここでどこのがよかったというふうにはちょっと言えないような状況でございますので、ご了承ください。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） すみません、ちょっと質問が飛んでしまいまして申しわけなかったんですが、私は行政というのは市民の皆さんの基盤になる一番大事な大地のような部分だと思っております。その大地にどういった形で芽吹かせていくのか、市民の方たちがどういった活動をして、どういう暮らしをしていくかというのは、その大もとの大地の情報、行政の基盤の部分をしっかり伝えることができなければ、平成30年度宮古市経営方針の中で掲げている②番のところですが、②番で私が質問をさせていただいたところですが、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」というのがうまく伝わらないというか、その内容の深いところまで伝えていかなければ、言葉だけでは伝わらない部分もあろうかと思いますので、この情報発信力というのをぜひもっと高めていただいて、政策をより広く深く伝えられるような仕組みが必要なのではないかなと思っております。 あとはこの平成30年度の経営方針の中で、「中長期的な視点に立ち、今のうちから種をまき、育てる取り組みを進めてまいります」という１番のほうに今、①のほうに移りましたけれども、人口減少と少子化対策に対しまして、やはり移住というのも重要な観点ではないかなと思っております。 昨日の一般質問の中でも、大学生のボランティアの方たちの活動であったり、地域おこし協力隊の話もありましたけれども、そういった方々に対して宮古市の取り組みというのを伝えていかなければならないと思うんですが、今まで大学生のボランティアの方たちに対して宮古市のこういった行政の取り組みというのを伝えられたようなことは、市長みずからあったんでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） さまざまな団体へ行きますので、青山学院女子短期大学とか、それからあと東北学院、それから僕らの夏休みProject等の学生たちといろいろお話をして宮古の特徴ってどんなところあるんだということとか、私が求めるものはどういうものなのかとか、あるいは宮古短期大学部にも毎年行って、宮古市のまちづくり等についても講演をさせて、お話をさせていただく機会はあります。 それらを通じて、さまざまなところで言葉では言っているんですが、なかなか議員がおっしゃるように、それが、じゃ果たしてきちんとした形で届いているかというと、なかなか届いていないのかなと。別な観点からもうちょっと取り組んでいく必要があるのかなというふうには思っています。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） そうですね。そういった観点で、よりもっと深く話ができるような場所をつくっていただいて取り組んでいただくのもすばらしいと思いますし、あとはボランティアで来てくださっている学生さんたち、本当に震災のときからずっと来ていただいて、長い間、長期スパンで宮古に入っていただいております。そういった方たちの中から実際に宮古に住んで引っ越ししてこちらに住所を移した方もいらっしゃいますし、今までの学生さんたちの活動に対して、やはり市としても広報の中で学生さんたちの、学生の方々の活動、それこそ本当にアルバイトをしながら費用を集めてわざわざ宮古に毎年来てくださっている方たちもいらっしゃいますので、そういった方たちに対して広報の中でそういったページを持つなりして、より宮古の魅力をそういった方たちにも、宮古市でもこういうふうにあなたたちの活動を取り上げさせていただきましたというような形で、より宮古の魅力、こっちをもっと身近に感じてもらえるような取り組みも必要になってくるのではないかなと私自身思っております。 今まで過去にそういった取り組みはなかったように思うんですが、市長はこの学生さんたちの取り組みをよりピックアップして広報等で何か周知していきたいなという考えは、今の私の話を通じてありますでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 過去にも何度かあったとは思うんですが、そういう学生さんたちが来て宮古でやっているというようなことを広報等、あるいはＳＮＳ等含めまして発信していくというのは大事なことだと思いますので、さまざまな機会を捉えて、お互いにウイン・ウインになるような形で活動をサポートしていくと。それが逆に我々のほうにも結果として返ってくるということになろうかと思いますので、積極的にまた取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） すみません、また質問が少し大きくなってしまいましたけれども、この人口減少の要因の一つとして、私は宮古の子供たちが進学、就職の際に宮古の外に出ていって戻ってこないという子たちも何人かいらっしゃいますので、中にはいらっしゃいますので、そういった子たちに対して大学生のお兄さん、お姉さんの方たちの話を聞いたり、ボランティアの方たちと交流することによって地元の魅力というのを再発見する機会にもなりますし、自分のやりたいこと、自分の仕事の目標等もより明確にできてくるんじゃないかなと思っております。 実際、ボランティアに参加している学生さんたちに感化されて、大学に行って大学でもボランティア活動をやっているという方もいらっしゃいますし、１回大学で県外に出ましたけれども、また宮古に戻ってきて、今度は宮古の魅力発信のために歩いていらっしゃる方もいますので、学生さんたちと子供たちのつながり、そういった場所を今後も継続して行っていくために、そういった活動に対して、より理解をしていただければなと思っておりますし、その理解が子供たちの宮古の魅力発見につながると思っております。 一応ここはお話だけさせていただいて、次に移らせていただきます。 また同じ１の平成30年度宮古市経営方針についての中なんですけれども、この中の「中長期的な視点に立ち、今のうちから種をまき、育てる取り組みを進めてまいります」という部分に関して、青年会議所のほうでも、そこは20代から40代の経営者の方たち、また会社員の方たちが構成員の主ですが、「みやっこタウン」という事業を行って、子供たちの職業体験をさせていただいております。 シーアリーナで毎年行っておるんですけれども、１つの擬似的なまちを体育館の中につくりまして、その中で子供たちの職業体験、それこそ大工さんの仕事もあったり、水道屋さんの仕事もあったり、あと三鉄さんの仕事もあったり、パティシエの仕事等、そういった多種多岐にわたる仕事の体験を、職業体験を子供たちにさせていただいております。 この「みやっこタウン」の取り組みも宮古の地域の産業をより深く知ってもらおうという思いの中で行っておりますので、中長期的な視点に立ち、それこそ小学校の中学年から高学年くらいから、一般質問でも市長答弁なさっていましたけれども、ぜひ宮古の魅力、職業の地場産品の魅力というのを伝えていかなければならないと思っておるんですけれども、市長はその点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 山本市長。
◎市長（
山本正徳君） 非常にいい取り組みだなというふうに思っています。昨日の一般質問でもありましたけれども、高校生からいきなり宮古の職業はというのではなくて、小学校高学年から中学生含めて、そういうふうな宮古の産業とか、そういうのを知ってもらうというのは非常にいいことだし、子供たちにとっても知るということは、それから以後の自分たちの進路に対しても前向きに取り組めるんではないかなというふうに思っています。 数年前に私京都市に行ったとき、京都では常設でそういう施設があるんです。銀行とか、それからお菓子屋さんとか、それから衣料店とか、そういうのが一角に入っていて、お互いに店員になったり、そこの経営者になったり、それから客になったりしながら、そういうシステムを勉強していくというようなところがあって、これなかなか、要するに子供たちにとってはいい勉強になるなというふうには思っていましたら、宮古のほうでもそういう動きがあるというのは非常にいいことだというふうに思っています。 そのほかにも種をまきということで、今宮古から大学とか、それから専門学校に行くために東京を中心とした都心に行っている子供たちいれば、そういう方々とも交流を図りながら、そしてその人たちが今勉強しながら、行く行くは宮古に帰ってきたいという方々もいますので、そういう方々を応援していくというの、それから水産加工の若い人間が海外に出ていこうとか、さまざまな展開をしていますので、そういうものを積極的に応援していって、将来にわたっての宮古のまちづくり、人口減少にも歯どめがかけられるような状況になればなというふうな思いで今活動はしています。 ただ、さっき言ったように、残念ながらそういうのが見えないというふうに言われますので、できるだけ見える形でやっていきたいなというふうには思っています。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） そうですね。見える形というのはすごく重要だなと思います。職業体験をして、自分は漁業関係者、家族にはいないけれども漁師になりたいと思ったときに、どういうふうに漁師になったらいいんだろうって悩む子供たちもいると思います。そういった中で、ホームページで１次産業の担い手育成事業等をすんなり子供たちの、今学校でもインターネットの検索とか授業でやっていますので、そこで見られるような形であれば、あっ、これだったら自分でも漁業できるかなと思う子たちも出てくると思いますので、そういった形で見える化というのはぜひやっていただきたいですし、職業体験の重要性も市長も認識しておりましたけれども、ぜひ続けて行っていきたいと思っておりますので、青年会議所のほうでも行っていきたいと思っておりますので、宮古市の発展のために、ぜひ一緒にやっていければと思っております。 次に、平成30年度宮古市
教育行政方針について質問を移らせていただきます。
教育行政方針について再質問させていただきます。 答弁の中で、「学びにおける地域格差はない」というふうにご答弁いただいておりますけれども、それについては私も先生方の努力もありますし、学びについて地域格差等は今発生していないんではないかなと思っておりますが、
教育行政方針の中にありました放課後学習支援事業についてですが、今後どういった活動を行っていくのか詳しく知りたいのですが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 福徳
学校教育課長。
◎
学校教育課長（福徳潤君） 小学校の低学年を中心に基礎・基本、読み書き算、そういったものがしっかりと身につくようなことを各学校で放課後に行っていきたいなと考えております。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） 今お聞きしましたけれども、小学校低学年の方たち向けに各学校でということは、宮古市内の全部の学校でこの放課後学習支援事業は行えるということでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 福徳
学校教育課長。
◎
学校教育課長（福徳潤君） そのとおりでございます。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） 低学年の子たちに対する学習支援ということで全ての学校で行えるということで、すごくそれはすばらしいなと思います。 では、この放課後の学習についてなんですけれども、低学年の子たちはそのように放課後学習支援事業で勉強、全ての学校でできますけれども、では、それ以外……。すみません、先に放課後学習支援事業の学童の家との関連を知りたいんですけれども、どなたかお答えできますでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 福徳
学校教育課長。
◎
学校教育課長（福徳潤君） この放課後学習支援については、学童の家とは切り離した形で考えております。学校の事情によりまして、状況によりまして必要な子供たちにそういった活動を行っていきたいと思っています。学童は学童で、またその中で学習する時間等もそちらの計画で進めておりますので、それとは切り離した形で考えております。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。
◆５番（白石雅一君） 学童とは切り離した形ということですので、ちょっと細かい質問になりそうなので、またそこは後で個別でお聞きしたいと思います。 では、先ほど言いかけた部分に戻りまして、中学年、高学年の子供たちの学習の、放課後の学習についてですが、中学年、高学年ともなると、学校の勉強だけではなくて、スポーツ少年団に行ったり、あとは塾に行ったり、あとは芸術活動を行っている子たちもいると思うんですが、その部分に関して、どうしても地域的になかなか行けない場所、宮古市内まで出てこなければならない、そういったところもあると思うんですが、それについては教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
前川昌登君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 今議員ご指摘のとおり、放課後の学習の形はさまざまございますので、高学年－－まあ、中学年以降ですとスポーツ少年団。運動部もあれば、それから文化系もありますし、学校によっては吹奏楽とか合唱もあります。それ以外個別に塾に行ったりという子供さんもおりますので、基本的にはその部分については保護者の責任でもって送迎は行っておりますので、子供たちが希望したからといって全部が全部行けるわけじゃないんですけれども、あくまで親御さんの判断で責任が伴うというふうに解釈をしています。
○議長（
前川昌登君） 白石雅一君。