宮古市議会 > 2015-02-16 >
02月16日-01号

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  1. 宮古市議会 2015-02-16
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    平成27年  3月 定例会       平成27年3月宮古市議会定例会会議録第1号第1号平成27年2月16日(月曜日)-----------------------------------議事日程第1号 諸報告 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 平成27年度宮古市経営方針について 日程第4 平成27年度宮古市教育行政方針について 日程第5 報告第1号 公用車の事故に関する専決処分について 日程第6 報告第2号 公用車の事故に関する専決処分について 日程第7 報告第3号 公用車の事故に関する専決処分について 日程第8 報告第4号 赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について 日程第9 報告第5号 赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について 日程第10 議案第1号 平成27年度宮古市一般会計予算 日程第11 議案第2号 平成27年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程第12 議案第3号 平成27年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計予算 日程第13 議案第4号 平成27年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算 日程第14 議案第5号 平成27年度宮古市介護保険事業特別会計予算 日程第15 議案第6号 平成27年度宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計予算 日程第16 議案第7号 平成27年度宮古市農業集落排水事業特別会計予算 日程第17 議案第8号 平成27年度宮古市漁業集落排水事業特別会計予算 日程第18 議案第9号 平成27年度宮古市浄化槽事業特別会計予算 日程第19 議案第10号 平成27年度宮古市魚市場事業特別会計予算 日程第20 議案第11号 平成27年度宮古市墓地事業特別会計予算 日程第21 議案第12号 平成27年度宮古市川井地域バス事業特別会計予算 日程第22 議案第13号 平成27年度宮古市山口財産区特別会計予算 日程第23 議案第14号 平成27年度宮古市千徳財産区特別会計予算 日程第24 議案第15号 平成27年度宮古市重茂財産区特別会計予算 日程第25 議案第16号 平成27年度宮古市刈屋財産区特別会計予算 日程第26 議案第17号 平成27年度宮古市水道事業会計予算 日程第27 議案第18号 平成27年度宮古市下水道事業会計予算 日程第28 議案第19号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例 日程第29 議案第20号 宮古市保育所条例の一部を改正する条例 日程第30 議案第21号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第31 議案第22号 宮古市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第32 議案第23号 宮古市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例 日程第33 予算等特別委員会の設置について 日程第34 議案第24号 平成26年度宮古市一般会計補正予算(第13号) 日程第35 議案第25号 宮古市部等設置条例の一部を改正する条例 日程第36 議案第26号 宮古市情報公開条例及び宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第37 議案第27号 宮古市行政手続条例の一部を改正する条例 日程第38 議案第28号 政治倫理の確立のための宮古市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 日程第39 議案第29号 宮古市地域自治区条例の一部を改正する条例 日程第40 議案第30号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 日程第41 議案第31号 宮古市保育の実施に関する条例を廃止する条例 日程第42 議案第32号 宮古市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第43 議案第33号 女遊戸地区漁業集落道整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 日程第44 議案第34号 千鶏漁港災害復旧(23災216号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 日程第45 議案第35号 小堀内漁港災害復旧(23災268号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 日程第46 議案第36号 姉吉漁港災害復旧(23災331号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 日程第47 議案第37号 宿漁港海岸災害復旧(23災639号防潮堤)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 日程第48 議案第38号 川代漁港災害復旧(23災143号他)工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて 日程第49 議案第39号 平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 日程第50 議案第40号 平成25年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて 日程第51 議案第41号 白浜漁港区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについて 日程第52 請願第6号 被災者生活再建支援制度の拡充についての請願 日程第53 陳情第4号 鍬ヶ崎地区防潮堤建設工事に関する陳情-----------------------------------本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員(27名)    1番   今村 正君       2番   小島直也君    3番   近藤和也君       4番   佐々木清明君    5番   白石雅一君       6番   鳥居 晋君    7番   中島清吾君       8番   伊藤 清君    9番   内舘勝則君      10番   北村 進君   11番   佐々木重勝君     12番   須賀原チエ子君   13番   高橋秀正君      14番   橋本久夫君   15番   古舘章秀君      16番   工藤小百合君   17番   坂本悦夫君      19番   佐々木 勝君   20番   落合久三君      21番   竹花邦彦君   22番   松本尚美君      23番   坂下正明君   24番   茂市敏之君      25番   藤原光昭君   26番   田中 尚君      27番   加藤俊郎君   28番   前川昌登君欠席議員(1名)   18番   長門孝則君-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       山口公正君   副市長       名越一郎君   教育委員長     坂下昭弘君   教育長       伊藤晃二君   総務企画部長    佐藤廣昭君   総務課長      野崎仁也君   企画課長      山崎政典君   財政課長      菊池 廣君   契約検査課長    山本克明君   市民生活部長    中村俊政君   総合窓口課長    大森 裕君   保健福祉部長    下澤邦彦君   福祉課長      松舘仁志君   産業振興部長    佐藤日出海君  産業支援センター所長                               中嶋良彦君   農林課長      菊地俊二君   水産課長      伊藤孝雄君   都市整備部長    高峯聡一郎君  建設課長      箱石文夫君   都市計画課長    中村 晃君   建築住宅課長    松下 寛君   危機管理監     山根正敬君   危機管理課長    戸由 忍君   消防対策課長    米澤秀樹君   上下水道部長    太長根 浩君   田老総合事務所長  中坪清見君   新里総合事務所長  山口 勉君   川井総合事務所長  櫻野甚一君   川井地域振興課長  豊坂一寿君   教育部長      熊谷立行君   教育委員会総務課長 中嶋 巧君   生涯学習課長    伊藤重行君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      上居勝弘    次長        佐々木純子   主任        高村 学    主任        菊地政幸 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(前川昌登君) おはようございます。 あの平成23年3月定例会最終日の3月11日、東日本大震災から4年が経過しようとしております。震災では多くのとうとい人命と財産が失われました。ここに多くの犠牲者の方々に改めて黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 それでは、全員起立願います。 黙祷。 黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。 これより平成27年3月宮古市議会定例会を開会します。 ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸報告 ○議長(前川昌登君) 諸報告を行います。 最初に、平成26年12月市議会定例会以降に行った議員派遣については、去る1月27日、大船渡市において開催された岩手県沿岸都市議会連絡会研修会に副議長の加藤俊郎君を派遣しましたので、ご報告いたします。 次に、去る12月定例会において可決された意見書1件については、衆参両院議長、内閣総理大臣初め、関係大臣に送付しておりますので報告します。 次に、宮古市監査委員から、地方自治法第199条第9項及び第235条の2第3項の規定により、定期監査及び一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査等の結果報告の提出がありましたので、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 次に、一部事務組合に選出されている議員に対し、報告のため発言を許します。 平成27年1月宮古地区広域行政組合議会臨時会に係る議決事件の概要について、松本尚美君に発言を許します。 松本尚美君。     〔22番 松本尚美君登壇〕 ◆22番(松本尚美君) 22番、松本尚美。 去る1月15日に招集された宮古地区広域行政組合議会臨時会において審議された議案等につきまして、その概要を報告申し上げます。 本臨時会は、宮古市役所新里総合事務所議場において、午後1時に開議され、会期は1日限りでございました。 議案等は1件で、お手元に配付しております概要報告書のとおりでございます。 議案第1号 平成26年度宮古地区広域行政組合一般会計補正予算(第3号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ560万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億3,900万2,000円としたもので、これを原案どおり可決しております。 補正予算の内容でございますが、まず、歳出の主な内容についてでございます。 総務費でございますが、個人事業主に係る所得税等の源泉徴収漏れに伴い、560万1,000円を増額しております。款項ごとの内容についてでございますが、2款総務費、1項総務管理費は、補償補填及び賠償金として45万8,000円、公課費として514万3,000円を増額するものです。 次に、歳入についてでございます。 1款分担金及び負担金、1項負担金は、歳出の増額補正と他の歳入補正額を充当・調整の上、45万8,000円を増額補正するものでございます。7款諸収入、2項雑入は、源泉所得税等徴収不足額の514万3,000円の増額補正をするものでございます。 以上で報告を終わります。 ○議長(前川昌登君) これで諸報告を終わります。 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。 職員が起こしました、民生委員児童委員事務に係る不適切な事務処理についてご報告させていただきます。 事案の概要でございますが、平成27年1月29日、民生委員児童委員から大臣表彰状が届いていない旨の申し出が福祉課にあり、福祉課長が50代男性(主査級)の担当者を呼び事実確認を行ったところ、表彰状を伝達しないまま福祉課内に保存していたことが判明いたしました。福祉課長が、伝達しない表彰状がほかにはないかと確認したところ、表彰状、感謝状、解職状及び記念品を伝達・交付する事務処理が数年にわたって滞っていたことが発覚したものでございます。 事案の状況でございますが、平成21年度から現在まで事務を担当しております保健福祉部福祉課の職員が、市に届いている死亡叙勲、大臣表彰状、大臣感謝状、知事感謝状、解職状及び記念品並びに市長感謝状を伝達・交付せず、委員48名に係る事務処理を滞らせていたものでございます。 原因は、担当職員が事務の重要性を認識せず、処理を後回しにし、その後、どのように処理を進めるべきか悩むうちに、上司に報告・相談する機会を逸してしまったものでございます。また、一人の担当者に事務を任せて、相互チェックの体制が機能しなかったことも挙げられます。 対策と対応につきましては、対象者宅を訪問し、謝罪・説明の上、表彰状等をお渡しするとともに、今後は、上司・同僚に対する報告・連絡・相談を徹底し、複数の職員で業務をチェックする体制を再構築させ、処理を遅延させない取り組みを進めます。 また、職員の処分につきましては、懲戒処分基準に基づき厳正に対処いたします。 このような事案が生じましたことは、まことに遺憾であり、民生委員児童委員、市民の皆様並びに国・県の関係者の皆様にこの場をおかりして心より深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 なお、今回の事案を契機に、全ての部署で不適切な事務処理がないか確認するよう指示したところであり、相互チェックの機能を高め、再発防止に取り組んでまいります。 また、昨日、私と山口副市長が対象者の方々を訪問し、おわびの上、表彰状等を伝達いたしました。また、伝達し切れなかった方々につきましても、17日におわびの上、伝達をいたす予定でございます。 以上、報告といたします。まことに申しわけございませんでした。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(前川昌登君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番、坂本悦夫君、19番、佐々木勝を指名します。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(前川昌登君) 日程第2、会期の決定を議題とします。 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮問しておりますので、議会運営委員会委員長の報告を求めます。 田中尚君。     〔26番 田中 尚君登壇〕 ◆26番(田中尚君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。 本定例会の会期等につきまして、去る2月13日午前9時から議会運営委員会を開催し、説明員として総務企画部長、総務課長の出席を求め、協議をいたしました。 今議会に上程が予定されます案件は、27年度予算18件、26年度補正予算13件、条例案18件、議決事件31件、専決処分の報告5件、発議案1件、請願1件、陳情1件の計88件であります。そのほか、一般質問、各常任委員会及び予算等特別委員会が予定されており、これらの議案等に係る審議予定は、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりであります。 よって、本定例会の会期は、本日から3月12日までの25日間とすべきものと決定したところであります。 以上、報告といたします。 ○議長(前川昌登君) お諮りします。 議会運営委員会委員長の報告は、本日から3月12日までの25日間でございます。委員長の報告のとおりとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から3月12日までの25日間と決定しました。----------------------------------- △日程第3 平成27年度宮古市経営方針について ○議長(前川昌登君) 日程第3、平成27年度宮古市経営方針について、市長の説明を求めます。 山本市長。     〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) 平成27年3月市議会定例会が開催されるに当たり、宮古市経営方針について、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 東日本大震災の発災から間もなく4年がたとうといたしております。この間、宮古市東日本大震災復興計画に基づき、震災からの復興を最重要課題として市政に取り組んでまいりました。 市民、市議会議員の皆様、そして職員派遣いただいております全国各地の自治体を初め、多くの皆様のご支援、ご協力をいただき、一歩一歩着実に復興への歩みを進めております。 昨年12月には、宮古市民文化会館が3年9カ月ぶりに復旧し、市民の皆様とともに喜びを分かち合ったところであります。市の芸術文化の拠点ができたことは、復興への大きな弾みができたことと思っております。 さて、本年は、復興計画における再生期の中間年に当たります。引き続き「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」の3つを復興の柱に据え、震災以前の活力の再生に力を注いでまいります。 平成27年は、市町村合併により新宮古市が誕生してから10年、そして宮古港が開港400年を迎える節目の年に当たります。年間を通じて行われる各種催しは、官民一体となった取り組みを進め、宮古市の復興状況を全国に発信してまいります。 また、急速に進む人口減少への対応が喫緊の課題となっております。国におきましては、昨年末、人口減少対策を中心とする、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定されたところであります。本市といたしましても、地方再生に向けた取り組みを積極的に推進するため、地方版総合戦略の策定に向けた準備を進めるとともに、宮古市総合計画後期基本計画とあわせて、定住促進に向けた取り組みを早急かつ具体的に進めていります。 平成27年におきましても、引き続き震災からの復興が最重要課題であり、3つの柱に基づき復興を実感できるよう取り組むとともに、宮古市総合計画の将来像に掲げる「『森・川・海』とひとが共生する安らぎのまち」の実現を目指してまいります。 私は、市長就任以来、市民との対話を重視し、「公正・公平・公開」を信条に掲げ、復旧・復興、総合計画の実行に取り組んでまいりました。平成27年度におきましても、復興計画とあわせ、総合計画を着実に推進することにより、宮古市全体のまちづくりを進めてまいります。 復興計画におきましては、「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」の3つの柱に基づき、全ての市民が復興を実感できるよう、5つの重点プロジェクト「すまいの再建プロジェクト」「みなとまち産業振興プロジェクト」「森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト」「防災のまち協働プロジェクト」「災害記憶の伝承プロジェクト」を優先的に実施してまいります。 特にも、「森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト」では、災害時に必要なエネルギーを供給できる体制づくりと、多様な自然エネルギー資源を活用する施策を推進いたします。その具体事業であります「スマートコミュニティ事業」は、平成27年度末に事業構築が完了する見込みであり、「ブルーチャレンジプロジェクト事業」とあわせ、事業者の取り組みを引き続き支援してまいります。さらに、津波復興拠点整備事業により、中心市街地における防災拠点施設の整備に取り組んでまいります。 また、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」では、人口減少と地域経済縮小の悪循環を克服し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、それを支える「まち」に活力を取り戻すことといたしております。これを踏まえ、地域の特性や資源を最大限に生かし、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 このため、新市建設計画の計画期間を平成31年度まで5年間延長し、被災地の実情を踏まえて発行可能期間が延長された合併特例債を有効に活用してまいります。同様に、地域自治区や地域協議会の設置期間及び宮古市地域創造基金の実施期間を5年間延長し、住民と行政が連携する参画と協働のまちづくりを推進してまいります。 それでは、新年度予算の概要について説明させていただきます。 平成27年度の予算につきましては、復旧・復興を重点的に進める予算編成を行った結果、新年度の一般会計当初予算総額は627億2,200万円で、このうち、通常分が297億197万9,000円、震災対応分が330億2,002万1,000円の計上となっております。 また、国民健康保険事業勘定特別会計が84億3,897万8,000円、介護保険事業特別会計が69億3,372万9,000円の計上などにより、特別会計当初予算総額は179億4,301万3,000円です。水道及び下水道事業に係る公営企業会計当初予算総額は55億6,576万8,000円を計上いたしております。 よって、全ての会計の予算総額は862億3,078万1,000円となっております。 新年度における施策の推進につきましては、復興計画の3つの柱の各施策と総合計画の7つの基本施策に沿って、主な内容について説明させていただきます。 復興計画における「すまいと暮らしの再建」につきましては、応急仮設住宅等での暮らしを余儀なくされている被災者の方々が、一刻でも早く恒久的な住まいを確保し、震災以前の暮らしを取り戻すための事業を推進してまいります。 災害公営住宅につきましては、平成27年度には全ての災害公営住宅の着工・完成を見込んでおります。 被災者の自宅の再建につきましては、引き続き住宅の新築・購入費用に対し、県とともに補助を実施するほか、公的支援制度に関する情報発信や相談会を開催してまいります。 被災いたしました津軽石保育所、田老保育所、田老診療所は、平成27年度の完成を目指し事業を進めてまいります。 教育につきましては、児童・生徒の教育機会均等のため、就学援助や通学支援など継続した支援を行ってまいります。 生涯学習施設につきましては、鍬ヶ崎公民館と津軽石公民館、宮古運動公園と田老野球場の復旧工事にそれぞれ着手をいたします。 次に、「産業・経済復興」につきましては、地域経済の復興・再生を図るため、各産業の再建に向けた取り組みを進めてまいります。 農業振興につきましては、被災農地の復興事業を実施しており、津軽石・赤前地区におきましては、平成28年度の完成を目指し取り組んでまいります。 林業振興につきましては、地域木材利用住宅推進補助金を活用した地域材の利用促進と、森林整備の推進を図ってまいります。 水産振興につきましては、引き続き共同利用施設、サケ・マス種苗生産施設、水産加工場及び荷さばき施設の再建に向けた支援を行い、生産から流通加工までの一体的な復興を推進してまいります。 また、魚市場の増築工事に着手するとともに、鍬ヶ崎地区の水産加工施設用地に共同利用施設を整備し、水産業の活性化を図ってまいります。 漁業基盤整備につきましては、漁業集落防災機能強化事業により、被災地の水産施設用地と漁業集落道の整備を図るとともに、引き続き漁港施設の復旧に取り組んでまいります。 特にも第一次産業の復興・再生を図るためには、生産者の再建支援とともに、市独自の担い手育成対策を継続し、新規就業者を初めとする担い手の確保・育成支援に取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、国の「津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金」を活用し、工場等を新増設する企業の取り組みを支援してまいります。 商業振興につきましては、引き続き、中小企業者が復旧・復興のために借り入れた資金の利子等を補助し、事業者の負担軽減を図り、市内経済の早期回復に努めてまいります。 観光振興につきましては、浄土ヶ浜における園地内道路のり面の危険箇所の改修や姉吉キャンプ場の復旧整備を実施するとともに、宮古市広域総合交流促進施設シートビアなあどの駐車場整備を進めてまいります。 また、津波遺構の「旧たろう観光ホテル」の保存・活用に取り組んでまいります。 次に、「安全な地域づくり」につきましては、地区復興まちづくり計画に基づき、取り組みを進めてまいります。 防災集団移転促進事業につきましては、計画をいたしております5地区11団地のうち、既に造成工事が完了した崎山地区、法の脇地区及び赤前地区の8団地で分譲を実施いたしております。平成27年度は、田老地区及び高浜・金浜地区の3団地の造成工事の完了を目指してまいります。 都市再生区画整理事業につきましては、田老地区と鍬ヶ崎・光岸地地区において、平成26年度から本格的な造成工事に着手しており、平成27年度内の完成を目指してまいります。また、全ての工事が完了する前であっても、完成した区画から順次引き渡しを行い、一刻でも早く住まいを再建できるよう取り組んでまいります。 道路整備につきましては、国・県が実施いたします三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、一般国道340号、主要地方道重茂半島線の事業推進を支援するとともに、早期完成を要望してまいります。また、被災した道路、河川、橋梁の災害復旧を引き続き実施するほか、復興まちづくりにおける面的整備と一体的な道路整備に取り組んでまいります。 津波復興拠点整備事業につきましては、市内2カ所で事業を進めております。津軽石地区では、平成26年度に造成工事に着手しており、被災した公共施設の早期復旧を目指して事業を進めてまいります。また、中心市街地地区では、公共交通の結節点である宮古駅の南側に地域活力創出や各種行政機能を集約した「地域防災拠点施設」の整備に向けて取り組んでまいります。 上下水道事業につきましては、鍬ヶ崎・光岸地地区及び田老地区の区画整理事業に合わせ、両地区において上下水道の整備を実施してまいります。 法の脇地区におきましては、鉄道敷地に津波浸水防護施設を整備し、鉄道復旧に先行した盛り土を行ってまいります。 公共交通の確保と充実につきましては、沿岸市町村や関係機関等と連携し、復旧に向けて動き出したJR山田線宮古・釜石間の早期復旧を図ってまいります。 また、復興後の新しいまちの形に合わせた新たな公共交通手法の活用や新駅も含め「持続可能な公共交通体系」の構築に取り組んでまいります。 震災記憶の後世への継承につきましては、震災記録誌第2集の作成と映像記録を制作いたします。 次に、総合計画における「三陸沿岸地域の拠点都市としての基盤形成」につきましては、市道北部環状線を初めとした国道や県道などの幹線道路網と接続する主な市道、病院や学校、産業関連施設、観光地等を結ぶ市道、災害時に国道や県道の代替となる市道などが機能的に結びついた市内道路網の整備を図ってまいります。 また、利用状況に合った道路幅員の確保、歩道や街灯などを整備するとともに、適切な維持管理を図ってまいります。 テレビ難視聴地域の解消につきましては、老朽化したテレビ共同受信施設の改修に取り組む組合を支援してまいります。 宮古駅南側の地域防災拠点施設につきましては、基本設計などに着手し整備を進めてまいります。 次に、「活力に満ちた産業振興都市づくり」につきましては、今後の産業振興の指針となる宮古市産業立市ビジョン平成27年度に策定し、各産業が体力をつけ、第6次産業が躍動する産業都市づくりを進めてまいります。 農業振興につきましては、地域ごとに定められた重点振興品目、推進品目の生産拡大に引き続き取り組んでまいります。 深刻化する鳥獣による農作物被害防止につきましては、宮古市鳥獣被害防止計画に基づき、電気牧柵の導入支援を継続するとともに、市鳥獣被害対策実施隊の活動を強化するなど、適正な駆除に努め、被害防止に取り組んでまいります。 林業振興につきましては、本市の林業を活性化するため、森林所有者や林業関係者等への意識調査、市の林業・木材産業の情報収集・整理を行い、課題を明確化しながら、地域林業の再生に向けた取り組みを進めてまいります。 水産振興につきましては、水揚げ増大を図るため、官民一体となった廻来船誘致活動を積極的に展開いたします。 雇用対策につきましては、県の基金事業を活用した「緊急雇用創出事業」を引き続き実施するとともに、資格取得訓練業務の委託、資格取得費用の補助、再就職支援セミナーの開催などにより、就業の支援に努めてまいります。 商業振興につきましては、引き続き商業振興対策事業費補助金や成功店モデル創出・波及事業により、主体的に活動する商業者等を支援してまいります。また、企業等の後継者の育成と事業継承のため、次世代経営者の人材育成を支援してまいります。 観光振興につきましては、イベントの開催を支援するとともに、森・川・海の豊かな自然や地域の文化を活用した体験観光プログラムの開発に取り組んでまいります。 「三陸ジオパーク」につきましては、地域学習を目的としたジオツアーの開催、ガイドの育成に取り組み、受け入れ体制を充実してまいります。 なお、潮里たろう情報発信基地は、現在地での営業を本年10月末で終了し、建物を解体いたします。これに合わせて、田老地区土地区画整理事業地内に仮設の情報提供交流施設を整備し、利用者の利便を図ってまいります。 また、株式会社田老町産業開発公社につきましては、清算も含め新施設の運営母体について関係団体と協議してまいります。 港湾振興につきましては、平成27年度が宮古港開港400年に当たりますことから、宮古港の歴史を振り返り、地域を創生していく機会といたします。宮古港開校400年記念事業は、4月24日の開会式から始まり、5月上旬まで宮古港歴史展を開催いたします。6月には、客船「ぱしふぃっくびいなす」の寄港、9月には客船「にっぽん丸」による宮古港発着クルーズが決定いたしております。同じく9月には、みなとオアシスSea級グルメ全国大会を開催いたします。 宮古港を会場とする競技会につきましては、7月に国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会を開催するほか、10月には、平成28年度開催の希望郷いわて国体セーリング競技のリハーサル大会を開催いたします。そのほか、既存のイベント等にも400周年の冠をつけるなど、市民の皆様とともに、年間を通じて事業を実施してまいります。 また、復興道路等の整備に伴う物流環境の変化に対応した港湾活用策といたしまして、カーフェリーの航路誘致に取り組んでまいります。 次に、安全で快適な生活環境づくりにつきましては、消防・防災体制の充実、交通事故や犯罪の防止による安全な市民生活の確保を図るとともに、上下水道の整備など環境衛生の充実と、循環型社会の形成により快適な生活環境づくりを進めてまいります。 防災対策につきましては、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援及び防災士の養成を進めるとともに、総合的な防災対策の推進を図り、津波避難路の整備とあわせ、津波避難計画の策定等を進めてまいります。 消防団につきましては、被災した消防屯所の復旧を進めるとともに、消防資機材及び個人装備品の整備、団員の確保と活動環境の向上に努めてまいります。 安全な消費生活の確保につきましては、宮古市消費生活センターを核に、引き続き消費者保護の充実に取り組んでまいります。 住環境の整備につきましては、公営住宅において計画的な施設の改修事業を進め、長寿命化を図ってまいります。また、公営住宅に指定管理者制度を導入し、入居者に対するサービスの向上と施設の効率的な管理運営を図ってまいります。 上水道事業につきましては、漏水調査の実施、配水管の布設替えにより有収率の向上を図るほか、老朽管の更新を計画的に実施してまいります。 下水道事業につきましては、宮古浄化センターの設備更新工事と下水道管の整備を実施してまいります。 住居表示整備事業につきましては、被災した鍬ヶ崎地区、田老地区の住居表示を実施いたします。 また、宮古市墓園につきましては、拡張造成工事に着手いたします。 次に、「健康でふれあいのある地域づくり」につきましては、「生涯を通じて、みんながいきいきと健康に暮らすまち」を基本理念に、互いに支え合い、住みなれた地域で、自分の健康は自分でつくり、安心して生活できる「いきいき健康都市」を目指してまいります。 高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすことができるよう、「いきいきシルバーライフプラン2015」を策定し、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 また、介護保険料を改定し、介護保険制度のさらなる充実を図ってまいります。 成人に対する歯科健康診査につきましては、対象年齢40歳であったものを、50歳、60歳、70歳まで拡大して実施いたします。 子育て支援につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に向け、新たに策定する「宮古市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各種施策を実施してまいります。 子供の医療給付事業につきましては、医療サービスの平等な受診機会の確保と子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に、給付対象を中学生まで拡大いたします。 障害福祉につきましては、新たに策定する「第4期宮古市障がい者福祉計画」に基づき、ニーズにきめ細かく対応した支援体制の整備を図ってまいります。 国民健康保険につきましては、適正な給付を行うとともに、疾病の早期発見、予防のため、引き続き特定健康診査、特定保健指導を無料で実施いたしてまいります。 国民健康保険加入の被災者の医療費につきましては、一部負担金免除を本年12月まで延長いたします。 また、診療所における医師及び看護師の体制の充実を図るとともに、「医師等養成奨学資金制度」を継続してまいります。 次に「交流と連携による地域づくり」につきましては、まちづくりの主体である地域自治組織や市民活動団体に対する補助等の支援を実施することにより、市民活動の活性化を図ってまいります。 また、災害公営住宅を含めた被災地域のコミュニティの再構築に引き続き取り組んでまいります。 地域の課題解決のため、市民と行政が協働で行う提案事業を引き続き実施してまいります。 男女共同参画につきましては、男女共同参画社会実現のための知識の習得や意識啓発、相談事業に取り組んでまいります。 地域間交流につきましては、地域の個性や魅力を高めながら、近隣市町村及び姉妹都市等との連携、交流を推進してまいります。 また、国道45号、340号などの沿線における新たな交流拠点のあり方などについても検討を進めてまいります。 次に、「個性を生かし未来を拓くひとづくり」につきましては、新たに策定いたしました「宮古市教育振興基本計画」を着実に実行してまいります。 市民が生涯を通じて学び続けることができる生涯学習環境の充実や、社会を生き抜くための生きる力を育む学校教育の充実、スポーツ・レクリエーションや文化の振興を図ってまいります。 また、総合教育会議を設置し、さまざまな教育行政課題の解決に取り組んでまいります。 これらの詳細につきましては、後ほど宮古市教育行政方針で教育委員長が説明をいたします。 次に、「新しいまちにふさわしい行財政運営の推進」につきましては、市民主権、市民自治のさらなる進展のために、自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めてまいります。 行財政運営の効率化につきまして、地方公会計整備のため、平成27年度から公有財産台帳の精緻化に取り組んでまいります。 また、「宮古市公共施設再配置計画基本計画」に基づき、安全で快適な生活環境を支える公共施設の再配置や管理運営の効率化を図るため、「宮古市公共施設再配置計画実施計画」の策定に取り組んでまいります。 以上、平成27年度宮古市経営方針について説明させていただきました。 東日本大震災の発災以降、「宮古市は必ずや復興いたします」という強い意思のもと、活気と笑顔のあふれる宮古市を一日も早く取り戻すことができるよう歩みを進めてまいります。引き続き、市民の皆様が復興を一つ一つ実感できるよう取り組んでまいります。 私は、宮古市のあるべき姿として「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を掲げております。この実現のため、そして復興を成し遂げるため、改革と挑戦の姿勢のもと、宮古市総合計画復興計画を着実に実施し、「三陸沿岸の中心都市『宮古』のまちづくり」に全力で取り組んでまいります。 今議会には、平成27年度当初予算とともに関係議案等、いずれも宮古市の経営上重要な案件を提出いたしておりますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、経営方針の説明とさせていただきます。 ご清聴、ありがとうございました。 ○議長(前川昌登君) これで宮古市経営方針についての説明を終わります。----------------------------------- △日程第4 平成27年度宮古市教育行政方針について
    ○議長(前川昌登君) 日程第4、平成27年度宮古市教育行政方針について、教育委員会委員長の説明を求めます。 坂下教育委員長。     〔教育委員長 坂下昭弘君登壇〕 ◎教育委員長(坂下昭弘君) 平成27年宮古市議会3月定例会の開催に当たり、平成27年度の教育行政方針について申し上げます。 平成27年度におきましては、被災した教育関連施設の早期の復旧の実現に向けた取り組みを加速させ、被災した家庭の児童・生徒の就学支援や心身のケアも含めた教育環境の再建に引き続き取り組んでまいります。 教育を取り巻く社会情勢は、震災以降も少子高齢化や高度情報化、厳しい経済状況や格差の存在などを背景に大きく変化しております。このような激動の社会を生き抜くためには、子供たちの「生きる力」の育成が大変重要となることから、「生きる力」として必要な「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む取り組みを学校、家庭、地域が一体となって積極的に進めてまいります。 また、平成26年度に策定する「宮古市総合計画後期基本計画」並びに「宮古市教育振興基本計画」に掲げられた教育の基本施策である「生涯学習の推進」「学校教育の充実」「スポーツ・レクリエーションの振興」「文化の振興」を着実に進め、基本目標である「個性を生かし未来を拓くひとづくり」の推進を図ってまいります。 なお、教育行政の推進に当たっては、本年4月1日に施行されます「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、教育委員会の果たすべき役割と責任を十分に自覚するとともに、新たに設置する「総合教育会議」においては、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保し、市民の皆様の期待に応える教育行政が推進されるよう、市長部局と連携して真摯に取り組んでまいります。 以上の基本方針を踏まえ、平成27年度の教育施策の大要について申し上げます。 「生涯学習の推進」につきましては、関係団体等と連携・協働し、市民が「いつでも・どこでも・誰でも」自分にふさわしい方法で自由に学習機会を選択し、学習成果を生かすことができる環境づくりを進めてまいります。 推進体制の充実につきましては、推進組織である「宮古市生涯学習推進本部」の体制を見直し、全庁的な生涯学習に関する各種施策を実施してまいります。 また、生涯学習情報の発信や相談体制の充実を図り、学習内容に応じた適切な指導者や生涯学習ボランティアの派遣・紹介を行うなど、市民の自主的、自発的な学習活動を支援してまいります。 生涯学習環境の整備につきましては、老朽化した社会教育関連施設の改修を行うとともに、被災した公民館及び地区センターの復旧事業を進めてまいります。 家庭教育の支援につきましては、子供の発達段階に応じた各種講座の開催や親子が一緒に楽しめるイベントの実施など、各種学習機会を提供してまいります。 青少年の学習活動の支援につきましては、家庭、地域、学校と連携した体験学習や創作活動など、世代間交流を図る事業等を実施してまいります。 地域コミュニティの再生支援につきましては、子供の安全な居場所を確保するための「放課後子ども教室」、地域で子供の学びを支援する「学校支援地域本部事業」を実施し、地域ぐるみで子供の育成を支援する体制の充実を図ってまいります。 成人の学習活動の支援につきましては、関係教育機関や各種団体等と連携を図るとともに、さまざまな手段、手法により積極的に情報発信を行ってまいります。 また、市民の学習成果の発表の機会として、「公民館まつり」や「音楽芸能発表会」等を実施するとともに、高齢者が生きがいのある生活を楽しむことができるよう「社会経験者大学」等を開設してまいります。 「読書まち宮古」の推進につきましては、幼児期の心と言葉を育む「ブックスタート事業」を継続して実施するほか、市立図書館等でのおはなし会や読み聞かせ等を通じて、子供たちが本に親しむ機会の充実を図ってまいります。 加えて、市立図書館の図書の充実を図るとともに、移動図書館車による巡回貸し出しや施設等への団体貸し出しを行うなど、市民の読書活動を支援してまいります。 「学校教育の充実」につきましては、生きる力を育む教育の一層の推進を図るとともに、各種団体等が実施する子供の育成に関する事業について支援してまいります。 「確かな学力」を育む教育の推進につきましては、学力検査を小学校全学年と中学校1・2年生で行い実態を分析するほか、中学校が連携して学力向上に向けて取り組む「中学校学力向上ネットワーク事業」を実施してまいります。 「豊かな心」を育む教育の推進につきましては、道徳などで地域教材を活用することにより、ふるさとに自信と誇りを持てる宮古市民を育成してまいります。 また、「読書まち宮古」の一層の推進を図るため、全ての小・中学校の図書標準充足率の100%維持に努めてまいります。 さらに、子ども読書活動支援員と学校図書館支援員についても引き続き配置し、学校、地域ボランティア、市立図書館と連携した魅力ある学校図書館づくりを進めてまいります。 小規模校においては、適正規模での教育活動を行うことができるよう、新里地域の4小学校と川井地域の2小学校で交流学習「四つ葉の学校」と「つつじの学校」を引き続き実施してまいります。 「健やかな体」を育む教育の推進につきまして、児童・生徒の体力向上のため、地域の指導者の活用や複数の中学校が合同で練習等を行う「宮古・JHSパワーアップ作戦」により、部活動の充実を図ってまいります。 特別支援教育の充実につきましては、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に必要な力を培うため、引き続き特別支援教育支援員を配置するとともに、こども発達支援センターと連携しながら支援をしてまいります。 相談・支援体制の充実につきましては、不登校やいじめ等に関する教育相談体制の充実を図るほか、震災後の児童・生徒等の心のケアについても、スクールカウンセラー、医療・福祉の専門機関と連携して支援してまいります。 また、中学校の学習や生活等の諸課題に対応するため、学校支援員を増員配置し、学校生活の安定と充実を図ってまいります。 教育環境の充実につきましては、教育の機会均等のため、就学支援や通学支援のほか、奨学金の貸与により高校や大学等への進学に対する支援をしてまいります。 また、東日本大震災教育支援金制度により、東日本大震災で保護者を亡くした児童・生徒に対する教育支援を継続して行ってまいります。 学校の適正配置につきましては、平成25年度に策定した「宮古市立小・中学校適正配置実施計画」に基づき、本年4月に川井西小学校、江繋小学校、小国小学校が川井小学校に統合となるほか、教育環境改善のため、新里地域の小学校の適正配置を進めてまいります。 学校施設につきましては、既に市内全ての小・中学校の校舎耐震化工事が完了していることから、非構造部材の耐震化に向けた実施設計を行ってまいります。 また、老朽化した磯鶏小学校プール改築工事を実施するほか、山口小学校屋内運動場屋根改修工事、宮古小学校ほか5校のトイレ洋式化工事を順次実施するなど、計画的に児童・生徒が安全で快適に学べるように学校施設を整備してまいります。 「スポーツ・レクリエーションの振興」につきましては、市民の皆様が明るく豊かで活力に満ちた生活を営むことができるよう、いつでも、どこでも、気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境づくりを進めてまいります。 また、平成28年に開催の「いわて国体」に向けて、本市での開催競技となりますレスリング競技、ヨット競技のリハーサル大会が行われることから、「希望郷いわて国体宮古市実行委員会」を中心に市民総参加のもと、大会の成功に向けた機運の醸成を図ってまいります。 推進体制につきましては、一般財団法人宮古市体育協会、宮古市スポーツ推進委員、関係団体等と連携・協働により充実を図るとともに、指導者の育成に努めてまいります。 また、ニュースポーツ講習会の開催などを通して、生涯スポーツの推進を図ってまいります。 活動機会の提供につきましては、市民の誰もが気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション大会等を支援するとともに、「スポーツチャレンジ事業」を開催するなど、各種スポーツ教室の充実を図ってまいります。 選手の育成強化につきましては、「スポーツ選手育成強化支援事業」を継続するとともに、いわて国体の開催に向けて、本市開催競技に対する支援の充実を図ってまいります。 スポーツ環境の整備につきましては、被災した宮古運動公園と田老野球場の復旧整備に着手し、早期の完成を目指します。 また、小山田テニスコートの改修工事を引き続き行うほか、ほかの体育施設につきましても、適正な維持・管理に努め、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 「文化の振興」につきましては、市民の心の癒しと安らぎのため、芸術文化の鑑賞の機会を提供してまいります。 また、宮古の文化遺産を後世に伝えるため、文化財の調査・研究と保存・活用を行うとともに、復興に伴う埋蔵文化財の発掘調査を重点的に実施してまいります。 芸術文化の推進につきましては、昨年復旧した市民文化会館を拠点に市民の文化活動の一層の推進を図ってまいります。 また、宮古市芸術文化協会や宮古市郷土芸能団体連絡協議会への支援を行うとともに、民俗芸能の伝承活動の推進に努めてまいります。 文化財の保護と活用につきましては、貴重な文化財を後世に伝えていくため、調査・研究と保存を行い、特にも震災復興に伴う発掘調査については、調査内容を市民の皆様に知っていただくため、遺跡調査報告会を開催してまいります。 また、文化財を活用した企画展や体験講座等を実施し、文化財に関する学習機会を広く提供してまいります。 国指定史跡「崎山貝塚」については、縄文の森公園整備事業として、史跡公園の園地整備及び出張所・公民館と展示収蔵施設を一体化した複合施設として建設を進めてまいります。 また、縄文まつりや体験学習等により、史跡の積極的な活用を図ってまいります。 北上山地民俗資料館においては、国指定重要有形民俗文化財を初めとする有形民俗資料の展示、公開、保存、整理を行うとともに、民俗資料を活用した体験学習や企画展等を実施します。 市史の継承につきましては、東日本大震災の記憶伝承プロジェクト事業として「東日本大震災・宮古市の記録第2巻」を刊行いたします。 以上、平成27年度の教育行政方針について申し上げました。 市の教育につきましても、震災からの復興はいまだ道半ばではございますが、市民文化会館の復旧で多くの市民にたくさんの笑顔が戻ったように、復興は着実に進んでおります。 今後も、宮古市総合計画後期基本計画や宮古市教育振興基本計画に掲げられた教育施策を着実に実施し、「教育立市」の実現に向けた教育行政に全力で取り組んでまいりますので、議員各位と市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 以上で、教育行政方針の説明を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前川昌登君) これで宮古市教育行政方針についての説明を終わります。----------------------------------- △日程第5 報告第1号 公用車の事故に関する専決処分について ○議長(前川昌登君) 日程第5、報告第1号 公用車の事故に関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 中坪田老総合事務所長。     〔田老総合事務所長 中坪清見君登壇〕 ◎田老総合事務所長(中坪清見君) 報告第1号をごらんください。 公用車の事故に関する専決処分について、読み上げて報告いたします。 報告第1号 公用車の事故に関する専決処分について。 公用車の事故に関する損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。 1、専決処分した年月日、平成26年12月24日。 2、損害賠償の相手方、記載のとおりでございます。 3、損害賠償の額7万3,237円。 4、和解の内容。 (1)本件事故に関し宮古市は、損害賠償金として、相手方に対し上記金額を支払う。 (2)上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において、一切異議、請求の申し立てをしないものとする。 5、損害賠償の原因。 平成26年12月3日午後2時30分ごろ、宮古市役所本庁舎北側駐車場で公用車を後進させたところ、左方向から車両が接近してきたため、後進して避けようとした際、運転操作を誤り、相手方車両と接触し、当該車両の右後部バンパーを破損させたものである。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 今回の事故に関しまして、被害者の方に深くおわび申し上げますとともに、より一層の安全運転の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。 以上、報告といたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、本件はこれで終わります。----------------------------------- △日程第6 報告第2号 公用車の事故に関する専決処分について ○議長(前川昌登君) 日程第6、報告第2号 公用車の事故に関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 下澤保健福祉部長。     〔保健福祉部長 下澤邦彦君登壇〕 ◎保健福祉部長(下澤邦彦君) 報告第2号をごらん願います。 公用車の事故に関する専決処分につきまして、読み上げて報告といたします。 報告第2号 公用車の事故に関する専決処分について。 公用車の事故に関する損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。 1、専決処分した年月日、平成27年1月26日。 2、損害賠償の相手方、記載のとおりでございます。 3、損害賠償の額5万7,769円。 4、和解の内容。 (1)本件事故に関し宮古市は、損害賠償金として、相手方に対し上記金額を支払う。 (2)上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において、一切異議、請求の申し立てをしないものとする。 5、損害賠償の原因。 平成26年12月18日午前9時30分ごろ、宮古市役所本庁舎東側駐車場に公用車を駐車し、運転席側ドアをあけ降車しようとした際、強風にあおられ、当該ドアが隣に駐車していた相手方車両と接触し、当該車両の助手席側ドアを破損させたものである。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 事故の発生の状況につきましては、事故当日、職員が公用車を宮古市役所本庁舎東側駐車場に駐車し、降車しようと運転席側ドアをあけようとした際、折からの強風にあおられドアが勢いよくあき、隣の駐車スペースに駐車していた相手方車両助手席側ドア部分に接触し破損させてしまったものでございます。なお、宮古市が負担する賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額補填されるものでございます。 事故を引き起こしたことに対し、事故の相手方を初め、市民の皆様及び関係各位におわび申し上げますとともに、今後、公用車の使用に際しましては、使用の前後に所属長等に申告させて注意喚起を図るなどのほか、使用中は細心の注意を払い、より一層の安全に努めてまいります。 以上、報告といたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、本件はこれで終わります。----------------------------------- △日程第7 報告第3号 公用車の事故に関する専決処分について ○議長(前川昌登君) 日程第7、報告第3号 公用車の事故に関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 高峯都市整備部長。     〔都市整備部長 高峯聡一郎君登壇〕 ◎都市整備部長(高峯聡一郎君) 報告第3号をごらん願います。 報告第3号 公用車の事故に関する専決処分についてを読み上げて報告いたします。 報告第3号 公用車の事故に関する専決処分について。 公用車の事故に関する損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。 1、専決処分した年月日、平成27年2月3日。 2、損害賠償の相手方、記載のとおりでございます。 3、損害賠償の額25万4,502円。 4、和解の内容。 (1)本件事故に関する一切の損害賠償金として、宮古市は相手方の損害額のうち25万4,502円を相手方に支払い、相手方は宮古市の損害額のうち5,017円を宮古市に支払うものとする。 (2)上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において、一切異議、請求の申し立てをしないものとする。 5、損害賠償の原因。 平成26年12月2日午前10時30分ごろ、宮古市腹帯地内、市道清水線と国道106号との丁字路交差点において、公用車と損害賠償の相手方所有の車両が出会い頭に衝突し、当該相手方車両を損傷させたものである。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 事故の発生状況につきましては、職員が腹帯地内において市道清水線から国道106号に右折しようとした際、国道106号より接近する車両の感知がおくれ、車両停止前に双方の車両が衝突したものです。なお、宮古市が負担する賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車災害共済から全額補填されるものでございます。 事故を引き起こしたことに対し、おわび申し上げますとともに、今後公用車の使用に際しましては、細心の注意を払い、より一層の安全に努めてまいります。 以上、報告といたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、本件はこれで終わります。----------------------------------- △日程第8 報告第4号 赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について △日程第9 報告第5号 赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について ○議長(前川昌登君) 日程第8、報告第4号 赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について及び日程第9、報告第5号 赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についての2件は、同じ都市整備部にかかわる案件でございますので、一括報告とします。 内容の説明を求めます。 高峯都市整備部長。     〔都市整備部長 高峯聡一郎君登壇〕 ◎都市整備部長(高峯聡一郎君) 報告第4号 赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について及び報告第5号 赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてを一括して説明いたします。 初めに、お手元の報告第4号、4-1ページをごらんください。 報告第4号 赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてご説明いたします。 本報告は、平成25年12月13日に議会の議決、さらに平成26年9月30日に現場精査に伴う設計変更による工事費の増額に伴い契約金額変更の専決処分をいたしました赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事の請負に関し、その契約金額の変更について、議会の委任に基づく市長の専決処分に関する規定であります地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたことから、同条第2項の規定により報告するものでございます。 専決処分をした日は平成26年12月22日、変更前の契約金額は2億5,563万2,760円、変更後の契約金額は2億6,551万440円です。これは987万7,680円の増額となります。 契約金額の変更理由は、赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事において、現場精査に伴う設計変更による工事費の増額に伴い、契約金額を変更したものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、裏面の報告4-2ページをお開き願います。 工事名は、赤前地区(赤前上地区)東日本大震災復興団地工事です。 工事場所、請負者につきましては、平成25年12月13日に議決をいただいたとおりで、変更はございません。 工期は、平成25年12月14日から平成27年1月22日までであったものを平成27年3月15日まで延長するものです。 次に、変更内容についてご説明いたします。 工期につきましては、工事量の増加に伴い52日間延長したものです。 工事につきましては、地山に転石が多く含まれているため、住宅建築時の掘削に支障となる部分を良質土に置きかえることにより土工の変更をしたもの、現場精査により擁壁工等を変更したものです。 次に、変更額の内訳についてご説明いたします。 掘削工は58万5,000円の増額です。盛り土工は213万7,000円の増額です。残土処理工は129万3,000円の増額です。場所打ち擁壁工は41万4,000円の増額です。プレキャストL型擁壁工は128万9,000円の増額です。その他現場精査により1万1,000円の減額です。諸経費は343万9,000円の増額です。消費税は73万1,680円増額となり、合計987万7,680円の増額です。 以上が、本件に係る変更の主な内容でございます。 4-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 続きまして、お手元の報告第5号、5-1ページをごらんください。 報告第5号 赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてご説明いたします。 本報告は、平成25年12月13日に議会の議決、さらに平成26年9月11日に現場精査に伴う設計変更による工事費の増額に伴い契約金額変更の専決処分をいたしました赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事の請負に関し、その契約金額の変更について、議会の委任に基づく市長の専決処分に関する規定であります地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたことから、同条第2項の規定により報告するものでございます。 専決処分をした日は平成27年1月28日、変更前の契約金額は2億4,531万4,440円、変更後の変更金額は2億5,525万1,520円です。これは993万7,080円の増額となります。 契約金額の変更理由は、赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事において、現場精査に伴う設計変更による工事費の増額に伴い、契約金額を変更したものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、裏面の報告5-2ページをお開き願います。 工事名は、赤前地区(釜ヶ沢地区)東日本大震災復興団地工事です。 工事場所、請負者につきましては、平成25年12月13日に議決をいただいたとおりで、変更はございません。 工期は、平成26年11月25日に工期延長のみの変更契約により平成27年3月15日まで延長しており、今契約における工期の変更はございません。 次に、変更内容についてご説明いたします。 工事につきましては、地山に転石が多く含まれているため、住宅建築時の掘削に支障となる部分を良質土に置きかえることなどにより土工の変更をしたもの、のり面工の現場精査により種子吹きつけ工を植生シート工に変更したもの、かご枠工の現場精査により設置延長等を増工したもの、地下排水工の施工において、湧水の影響により地山が安定しないため、土どめ工を追加したもの及び現場精査により地下排水工の設置延長を増工したものです。 次に、変更額の内訳についてご説明いたします。 掘削工は130万6,000円の増額です。盛り土工は36万7,000円の増額です。残土処理工は34万8,000円の減額です。のり面工は41万9,000円の増額です。かご枠工は202万2,000円の増額です。地下排水工は70万4,000円の増額です。その他現場精査により180万円の増額です。諸経費は293万1,000円の増額です。消費税は73万6,080円増額となり、合計993万7,080円の増額です。 以上が、本件に係る変更の主な内容でございます。 5-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 以上、ご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、本件はこれで終わります。----------------------------------- △日程第10 議案第1号 平成27年度宮古市一般会計予算 △日程第11 議案第2号 平成27年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計予算 △日程第12 議案第3号 平成27年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計予算 △日程第13 議案第4号 平成27年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第14 議案第5号 平成27年度宮古市介護保険事業特別会計予算 △日程第15 議案第6号 平成27年度宮古市介護保険サービス事業勘定特別会計予算 △日程第16 議案第7号 平成27年度宮古市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第17 議案第8号 平成27年度宮古市漁業集落排水事業特別会計予算 △日程第18 議案第9号 平成27年度宮古市浄化槽事業特別会計予算 △日程第19 議案第10号 平成27年度宮古市魚市場事業特別会計予算 △日程第20 議案第11号 平成27年度宮古市墓地事業特別会計予算 △日程第21 議案第12号 平成27年度宮古市川井地域バス事業特別会計予算 △日程第22 議案第13号 平成27年度宮古市山口財産区特別会計予算 △日程第23 議案第14号 平成27年度宮古市千徳財産区特別会計予算 △日程第24 議案第15号 平成27年度宮古市重茂財産区特別会計予算 △日程第25 議案第16号 平成27年度宮古市刈屋財産区特別会計予算 △日程第26 議案第17号 平成27年度宮古市水道事業会計予算 △日程第27 議案第18号 平成27年度宮古市下水道事業会計予算 △日程第28 議案第19号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例 △日程第29 議案第20号 宮古市保育所条例の一部を改正する条例 △日程第30 議案第21号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △日程第31 議案第22号 宮古市介護保険条例の一部を改正する条例 △日程第32 議案第23号 宮古市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第10、議案第1号 平成27年度宮古市一般会計予算から日程第32、議案第23号 宮古市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例までの23件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) ただいま提案になりました議案第1号から議案第18号までの平成27年度宮古市一般会計以下各特別会計予算につきまして、その概要をお手元の平成27年度予算に関する説明資料によりご説明申し上げますので、1ページをお開き願います。 第1表の平成27年度予算集計表のB欄をごらん願います。 最初に、(1)一般会計の平成27年度当初予算額は627億2,200万円で、26年度当初予算と比較し115億4,500万円、22.6%の増額となるものでございます。 なお、一般会計歳入歳出予算の内容につきましては、後ほどご説明いたします。 次に、(2)は15の特別会計の総額で179億4,301万3,000円を計上するものでございます。 最初に、国民健康保険事業勘定特別会計予算は、保険財政安定化共同事業の対象レセプトの拡大などにより84億3,897万8,000円を計上するものでございます。 次に、国民健康保険診療施設勘定特別会計予算は、6億2,249万3,000円を計上するものでございます。 後期高齢者医療特別会計予算は、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金の増額などにより6億1,359万9,000円を計上するものでございます。 介護保険事業特別会計予算は、介護サービス給付費の増額などにより69億3,372万9,000円を計上するものでございます。 介護保険サービス事業勘定特別会計予算は、892万3,000円を計上するものでございます。 農業集落排水事業特別会計予算は3,045万8,000円、漁業集落排水事業特別会計予算は8,169万4,000円、浄化槽事業特別会計予算は2億8,120万6,000円を計上するものでございます。 魚市場事業特別会計予算は、増築工事などの計上により8億9,647万5,000円を計上するものでございます。 墓地事業特別会計予算は、前年度に引き続き墓地拡張事業費を計上したことにより1,967万1,000円を計上するものでございます。 川井地域バス事業特別会計予算は、1,401万8,000円を計上するものでございます。 山口財産区特別会計予算は26万5,000円、千徳財産区特別会計予算は26万5,000円、重茂財産区特別会計予算は6万5,000円、刈屋財産区特別会計予算は117万4,000円を計上するものでございます。 以上が特別会計予算でございます。 次に、(3)の公営企業会計は2つの企業会計で55億6,576万8,000円を計上するものでございます。 最初に、水道事業会計予算は、災害復旧事業費の減額により24億1,418万3,000円を計上するものでございます。 次の下水道事業会計予算は、浸水対策事業費などの減額などにより31億5,158万5,000円を計上するものでございます。 以上、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせまして18会計の平成27年度当初予算の総額は862億3,078万1,000円を計上するものでございます。 次に、2ページをお開き願います。 この表は、一般会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の中央の平成27年度の予算額をごらん願います。 1款市税54億6,299万4,000円は、収入見込みにより計上するものでございます。 次の2款地方譲与税2億4,300万円から10款地方交付税171億8,985万6,000円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。 11款交通安全対策特別交付金600万円から13款使用料及び手数料3億8,918万5,000円までは、収入見込みを計上するものでございます。 14款国庫支出金94億5,263万1,000円及び15款県支出金46億1,991万6,000円は、各事務事業に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。 16款財産収入9億9,179万9,000円は、震災関連事業に係る土地売り払いなどの収入見込みを計上するものでございます。 17款寄附金は整理科目でございます。 18款繰入金は、各基金からの繰り入れで179億2,599万3,000円を計上するものでございます。 19款繰越金は整理科目でございます。 20款諸収入7億3,258万5,000円は収入見込みを計上するものでございます。 21款市債は44億7,300万円で、投資的経費に充当いたします市債のほか、臨時財政対策債を計上するものでございます。 以上が一般会計歳入の概要でございます。 次に、3ページをごらん願います。 この表は、一般会計の歳出の款別の予算額を掲げております。中央の平成27年度の予算額をごらん願います。 1款議会費は2億8,523万5,000円で、主なものは、議員報酬及び職員の人件費でございます。 2款総務費は192億4,100万5,000円で、主なものは、徴税、戸籍、選挙等事務経費のほか、都市再生区画整理事業費や防災集団移転促進事業費、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費及び仮設住宅の管理費など、震災対応経費を計上するものでございます。 3款民生費は87億117万4,000円で、主なものは、児童手当給付費、生活保護費、保育所等運営費、国保、介護保険などの特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などのほか、災害弔慰金や災害援護資金貸付金など、災害対応経費を計上するものでございます。 4款衛生費は30億210万9,000円で、主なものは、各種健康診査及び予防接種の経費や清掃に係る宮古地区広域行政組合負担金などのほか、被災者の健康相談や訪問指導経費、放射能対策事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 5款労働費は3億3,204万6,000円で、主なものは、勤労者の生活資金等預託金に加え、東日本大震災に伴う雇用環境の悪化に対する緊急対策として震災復興緊急雇用対策事業費を計上するものでございます。 6款農林水産業費は27億9,034万円で、主なものは、農林水産業振興事業費、国土調査事業費、特別会計の農業及び漁業集落排水事業、魚市場事業への繰出金などのほか、復興住宅地域木材利用促進事業費、水産業共同利用施設復興整備事業費や漁業集落防災機能強化事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 7款商工費は10億6,877万6,000円で、主なものは、商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などのほか、震災復興中小企業者支援事業費や仮設情報提供交流施設整備事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 8款土木費は84億3,723万6,000円で、主なものは、道路整備事業費、土地区画整理事業費及び港湾費などのほか、復興地域道路整備事業費及び災害公営住宅整備事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 9款消防費は20億6,528万3,000円で、主なものは、宮古地区広域行政組合負担金や消防ポンプ自動車整備費、各分団の運営費などのほか、津波避難路等整備事業費、津波避難計画等策定事業費や仮設消防屯所設置事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 10款教育費は44億7,109万9,000円で、主なものは、小・中学校を初めとした各教育施設の管理運営費、小・中学校校舎等の改修費などのほか、被災児童・生徒に対する就学援助事業費や教育支援金事業費、復興関連発掘調査事業費、復興関連埋蔵文化財収蔵施設整備事業費などの震災対応経費を計上するものでございます。 11款災害復旧費は83億2,205万4,000円で、主なものは、漁港や公共土木施設、保健衛生施設、社会教育施設などの災害復旧事業費を計上するものでございます。 12款公債費は39億5,564万2,000円で、長期債元利償還金を計上するものでございます。 13款県支出金は整理科目でございます。 14款予備費は5,000万円を計上するものでございます。 以上が一般会計歳出の概要でございます。 平成27年度の当初予算は、復興計画における震災以前の活力を取り戻す取り組みを行う再生期の中間年に当たることから、復旧・復興を重点的に進める予算編成を行ったところでございます。 以上、平成27年度一般会計並びに各特別会計の予算の概要を申し上げました。 次に、予算に関連いたします条例案の概要を説明いたします。 議案第1集、2分冊の1の19-1をお開き願います。 議案第19号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例でございますが、長期優良住宅建築等計画認定手数料について、住宅性能評価書を添付して長期優良住宅の認定申請をする場合の手数料の額を定めるとともに、建築基準法の改正により構造計算適合性判定制度が見直されたことに伴い、建築物に関する構造計算適合性判定手数料を廃止しようとするものでございます。 次に、20-1ページをお開き願います。 議案第20号 宮古市保育所条例の一部を改正する条例でございますが、公立保育所の利用に係る保育料の徴収等について定めようとするものでございます。 次に、21-1ページをお開き願います。 議案第21号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、宮古市東日本大震災の被災者に対する固定資産税の減免に関する条例の適用を受ける者に対する国民健康保険税の資産割額の算定の根拠となる固定資産税の額を、当該条例の規定による減免後の額としようとするものでございます。 次に、22-1ページをお開き願います。 議案第22号 宮古市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、介護保険事業計画の見直しに伴い、平成27年度から平成29年度までの保険料率を定めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施を猶予するほか、所要の改正等をしようとするものでございます。 次に、23-1ページをお開き願います。 議案第23号 宮古市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、積立金を一定の用途に使用した場合は、使用した額に相当する額を資本金に組み入れしようとするものでございます。 以上が予算に関連いたします条例案の概要でございますが、議案第1号から議案第18号までの各会計予算とあわせまして、よろしくご審議の上、原案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。----------------------------------- △日程第33 予算等特別委員会の設置について ○議長(前川昌登君) 日程第33、予算等特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りします。 ただいま提案になりました議案第1号 平成27年度宮古市一般会計予算から議案第23号 宮古市水道事業及び下水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例までの23件は、議長を除く議員全員で構成する予算等特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、予算等特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。 正副委員長互選のため、暫時休憩します。     午前11時43分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(前川昌登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に予算等特別委員会の正副委員長の互選を行った結果、委員長に工藤小百合さん、副委員長に北村進君が選任されましたので、報告します。-----------------------------------
    △日程第34 議案第24号 平成26年度宮古市一般会計補正予算(第13号) ○議長(前川昌登君) 日程第34、議案第24号 平成26年度宮古市一般会計補正予算(第13号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) 議案第1集、2分冊の1、24-1ページをお開き願います。 議案第24号 平成26年度宮古市一般会計補正予算(第13号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,906万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ833億8,765万4,000円とするものです。 第2条は、繰越明許費の補正で、繰越明許費を追加及び変更するものです。 第3条は、債務負担行為の補正で、債務負担行為を追加及び変更するものです。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、24-8、9ページをお開き願います。 2、歳出、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費667万5,000円は、いわてニューファーマー支援事業青年就農給付金及び園芸作物等生産支援事業補助金の実績見込みによる補正で、特定財源の県支出金をあわせて補正するものです。 4目畜産業費31万9,000円は、今まで死亡牛の処理をしていた県内の事業所が操業停止になったことに伴い、死亡牛を県外の処理施設に運搬しなければならなくなったことから、畜産経営の負担軽減のため、運搬費用を助成するもので、特定財源として県支出金15万9,000円を充当するものです。 2項林業費、2目林業振興費1億1,447万3,000円は、宮古盛岡横断道路の整備に伴い、支障となる薬師塗漆工芸館を移設し整備する費用を計上するもので、特定財源として全額移転補償金を充当するものです。 なお、既に予算計上済みの実施設計費用についても、あわせて財源補正するものです。 10款教育費、1項教育総務費、3目教育研究所費40万円は、学校図書購入費用を計上するもので、特定財源として寄附金20万円を充当するものです。 2項小学校費、1目学校管理費270万円及び3項中学校費、1目学校管理費160万円は、光熱水費の実績見込みにより補正するものです。 24-10、11ページをお開き願います。 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、2目都市公園災害復旧費4,460万円は、宮古運動公園の災害復旧に係る実施設計費用を計上するものです。 5項その他公共施設・公用施設災害復旧費、2目消防施設災害復旧費2,170万円の減額は、消防施設災害復旧事業の実績見込みによる補正で、特定財源の国庫支出金をあわせて補正するものです。 以上が歳出です。 次に、歳入をご説明いたしますので、24-6、7ページにお戻り願います。 なお、歳入のうち、歳出で説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。 10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税2,394万3,000円は、災害復旧事業の実績見込みに係る震災復興特別交付税の増額によるものです。 14款国庫支出金から17款寄附金までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。 18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入272万7,000円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものです。 20款諸収入、4項雑入、5目雑入、10節雑入の薬師塗漆工芸館移転補償金は、歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。 以上が歳入です。 次に、24-3ページをお開き願います。 第2表、繰越明許費補正についてご説明いたします。 追加は、新たに繰越明許費を計上するものです 6款農林水産業費、2項林業費、薬師塗漆工芸館移転事業は、移転補償金の確定等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 3項水産業費、水産業共同利用施設復興整備事業は姉吉漁港の上屋整備と災害復旧事業との事業調整のため、漁港整備事業は関係機関との調整に不測の日数を要したため、漁業集落環境施設整備事業は千鶏漁港の漁業者施設整備に係る設計業務委託の入札不調により工事発注がおくれが生じたため、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 8款土木費、2項道路橋りょう費、日出島海岸線道路改良事業は、待避所の設置場所の選定において地元との調整に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、宮古運動公園災害復旧事業は、今回の予算計上により予算を繰り越すものです。 2項農林水産業施設災害復旧費、漁港施設災害復旧事業は、宿及び白浜漁港等について、入札不調、他事業との調整及び気象不良により工事の工程におくれが生じたため、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 次に、下段の変更をごらん願います。 変更は、繰越明許費を変更するものです。 8款土木費、6項住宅費、災害公営住宅整備事業は、日の出町、重茂及び田老乙部の災害公営住宅整備事業について、今年度の出来高見込みにより繰越額を変更するものです。 11款災害復旧費、5項その他公共施設・公用施設災害復旧費、消防施設災害復旧事業は、第2分団、第6分団等の災害復旧事業について、入札の不調により年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 次に、24-4ページをお開き願います。 第3表、債務負担行為補正についてご説明いたします。 追加は、新たに債務負担行為を計上するものです。 法の脇地区津波浸水防護施設実施設計業務委託料は、事業の進捗を図るため、期間及び限度額を設定しようとするものです。 次に、下段の変更をごらん願います。 変更は、債務負担行為を変更するものです。 災害公営住宅整備工事費及び災害公営住宅整備工事監理業務委託料は、鍬ヶ崎及び館が森の災害公営住宅整備事業について、今年度の出来高見込みにより変更するものです。 また、黒田町、西ケ丘及び金浜の災害公営住宅整備事業について、年度内の完了が見込めないことから債務負担行為を設定するものです。 漁港災害復旧工事費は、宿及び日出島等の漁港災害復旧工事について、今年度の出来高見込みにより変更するものです。 以上が補正予算の内容でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第24号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第35 議案第25号 宮古市部等設置条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第35、議案第25号 宮古市部等設置条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) 議案第1集、2分冊の1、25-1ページをお開き願います。 議案第25号 宮古市部等設置条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本市において設置している部のうち、総務企画部においては、企画部門、財政部門、行政法規部門、人事部門などのほか、震災後は震災復興交付金関係や市街地復興拠点事業などを所管しております。今後、国が進める地方創生推進事業への対応など、総務企画部の業務量がさらに増すことが見込まれていることから、政策の円滑な推進を進める上で、総務企画部の業務量を考慮し、総務企画部を総務部と企画部に分割再編するものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 第1条及び第2条の改正でございますが、総務企画部を総務部及び企画部に分割再編し、それぞれの部の分掌事務を定めるものでございます。 次に、附則でございますが、第1項は、本条例の施行日を平成27年4月1日とするものでございます。 第2項から第9項までについては、総務企画部を総務部と企画部に分割再編することに伴い、審議会等の庶務を担当する部について所要の改正をするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、行政組織の見直しにより、総務企画部を総務部及び企画部に分割再編するとともに、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第25号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第36 議案第26号 宮古市情報公開条例及び宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第36、議案第26号 宮古市情報公開条例及び宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) 議案第1集、2分冊の1、26-1ページをお開き願います。 議案第26号 宮古市情報公開条例及び宮古市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例案は、独立行政法人通則法が平成27年4月に改正施行され、特定独立行政法人の名称が行政執行法人に改められることから、宮古市情報公開条例及び宮古市個人情報保護条例で引用する特定独立行政法人を行政執行法人に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日を法律の改正に合わせて平成27年4月1日とするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、独立行政法人通則法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第26号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第37 議案第27号 宮古市行政手続条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第37、議案第27号 宮古市行政手続条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) 議案第1集、2分冊の1、27-1ページをお開き願います。 議案第27号 宮古市行政手続条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 行政不服審査制度の使いやすさの向上及び国民の救済手段の充実・拡大を図るため行政不服審査法が改正され、平成28年4月1日から施行される見通しとなっております。また、行政不服審査法の改正に合わせて、行政手続に係る国民の権利・利益の保護の充実のため行政手続法も改正され、平成27年4月1日から施行されることとなりました。行政手続法では、地方公共団体においても、法律の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、本条例により行政手続法と同様の改正を行うものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 目次及び第3条の改正でございますが、このたびの条例改正に伴う所要の改正をするものでございます。 次に、第33条の改正でございますが、行政指導する際に行政処分をする権限を行使できる旨を示すときは、その相手方に対し、行政処分を行使できる根拠を示さなければならないとするものでございます。 次に、新たな第35条の規定でございますが、行政指導を受けた者が、その行政指導が違法であると思料するときは、行政指導を行った市に対し、行政指導の中止その他必要な措置を求めることができるものとするものでございます。 次に、新たな第36条の規定でございますが、法令に違反する事実がある場合に、その是正のための行政処分または行政指導がされていないと思料するときは、何人も、市に対し行政処分または行政指導をするよう求めることができるものとするものでございます。 次に、附則でございますが、第1項は、本条例の施行日を法律の改正に合わせて平成27年4月1日とするものでございます。 第2項及び第3項については、本条例の改正に伴い、改正の必要が生じた他の条例について所要の改正をするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、行政手続法の改正の趣旨に基づき行政指導の中止等を求める制度、法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度等を新設するとともに、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第27号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第38 議案第28号 政治倫理の確立のための宮古市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第38、議案第28号 政治倫理の確立のための宮古市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) 議案第1集、2分冊の1、28-1ページをお開き願います。 議案第28号 政治倫理の確立のための宮古市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 宮古市長の資産等の公開につきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき、資産等の公開に関し必要な事項を定めているところでございます。 本条例案は、市長の資産等の公開の正確性の向上を図るため、資産の滅失があった分についてもその旨を報告するように所要の改正をしようとするものであります。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 第2条の改正でございますが、資産等補充報告書の記載については、市長は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった資産等であって、12月31日において有するものを報告の対象としているところですが、実際には資産を滅失しているものもあり、就任時に作成した資産等報告書と現実の資産の増減とが合わなくなることから、任期開始の日後、減少した資産等についても報告するよう改めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日からするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、市長の資産等の公開の正確性の向上を図るため、減少資産等を報告の対象に加えようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第28号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第39 議案第29号 宮古市地域自治区条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第39、議案第29号 宮古市地域自治区条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤総務企画部長。     〔総務企画部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎総務企画部長(佐藤廣昭君) 議案第1集、2分冊の1、29-1ページをお開き願います。 議案第29号 宮古市地域自治区条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 平成17年度の宮古市、田老町、新里村の市町村合併に伴い広域化する新市において、住民の意思が的確に反映されるとともに、住民に身近な課題は地域で解決できるよう、地域における住民自治の充実を図るための仕組みとして、宮古市地域自治区条例に基づき、合併市町村の区域ごとに地域自治区を設置しているところでございます。 また、平成16年度に宮古市・田老町・新里村合併協議会が定めた新市建設計画に基づき、新市のまちづくりを進めてまいりました。新市建設計画の期間は平成17年度から平成26年度までとしておりましたが、東日本大震災の発災により計画の一部遅延や変更の必要が生じたことから、平成31年度までの5年間、計画を延長したいと考えております。 本条例案は、引き続き新市建設計画に基づくまちづくりを進めるに当たり、地域自治区の設置期間を延長しようとするものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 附則、第2項の改正でございますが、この条例は、平成27年3月31日限りその効力を失うとされていることから、平成32年3月31日まで効力を有するよう改めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、地域自治区の設置期間を延長しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第29号に対する質疑を行います。 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 所管の委員会に説明をして、それぞれ質疑がされていると思うんですが、ちょっと確認させていただきたい点が何点かございます。 まず、今、総務企画部長の説明で、新市建設計画の計画期間といいますか、期間を延長すること、それから変更があるということですね。そのことは理解をして、地域協議会そのものを進行管理含めて残すと。延長する、5年間存続させるということは理解をしました。理解をしたんですが、基金事業ですね。これを使い残している分を再配分するということなんですけれども、基金事業を継続して、5年間延長させるという判断、この主な理由は何でしょうか。 ○議長(前川昌登君) 山崎企画課長。 ◎企画課長(山崎政典君) 地域創造基金は、今現在、26年度末で1億800万程度残額がございます。それで、地域協議会にもいろいろご相談をかけたところでございますが、最終的には年が明けてからの決定ではございますけれども、4地区に2,500万ずつということで、これも5年間運用としていくという形で考えております。そちらのほうは、条例ではなくて要綱改正ということになりますので、その点は議案としてはかからないということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 残っているから、地域協議会と相談して5年間また、それも配分はゼロのところもあるしそうでないところもあるけれども均等に割るということですよね。創造基金を創設した際に、一般会計で今まで見ていた事業を地域創造基金の中に移していくというようなことがあった際に、私は違うんではないかと。やはり創造基金は、従来一般会計で見ていた事業については一般会計に戻すべきで、地域創造基金は一体感の醸成であるとか新たな展開に使うという基金であるべきだということを申し上げて、一部そういう見直しがされた経緯がありますね。 創造基金の、なぜ残ってきたのかという一つの理由ですね。残ったから使うという発想もいいんだろうと思うんですが、何か無理くりというわけじゃないですけれども、残ったからという理由ではなくて、私は積極的な意味で地域の合併後の一体感の醸成であるとか、そういったものに積極的に使うという意味合いで継続するというのは何か理解はしやすいんですけれども、使う事業がなくて、そういったことがなくて残ったから単純に延長するということはいかがかなと。地域創造基金でやっていたこれまでの事業、これは本当に一般会計で必要だと。これは、どうしてもこの事業を継続させる必要があるということであれば、私は今回、しっかりとチェックした中で、検証した中で、一般会計に振り向けるべきだし、そうでないと言うのであれば、私はそこは選択という部分もあり得るのではないかなという気がするんですけれども、そこら辺の検討はどうですか。 ○議長(前川昌登君) 山崎企画課長。 ◎企画課長(山崎政典君) 地域創造基金の残額は、松本議員ご指摘のとおり、地域によって大分違います。3,000万超のところもあれば、数十万、そういったところもございます。そこら辺は地域協議会といいますか、地域自治区それぞれの考え方の中でやってきたわけで、決して事業がないというわけでもないし、シビアに地域協議会の中で各事業の査定を行ってきたといったところもございます。それから、与えられたものなので、地域振興のためにそこはいろいろと使っていきましょうと、こういう判断はあるかと思います。 松本議員ご指摘の、地域創造基金の当初の段階で、いわゆる当時一般会計から見ていたものも地域創造基金でという事業があったというふうには私も思っております。ただ、今現在、例えば新里まつりとか宮古の夏まつり、秋まつり、こういったものは一般会計に戻っております。それと、宮古、田老を中心なんですけれども、平成23年、24年、震災の影響でできなかった事業あるいは当初整備したものが流出してしまった事業、そういったこともありまして、地域協議会の4地区とも、思いの中では残金を使わせていただいて、そのかわり、今後5年間有効に活用する中で、当然残していくといいますか、これは一般会計で見るべき事業、そういった部分も考えていかなければならないというふうには思いますけれども、現時点では4地域のご要望に沿った形で、あと5年間だけということで運用をしていきたいと、こういう考えでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 地域協議会の方々の要望、要請という部分も大事にしたい、その気持ちは私もわかります。 ただ、意見として申し上げたいのは、今、地域創造というよりも、崖っ縁ですね、地域地域が全体的に。そうすると、こういった今までの基金の使い道といいますか、使った事業と言われるのは本当にどうなのかということも、そのまま何となく惰性的にやっているものはないとは思いますけれども、この際しっかりと、本当にこの地域の活性化なり、また、将来につながっていく事業かどうかという観点から、これは地域の協議会の方々も本当にそこをしっかりと見て、視点を持ってもらわないと、お金が残っているからとりあえずは延長するかみたいな発想ではないとは思いますが、そうであってはならないだろうと。やはり今、人口減少を含めて本当に一人でも多くの若い方々をどう残していくか、そういった視点で新たに事業を組み立てるとか、そういった視点を取り入れた事業展開をするとか、そういったことが一つのポイントとしてなければならないのではないかというふうに思うんです。ただ期間を延長して、お金が余っているから再分配、使ってしまったところもあるし残したところもある。じゃ、お平らにしましょうだけではなくて、そういった視点がしっかりと入った事業展開をしていただくということが必要だというふうに思うんですが、市長、どうですか。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 松本議員おっしゃるとおりだというふうに思います。期間が来て、そしてお金が余っているからとか、単にまだ地域ごとにやろうというような単純な発想じゃなくて、最終的にはこの宮古市が一つになりながら、各地域、各地域が振興していくような、そのような政策はとっていくべきだというふうに思います。ただ、今、合併の時期が10年たった合併の地域、5年しかまだたっていない地域、なかなかそこまで全てが一緒になってやるというような状況にないのも、これが現実だというふうに思います。 ただ、その中で、全てが全て地域自治区の中でやるというのではなくて、議員おっしゃるように、みんなでやるような事業は一般会計の中でしっかりやりながら、そのところとまた違う、その地域地域の特色あるものは、限られた財源の中で考えていただいて、それで使っていただくというような形で、二重の考え方というか、持ちながら、この5年間やらせていただきたいというふうに思って制定させていただくものでございますので、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第40 議案第30号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第40、議案第30号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 中村市民生活部長。     〔市民生活部長 中村俊政君登壇〕 ◎市民生活部長(中村俊政君) 議案第1集、2分冊の1、30-1ページをお開き願います。 議案第30号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、子供の医療給付事業の対象を現行の小学生から中学生まで拡大することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 題名中、小学生を小中学生に改め、「宮古市乳幼児、小中学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例」とするものでございます。 第1条から第5条までは、給付の拡大に伴い、用語及び受給者年齢を改めるものでございます。 附則でございますが、第1項は、本条例の施行日を平成27年4月1日からとするものでございます。 第2項は、経過措置を定めるものです。 第3項は、当該条例を引用している宮古市福祉医療資金貸付基金条例中、第3条の事業題名を当該条例のとおりに改めるものでございます。 以上が改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、医療費給付事業の対象を中学生まで拡大しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第30号に対する質疑を行います。 田中尚君。 ◆26番(田中尚君) 26番。 この間の一般質問等で市長が実現に向けて検討するということが、こういう形で実った提案だということでは大いに評価したいと思いますが、同時に、この間、こういう事業の実施に踏み切れなかった一つの要因とすれば、厚生労働省が国保事業等々の国の医療費の国庫負担、これにペナルティを科すと言っていると。したがって、その負担を避けるためには現行の現物給付方式に踏み切るのはなかなか大変だ、償還払いで対応せざるを得ないというところから、今日までは医療費の拡大については、言葉をかえますと消極的な類いにあったと思うんですが、現時点でこういう決定をするということに当たって、従来懸念されておった国のいわば国保事業に対する財政的なペナルティ、これはどのように判断なさったのか、参考までにお聞かせいただきます。 ○議長(前川昌登君) 大森総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(大森裕君) お答えいたします。 国保に対する国のペナルティというのは、今回の件とは別で、窓口で今は1回受給者の方が現金をお支払いをして、後から市役所のほうからその分を給付しております。国保のペナルティがかかるのは、それを現物給付といいまして、窓口では、宮古市の例で一切負担がなくして、宮古市のほうから病院なりに後からお金を振り込むというようなやり方に変えた場合には、厚労省のほうでは、計算式によって国保のほうをもらうお金を少し減らすという、そういうペナルティでございます。ですから、今回の年齢拡大については、そのペナルティの問題とはまた別の問題というふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆26番(田中尚君) 大変失礼しました。私の誤解でございまして、今、課長のお答えのとおり、従来どおり、一部償還払い方式ですので、子育ての保護者といいますか、両親の皆さんには一旦窓口でお金を払っていただくということでありますけれども、県のほうは、いずれ現行の償還払い方式からさらに踏み込んで、現物給付のほうに政策を持っていきたいというふうな意向も聞いているわけなんですが、その過程において各市町村の対応が非常にばらばらだというふうに伺っております。 これは以前に一般質問で議論された経緯でありますけれども、そういうふうな過去の議論が私の頭の中にあったものですから、ちょっと混乱しましたけれども、いずれ本当の意味で子育て支援ということを考えれば、今、物価も上がって、消費税の増税も8%になって、思うように手取りの収入がふえていない。そういう中で、例えば従来の医療費の受領委任払いに変える方法としての証明書も出して、実質負担しなくても大丈夫ですよという情報も発信はしておりますけれども、将来的には、これが本当の意味で機能するには、償還払い方式からの改善というのも、私はいずれ必要ではないのかなと思うんですが、現時点でその辺の県の意向あるいは宮古市の対応等についてはどんなふうに我々は受けとめたらいいのか、お尋ねいたします。 ○議長(前川昌登君) 大森総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(大森裕君) 県のほうで県の予算の関係のときに多分県知事の記者会見等々で話されたと思うんですけれども、方向的には平成28年度から、時期についてはまだ明確ではないんですけれども、未就学児に対しては基本的に、今、議員さんおっしゃっている窓口で一旦払うのではなくて現物給付をするという方向でやりたいということで、県のほうにおきましては27年度にそれに向けた整備システム開発をするということで、市町村についても、まずその方向で準備をするというふうなことになるのではないかという認識してございます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆26番(田中尚君) なんでもそうですけれども、国のさまざまな規制あるいは国の政策判断が、地方の発展を阻害しているというのが私どもの評価であります。農業に至りましても、国の言うことを聞いてやったらどんどんだめになっちゃったということがありますし、漁業はしかりであります。全てにわたってそうだと言うと言い過ぎになりますけれども、現場を知らない、そういういわば机上での政策いじりと財政的な締めつけが、本当の意味でおかしくしているというのが私どもの認識であります。 そういう中で、安倍内閣は、アベノミクスに続く形で、地域のいわば人口減少、定住化対策の戦略をつくりなさいということになっているんですが、文字どおり、今のような財政的な締めつけで、医療費がふえるから償還払いでいいんだという判断は、私は非常に、こういう地方自治の根源といいますか、自治体の独自の判断を事実上、国が縛るかのようなやり方、政策的なペナルティ、これには断固として、例えば市長会なりとか知事会とかで、国にそういうことを行わないように、あるいはまた、総務省から副市長に来ていただいております名越副市長も、そういったことも含めて、本庁のそういう不適切な対応を正すということも、私は必要ではないかと思うんですが、この問題について、宮古市としてあるいは市長会として、改善要望してきたということございますか。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 市長会としては、現物給付でやりたいというお話はしてございます。これはずっと長年の要望の中の一つに入ってございます。ただ、残念ながら、医療費がかなり増大しているのも確かであります。ですから、これからも要望しながら、あるいは県とタイアップしながら、今回は未就学児まで現物給付ができる状況に持っていこうと。これ、全県でそういう取り組みになってきてございます。ただし、これもペナルティがかかりますので、その辺を県ともその財源に関しては調整しながらやっていくということでございます。 ただ、我々が考えるのは、一つは、いや、そんなことをしても、そんなに医療費は上がらないんだということを、そういう、我々も活動していかなきゃなりません。そのためには、健康に対する施策をきちんととって、要望なりをしながら医療費の伸びを下げるということをしていけば、そして国に対して、医療費は上がらないんだ、そんなにも上がらないんだと。だから、償還払いでなくて現物給付でもやっていけるんですよというものを、我々も地域としてそういうのを示しながら、また要望を続けていきたいというふうには思っております。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆26番(田中尚君) 私どもと共感するようなお答えを市長からはいただきました。同時に、医療費の膨張要因の中で、政府もいろいろ小手先なことはやっていますけれども、効果が上がっていないという報告もされておりますけれども、新薬依存主義、医療給付費の中で薬剤費の比率が高い。宮古市の多分医療費を分析してもそうだと思うんですが、これはやっぱり新薬に依存するということでの問題もありますので、もっとジェネリックですか、そういったものの使用なんかも、いろいろな説が分かれているようでありますけれども、総体として医療費を抑制するということが、本当の意味での健康につながるような取り組みをしっかりするということがもちろん大前提になりますので、今の市長の決意を踏まえ、そういう方向と同時に、不当な財政的な締めつけ、これ、根拠ないよということも指摘もするし、つくっていくという点では、大いに宮古市がその範となるように期待いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第41 議案第31号 宮古市保育の実施に関する条例を廃止する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第41、議案第31号 宮古市保育の実施に関する条例を廃止する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 下澤保健福祉部長。     〔保健福祉部長 下澤邦彦君登壇〕 ◎保健福祉部長(下澤邦彦君) 議案集2分冊の1、(1)31-1ページをお開き願います。 議案第31号 宮古市保育の実施に関する条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。 本条例案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)により児童福祉法が改正され、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより保育を実施することとされるともに、保育の実施基準を条例で定める必要がなくなることに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。 条例の施行期日は平成27年4月1日とするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、宮古市保育の実施に関する条例を廃止しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第31号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第42 議案第32号 宮古市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第42、議案第32号 宮古市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 下澤保健福祉部長。     〔保健福祉部長 下澤邦彦君登壇〕 ◎保健福祉部長(下澤邦彦君) 議案集2分冊の1、(1)32-1ページをお開き願います。 議案第32号 宮古市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本条例案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の改正に伴い、非常勤特別職の報酬を定める別表中、障害程度区分認定審査会委員とあるのを障害支援区分認定審査会委員に改めるものでございます。 条例の施行期日は、公布の日からとするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第32号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第43 議案第33号 女遊戸地区漁業集落道整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて ○議長(前川昌登君) 日程第43、議案第33号 女遊戸地区漁業集落道整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤産業振興部長。     〔産業振興部長 佐藤日出海君登壇〕 ◎産業振興部長(佐藤日出海君) 議案集(1)2分冊の2、33-1ページをお開き願います。 議案第33号 女遊戸地区漁業集落道整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてご説明いたします。 この議案は、女遊戸地区漁業集落道整備工事の請負契約の締結に当たり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年宮古市条例第52号)第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 工事名は、女遊戸地区漁業集落道整備工事です。 工事場所は、宮古市崎山第4地割、第6地割地内です。 契約金額は4億8,600万円です。 請負者は、住所、宮古市宮町一丁目3番5号、名称、陸中建設株式会社、代表取締役、伊藤敏でございます。 この工事の入札は、1月27日、指名競争入札で行った結果、3社が応札し、陸中建設株式会社に落札となったものです。落札率は98.4%、完成は平成28年1月13日を予定しております。 次に、工事の概要についてご説明申し上げますので、33-2ページをお開き願います。 本工事は、女遊戸地区漁業集落防災機能強化事業の全体工事の第1期工事として、函渠工と集落道路の一部の工事を行うものでございます。 主な工事内容をご説明いたします。 集落道路の施工延長318.8m、ブロック積み工644㎡、排水工429m、舗装工2,520㎡、防護柵工196m、函渠工39mをそれぞれ整備するものでございます。 参考資料として、33-3ページに計画平面図を添付しておりますので、ご参照願います。 以上が本議案に係る工事の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 33-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、女遊戸地区漁業集落道整備工事の請負契約を締結しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第33号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。-----------------------------------
    △日程第44 議案第34号 千鶏漁港災害復旧(23災216号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第45 議案第35号 小堀内漁港災害復旧(23災268号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第46 議案第36号 姉吉漁港災害復旧(23災331号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第47 議案第37号 宿漁港海岸災害復旧(23災639号防潮堤)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて △日程第48 議案第38号 川代漁港災害復旧(23災143号他)工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて ○議長(前川昌登君) 日程第44、議案第34号 千鶏漁港災害復旧(23災216号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてから日程第48、議案第38号 川代漁港災害復旧(23災143号他)工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについてまでの5件は関連がございますので、一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤産業振興部長。     〔産業振興部長 佐藤日出海君登壇〕 ◎産業振興部長(佐藤日出海君) 議案集(1)2分冊の2、34-1ページをお開き願います。 議案第34号 千鶏漁港災害復旧(23災216号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 本工事につきましては、平成24年8月3日に工事請負契約締結の議会議決、平成24年10月4日に工事請負契約後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額変更の議会議決、平成26年3月13日に工事数量の精査及び資材の規格変更による設計変更並びにインフレスライド条項の適用に伴い契約金額変更の議決をいただいているものでございます。 この千鶏漁港災害復旧(23災216号他)工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年宮古市条例第52号)第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更内容は、契約金額の7億7,405万2,398円に2億5,160万7,970円を増額し、10億2,566万368円とするものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、34-2ページをお開き願います。 本工事は、東日本大震災により被災した千鶏漁港における災害復旧(23災216号・217号・218号・448号・449号・555号・556号・557号・677号)工事の合併工事でございます。 工事名、工事場所、工期、請負者の変更はございません。 次に、請負工事費の変更についてご説明いたします。 本議案の後、漁港関連の災害復旧工事の契約変更の議案が4件続きますことから、請負工事費の変更内容については主な部分にのみさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 216号工事では、消波ブロックが81個増加したことにより、1,272万8,894円の増額となります。 448号工事では、消波ブロックが61個増加したことにより、2,719万4,050円の増額となります。 449号工事では、防波堤が傾斜したため、防波堤を撤去し新設する工法に変更したことにより、撤去工で3,059万1,762円の増額、基礎捨て石工で1,325万967円の増額、水中コンクリート工で1,340万7,842円の増額となります。また、消波ブロックが249個増加したことにより5,571万7,557円の増額となります。 677号工事では、撤去ブロック及び基礎捨て石の増加により増額となります。 以上、216号工事から677号工事までの4項目の請負工事費の変更額は、1億8,909万9,256円の増額となりました。 次に、請負者から工事請負契約書第25条第6項に規定されているインフレスライド条項に基づく請求があったことから、4,413万4,744円の増額となりました。主なものは消波ブロック工が2,761万4,553円、水中コンクリート工が974万2,939円です。請負工事費インフレスライド額、消費税の変更額の合計は2億5,160万7,970円です。これに伴い、契約金額を変更前の7億7,405万2,398円から10億2,566万368円に変更しようとするものでございます。 34-4ページから34-14ページに関係図面を添付しておりますので、ご参照願います。 以上が、本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 34-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、千鶏漁港災害復旧(23災216号他)工事において、工法変更及び現場精査による設計変更並びにインフレスライド条項の適用に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 次に、議案第35号をご説明いたしますので、35-1ページをお開き願います。 議案第35号 小堀内漁港災害復旧(23災268号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 本工事につきましては、平成24年8月3日に工事請負契約締結の議会議決、平成24年9月24日に工事請負契約後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額変更の専決処分、平成26年3月13日に工事数量の精査による設計変更による契約金額の変更の議会議決をいただいております。 この小堀内漁港災害復旧(23災268号他)工事の請負契約の締結に関し、その一部を次のとおり変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更内容は、契約金額の2億8,916万4,000円に3,638万8,788円を増額し、3億2,555万2,788円とするものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、35-2ページをお開き願います。 本工事は、東日本大震災により被災した小堀内漁港小堀内地区における災害復旧(23災268号・269号)工事の合併工事でございます。 工事名、工事場所、請負者の変更はございません。 工期につきましては、工事の内容変更に伴い、平成27年3月20日までの工期を平成27年5月29日まで延長するものでございます。 次に、請負工事費の変更について、主な部分のみご説明いたします。 268号工事では、防波堤の堤頭部が傾斜したため、上部工及び基礎工を増工したことにより増額となります。 構造物撤去工では、現場精査により、倒壊した防波堤等の撤去数量が540立方メートル減少したため、1,547万2,741円の減額となります。 269号工事では、現場精査による減額があります。 これらによる請負工事費の変更額の合計は、909万5,975円の減額となります。 次に、設計者からインフレスライド条項に基づく請負代金額変更の請求があったことから、4,278万9,297円の増額となりました。 主なものは、消波工が2,495万3,253円、本体工が742万4,946円です。請負工事費、インフレスライド額、消費税の変更額の合計は3,638万8,788円です。これに伴い、契約金額を変更前の2億8,916万4,000円から3億2,555万2,788円に変更しようとするものでございます。 35-3ページから35-7ページに関係図面を添付しておりますので、ご参照願います。 35-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。 小堀内漁港災害復旧(23災268号他)工事において、現場精査による設計変更及びインフレスライド条項の適用に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 次に、議案第36号をご説明いたしますので、36-1ページをお開き願います。 議案第36号 姉吉漁港災害復旧(23災331号他)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 本工事につきましては、平成25年7月29日に工事請負契約締結の議会議決をいただいております。 この姉吉漁港災害復旧(23災331号他)工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更内容は、契約金額の4億4,289万円に1億3,810万5,000円を増額し、5億8,099万5,000円とするものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、36-2ページをお開き願います。 本工事は、東日本大震災により被災した姉吉漁港における災害復旧(23災331号、332号、333号、334号)工事の合併工事でございます。 工事名、工事場所、請負者の変更はございません。 工期につきましては、工事の内容変更に伴い、平成27年10月10日までの工期を平成28年3月25日まで延長するものでございます。 次に、請負工事費の変更について、主な部分のみご説明いたします。 331号工事では、査定時には確認できなかった倒壊した防波堤のコンクリートの残骸が、工事着手後に行った海中調査で復旧範囲内に多数残存していることが判明いたしました。そのままでは復旧工事の障害となることから、コンクリートの撤去工を1,008立方メートル増工したことにより、5,981万4,242円の増額となります。また、ブロック製作個数の増加により増額となります。 332号工事では、先ほどの331号工事と同様に、コンクリートの撤去工を681立方メートル増工したことにより、4,045万560円の増額となります。また、ブロック製作個数の増加、コンクリート打設の工法変更等があり、増額となります。 333号工事では、工事着手後に復旧断面の再精査を行った結果、査定決定を受けた水中コンクリート腹づけ工法よりも上部工断面を変更するほうが経済的であることから、工法変更を行いました。これにより、水中部の施工の全てが減額となり、上部工が増額いたしました。 334号工事は、現場精査により増額となります。 以上、331号工事から334号工事までの4項目の請負工事費の変更額は1億603万8,984円の増額となりました。 次に、請負者からインフレスライド条項に基づく請負代金額変更の請求があったことから、2,183万6,016円の増額となりました。主なものは、水中コンクリート工が951万636円、被覆・根固め工が436万6,584円です。 請負工事費、インフレスライド額、消費税の変更額の合計は1億3,810万5,000円です。これに伴い、契約金額を変更前の4億4,289万円から5億8,099万5,000円に変更しようとするものでございます。 36-4ページから36-13ページまで関係図面を添付しておりますので、ご参照願います。 以上が、本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 36-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、姉吉漁港災害復旧(23災331号他)工事において、工法変更及び現場精査による設計変更並びにインフレスライド条項の適用に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 次に、議案第37号をご説明いたしますので、37-1ページをお開き願います。 議案第37号 宿漁港海岸災害復旧(23災639号防潮堤)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 本工事につきましては、平成25年9月10日に工事請負契約締結の議会議決をいただいております。 この宿漁港海岸災害復旧(23災639号防潮堤)工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、地方自治法第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更内容は、契約金額の8億3,160万円に2,195万2,000円を増額し、8億5,355万2,000円とするものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたしますので、37-2ページをお開き願います。 本工事は、東日本大震災で被災した防潮堤を直立堤で復旧しようとするものでございます。 工事名、工事場所、工期、請負者の変更はございません。 次に、請負工事費の変更について、主な部分のみご説明いたします。 基礎工事の施工に当たっては、ボーリング調査による地盤状況の精査を行い、岩盤線を確認したことにより設計を変更するものでございます。 基礎工では、土砂掘削数量が352m減少したことにより1,442万8,415円の減額、岩盤掘削数量が268m増加したことにより3,409万9,842円の増額となります。また、コンクリートぐい延長の減少による減額、現場精査による増額があります。 以上、請負工事費の変更額は2,032万5,926円の増額となりました。 請負工事費、消費税の変更額の合計は2,195万2,000円の増額です。これに伴い、契約金額を変更前の8億3,160万円から8億5,355万2,000円に変更しようとするものでございます。 37-3ページから37-4ページに関係図面を添付しておりますので、ご参照願います。 37-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、宿漁港海岸災害復旧(23災639号防潮堤)工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 最後に、議案第38号をご説明いたしますので、38-1ページをお開き願います。 議案第38号 川代漁港災害復旧(23災143号他)工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 この議案は、平成26年4月25日に請負契約締結を締結した川代漁港災害復旧(23災143号他)工事に関し請負変更契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 本工事は、平成26年4月25日に請負契約を締結しております。また、平成26年6月3日に工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額の変更を行っております。 工事の請負契約の締結で議会の議決をいただきますのは、地方自治法及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、予定価格が1億5,000万円以上の工事と規定されております。本工事につきましては、予定価格が1億5,000万円未満の工事であったことから、議会の議決はいただいておりません。また、工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく契約金額の変更をした際も、1億5,000万円未満の工事であったことから、議会の議決はいただいておりません。本案の契約金額の変更により契約金額が1億5,000万円以上となることから、今回初めて議会の議決をいただくものでございます。 したがいまして、今回の変更部分だけでなく、当初契約、その後の工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づく変更契約の内容も含めてご説明をさせていただきます。 工事名は、川代漁港災害復旧(23災143号他)工事です。 工事場所は、宮古市重茂第21地割地内です。 当初の契約金額は1億1,807万5,320円です。 請負者は、住所、宮古市宮町一丁目3番5号、名称、陸中建設株式会社、代表取締役、伊藤敏です。 この工事の入札は、平成26年4月22日、指名競争入札で行った結果、1社が応札し、陸中建設株式会社に落札となったものです。落札率は99.99%で、工期は平成26年4月26日から平成27年3月14日までです。 平成26年6月3日に、工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準に基づき、当初の契約金額1億1,807万5,320円に31万5,360円を増額し、1億1,839万680円に契約金額の変更をしております。 今回の変更内容は、この金額1億1,839万680円に8,696万6,320円を増額し、2億535万7,000円とするものでございます。 次に、工事の概要につきましてご説明いたしますので、38-2ページをお開き願います。 本工事は、東日本大震災により被災した川代漁港における災害復旧(23災143号・452号)の合併工事です。 当初の工事の概要についてご説明いたします。 23災143号物揚場護岸工事は、物揚場L45.0m、護岸L3.0mを復旧するものです。 38-4ページに平面図、38-5ページに標準断面図を添付しておりますので、ご参照願います。 38-2ページにお戻り願います。 23災452号の防波堤護岸工事は、防波堤L72.7m、護岸L33.3mを復旧するものです。 38-6ページに平面図、38-7ページ以降に各断面図を添付しておりますので、ご参照願います。 38-2ページにお戻り願います。 今回452号防波堤工事の内容変更に伴い、平成27年3月14日までの工期を平成27年11月15日まで延長するものでございます。 次に、契約金額の変更内容についてご説明いたします。 143号工事につきましては、現場精査により増額となります。452号工事につきましては、工事着手後の調査において、防波堤の堤頭部L5.0m区間が湾外側に大きく傾斜していることが確認され、当初予定していた上部工のかさ上げ工法では復旧不可能となりました。そこで、この防波堤を撤去し、水中コンクリート工法による新規製作といたしました。これにより、消波ブロックの増工とあわせて7,855万9,876円の増額となります。 以上、143号工事と452号工事の請負工事費の増額は7,882万1,483円となりました。 請負者からインフレスライド条項に基づく請負代金額請求があったことから、170万2,880円の増額となりました。主なものは消波工が98万1,377円、水中コンクリート工が24万2,252円です。 請負工事費、インフレスライド額、消費税の変更額の合計は8,696万6,320円です。これに伴い、契約金額を変更前の1億1,839万680円から2億535万7,000円に変更しようとするものでございます。 以上が、本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 38-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、川代漁港災害復旧(23災143号他)工事の請負変更契約を締結しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 質疑、討論及び採決は、議案ごとに行います。 これより議案第34号に対する質疑を行います。 落合久三君。 ◆20番(落合久三君) 建設常任委員会にもこの種の、この種というのは復興事業にかかわって、その後、工事始めて以後、いろいろな事情から工事費が増加すると。それに伴う変更契約がよく議論になっているし、また、関連してインフレスライド条項も常に議論になっております。そういう意味では、詳細なことはまだ勉強不足ではありますが、ある程度意味は理解しているという前提で、一つのことだけ確認の意味を含めてお聞きしたいと思います。 34-2、34-3ページの、特に34-3ページ、ここに契約変更になった、別の表現で言いますと工事費が増加する内訳がるる書いてあるんですが、ここの1番右の合計欄のところをちょっと見てほしいですが、ずっと工事の増加分等が書いてあって、小計1億8,909万9,256円、それにインフレスライドを適用して、それが4,413万4,744円、この小計とインフレスライドに伴う増加分の4,413万円を足したものの合計に、昨年5月から消費税が8%に、3%上がっているわけですが、小計とインフレスライドに伴う増加分の合計に8%を計算すると、消費税1,837万3,970円にどんぴしゃり、当たり前ですがなるわけです。この計算の仕方がどうのじゃなくて、聞きたいのは、1件ずつ質疑、討論やるというので、ちょっとあれっと思ったんですが、一番最後の川代のほうは参考までに言いますと、契約年数が平成26年4月20何日になっていますから、消費税が8%になる直前に川代の場合は契約しておりますので意味はわかるんですが、今の第34号議案のほうは、当初の契約年月日が平成24年8月ですから、消費税が増税になる約1年9カ月前に契約していることになります。 そこで、端的にあとお聞きしますが、消費税のことを聞きたいわけです。消費税増加分3%上がって8%掛けて1,837万何がしになるんですが、増工事に伴う建設資材等は、工場において生産されたのはいつのものを増加分で使っているのかというのがわからないためにお聞きしますが、当然8%を掛けているということは、工場において生産された建設資材は、昨年の平成26年5月から増税になっていますから、それ以後のものというふうに一般的には考えるんですが、それで間違いがないかどうかという、その1点です。消費税のことを聞きたいわけです。 ○議長(前川昌登君) 山本契約検査課長。 ◎契約検査課長(山本克明君) 消費税の関係でお答えいたします。 変更増に使う材料の、使った時期の税率でこの契約の税率は決まるものではなくて、当初の契約を上回る場合、当初の契約の中から数量、金額がふえる分については、平成26年4月1日以前に契約したものでも、当初よりふえる分は8%で変更契約をするという特例措置が設けられておることから、ここは全て、当初を上回る分は8%で変更契約をするというものでございます。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆20番(落合久三君) 特例条項があるんですか。つまり、消費税が増税になる、仮に半年前に既に生産されていた。当時は5%だ。例えばコンクリに例えますと、コンクリをつくるために材料を仕入れて、業者はコンクリつくりますよね。その材料だって、5%のものを仕入れてコンクリつくって商品にしているわけですから、それをそのまま使うときには当然5%というのは意味わかるんですが、そうすると、消費税が増税になる前にできたものであっても、以前にできたものであっても、工事で使うときが増税が始まった昨年4月1日以降であれば、特例として8%を、要するに3%をさらに上乗せして計算するという意味なわけね。それは何という法律なり、何に書いてあるんでしょうか、そこだけ聞いて終わります。 ○議長(前川昌登君) 山本契約検査課長。 ◎契約検査課長(山本克明君) すみません、正式な名称を今ちょっと失念しておりますけれども、消費税の改正になる際に特例措置がそれぞれ設けられておりますので、例えば100万で当初設計したものが102万になる、当初の分より2万ふえるとかといった場合、これは全て契約時期が26年4月1日以前であっても、ふえる分については8%で計算しますという特例が設けられております。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 これより議案第37号に対する質疑を行います。 茂市敏之君。 ◆24番(茂市敏之君) お伺いします。 図面見てもよくわからないんですけれども、37-3の図面を見ますと、横に3本、それを3列に打って、その上に防潮堤をつくると、そういうように解釈してよろしゅうございますか。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) お答えいたします。 ここの宿漁港の防潮堤につきましては、直立堤の防潮堤となっております。くいを3本平行に打ちまして、それを並べていった上に堤体を打って、このような形で積み上げていくというような形になっております。 ○議長(前川昌登君) 茂市敏之君。 ◆24番(茂市敏之君) それで、37-4ページを見ますと、推定の岩盤線と実際の岩盤線がございます。37-2の真ん中辺に「岩盤線を確認したことに伴い、杭延長を変更するもの」、このように書いてありまして、37-4に変更減のくいを、斜線を引いたようになっているわけでございますが、私が疑問に思うのは、実際の岩盤線に食い込んでいるくいの長さが地面で違うのが疑問でございますが、岩盤線にどのぐらい食い込ませるという決まりはないんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) お答えいたします。 37-4ページでございますけれども、青い実線が、これが実際の岩盤線でございました。例えば、この図面でいきますと、右側のほうは実際の岩盤線からかなり5m以上、中に掘削してございます。一方で、くいが長くなったほうについては、ここの部分よりは短い形での掘削という形になっています。これは、それぞれくいの受ける圧力等を勘案いたしまして、余り短い部分においては、ある程度の長さがないと、こういう支持力それから水の圧力がかかった場合の引き抜き力といいますか、それらの計算上このような形で、くいの長短によりまして岩盤線から食い込む長さが計算上変わってくるというものでございます。 ○議長(前川昌登君) 茂市敏之君。 ◆24番(茂市敏之君) 私は素人の考えなんですけれども、くいが長い場所については、余計岩盤線に食い込ませないと弱いような気がするんですよね。くいが短い部分は、短くやっても、何ていいますか、緩みが少なくて済むように私は感じるんですけれども、この図面を見ても、どう見ても、このとおりやるのであれば、長さが違いますよね。だから、ある一定程度、この深さだったら何mは岩盤線に食い込ませなければならないというような決まりがあるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 先ほども申し上げましたけれども、実際の岩盤線が非常に浅いところにおきましては一定程度の岩盤の掘削を行いまして、くいの長さを確保しなければ、圧力がかかったときの水平圧力、堤体本体の支持力、水がかかった場合の引き抜き力とか、くいにかかるであろうそういった力を総体的に勘案しまして、長いところであればこれぐらい、短いところであればこのぐらいということで、そうったことを勘案してやった結果で、このようなくい長の長さとなっているものでございます。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございますか。 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) ちょっと確認させてください。 この変更契約のみがスライド条項の適用ということがないんですけれども、この理由についてお知らせください。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 基本的にインフレスライドの変更につきましては、工事といいますか、例えば、何号工事、何号工事というふうになっているわけですけれども、それぞれの工事ごとに精算が出てくる工事が発生しているものについては、インフレスライドを最後のところで精算で計算することにしております。宿の防潮堤工事に関しましては、まだ精算段階に至っておりませんので、今回はインフレスライドは計上しておらないということでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) なるほど、まだ工事期間が経過していないので今回は請求がなかったし、それにも対応していないということですね。はい、わかりました。 そこで、これに関連して聞くのもちょっと何ですが、スライド条項を適用する際の部長の説明は、前のどの議案だったかあれなんですが、消波工とか本体工とかという説明をしましたよね。以前にはスライドする資材とか、そういった部分については、燃料であったり鉄筋であったり、そういったものが主な単品スライドというんですか、そういったものが説明されていましたね。今回はそういった説明がないということなんですが、次の議案第38号で聞いてもいいんですが、ここはどういう理解なんですか。 それと、今回スライドでほかの議案出ていますけれども、これは、スライドする期間、要するにその期間というのは今回そろっているものなんでしょうか、いつからいつまでとかの期間、そこもあわせて聞いてもいいですか。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) インフレスライドの適用に関しましては、インフレスライドの適用の申請に基づいて行うことになるわけでございますけれども、その時点、その時点での適用の単価表の、請求が出てきた時点で単価変更があった場合、その差額で計算することになるわけでございますけれども、単価が変わることによって工種ごとの工事の金額が変わるということになりまして、部長が説明申し上げたのは、工種ごとの変更で主なものはこうですということでございます。当然工種が変わるということは、その下の単価が変わっているという考え方でございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) なるほど、今回のスライドは複合単価の変更と。複合単価ですね、在庫等の。いわゆる工種ごとというのは、消波工であったり本体工であったりという説明でしたけれども、資材等ではないという意味ですね。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 例えば、生コンの単価とか労務単価とか、そういったものが変動するわけでございますけれども、そのことによって工種ごとにこういうふうに変化がございましたということをご説明申し上げたものでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 第38号で、じゃ、お尋ねしたい。改めて聞きたいと思いますので、これについては終わります。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号に対する質疑を行います。 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) さっきの続きになるかもしれませんが、第38号でお尋ねしたいと思います。 課長の説明は、先ほど生コンというのが出ましたね。私の理解では、当初設計と発注して施工に入る時期、これがいわゆる単価の見直しという部分での変更というのがあります。それから、時期時期において、当然事業者から請求があって、一定期間の間、設定した中で、現場が違いますから工期も違うので、その都度現場ごというのはそれで理解していますが、単価が上がるというのは、例えば今回の県の見直し、国の見直しというのは、2月、今月がいつもより早く期間を短縮して実勢価格に合わせて見直すということもありますよね。そうすると、上がると、長期の期間の場合には、例えば2月、今回上がるとこれがスライドするという理解になりますよね、まずは。それから、2月までの間、今月までの間ですか、例えば昨年9月以降とか今に至るまでの間、資材の高騰というのがあれば、それもスライドということになりますから反映されるということになりますね。以前多かったのは、さっき言いましたように燃料ですね。燃料の高騰によるスライド、それから資材、鉄筋等によるスライドが多かったというふうに記憶しておりますし、そういう説明の内容も、スライドの中身の説明がありました。だんだんスライドの中身が大ざっぱにしか説明がされていないように思うんですが、もうちょっと、例えば第38号の例ですと、1,700万の内訳がどういうものなのか、お知らせいただけますか。     〔何事か発言する者あり〕 ◆22番(松本尚美君) 170万ですね、失礼しました。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 川代漁港のインフレスライドで申し上げますと、当初設計時の単価適用が2014年4月でございます。それを今回は2014年10月の単価の適用という形で、残工事費部分を増額しようというものでございまして、内容としますと、生コンの単価がアップしているということになります。例えば、規格がいろいろあるわけなんですけれども、一つの規格で見ますと、立米当たり2万250円の単価が、生コンが2万1,750円という形で上がってございます。それぞれ生コン規格ごとに若干このような形で上がっておりますけれども、生コンが上がることによりまして、工種で申し上げますと、被覆・根固め工法が5万972円、水中コンクリート工が24万2,252円、場所打ちコンクリート工が25万5,610円、上部工が14万3,950円、消波工が98万1,337円、その他で2万8,767円の増額となっておりまして、その合計で170万2,888円となっております。 ◆22番(松本尚美君) わかりました。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論はないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第49 議案第39号 平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて ○議長(前川昌登君) 日程第49、議案第39号 平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 高峯都市整備部長。     〔都市整備部長 高峯聡一郎君登壇〕 ◎都市整備部長(高峯聡一郎君) 議案集(1)、2分冊の2の39-1ページをお開き願います。 議案第39号 平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 この議案は、平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に当たり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年宮古市条例第52号)第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 工事名は平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事、工事場所は宮古市金浜地内、契約金額は1億9,288万8,000円、請負者は、住所、宮古市津軽石第10地割23番地11、名称、伊藤建設株式会社、代表取締役、伊藤勝博です。 この工事は、1月27日、指名競争入札を行った結果、3社が応札し、伊藤建設株式会社が落札したものです。落札率は99.8%、工期は平成27年2月17日から平成27年9月30日までとなっております。 なお、関連工事の電気設備工事につきましては、2月5日に行った指名競争入札により有限会社旭電気工業が2,324万4,000円で落札いたしました。また、機械設備工事につきましては、2月5日に行った指名競争入札により有限会社池田水道が2,650万円で落札いたしました。 次に、工事の概要についてご説明申し上げますので、39-2ページをお開き願います。 工事名は、平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事です。 工事場所は、宮古市金浜です。 工事内容は、木造2階建て2棟、延べ床面積793.23㎡の災害公営住宅12戸の新築工事です。コンクリート工は、普通コンクリート168立方メートルです。型枠工は普通合板938㎡です。木工は構造材83立方メートルです。建具工は木製建具及び金属建具が170カ所です。内装工は、床がフローリング460㎡、壁がビニールクロス張り1,465㎡、天井が化粧石こうボード張り531㎡です。ユニット工はユニットバス12カ所となっております。 そのほか、参考資料として、工事請負契約内容、全体配置図、付近見取り図及び1号棟、2号棟それぞれの立面図、断面図、平面図を添えておりますので、ご参照願います。 以上が本議案に係る建築工事の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 39-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、平成26年度災害公営住宅金浜住宅新築(建築)工事の請負契約を締結しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第39号に対する質疑を行います。 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 高峯部長には、建設常任委員会で説明したのになぜまた聞くんだというお叱りを受けるかもしれませんが、委員会では説明を聞いたということでありますから、ここで正式な質疑をさせていただきたいと思います。 まず、この建物に限らず、従来地域産材をどう使うかということが一つの課題、そして行政の施策として民間の市民の方々が建てる住宅についても地域産材を奨励するということになっておりますが、今回、構造材を中心に83立方メートルということですが、これは地元の産材導入がどのように図られるのかどうか、そこをまず確認したいと思います。 ○議長(前川昌登君) 松下建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(松下寛君) お答えいたします。 まず、今回、金浜の災害公営住宅の木材使用量でございますけれども、議案の参考資料に構造材とありますが、そのほかに設計書の種目別の内訳の木工のページに記載されているもの全て集計いたしますと、123.5立方メートルございます。特記仕様書のほうに、受注者は地域産木材を可能な限り使用するよう努めることという記載をしておりまして、地域産木材の使用を促しているところでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) それはそのとおりだと思います。ただ、実際には請負業者がそれをスムーズに調達できるかどうかという、前からこれ、指摘しているんですね。特に集成材については、ウッティかわいさんが第三セクターでもありますけれども生産しているんですけれども、地元に流通するというのがなかなか少ないんですね。ですから、ある特定の建築屋さんといいますか、建築事業者は、ウッティかわいさんなり地域の産材と、製材所さんであったりするかもしれませんが、そういった方々と契約といいますか、流通することのネットワークがあるということなんですが、そうでない事業者になってくるとなかなか難しいというふうに聞いています。そういったことは、建築住宅課だけではなくて、全庁的にどうするかといったことが必要だと。そのとおりだという回答を今までいただいているんですが、建築住宅課さんのほうは、特記仕様の中で地域産材を可能な限り使うということを盛り込んでいるということでありますが、こういった地域産材が利用される、使用されるという経路、そういったことの整備が、一方で誘導といいますか、そういったことがないと、なかなか難しいのではないかというのが実感です。これは、日曜日にも、ある建築業者の建物を拝見したときに、そこの経営者の方々が言っておりました。地域産材を可能な限りといいますか、決められた、例えば民間の住宅であっても、10立方メートルをクリアしていくには、そんなに多く事業者が調達できるものではないというふうに伺っていました。ここは建築住宅課ではなくて、総合的にどうですか。関連するとすれば、部長ですか。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(佐藤日出海君) 例えば、ウッティかわいさん、合板だとホクヨープライウッドさん、パーティクルボードだと宮古ボード工業さんと、それぞれ地元でやっておられる方々とお話をする機会があります。例えば、ウッティかわいさんとお話をしたときには、当然あちらはある程度のロットで生産しておられるので、大工さんから集成材何本と言われても、当然お届けはできないと。工場に来てもらっても、なかなかその場で何を何本というようなことは難しいと。それで、地元で扱えるところが何軒かあればいいねというお話にはなります。ここで企業名を挙げるのはちょっと難しいかもしれないですが、ある木材商社では、大体扱っていただけるような形にはなっていると思いますが、当然おっしゃられるとおり、大工さんはそれぞれ行っている建材屋があるわけで、そこの建材屋さんに全部そういったものがうまく流通できるシステムをつくれるかどうか、これから被災された方々がいろいろ住宅をつくり始めてくるわけでもありますので、改めてもう一度、その辺の事情を調査して、どんなことが具体的にできるか考えてみたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) ほぼ発注が終わってしまう、実際にどうなのかな。民間の部分もありますから、そこはぜひ期待をしたいなというふうに思います。 それから、流通経路の整備といいますか、これは行政が主体になってやるものではないなというふうには常々思うんですけれども、ただ、地域の経済の活性化、また、林業試験といいますか、そういったことをどう付加価値をつけて生かしていくかということになれば、私はやっぱり積極的な行政のかかわり合い方というのは、ほかの地域見ていると思います。ですから、積極的に行政もかかわり合っているところはそれなりに進んでいるし、また、市民の理解含めて進んでいるのではないのかなと思いますので、ぜひ期待をしたい、そのように思います。 それから、この契約に直接リンクすることではないんですが、工事の内容に記載されていないので確認したいんですが、この建築に伴う外構については、これまた別途随契するとか入札にかけるとかということなんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 松下建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(松下寛君) 外構を別途発注することはございませんで、これに含めて工事してまいりたいと思っております。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) そうであれば、外構工事も、それは幾らになるかちょっとわからないんですが、工事の内容について「主に」と書いてありますから、外構は主ではないのかもしれませんが、舗装面積であるとか、縁石があれば縁石、また、物置等とか、それから駐輪場もあるわけですし、ライン引きまで入れるとあれかもしれませんが、もう少し全体のことがわかるような、説明がわかるようにしていただければいいんじゃないのかなというふうに思いましたが、以前に入札差金なり、ほかの事業から何か余ったようなので、後で外構の予算を組むとかという例も、なかったかもしれません、あったかもしれませんね。そういったことがあればまた別なんですけれども、できなかった理由はありますか。 ○議長(前川昌登君) 松下建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(松下寛君) 大変申しわけございません。議案の参考資料にはユニット工までの記載でありますけれども、それぞれ屋外附帯、外構ということで、屋外附帯につきましては自転車置き場、物置、それぞれ入居戸数の12戸分、それから、舗装につきましては1,115㎡、駐車場12台分ということで工事する予定でございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) わかりました。 それから、最後になりますが、今回金浜住宅を設計を依頼して、そして設計図書を受け取る、そして発注かけて、今契約をするということですから、契約については何ら異存があるものではございません。 確認したいのは、設計図書を受け取る、また、設計業者に発注する際の特記事項といいますか、仕様書といいますか、そういった部分、要は今まで数十棟、宮古市は災害公営住宅として発注しているわけですが、世帯数で何世帯なのかちょっと頭にはないんですけれども、今まで指摘されている部分のポイントは、まずは無駄な設計がないか、無駄なコストがかからないか、それから、将来のメンテナンスが容易にできるかどうか、コストですね。そういったことの経済比較、それから、敷地の中に配置していく中での利用しやすい配置になっているかどうか、積算も含めてですね。そういったことをしっかりとチェックする、そして場合によっては修正させるということが必要だということで指摘させていただいていたわけですけれども、今回の金浜住宅の設計からきょうに至るまでの間に、どういったことを改善点として挙げ、そして改善がされているのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 松下建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(松下寛君) 今まで災害公営住宅整備するに当たりましては、いろいろな部分からご指摘もいただいております。その中で、例えば金浜住宅につきましては、廊下を外づけの廊下じゃなくて、建物の中に配置するということ、それから、水回りを近接させてプライベートな空間についてはある程度離す、そういうようなことで、将来のメンテナンスあるいは住んでいる方が住みやすいような住宅とは何かということで、今まで何回もご説明をし、そしてご指摘をいただいておりましたので、本当に一番我々が注意しなければならない留意するべき点というのは、やはり住む人が住みやすい住宅というところを着目してやるべきなのかなということが、今まで災害公営住宅発注してきまして感じたところでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 漠然とし過ぎているので何とも言えないんですが、イニシャルコスト、いわゆるメンテナンスしやすいというのは、設備的な面で考慮したということが言えると思います。そういった説明でありましたけれども、発注者がしっかりと、課長がおっしゃるように、住む人の立場になってということももちろん大事なんですけれども、管理するという部分もしっかりと基本的なポイントをしっかりと持ちながら、設計者に仕様書として伝えていくということがまず大事なんだろうな。私は、シンプル・イズ・ベストという言葉がありますが、ベストというのはなかなか難しいのかもしれません。これは主観が入ってきますから難しいと思うんですが、いずれシンプルにつくったものはメンテナンスも比較的、屋根の構造であったり内装も含めてなんですけれども、そういった機械系設備の配管経路であったりピットであったり、そういったものはもちろんなんですけれども、そういったトータル的にしっかりとチェックしながら、または事前に意思というか、設計のまたそういったものを伝えながら設計をし、そして低コストで使い勝手のいい建物をつくっていくということなんですね。 ただ、えてして、急ぐ、急ぐ。私が何か指摘すると、被災者の方々の足を引っ張る、生活が一日も早くそういった住宅に入るのを、何か足引っ張っているんじゃないかというようなニュアンスのお話をされるんですけれども、部長からも、職員は一生懸命頑張っているんだ。何でそんなことばかり、足を引っ張るようなマイナスの話ばかりするんだということを言うんですけれども、これは被災者の方々の生活の一日も早い安定はもちろんですけれども、やはり管理していく、これは全て行政が主体になってやっていくものですし、納税者の方々から預かった公金を使ってやることですから、30年、40年、場合によっては50年使っていかなきゃならない建物であります。ですから、そういった意味ではしっかりとチェックするということが、私は必要だと申し上げて終わります。何か反論があればどうぞ。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第50 議案第40号 平成26年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて ○議長(前川昌登君) 日程第50、議案第40号 平成26年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 高峯都市整備部長。     〔都市整備部長 高峯聡一郎君登壇〕 ◎都市整備部長(高峯聡一郎君) 議案集(1)、2分冊の2の40-1ページをお開き願います。 議案第40号 平成25年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 この議案は、平成26年2月17日に議会の議決をいただき、さらに平成26年10月3日に契約変更の議決をいただきました平成25年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事の請負に関し、その契約金額の変更について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年宮古市条例第52号)第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約金額につきましては、5億273万6,760円に1,312万3,080円を増額し、5億1,585万9,840円とするものでございます。 次に、工事の概要につきましてご説明申し上げますので、40-2ページをお開き願います。 工事名は、平成25年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事です。 工事場所、工期、請負者は、平成26年2月17日に議決をいただいたとおりで、変更はございません。 変更内容についてご説明いたします。 給水方式を受水槽方式から直結給水方式に変更したことにより、受水槽の基礎工事を取りやめるもので、これによりコンクリート工事が8万円の減額、型枠工事が9万円の減額、鉄筋工事が13万円の減額でございます。 次に、バリアフリーに配慮し共用廊下に手すりを追加設置するものであり、金属工事が118万円の増額、防犯上の観点から敷地境界にネットフェンスの設置を追加するもので外構工事が56万円の増額、そのほか、現場精査により193万1,000円の増額でございます。 最後に、労働者確保に要する宿泊費等について実績による変更を行うもので、878万円を増額するものでございます。これは、東日本大震災に伴う復旧・復興工事が本格化する中、宮古市全域で労務市場が逼迫し、地域外からの労働者確保が必要になる場合が想定されることから、契約締結後に労働者に係る宿泊費、労働者に係る送迎費及び募集及び解散等に要する費用について実績変更する場合の適用を定めた労働者確保に要する共通費の実績変更の運用基準に基づく変更でございます。 そのほか、消費税相当額が97万2,080円の増額、合計1,312万3,080円の増額となります。 そのほか、参考資料として、配置図、1階平面図及び外構図を添えておりますので、ご参照願います。 以上が本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 40-1ページにお戻り願います。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、平成25年度災害公営住宅和見町住宅新築(建築)工事において、現場精査による設計変更及び労働者確保に要する共通費の実績変更の運用基準に基づき、契約金額を変更しようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第40号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第51 議案第41号 白浜漁港区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについて ○議長(前川昌登君) 日程第51、議案第41号 白浜漁港区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤産業振興部長。     〔産業振興部長 佐藤日出海君登壇〕
    ◎産業振興部長(佐藤日出海君) 議案集(1)、2分冊の2、41-1ページをお開き願います。 議案第41号 白浜漁港区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 本案は、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第3条第1項の規定により、岩手県知事から岩手県管理漁港である白浜漁港区域内における公有水面埋め立てについて意見を求められましたので、これに同意するものとし、公有水面埋立法第3条第4項の規定に基づき議会を求めるものでございます。 埋立区域は、宮古市白浜第2地割18番1及び第3地割212番に接する無地番地先公有水面。 埋立面積は1,190.85㎡、埋立地の用途は、主要地方道重茂半島線の道路用地です。 埋立工事の概要は、宮古市が白浜漁港海岸防潮堤災害復旧事業により防潮堤をかさ上げすることに伴い、主要地方道重茂半島線を乗り越し道路とする改良を行うため、白浜漁港の公有水面を1,190.85㎡埋め立てしようとするものでございます。 参考資料といたしまして、41-4ページに位置図、41-5ページに計画平面図、41-6ページに埋立区域図、41-7ページに埋立区域求積図をそれぞれ添付しておりますので、ご参照願います。 41-1ページにお戻りください。 議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年2月16日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、白浜漁港区域内における公有水面埋め立てについて、岩手県知事から意見を求められたので、これに対し答申するに当たり議会の議決を得ようとするものである。これが、この議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第41号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第52 請願第6号 被災者生活再建支援制度の拡充についての請願 ○議長(前川昌登君) 日程第52、請願第6号 被災者生活再建支援制度の拡充についての請願を議題とします。 お諮りします。 請願第6号は教育民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本件は教育民生常任委員会に付託することに決定しました。----------------------------------- △日程第53 陳情第4号 鍬ヶ崎地区防潮堤建設工事に関する陳情 ○議長(前川昌登君) 日程第53、陳情第4号 鍬ヶ崎地区防潮堤建設工事に関する陳情を議題とします。 お諮りします。 陳情第4号は建設常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本件は建設常任委員会に付託することに決定しました。----------------------------------- △散会 ○議長(前川昌登君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 あす2月17日から24日までの8日間は、常任委員会開催及び議案思考のため本会議は休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、あす2月17日から24日までの8日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。     午後3時23分 散会...