「宮古市議会 2014-09-18 09月18日－04号」の議事録内容 - iwatelog 岩手県市区町村議会議事録検索 #iwatelog

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宮古市議会 2014-09-18
09月18日－04号

取得元: 宮古市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-13

平成２６年　　９月　定例会　　　　　　　平成２６年９月宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成２６年９月１８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　２１番　竹花邦彦君　・ＪＲ山田線（宮古・釜石間）の三陸鉄道運営について…………………………………………………………………………………………２１０　　　　　　　　　　　　　　　　　・第６期介護保険事業計画策定に係る課題について　　　　　　　２４番　茂市敏之君　・防災について………………………………２２２　　　　　　　　５番　白石雅一君　・子どもたちへのこころのケアや悩みを抱えた児童らへの対応について………………………………………………………………………２３４　　　　　　　　　　　　　　　　　・障がい児童の現状について　　　　　　　１５番　古舘章秀君　・有害鳥獣被害対策について………………２４０　　　　　　　　　　　　　　　　　・農業振興対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　・最終年度をむかえた宮古地域自治区条例について　　　　　　　１０番　北村　進君　・教育の機会均等と子どもの貧困対策について……………………………………………………………………………………………………２５１　　　　　　　　　　　　　　　　　・すまいの再建における新たなコミュニティ確立の手立てについて　　　　　　　　１番　今村　正君　・農林業系副産物の処理に関する住民説明会について……………………………………………………………………………………………２５９　　　　　　　　　　　　　　　　　・焼却炉排ガスの濃度規制と総量規制について　　　　　　　　　　　　　　　　　・宮古市における空間線量率の上昇の原因について　　　　　　　　　　　　　　　　　・放射線防護の３原則について　　　　　　　　　　　　　　　　　・低線量被曝について　　　　　　　　　　　　　　　　　・市民が参加するごみ焼却管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　・汚染牧草の焼却は風評被害を拡大することについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２８名）　　　　１番　　　今村　正君　　　　　　　２番　　　小島直也君　　　　３番　　　近藤和也君　　　　　　　４番　　　佐々木清明君　　　　５番　　　白石雅一君　　　　　　　６番　　　鳥居　晋君　　　　７番　　　中島清吾君　　　　　　　８番　　　伊藤　清君　　　　９番　　　内舘勝則君　　　　　　１０番　　　北村　進君　　　１１番　　　佐々木重勝君　　　　　１２番　　　須賀原チエ子君　　　１３番　　　高橋秀正君　　　　　　１４番　　　橋本久夫君　　　１５番　　　古舘章秀君　　　　　　１６番　　　工藤小百合君　　　１７番　　　坂本悦夫君　　　　　　１８番　　　長門孝則君　　　１９番　　　佐々木　勝君　　　　　２０番　　　落合久三君　　　２１番　　　竹花邦彦君　　　　　　２２番　　　松本尚美君　　　２３番　　　坂下正明君　　　　　　２４番　　　茂市敏之君　　　２５番　　　藤原光昭君　　　　　　２６番　　　田中　尚君　　　２７番　　　加藤俊郎君　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　山口公正君　　　副市長　　　　　　　名越一郎君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務企画部長　　　　佐藤廣昭君　　　総務課長　　　　　　野崎仁也君　　　企画課長　　　　　　山崎政典君　　　財政課長　　　　　　菊池　廣君　　　市民生活部長　　　　中村俊政君　　　総合窓口課長　　　　大森　裕君　　　環境課長　　　　　　岩田直司君　　　生活課長　　　　　　佐藤裕子君　　　保健福祉部長　　　　下澤邦彦君　　　福祉課長　　　　　　松舘仁志君　　　介護保険課長　　　　三浦吉彦君　　　産業振興部長　　　　佐藤日出海君　　　産業支援センター所長　　　　　　　　　　　　　中嶋良彦君　　　農林課長　　　　　　菊地俊二君　　　都市整備部長　　　　高峯聡一郎君　　建設課長　　　　　　箱石文夫君　　　都市計画課長　　　　中村　晃君　　　建築住宅課長　　　　松下　寛君　　　危機管理監　　　　　山根正敬君　　　危機管理課長　　　　戸由　忍君　　　田老総合事務所長　　中坪清見君　　　新里総合事務所長　　山口　勉君　　　川井総合事務所長　　櫻野甚一君　　　上下水道部長　　　　太長根　浩君　　　教育部長　　　　　　熊谷立行君　　　教育委員会総務課長　中嶋　巧君　　　学校教育課長　　　　妻田　篤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　上居勝弘　　　　次長　　　　　　　　佐々木純子　　　主任　　　　　　　　高村　学 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（前川昌登君）　おはようございます。　ただいままでの出席は28名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（前川昌登君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　あらかじめ申し上げます。　再質問にあっては、一問一答で簡潔明瞭に願います。　21番、竹花邦彦君。　　　　　〔２１番　竹花邦彦君登壇〕（拍手） ◆２１番（竹花邦彦君）　おはようございます。　竹花邦彦でございます。　大震災から３年６カ月が経過をいたしましたが、復旧・復興は道半ばであります。今日的な震災の復旧・復興の課題の一つとして、復興交付金やグループ補助金を初めとした国の各種の支援、補助制度の継続、延長、そして改善が求められております。国、政府においては、被災地や被災者の実態に照らし、柔軟できめ細やかな対応と実効性が上がる施策を行うよう改めて求めたいと思います。　私ども社民党の全国連合党首である吉田忠智参議院議員が先月30日、宮古市を表敬訪問をし、震災復興課題について率直な意見交換をさせていただきました。山本市長は公務出張で不在でありましたけれども、山口副市長、佐藤総務企画部長、下澤保健福祉部長を初め、部課長、職員の方々には、土曜日にもかかわらずご丁寧な対応をいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。　吉田党首から、宮古市から手渡されました震災復興に係る要望書をしっかり受けとめ、一日も早い被災者の方々の暮らしとなりわいの再生、そして被災地の復興まちづくりのために今後とも一緒に全力を尽くしていくと山本市長、そして宮古市民の皆様にお伝えをしてほしいと託されましたのでお伝え申し上げ、一般質問に入りたいと思います。　私の一般質問は、第１に、ＪＲ山田線宮古・釜石間の三陸鉄道運営について、第２に、第６期介護保険事業計画策定に係る課題についての２点であります。　最初に、ＪＲ山田線宮古釜石間の三陸鉄道運営について質問を行います。　８月７日に行われたＪＲ山田線復旧に係る沿岸市町村首長会議において、岩手県は、ＪＲ山田線の三陸鉄道運営について、鉄道復旧に向けた有力な選択肢として位置づけ、ＪＲ東日本との詰めの協議を加速をさせていくとの方針を提案をし、沿岸市町村長はこの方針を了承したと伝えられております。　山本市長は、３月定例市議会一般質問の答弁で、ＪＲ東日本の三陸鉄道運営移管提案を検討に値する前向きな提案であると評価をし、鉄道復旧の選択肢の一つと受けとめ、ＪＲ提案について検討、協議を行う考えを示しました。その一方で、私の一般質問に対しては、第一義的にはＪＲ東日本が山田線を運営すべきとの考えも示されたところであります。　私は、山田線の復旧と運営はＪＲ東日本の責任で行うべきとの立場で、議会内外で行動をしてまいりました。宮古市及び宮古市議会も同様の立場で、この間鉄路の早期復旧を求めてきたと認識をいたしております。同時に、東日本大震災の被災規模や被災鉄道沿線区間の不採算性、沿線自治体の財政事情等を十分に考慮した鉄道事業者、ＪＲ東日本に対する財政支援が可能となる鉄道軌道整備法等の関係法令の整備など、国が果たすべき責任と役割についても強化をするよう求めてきたと思います。　震災発災の１カ月後の2011年４月５日に、当時の清野智ＪＲ東日本社長は、現在は会長職にありますけれども、津波被害を受けたＪＲ路線について責任を持って復旧をさせると表明、明言をいたしております。しかし、この間のＪＲ東日本の山田線復旧に対する姿勢を見れば、この発言は何だったのかと批判せざるを得ないものであります。　さて、これまで山本市長が選択肢の一つとしてまいりました三陸鉄道運営が沿岸市町村首長会議では有力な選択肢へと確認をされました。　私の質問の第１は、有力な選択肢の認識について伺うものであります。　有力な選択肢の意味するところは、条件面の交渉課題から正式決定とされていないものの、事実上ＪＲ提案の三陸鉄道運営移管を受け入れる方向を示したものと私は受けとめております。山本市長はどう認識をされているのでしょうか。市長の認識を改めて伺います。　２点目は、ＪＲが示している赤字補填額の支援について伺うものであります。　ＪＲ東日本は、三陸鉄道運営に係る支援策の一つとして、10年間で５億円の赤字補填額を負担をする考えを明らかにいたしております。また、三陸鉄道が求めているレールや枕木等の鉄道施設、設備の更新、強化にも応ずる姿勢を示していると言われております。　沿岸市町村首長会議では、ＪＲ東日本に対し４点の要請を行うことが確認をされておりますが、ＪＲとの今後の協議における大きな焦点、ポイントの一つはこの赤字補填の問題だとされております。私も同様の認識をするものであります。沿岸市町村首長会議では、三陸鉄道の自立的安定が可能となる基盤構築に必要な一定期間に係る赤字想定額の補填を求めるとしておりますが、山本市長ご自身は、この赤字補填についてどういうお考えをお持ちなのでしょうか。市長のお考えを具体的にお聞かせいただきたいと思います。　この課題の３点目の質問は、三陸鉄道運営の是非を決断をする場合の山本市長の判断基準について伺うものであります。　三陸鉄道運営が現実の選択肢としてＪＲとの協議、交渉が行われることになり、交渉状況によっては年内、あるいは年度内にも三陸鉄道運営移管について判断が求められる可能性も否定できないと考えます。山本市長は、私の３月定例議会一般質問において、ＪＲ山田線の三陸鉄道運営移管の最大の課題は、沿線自治体の財政負担がどれほどになるのか、負担を最小にできるかどうかであるとの認識を示されました。沿線自治体である宮古市の首長として、最終的な是非判断に当たってはどういう点を判断基準にされるのか、山本市長のお考えを伺うものであります。　一般質問の第２は、第６期介護保険事業計画策定に係る課題について伺うものであります。　この６月に医療・介護総合推進法が自民、公明与党の賛成で成立をし、2000年からスタートをした介護保険制度は大きく転換をすることになります。こうした中で、来年度から向こう３カ年の第６期介護保険事業計画の策定作業が進められており、計画策定に係る課題等について市当局の認識を伺うものであります。　最初に、本年度が最終年となっている第５期介護保険事業計画の現時点での宮古市の達成状況とその評価について伺います。　次に、第６期介護保険事業計画の策定に係る課題について３点を伺います。　市町村における介護保険事業計画は、ご案内のように３年を１期とし、各種介護サービスの量の見込みと必要な介護サービス基盤の整備計画、第１号被保険者の保険料などを定めるものでありますが、国では第６期計画を団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えた計画として位置づけております。宮古市においても、高齢化の進展に伴い、要介護者は増加をし、この間、地域密着型サービスや小規模特養を中心に受け皿の充実、基盤整備を図ってきておりますが、ふえ続ける施設入所待機者、入所希望者には追いついていない状況があります。また、現行制度の仕組みでは、保険料も大幅に増加をせざるを得ない状況にあります。　そうした現状認識に立った上で、質問の第１点は、第５期計画の評価、検証も踏まえ、宮古市の第６期介護保険事業計画の課題認識と施策展開の方向性について、その基本認識を伺うものであります。　質問の第２点は、介護保険制度改正により介護予防給付事業の訪問介護、通所介護が市町村事業である地域支援事業に移管されることについて、宮古市の対応を伺うものであります。　３月宮古市議会で、認知症の人と家族の会の皆さんが国の介護保険制度改正の動きに大きな不安を抱き、要支援者に対する介護予防サービスを市町村事業に移行させることなく介護保険で実施をすること、介護保険サービス利用料を現行の１割負担から２割負担への引き上げを行わないことを求め、国に対する意見書提出を求める請願書が本会議での討論の結果、可決をされたことを記憶をしている議員もおられると思います。残念ながらこうした声は国会に届かず、法案は成立をし、国民負担増とサービス抑制、地方自治体への責任転嫁が図られる結果になりました。国が果たすべき責任と役割が後退をし、個人や家庭の自助努力が強調される中で、国民の介護、社会保障に対する不安は一層高まっている状況にあります。　国の介護保険制度見直しに伴い、要支援者の訪問介護と通所介護サービスが介護保険から切り離され、市町村事業である地域支援事業に移管、市町村の裁量に任せられることになりました。市町村はこれにどう対応するかが問われることになりました。　市当局は、現行のサービス水準を低下をさせないとの考え方を示してきたと認識をしておりますが、第６期介護保険事業計画策定に係る課題の一つとして、改めて宮古市の対応方針を伺うものであります。　この課題に係る３点目の質問は、地域包括ケアシステムについてであります。　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築、実現が推進をされております。地域包括ケアシステムは、第５期計画で取り組みがスタートをしておりますけれども、第６期介護保険事業計画はこの取り組みを本格化をさせていくという点で、システム構築に向けた対応が大きな課題になるものと認識をいたしております。　一方で、包括ケアシステムの構築は、医療と介護の連携、サービス資源の確保、地域包括支援センターの一層の強化と役割発揮など多岐にわたる課題を有しており、そう容易ではないと思われます。地域包括ケアシステム構築に向けた課題とその対応について伺います。　最後に、介護士等の介護現場における人材・マンパワー確保について伺います。　介護サービス基盤整備の充実が求められる一方で、介護現場ではこれを担う介護士等の人材・マンパワーが不足をいたしております。保育士不足による入所待機者が大きな課題となっておりますけれども、介護現場においても現場を支える人材・マンパワーの不足が深刻化をし、施設の増床などが整備をされても介護サービスを提供することができない、要介護者もサービスを受けることができないという問題も生まれております。現実の介護施策を推進する上で大きな課題の一つであり、行政と介護事業者が連携を強め、具体的対応を図るべき課題となっているのではないかとの認識から伺うものであります。　市は、介護士の人材・マンパワーが不足をしている現状をどう把握をし、認識をしているのかお伺いをいたします。　また、あわせて人材確保を図るための市の対応、介護事業者への支援策等についてもどうお考えをしているのか、あわせて伺うものであります。　以上で壇上からの質問を終わります。　再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（前川昌登君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　おはようございます。　竹花議員のご質問にお答えをいたします。　ＪＲ山田線（宮古・釜石間）の三陸鉄道運営についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、有力な選択肢の認識についてでございますが、ＪＲ山田線（宮古・釜石間）は通学、通勤、通院、買い物などの日常生活を支える路線であるとともに、交流人口の拡大による地域活性化など地域振興にとっても重要な路線であり、早期に鉄道を復旧させ、４月に全線復旧した三陸鉄道と１本につなげることがこの地域にとって最も重要であると考えております。　ＪＲ東日本の提案につきましては、２月11日の山田線沿線首長会議での提案以降、協議を重ね、去る８月７日の沿岸市町村首長会議において、鉄道復旧の必要性、三陸鉄道一体運営のメリット、ＪＲ東日本への要請事項などについて確認できたことから、山田線を復旧させる枠組みとして最も実現性が高い選択肢と認識をいたしております。　次に、ＪＲの赤字補填額支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり現時点では10年間で５億円という赤字補填額の妥当性を判断する材料が不十分な状況にございます。このことからＪＲ東日本に対しましては、引き続き判断材料の提示を求めるとともに、自治体側でも独自に試算するなど赤字補填額の妥当性について慎重に検証をしてまいります。　次に、三陸鉄道運営の是非を決断する場合の判断基準についてでございますが、交流人口の拡大による経済効果などから、鉄道を復旧させるという方向性は合意をされてございます。このことから復旧後の関係自治体の負担額をできる限り軽減することが重要であり、軌道強化や赤字補填など復旧後の鉄道を維持していくために必要なＪＲ東日本からの支援を十分に確保できるかどうかが判断の基準になると考えております。　次に、第６期介護保険事業計画策定に係る課題についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、現在の第５期介護保険事業計画の達成状況と評価についてお答えをいたします。　第５期介護保険事業計画は、平成24年度を初年度として、平成26年度までの３カ年を計画期間としたものであります。ことしがその最終年度となっております。第５期介護保険事業計画におきましては、第４期までの計画の基本理念を継承し、被災した要援護者の支援充実を課題として加え、計画を推進してまいりました。介護サービス基盤の整備促進といたしましては、特別養護老人ホーム２施設における各30床ずつの増床整備、認知症対応型共同生活介護４施設等の整備を図り、入所待機者の解消と必要な介護サービスを確保できるよう努めてまいりました。　平成24年度と平成25年度の２カ年の介護給付費の総額は112億7,897万円で、これは計画比101.4％となっており、ほぼ計画どおりの給付実績となっております。このような結果からも、当市介護保険事業の運営は計画どおりに順調に推移しているものと捉えております。　次に、第６期介護保険事業計画策定についてのご質問にお答えをいたします。　第６期介護保険事業計画における宮古市の課題認識と施策展開の方向性についてでございますが、第６期の介護保険事業計画は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図るための計画とすることが、当市のみならず全国共通の課題と認識をしており、施策展開の方向性として、第５期介護保険事業計画で開始をいたしました地域包括ケア実現のための方向性を継承することといたしております。　次に、介護保険制度改正による介護予防給付の見直しについての対応方針についてのご質問にお答えをいたします。　先日、落合議員のご質問にもお答えいたしましたが、現行の介護予防給付のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の２つのサービスが地域支援事業に移行され、新しい総合事業として再編されることになっており、その構築に向けて、厚生労働省で示された新しい総合事業のガイドライン案を踏まえ、サービス水準を低下させないよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステム構築に向けた課題と対応についてのご質問にお答えをいたします。　地域包括ケアシステムの構築もまた団塊の世代が後期高齢者となる2025年に備えて、これまでどおり高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、その実現に向けた取り組みが求められております。このシステムを実現するための課題といたしましては、入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目のないサービスを継続的に提供できるよう、医療と介護の連携を図っていく必要があります。また、民間事業者、ボランティア機関等と連携し、新しい総合事業をどのように構築していくかが喫緊の課題となっております。そのほか高齢者の居住安定確保のため、国、県の施策の動向を注視しながら、高齢者の住まいのあり方についても検討をしてまいります。　最後に、介護士等の人材・マンパワー不足の現状の把握、認識とその対応、支援策についてのご質問にお答えをいたします。　昨年９月に当市が介護保険事業所を対象に実施をいたしました介護労働意識調査におきましては、訪問介護員を初めとする介護職員の深刻な労働力不足が浮き彫りになっております。このような現状は、当市のみならず全国的な問題となっております。県内被災地で顕著な傾向を示しており、岩手県では、本年度より被災地事業者の新規採用職員に赴任旅費や住宅借り上げ経費に対する補助制度を設けております。また、当市におきましては、緊急雇用創出事業を導入し、働きながら介護資格を取得するプログラムを支援をいたしております。今後、介護人材不足への対策といたしまして、国、県、事業者等と連携を図り対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　市長から答弁をいただきました。改めて再質問をさせていただいて、議論を深めていきたいというふうに思っております。　通告順に従って、再質問をさせていただきます。　山田線の三陸鉄道運営移管問題であります。　私は檀上から申し上げましたが、８月の沿岸市町村首長会議で提起をされた有力な選択肢、この意味は事実上、ＪＲからの三鉄移管を受け入れる方向を示したものと受けとめているというふうなお話をさせていただきました。市長の答弁でも、山田線を復旧をさせる枠組みとして最も実現性が高い選択肢だとこう認識をしているという答弁でありました。これからもわかりますように、これまで市長は選択肢の一つという認識を示してきたわけでありますけれども、改めて県が示した有力な選択肢という、市長ご自身も多分この方向性については首長会議で了解をしたというふうに思っておりますけれども、現実的にこの三陸鉄道移管というものが私は現実味を帯びてきていると、そういう意味で、県、沿線首長としての対応は、いわばこれまでの一方ではＪＲ東日本による復旧、運営という方向から大きくかじを切ったというふうに認識をしているわけでありますが、この点について市長のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　震災後、ＪＲに対しましては、この山田線（宮古・釜石間）について、これを復旧、そして早く走らせてほしいという要望をＪＲにしてまいりました。最初は、ＪＲがこのままでは復旧はできないということで、国がその整備に関しましても、嵩上げ工事等の部分は国が持つというところまできました。今までの経過からいきますと。次に、では、それらの整備を全て例えば行政のほうで整備をして、そしてその上でＪＲのほうにこれならば整備をして運営はできますねという確認等をしてきたところであります。３月の議会におきましては、そういう意味におきまして、山田線の運営も含めてＪＲのほうでやっていただけるよう県とともにＪＲに働きかけをしてきております。しかしながら、ＪＲが２月の時点で、運営は三陸鉄道にという案を出してきたところから三陸鉄道でやるというＪＲの意思をなかなか崩せないで今日まで来ているというのが現状でございます。　あくまでも三陸鉄道での運営ということにこだわるＪＲに対しまして、これ以上ＪＲで運営をしていくというのはもう不可能に近いというふうにみんなで感じるようになりまして、そして、県、それから沿岸市町村ともなるたけ早くこの鉄道を動かしたいという意味から、一番可能性が高い三陸鉄道での運営ができないものか、これを今検討し、そしてＪＲとの交渉をしているというような状況でございます。　震災、そして鉄道がとまってから３年６カ月がたちます。鉄道を何とかこの区間を鉄道を通して、沿岸が発展していくためにはこれは必要不可欠なものであるというところから、この三陸鉄道での運営ができるように、ＪＲに対して最大限の支援をしていただくような形を今、模索をしているというのが、今の現状でございます。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　ＪＲとの交渉課題はあるわけでありますけれども、今市長が述べたようになかなかＪＲ東日本による復旧、運営という方向が見えてこない、３年６カ月も経過をしたと、ある意味で私は改めて岩泉線の鉄路廃止の状況を思い出して、鉄路が休止をしてから一定の時間がたつと、そういう意味では、一定程度ＪＲ東日本の戦略的なものも非常に効果が上がっているのかというふうに指摘をせざるを得ないわけでありますが、それはそれとして、幾つか当然今後のＪＲとの交渉における課題、あるいはまた後で申し上げますが、現実に判断をする場合の課題は何なのか、こういう問題も一方ではあるわけであります。そのことについて触れながら市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。　一つは赤字補填の問題であります。私は、赤字補填の問題については２つの課題があると思っております。一つは市長からも答弁がありましたが、今ＪＲが示している10年間で５億円の金額の妥当性の問題であります。これについても市長からその妥当性を判断する材料が不十分だと、したがって、この判断材料の提示を求めていく、自治体側でも独自に試算をしていくと、こういった方向性が示されました。まさに私もこのことが第一の課題だろうと、したがって、ＪＲにしっかりと本当にこの10年間で５億円というＪＲが示している金額が妥当なものであるのかどうか、つまりＪＲがこの山田線に係る収支状況等の資料も明らかにさせていく中で、その金額提示というものが妥当だかどうかという判断はしっかりと求めていく必要があるだろうというふうに思っております。　このことについては市長からも触れられましたから、次の私が考えている２つ目の課題について、市長からお考えをお伺いしたいというふうに思います。　私が考えている２つ目のこの赤字補填の問題でありますけれども、いわば県、沿線首長会議で求めている赤字補填の考え方というのは、三陸鉄道が仮に山田線を運営をすることになった場合に、三陸鉄道の自立的安定、つまり経営が安定をしていく、そういった基盤構築に必要な一定期間に係る赤字想定額を求めていくのだと、こういう考え方でありますよね。これについてはＪＲは、10年間で５億円、10年間という一定の期間についても示している。　そこで、市長にお伺いをするわけでありますが、この三陸鉄道が将来にわたって安定的な運営を経営をしていくために必要な、この基盤構築に必要な期間というのは、もちろん一方では金額の問題もあるわけでありますが、こうして三陸鉄道運営を考えた場合に、この一定期間という問題について市長自身はどうお考えになっているかということについて、改めて市長のお考えをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　まさしくその点が県、あるいは沿線市町村とＪＲとの間でかなり幅があるところであります。ＪＲのほうは10年、それから沿線市町の中では50年というところもあったり、なかなかその辺がどの辺が妥当なのかというのは難しいところがあろうかというふうに思います。ですので、その辺をこれから県とそして沿線市町村、それから沿線市町村といっても今度三陸鉄道がもし加わってそして運営していく場合に、どの辺までを見ていくかというのもこれから詰めていかなければならないところだというふうに思ってございます。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　そうすれば、現時点では三陸鉄道が今後にわたって仮に山田線を運営をしていくと、こういう状況になった場合に、最低でもどの程度の資金が必要か、あるいは赤字補填期間といいますか、そういったものが必要だということについては、県あるいは沿線自治体首長会議との中では一定の合意というものはされていない、今後のそれは交渉の中で判断をしていくべきものなのだとこういうふうに受けとめることができるわけですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　山崎企画課長。 ◎企画課長（山崎政典君）　もし、例えば三陸鉄道が宮古・釜石間を運営したというときに生じる赤字というのは、三陸鉄道から見れば久慈・盛間の赤字、ところが、ＪＲのほうが補填をすると言っているのは宮古・釜石間の赤字という、そういう赤字補填というものに対してのＪＲ側の認識はそういうことです。地元の沿線自治体としてそれを受けとめるかどうかという判断はまだしておりませんので、市長が今答弁したとおり、その期間も含めて、この赤字補填といってもさまざま考え方によっては難しい問題があるというのは事実でございます。

○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　県、沿線自治体側とすれば、盛間から久慈までの南北のリアス線と宮古・釜石間の山田線がつながった場合に一体運営という状況ですから、それの一体化をしたレール維持のための資金として考えているのだという議論もあるのだという今課長のお話でありました。しかし、当然これはＪＲ東日本からすると、当然当たり前といえば当たり前、宮古・釜石間の赤字についての補填だと、当然こういう議論になるのは当たり前のお話しだろうというふうに思うんです。　いずれにしても、問題は後でも申し上げますけれども、三陸鉄道が山田線を運営を受けるという場合の問題は、市長がこの間も申し上げてまいりましたように、沿線自治体の負担がどうなるのだと、本当にしっかりと三陸鉄道が経営の問題も含めてやっていけるのかと、ここが最大の問題点になるわけであります。　そういう意味で、私はこの赤字補填額に対する県、沿線自治体首長会議でのその方向性というものをしっかりして、この考え方も我々議会とか沿線住民の方々にある程度その方向性というものを示してもらった中で、こういう考えでの対応だということも当然私はしかるべきについては、そういう考え方も提示をすべきであろうというふうに思っております。　そこで、改めて私は次の質問をしたいわけであります。　山本市長は、三陸鉄道の副社長でもあります。沿線自治体の宮古市の首長という、この問題については、２つの立場を持っているわけであります。三陸鉄道運営移管によって当然南北リアス線と山田線が１本のレールでつながって、このことによって住民の方々の利便性が向上をする、あるいは地元の状況に合ったダイヤ編成等が可能になって利用促進が図られるかもしれない、こういう効果、期待感について私も理解をいたします。しかし、一方では、当然三陸沿岸道路の自動車道路整備を進めている、人口減少も進んでいるという状況がありますから、一方ではこういった影響は鉄道運営、鉄道経営には必ず影響を免れないというそういった状況もあるだろうというふうに思うんです。　そういう意味で、確かに一定程度の期間ＪＲから赤字補填をされるということによって、その間については何とか仮に三陸鉄道がＪＲ山田線を運営をしたにしても、収支についてはその赤字補填、支援によって賄われるかもしれない、しかし、長い将来を見た場合に果たしてどうなのかと、しっかりと三陸鉄道がこれを運用していけるような財政基盤の問題も含めて、そういう状況にあるのかということがある意味では大きな判断材料にもなっていくというふうに思うわけであります。　そういう意味では、こういった将来的な三陸鉄道、三鉄経営の影響、あるいは宮古市の財政負担という問題について、市長、改めてお考えをお伺いをしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ただいま竹花議員からもお話がありましたが、１本の線につながって利便性が高まるということもあろうかというふうに思います。一番皆さんが心配しているのは、財政負担がふえるんではないだろうかというのがそれがどのくらいの額になるんだろうかということになろうかというふうに思います。今の負担額よりなるたけ負担が大きくふえないような形でできるならばこれは可能性があるんだろうと思います。　もう一つは、この間宮古から久慈、そして釜石から大船渡、この宮古と釜石の間が鉄道が抜けることによるデメリットは、かなり例えば交流人口なり観光の面と、それからあと先ほどもお答えさせていただきましたが、通学、通院、それから通勤、さまざまな面でやはりデメリットのもかなり大きいだろうと、もう３年６カ月もたっています。かなりのデメリットがあります。それらも含めて、観光面でもかなり不自由なことを強いられているホテル等もこの間にございます。ですから、そういうものを含めて、やはり将来にわたってここの間が不通になることのデメリットのほうが私は今の時点では大きいのではないだろうかというふうに思っていますので、あとは三陸鉄道の副社長という立場から、三陸鉄道がしっかりとこれが運営していけるような状況はどういう状況なのかもつくり上げていかなければならないというふうに思っています。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　もちろん私ども議会、私も含めて山田線の鉄路復旧については当然必要だという判断もあり、さまざま地域住民の方々の足を確保する、通勤、通学生の方々の足をしっかり守っていくべきだという立場で、この間鉄路復旧を求めてきたわけであります。しかし、さまざま財政事情等の問題も当然一方ではありますから、そういう意味で壇上から申し上げましたように、私は第一義的にＪＲ東日本が復旧をして運営をすべきだと、こういう立場でやってきたということであります。なかなか先が見えないということもあって、有力な選択肢という方向に一歩も二歩も足を踏み出したというふうに私自身は捉えております。　そういう意味では、現時点では、まだ沿岸市町村首長会議での県の方針が示されて、その方向性について沿線首長も了解をしたという状況であります。したがって、私は、ＪＲ自身は、10年間で５億円という負担も含めて、ＪＲは私はこの金額は大した金額ではないというふうに思っていますから、あとはどれだけ金額を上積みを図れるのかという等々も含めて条件交渉に入っていくんだろうというふうには思いますが、それは問題として、私たちも現時点では、まだ判断をできる材料を持ち合わせていないという点も含めて、改めて市長の基本姿勢をお伺いをするわけでありますが、３月議会で、市長はこのＪＲ山田線の三陸鉄道運営について、節目節目で議会や市民に対して丁寧に説明をしていく、こういう基本姿勢を明らかにしております。当然私はこの点については変わりがないものというふうに認識をいたしております。したがって、いろいろな場面で当然議会に報告、あるいは協議をする、地域住民の方々にもそういった状況の報告を含めて、そういう行動、あるいは機会というものをしっかり設けていくことになるんだろうと思いますが、改めてこの点について市長の基本姿勢をお伺いをいたします。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　今までもそうですが、変化があるたびそれからいろいろなことが決まったようなところ、それから決まりそうなときは、議会なり市民の方々にこれは説明していかなければならないことだというふうに思っておりますので、その基本的な姿勢はこれからも変える気はございませんので、そのようにさせていただきたい。　それから、ＪＲに運営までやってほしいという気持ちをずっと持ち続けて交渉もしてきたつもりでありますが、残念ながらＪＲにはその気がないというのが本当にわかったところでありますので、一番有力な方法とすれば、三陸鉄道での運営ができるならばその方法でもしっかりとここの宮古・釜石間を鉄道でもって結びたいというふうな気持ちで今おります。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　この課題について最後の質問をさせていただきます。　今、市長のほうからは、従来の議会や住民に節目節目説明をしていくその姿勢には変わりがない、今後もしっかりやっていきたいというお話がありました。そこで、その上で、当然議会、住民への説明については、ＪＲとの交渉経過については報告なされるというふうに思いますけれども、それにとどまらず仮に三陸鉄道がこの山田線を運営をすることになった場合の経営シミュレーション、あるいはこれは当然収支のシミュレーションと言ってもいいわけでありますが、こういった問題、つまり財政負担等の問題も含めて、地域住民の方々の理解を得るためには、三陸鉄道が運営をした場合にはこういった経営シミュレーションになるのだ、あるいは一方で具体的な利用促進策というものもしっかりと示して、こういう利用促進策、推進策によって利用客をふやしていくのだと、こういう具体的なものについても私はしっかりとあわせて示していくべきだと、その上で、住民、あるいは議会との議論を深めていくべきだというふうに思いますが、この点について今後のさまざまな説明の場面等々についていかがでしょうか。お考えについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　説明ということはそういうものも含めてこれからどういう形でもってこの公共交通機関である鉄道を持っていくというか、運営していくというものは皆さんに説明していきたいというふうには思っております。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　時間が大分少なくなってまいりましたので、次の介護保険事業計画の課題に移りたいと思います。　最初に私がお伺いしたい点は、介護保険事業における財政調整基金の積立額がどうなっていると、この第５期でほぼ介護保険の財政調整基金の積み立ては取り崩しをしていくという状況にあったというふうに思いますが、この基金残高が来年度第６期における第１号被保険者の方々の保険料算定にも大きく影響をしていくわけでありますので、平成26年度末の残高見込みについてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（前川昌登君）　三浦介護保険課長。 ◎介護保険課長（三浦吉彦君）　お答えいたします。　第５期介護保険事業計画では、基金を全て使い果たすというふうに計画を立てておりましたけれども、この２年間の状況を見まして、まず、年度末時点で１億4,900万、１億5,000万弱ほどの基金が残っております。それで、今年度予算では１億1,000万を取り崩す見込みとなっておりますので、4,000万が残ることとなります。ただ、今後の給付状況を見まして、できる限り残して次の計画の保険料軽減の財源にしたいと考えております。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　私も当初はほぼ１億5,000万の取り崩しという状況でありましたからかなり第６期における介護保険財政が厳しいものになるという認識をいたしておりましたから、その残高見込みについて確認をさせていただいたところであります。　次の課題に入ります。　第６期介護保険事業計画の課題でありますが、地域支援事業についてお伺いをしたいというふうに思っております。　一昨日、落合議員からも要支援者の訪問介護、通所介護サービスの問題については触れられております。私もこの影響は大変大きいというふうに捉えております。市当局からいただいた資料では、平成25年度末現在で要支援１、２の認定者は268人であります。そのうちサービス利用者は171人となっております。現実にこういった要支援者の方々の８割、９割は、この訪問介護、通所介護を利用しているわけであります。それだけに介護保険サービスから切り離されて市町村事業の地域支援事業に移行するということの影響は、かなり大きいものがあるわけであります。　そこで、具体的な質問に入るわけでありますが、一昨日の落合議員の質問の中で、この予防給付事業の地域支援事業移行の実施時期について、落合議員の質問に三浦介護保険課長は、この移行時期については、県内の他市町村の動向を見ながら判断をしていきたいという答弁でありました。国が示しているのは、平成29年度までにこうすればいい、したがって27、28年度についてはそれぞれの市町村の判断だよとこういうふうにされているわけでありますが、三浦課長の答弁から察すれば、29年度に宮古市は地域支援事業に移行するというふうに考えている、こういうふうに私は受け取ったわけでありますが、どうでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　三浦介護保険課長。 ◎介護保険課長（三浦吉彦君）　お答えいたします。　現時点で、新しい移行先といいますか、事業の構築を進めていかなければならないんですけれども、現時点ではまだ見えていないというふうな状況ですので、落合議員のときにもお答えしたとおり、２年間猶予がございますので、その期間に構築を図り、皆様利用者に支障がないように事業の展開をしてまいりたいと考えております。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　２年間の猶予期間があるのでその状況を見てと、具体的にはお答えになりませんでした。それはそれとして、とした場合、仮に２年間の猶予期間における訪問介護、通所介護事業については、具体的には市町村が移行しない間は介護保険サービスで給付をされると、こういうふうな理解をしてよろしいわけでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　三浦介護保険課長。 ◎介護保険課長（三浦吉彦君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　とすれば、当然保険利用者の方々、市にとっても介護保険サービスで給付されるということになればそのほうが賢明だという判断もできるだろうというふうに思います。そのことについては了解をいたしました。　さて、地域包括ケアシステムの課題であります。　答弁ではもう少し具体的な課題点を示されるのかというふうに思っておりましたが、私はちょっと課題認識、期待をするような答弁になっていないという思いを受けとめております。　地域包括ケアシステムの最大の課題は、何と言っても答弁で一部触れられておりますが、医療と介護の連携であります。つまり在宅介護を推進するためのシステムを構築をしていこうということでありますから、特に在宅医療、つまり訪問診療、あるいは訪問介護の体制構築ができるのかどうなのかということが最も大きなこのケアシステムにおける課題だというふうに私は認識をいたしております。そういう意味で、医師会との理解、協力、あるいはネットワークの構築というものができていくのかというのがこのケアシステムを実現をできるかどうなのかという点で、ここが大きな課題になっていくというふうに思っておりますが、しかし、一方で宮古地域の医療の現状はどうかといえば、お医者さんが不足をしている、看護師が不足をしているという、地域資源も限られているという状況があるわけであります。こうした状況の中で、在宅医療をしっかりと構築をしていけるかどうかという懸念もあるわけでありますが、この点について医師会との協議連携という点については進んでいる、あるいはもちろんこれからという点もあると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　下澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（下澤邦彦君）　医療と介護の連携のお話しだと思いますけれども、今、その仕組みの一つとしてみやこサーモンケアネットというのがございます。この中で、下部組織に医療と介護の連携委員会を設けて、来るべき地域包括ケアシステム構築に向けていろいろ検討しているという状況でございます。　そういった中で、メンバーとすれば、医師会、そして看護師、あとはケアマネとか、あとは事業者ですけれども、そういった中で、今後に向けてどうしたらいいかというところでは、そうした医療、介護の連携を推進するような何かもっと協議会的な組織が必要なのではないかというような話し合いが現在行われておりますので、それに関して市でも一緒になって取り組んでいくということになると思います。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　いずれ最大の課題は、医療と介護の連携がとれるのか、在宅医療がしっかりとできていくような状況がつくられるのかということがこれは私が今さら申し上げるまでもなく、当然市当局のほうでも認識をしている。問題は、だからそういう構築に向けて、医師会の皆さんとの協力、ネットワークができていくのかということだと思うんです。しかし、一方、先ほど申し上げたような地域医療資源が限られているという状況の中で、本当にそこまで手が回るのかということも現実の課題として抱えているわけですから、そこをどう乗り越えていけるのかということだろうというふうに思います。　一方では、この課題がある。そこで、今、下澤部長もいみじくも申し上げましたが、このネットワークの構築の課題では、当然地域包括支援センターが大きな役割を果たしていくということになるわけであります。しかし、地域包括支援センターの課題とすれば、一つには専門職の人的配置がなかなか難しい、機能強化が一つの課題として挙げられておりますし、同時に現状の仕事の中では、介護予防給付ケアマネジメントに労力と時間が費やされている、そういう意味では、本来のこういったネットワークの構築等になかなか役割発揮ができていないということも指摘をされているわけであります。そういう意味で、私はある意味では本当に包括ケアシステムをしっかり構築していくためには、この地域包括支援センターもしっかり強化も含めて、本来果たすべき役割ができていくような仕組みというものをつくっていく必要があるというふうに思っておりますが、それは一つは私は一方での課題でもあるというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。改めてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　では、担当から手が挙がりませんので、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。　先ほども、サーモンネットケア、これは医療から介護、それから福祉、これを全て一つのカルテのようなものが閉鎖されたネットの中でこれを共有するということで、医療から介護に向かう場合、それから入院から退院して在宅に来る場合、さまざまなところを一目瞭然でどこにかかって、どんなことでもって医療にかかって、その人が在宅に今いるのかとか、それらが全てわかるような形になっています。ただし、これは登録していただかないとそのシステムに入れないという難点もございますので、それらを中心にしながら、竹花議員がおっしゃるように、医療資源、それから介護の資源、それから福祉の資源をなるたけ少ないながらも有効的に活用しながら、宮古市民のさまざまな生活をしっかりと支えていくような形をこれからつくっていくと、それがまさに包括支援センターの役割であろうというふうに思っておりますので、それらを普及させながら体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長（前川昌登君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　包括支援センターについては、さまざまな医療機関も含めて、こういった関係機関との連携、当然地域資源の活用も含めて、そういうネットワーク構築、あるいは調整も含めて、そういう役割を本来果たしていく、そのことによって地域包括ケアシステムが構築をされていくという、そういったことを目指されているわけでありますから、現状ではなかなか人的資源の配置の難しさもあるようでありますし、そういう役割を一層発揮をしていくために機能強化に向けて努力をお願いをしたいというふうに思います。　最後になりますが、介護士等の人材確保、マンパワーの確保の問題であります。　私は、非常に、答弁が不十分だというふうに思っております。もう少し私がお願い申し上げたいのは、今、事業者だけにマンパワー確保を任すとなかなか難しいという状況になっているとすれば、行政、市もしっかりと連携をする中で、この介護士等の介護現場における人材を、マンパワーを確保するために、しっかりと協働をして作業しながら人材を維持、確保していくという方向性が今求められている、そういうふうに思うわけであります。そして、そのことも含めて、私は一層ここの強化を市としても役割発揮をお願いしたいわけでありますが、その点を含めて、時間がありませんから最後に市のほうのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（前川昌登君）　下澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（下澤邦彦君）　お答えいたします。　この専門職という部分で申し上げますと、地域単一の自治体でその枠内でおさめることが今後果たしてできていくかというような問題もあるかと思います。他自治体も同じような状況に置かれています。そうしたところで単一の自治体の枠でいいものかどうかということもひとつあるのではないかと考えます。しかしながら、目の前のそういった課題をどうするかというところでは、議員がご指摘のとおり市内の介護事業者、関係者等々そういったところを考えていかなければならないということに関しましては、同意見でございます。ですから、今後もそういったところの課題について市でもどのように強化していく必要があるかというような検討をしてまいります。 ◆２１番（竹花邦彦君）　終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで竹花邦彦君の一般質問を終わります。　次に、24番、茂市敏之君に質問を許します。　茂市敏之君。　　　　　〔２４番　茂市敏之君登壇〕（拍手） ◆２４番（茂市敏之君）　防災について一般質問をいたします。　東日本大震災から３年半がたつのに今でもたびたび余震が続いております。７月12日朝４時22分ごろ、テレビを見ておりましたら、緊急地震速報が鳴り出しました。来るぞと思って身構えておりましたが、地震は感じられませんでした。４分後津波注意報が発表され、アナウンサーは緊迫したやや早口調で高台への避難を訴え始めました。そして、間もなく宮古市防災無線から長い長いサイレンが３回ほど鳴った後に、津波注意報が発表されたことや、１ｍの津波が来るので海岸から離れ高台に避難するように繰り返し放送されました。これら一連の対応について疑問に思うことがありましたので、お伺いします。　毎回のサイレンが長過ぎる、緊急事態なのだから小刻みに３度ぐらい鳴らしたら緊急事態の内容の説明に入るべきと考えますが、どうか伺います。　同じ内容の放送を５分から６分置きに津波到達予想時刻４時50分を過ぎて６時15分に津波注意報解除になる直前まで続けられましたが、早朝でしたことからここまで必要なのか、必要ならば被災されると思われる地域に限定できないか伺います。　余りに淡々と放送しているように感じます。ＮＨＫアナウンサーのように緊迫感を感じさせるような自分の命を守らなければならないと思わせるような放送の仕方を研究すべきと思うが、どうか伺います。　防災無線では、海岸から離れ高台に避難してくださいと言っておりましたが、宮古市としては避難勧告は出ませんでした。他市町村では、勧告より強い避難指示を出したところもあります。この対応の違いをどう考えているか伺います。　次に、以前にも申し上げたことでございますが、最初の市町村合併をしたのが平成17年６月６日でございます。その直後の６月22日に2033年まで99％の確立で宮城県沖地震が発生する、最悪の場合、地震発生から32分後に22.7ｍの津波が宮古市を襲うと政府中央防災会議の専門調査会から衝撃の発表があり、これを受けて当時の熊坂市長は危機管理室を新設しました。そして、合併後、最初の定例議会が８月14日に開会され、田老の津田議員がこのことを取り上げ、明治三陸津波レベルが襲来することへの防災対応について一般質問しておられます。　私は津田議員の後を引き継ぐ形で、翌平成18年から震災の前年平成22年まで毎年９月の防災月間に合わせて、地震と津波の対策について計５回一般質問を行ってまいりました。その質問の中で一貫して申し上げてきたことは、町内会ごとに自主防災組織をつくり、避難訓練を重ねるしかない、津波が来れば市民の財産は守れない、しかし、市民の命だけは守ろうと提言していたのですが、この５年間で自主防災組織が新しく結成された地域は１カ所もありませんでした。特にもこの大震災で被災の大きかった摂待、田老、鍬ケ崎、金浜等でその動きがなかったことは、今思い出しても痛恨のきわみであります。　このことについて今さら市当局を責めるつもりはありませんが、大事な大事な教訓として今後は真剣になって取り組んでいただきたいというのが私の気持ちです。　現在、大きく被災した地域はまちづくりの最中でありますので、住民が落ち着いてからでないと自主防災組織をつくることは不可能と思いますが、昨年12月議会で、加藤議員の自主防災組織に関する質問に対し、市長は、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、自主的に結成する組織であると答弁されております。全くそのとおりと思いますが、このような壊滅的被害を受けているのですから、宮古市全域において組織率100％にするように積極的に取り組むと防災への意欲を示していただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。　さて、市当局は、宮城県沖地震による津波を想定して、震災前の平成20年３月にハザードマップを作成し、全戸配布をいたしました。大地震後作成された津波浸水図と比べてみていただきたいのですが、よくここまで想定できたものだと思うぐらいハザードマップの浸水予想図が合っております。しかし、震災後多くの市民の方々と話をいたしましたが、ほとんどの方がハザードマップが配布されたことさえ記憶にありませんでした。何度か見ていれば自分の地域の危険度が認識してもらえたのにと思うとまことに残念です。　将来川井地区も含めたハザードマップをつくる考えがあるのでしょうか。また、ハザードマップを理解していただくためどのような方法を考えているのか伺います。　私は、先日、ふと、ところで宮城県沖地震はどうなったのか、もしかして東日本大地震が宮城県沖地震だったのだろうかと疑問に思い、盛岡地方気象台にお伺いしましたところ、東日本大震災と宮城県沖地震は別物であるが、このたびの地震により宮城県沖地震のエネルギーは解放されたと考えているとの回答をいただきました。それでは、将来宮古市に被害を及ぼすような津波が発生する地震の可能性はどうなのかとお聞きしましたところ、文科省の地震調査研究推進本部を紹介いただきました。そこで出されております2013年版全国地震予測地図によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる当市周辺の確率は３％以下で、1000年に一度の確率となっておりました。　しかし、北海道東端の根室付近は、首都直下、南海、東南海と同様の高い確率を示しておりましたし、また、これとは別に測量学の権威であられます東大名誉教授の村井俊治先生は、国土地理院がＧＰＳデータを測定するため全国1,300カ所に設置している電子基準点送信データによる位置情報から地殻の微小な変動を分析し、昨年２月のメールマガジン開始以来、次々と地震予測を的中させていると高い評価をされているそうですが、氏によりますと、函館周辺に変動が見られると話されており、北に湾口を向けている当市としては、両地域の地震について注意していかなければならないと考えます。　さて、次にお伺いしたいのが宮古市の洪水対策であります。ハザードマップは津波と同様に、洪水、土砂による浸水深さを示しておりますが、当地域に大きな爪跡を残したカザリン・アイオン台風は、本日、被災から67年と66年目を迎えます。特にもハザードマップの基準となっていると思われるアイオン台風の旧宮古市の被害は、死者92人、負傷者172人、家屋の流出171戸とされております。また、当時中心市街地だった市役所前交差点横のポンプ場の一角にアイオン台風浸水水位を示す石碑が立っておりますが、東日本大震災の津波に匹敵する水位が示されております。　近年の台風の日本上陸回数には際立った変化は見られないようですが、気になりますのが台風の大型化と集中豪雨の増加であります。気象庁が統計を取り始めた1976年から当初５年の平均と直近の５年の平均を比較しますと、１時間降水量50mm以上の雨は1.28倍、80mm以上の雨は1.76倍と驚くべき数値を示しております。　気象庁は、昨年８月30日に特別警報の運用を開始しました。大雨、地震、津波、高潮等、警報の発表基準をはるかに超える現象や、数十年に一度しかないような状況のとき、直ちに命を守る行動をとってくださいと強く呼びかけるものですが、そのぐらい過去に経験したことのない異常気象が増加していることを示すものと私は思います。　先般７月７日に台風８号に対し、沖縄本島と宮古島にことし第１号の大雨特別警報が出されましたし、同じく８月９日、台風11号に対し三重県で、同じく９月11日には北海道で大雨特別警報が出されたところですが、その風雨の強さに誰しも脅威を感じたところです。　以上のことから私が心配しますことは、閉伊川、摂待川、田老川、津軽石川及びそれらに関連する支流の河川整備と洪水対策であります。　そこでお伺いいたしますが、茂市地区刈屋川右岸の堤防工事は、今年度用地買収、来年度工事着工と聞いておりますが、予定どおり進んでいるのか伺います。　蟇目地区閉伊川左岸堤防は、旧新里村時代に中途で工事が中断しており、その後着工の気配がないがどうなっているのか、また、この２ｍ程度の高さで十分なのか伺います。　花原市の牛伏橋の下流、閉伊川左岸に堤防らしきものが見えますが、１ｍもない高さで大雨のたび田畑が冠水しております。蟇目地区と同様に河川堤防工事について県の計画に載っておりませんが、市としてどう考えているのか伺います。　県が河川改修している近内川ですが、近内の７地割から９地割にかけての部分は河床が浅く蛇行しており、一旦土石流が発生すると土地区画整理事業部分に流れ込むのではと心配されます。危険箇所を先に着工させるようにするべきと思うが、どうか伺います。　閉伊川本、支流とも土砂が堆積し河床が高くなっています。県の閉伊川水系河川整備計画では、閉伊川河口から0.6kmから1.4kmの800ｍの区間だけのしゅんせつ計画でございますが、全面的に見直しが必要なのではないか、伺います。　県の河川整備計画では、おおむね100年に１回の確率の降雨による洪水を安全に流下させることを目標とするとしながら、近内川、山口川ともおおむね50年に１回の確率の降雨で発生する洪水に対応する改修工事が行われております。大いに疑問に思いますが、どうなのか伺います。　次に、急傾斜地崩壊対策について伺います。　昨年の市町村要望にありましたが、引き続き要望を継続する必要があるとしながら、今年度要望がございませんでしたが、なぜか伺います。　また、当市の防災計画を見ますと、急傾斜地崩壊危険箇所は526カ所となっておりますが、危険な状態のままで大丈夫なのか伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（前川昌登君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　茂市議員のご質問にお答えをいたします。　防災についてのご質問にお答えをいたします。　まず、防災行政無線放送による津波注意報発令時のサイレンの長さについてお答えをいたします。　津波注意報発令時のサイレンパターンは、国の予報警報標識規則により、10秒間のサイレン音と２秒間の休みの繰り返しとされております。また、津波警報は、５秒間のサイレン音と６秒間の休みの繰り返し、大津波警報は、３秒間と２秒間の繰り返しとされております。このようにサイレンパターンは国が定めた全国共通の基準に基づくものであることから変更は困難でございます。　次に、放送の間隔と地域を限定した放送についてお答えをいたします。　宮古市では、災害において１人の犠牲も出さないよう防災に取り組んでいるところでございます。津波注意報が発表された場合には、市民や観光客、市内に進入する車両などが知らずに海岸に近づくことが絶対にないように市内全域に放送をされております。これは、１人の犠牲者も出さないようにするために津波注意に気づかずに危険な区域に向かっている方々全てに情報が伝達されるように繰り返し放送を行っているものであり、生命を守るための放送であることをご理解をお願いを申し上げます。　次に、津波注意報時の放送の仕方についてお答えをいたします。　放送文の読み上げ方で緊迫感の伝わり方が変わることはご指摘のとおりです。緊迫感のある読み上げを津波注意報でも行うと、やがては避難を促す効果が薄れる懸念があること、さらに命令口調なども多用するとこれも効果が薄れてくることなどの使用する上での課題がございます。しかしながら、緊迫感のある読み方、命令口調も東日本大震災では避難行動の誘発に効果があったことが報告されていることから、今後他市の事例なども参考に研究をしてまいります。　次に、避難勧告等の他市町村との違いについてお答えをいたします。　気象庁では津波注意報の発表基準を予想される津波の高さが高いところで0.2ｍ以上１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合と定めており、とるべき行動といたしましては、海の中にいる人は直ちに海から上がって海岸から離れるとしております。このことから宮古市地域防災計画では、津波注意報につきましては、注意喚起であると規定をいたしております。　しかし、東日本大震災以来、防潮堤の破壊や地盤沈下などの地域の状況により注意報でも避難勧告を出す市町村が出てきております。このような地域による違いを解消するため、国では避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインの見直しを行うこととし、ことし４月にその案を示しました。その中で、どのような津波であっても危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、避難指示のみを発令することとし、大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なるといたしております。このことから今後は津波の高さに応じた避難区域の設定を検討してまいります。　次に、自主防災組織率の向上についてお答えをいたします。　自主防災組織は地域防災の核であり、自助、共助の根幹をなすものであると認識をいたしております。そのため、自主防災組織の育成及び支援することにより地域防災力の向上を図ることを目的に、平成25年度に宮古市自主防災組織育成強化支援事業補助金を創設をいたしました。市におきましては、町内自治会連合会総会や広報等を通じて当該補助金の周知を図るとともに、町内会独自の防災訓練の開催を支援するなど自主防災組織の設立に努めており、この１年間で５団体が新たに設立されるなど組織率が伸びているところでございます。現在の組織率は49％ですが、今後もこれまでの取り組みを継続して組織率100％の実現に向けて努力をしてまいります。　次に、川井地区も含めたハザードマップの作成と理解のための方策についてお答えをいたします。　市におきましては、平成20年３月に宮古、田老、新里地域の津波、洪水及び土砂災害を対象とする総合防災ハザードマップを策定をいたしております。そして、25年３月には川井地域の土砂災害ハザードマップを策定をいたしております。しかし、今後県が津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波シミュレーションを公表するとしていることから、公表され次第、それを取り入れた新たな総合的なハザードマップを策定をしてまいります。　ハザードマップの理解の方策につきましては、自主防災組織の勉強会や自治会の総会等に職員が出向いてマップの見方等を説明するなどさらに広く理解していただけるよう努めてまいります。　次に、河川改修等事業についてお答えをいたします。　議員ご質問の河川は、全て岩手県が管理をしている河川でございます。　まず、茂市地区の刈屋川右岸堤防の進捗状況についてお答えをいたします。　県では、新里郵便局付近の整備を計画しており、用地買収と物件補償に向けた調査を行っているところであり、早ければ平成27年度中に工事着工したいとの考えでございます。　次に、蟇目地区の閉伊川左岸堤防及び花原市の牛伏橋下流、閉伊川左岸についてお答えをいたします。　事業主体である県によりますと、当該箇所の整備に関する詳細は不明とのことでございます。今後につきましては、蟇目地区及び花原市地区とともに、堤体の高さも含めて河川改修の必要性、緊急性など検討していきたいとのことでございます。市といたしましては、県の動向や土地利用者の要望把握に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、近内川の河川改修の時期についてお答えをいたします。　近内川の河川改修は、市の道路改良事業や上水道整備事業と調整しながら改修を進めているところであり、議員ご指摘の区間の早急な整備に向けて取り組む意向とのことでございます。　次に、閉伊川のしゅんせつ計画の全面的な見直しについてお答えをいたします。　閉伊川の管理につきましては、平成23年度以降、年数万立方メートル規模で堆積土砂撤去を行っております。また、土砂堆積の現状把握のために定期的なパトロールを行っております。県といたしましては、今後も河川沿いの土地利用状況や過去の被害発生状況、環境への影響等を踏まえた上で、関係機関と調整しながら必要に応じて堆積土砂撤去に取り組んでいきたいとの考えでございます。　次に、県の河川整備計画についてお答えをいたします。　閉伊川の河川整備につきましては、県が平成18年３月に策定をいたしました閉伊川水系河川整備計画において整備目標を定めておるところでございます。閉伊川本川は、下流域に三陸沿岸の中心都市である宮古市の市街地がございます。ひとたび洪水が発生した場合、流通機能への影響は社会経済活動に大きな支障を来し、また、人口、資産が集中しており、被害規模が大きくなります。このことから100年に１回の確率の降雨で発生する洪水に対応する計画といたしてございます。　近内川、山口川の河川整備につきましては、閉伊川の支川であり、近年最も被害の大きかった平成11年７月の洪水と同規模の降雨を考慮しつつ、おおむね50年に１回の確率の降雨で発生する洪水に対応する計画といたしております。　次に、急傾斜地崩壊対策について今年度の市町村要望になかったことについてお答えをいたします。　今年度の市町村統一要望では、効果的に実現性を求めるために内容を検討し、要望項目を絞り込んだものでございます。そのやさきに全国各地で大規模な土砂災害が発生をいたしました。改めて土砂災害の恐ろしさと災害への備えの必要性を実感いたしました。今後は継続して県に対し要望をしてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、サイレンでございますけれども、答弁ですと、国の予報警報標識規則というのがあって変更は困難ですということのようですが、まず、この間のサイレンですと10秒どころではありませんでした。もう３分も鳴らしたんではないかと思うようなサイレンでございましたので、10秒というのであればしっかり10秒を守って鳴らしていただくようにするべきだと、やはり緊急事態でありますからそんなに悠長にやっているべきではないと、そのように思います。　また、この宮古市の防災計画によりますと、火災の場合、水災の場合、それぞれ鳴らし方が決まっておりますが、いずれも鳴らして２秒の時間を置くことになっておりますが、なぜか津波警報だけ６秒置くんですよね。一刻一秒を争うようなときに何で大津波警報も２秒休んで３秒鳴らす、津波警報の場合は５秒鳴らして６秒休み、何で全部２秒休むようにしてどんどん鳴らしていって、早く緊急事態を知らせるべきだと私は思うんですが、改正できないのか伺います。 ○議長（前川昌登君）　山根危機管理監。 ◎危機管理監（山根正敬君）　改正について今までまだ検討したことはないんですけれども、全国的なものであり、長く使われているものでありますのでなかなか難しいということで、このような答弁となっておりますけれども、議員ご指摘のとおり間隔を短くするというのは、非常に緊急性を全市民に伝える上で効果的な部分ということはございます。ただ、避難行動を知らせる場合、もちろん緊急に迅速な行動をとるということでそういう部分も必要かと思いますけれども、改めて冷静に落ち着いて行動をとるという部分も必要かと考えて、こういうふうに国のほうで定められたものということでございますので、その辺はほかの自治体等の状況等も聞きながら改正等については勉強してまいりたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　よろしくお願いします。　次に、淡々と放送しているということなんですが、この東日本大震災以後、ＮＨＫでは放送の仕方を研究しましたよね。ご存じだと思いますが、やはり命を守るような放送の仕方をしなければならないということで、この間の放送ですとやはり違うなと感じました。ただ、今の答弁ですと、多用すると効果が薄れてくると言いますけれども、いやそれでいいのかな、余りに淡々とやるのでいいのかなという思いがしますので、どういうふうな言い方が市民に訴える力が大きいのかということを研究するべきだと私は思いますので、これは要望しておきます。　それから、陸前高田でしたか、どこだったかちょっと忘れましたが、防災拠点施設から放送している女性が訴えながら屋上まで津波をかぶってお亡くなりになりました。直前まで避難を勧めていたということで、つい２日ほど前にテレビにご両親が出て、地域の方々が放送のおかげで助かったという話をされておりまして、大変心にしみました。宮古市の場合、消防署から海が見えないわけです。これはやはりまずいんではないかなと、例えば漁協ビルの屋上とかにカメラを設置して、海の状況がわかるようにして、そして、今このような状態で波が引いておりますと。大きい津波が来るようなおそれがありますというような状況を常に放送できるようにするべきでないかと思いますが、危機管理監、いかがですか。 ○議長（前川昌登君）　戸由危機管理課長。 ◎危機管理課長（戸由忍君）　状況を見ながら放送する、大変これも避難の誘導にとっては効果のあることだと考えます。現在市のほうのシステムとすれば、市の庁舎の屋上にありますカメラ、これでもって閉伊川から宮古湾、そして月山のあたりまでが見れるというようなところがございます。これは、消防のほうにも同様のシステムが入っておりまして、そういった状況は確認するということができます。　今後の放送の部分につきましても、そういった状況を見ながらというところは大変大事なのかというふうなところで研究はしてまいりたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　ぜひ途中で電気がなくなって見られなくなるということがないようにそういう施設を検討していただきたいとそのように思います。　次に、津波避難指示、勧告でございますけれども、私、釜石と大船渡しか見ていないんですけれども、津波注意報でも警報でも注意報だけでも避難勧告と、津波警報では避難指示ということでございました。同じ沿岸にいながら前の地震のときもそうだったんですが、宮古だけ出ないというのは何となく違和感を感じるんです。危機感を感じていないのか、ほかの市町村は危機感を感じて勧告を出しているのに、宮古は出ないのはどうなんだというのをすごく疑問に思います。やはり周辺市町村と一緒に合わせて同じようなやり方をするべきではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいがいかがでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　山根危機管理監。 ◎危機管理監（山根正敬君）　答弁のほうでもお答えしたとおり、それぞれの地域の事情によって避難の指示の出し方が変わっているというのが実態かと思います。注意報で出さなければならない地域、宮古のように１ｍであれば余り浸水のおそれがないということであります。ただ、実際宮古市でも注意報の場合、海岸から離れてくださいという放送でやっております。ということで、国のほうもことし４月に方針案、今、案の段階で検討するようにということで、市町村のほうにも来ておりますので、これにあわせて避難注意報は海岸部にいる地域に出すというような形に今後各市町村とも変わってくると思いますし、宮古市のほうも変更するようにしてまいりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　了解しました。　次に、ハザードマップでございますけれども、現在我々に配布されている、20年に渡されているハザードマップですと、新里地区には洪水、浸水の印がございません。アイオン台風のときには、結構あそこの腹帯に行くトンネルからも水が来たということで、かなりの家が水をかぶったというように私は聞いておりますので、浸水するはずでございますし、何だか忘れましたが、茂市の中心部で堤防の内側でございますけれども、排水が続かなくなりまして約60cmたまったこともございますので、アイオン台風のようなのが来たらどのような状態になるかというのをハザードマップにぜひ調べて載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　戸由危機管理課長。 ◎危機管理課長（戸由忍君）　議員さんのおっしゃるとおりアイオンのときにどこまでの浸水が来たかというところについて、私たちも大変気にしているところでした。昨年その前の年ですけれども、川井のハザードマップをつくる際に、やはり川井、閉伊川、アイオンの影響がどこまで来たのかというところを抑えようというところで、盛岡の気象台、あるいはいろいろな資料を探したんですけれども、なかなかこれといった資料がございませんでした。やはり国の管理している大きな河川ですと、そういった大きな災害、どこまで浸水したかというデータがきちんとあるんですけれども、大変残念ながら閉伊川が小さいというわけではないんですが、閉伊川のところでのデータがなかったというところで大変残念だったんですが、浸水エリアを書けなかったというところがございました。そういったところで、平成18年のハザードにも記載されていないというところがございます。どうしても大きな河川はハザードがあるが、そういった支川なりになってくるとその辺がどうしても限界があるというのがこういうハザードマップの弱点かというところと思っております。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　了解しました。　ぜひ調べて載せていただきますように、あわせてどこに避難すればいいのかというのも調べて加えていただきたいとそのように思います。　７番、８番、９番については、先ほどの答弁で納得いたしましたので、10番の再質問に移りますが、近内川が平成11年に決壊した記録があるようですが、私が今指摘した場所ではなかったんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　箱石建設課長。 ◎建設課長（箱石文夫君）　近内川の現在区画整理を行っている場所の、我々は上流部分を認識しておりまして、過去も上流部分、近内川の区画整理事業の上側というか上流側ですか、そこのほうがかなり大雨のときは浸水になり、そして下流まで来たという状況を認識しております。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　この近内川につきましては、途中何カ所か改良されております。しかし、私、決壊した記録があるわけでございますから、私が言っている場所と７地割から９地割にかけてのカーブのする部分でございますから合っていると思うんですが、あそこを先に手をつけるべきだと、そうでないとあそこのきれいに直したところにどんどん水が入ってくるんでないかという心配がありますので。そうしないと県のやり方で進められてはまずいんでないかと、やはりこっちはこっちでもやっていただかなければならないというのがあるので、はっきりとここから先にやってもらいたいというようにするべきだと、そのようにぜひ検討いただきたいとそのように思います。　次の質問に移りますが、土砂災害警報がレベル３で、その上に土砂災害発生警報がレベル４とレベル５があることを最近知りました。また、気象庁では、８月７日からゲリラ豪雨の予測を250㎡の範囲でできるようになりました。きのう山根危機管理監は５kmメッシュと言いましたけれども、250ですので直してください。これ今、スマホでもｉＰａｄでもパソコンでも、３時間後にはどのような雲が流れていくかというのを見ることができますし、大変すばらしくなりました。　そこでお伺いしますが、高解像度降水ナウキャストと言うんだそうですが、気象庁から大雨注意報や特別警報が出されると思うんですが、それが土砂災害警報や土砂災害発生警報と連動して出されるものではなく、降ってから判断されるということになると思います。県と気象庁から土砂災害警戒情報が出されると思いますが、例えば土砂災害が起きた可能性があると判断された場合や土砂の移動崩壊が発生したと推定される場合に目視をしてから市の判断でそれぞれの警報が出されることになっており、後手に回る可能性が高い。８月20日に発生した広島の土砂災害では死者、行方不明者合わせて74名という大惨事になっていますが、早朝３時20分に通報があった時点ですぐ避難勧告をすべきだったという指摘がされております。この避難勧告や避難指示は、市町村長が発令することになっていますが、発令のおくれがあると責任を問われかねないと私は思います。　宮古市地域防災計画には、宮古市の急傾斜地崩壊危険箇所526カ所、土石流危険渓流は477カ所、山地災害危険地区272カ所、地すべり危険地区は２カ所となっておりますが、このうち山地災害危険地区272カ所を除く1,005カ所が県の土砂災害危険箇所となっていますが、きのうの藤原議員の答弁の数字とちょっと違うんですけれども、これは何で違うか後で教えていただきたいと思います。この広範な面積と多くの危険箇所をどうやって把握し、避難勧告、避難指示を出すことになるのかお伺いします。 ○議長（前川昌登君）　戸由危機管理課長。 ◎危機管理課長（戸由忍君）　大雨の場合の考え方といいますか、対策のところなんですけれども、方向性とすれば、まず、水害、それと土砂災害、この２つの方面から見る考え方がございます。　水害につきましては、河川の水位、これを見ながら、上昇に応じながらそれを目視といいますか、パトロールすることによってそれの状況に合わせて避難指示を出していくと、これが水害のほうの考え方です。　一方、土砂災害のほうになりますと、これは気象情報これでもって状況の推移を把握していくわけでございますが、当然土砂の場合にはどこでどういうふうに起きるかというのは、気象の状況、データでは全く方向性は見えても現に起きるかどうかがわからないというところがございます。そこで、あわせて地域の消防団の皆様等による現場の状況の確認というところが出ます。沢なり、あるいは山、そこでもってそういった前兆現象、石がばらばら落ちるとか、湧き水があるとか、そういったところを確認しながらの判断になっていくというところでございます。そういった中では、地域のほうからの情報で対策本部が避難指示を出すという場合もありますし、あるいは直接的に現場の職員のほうが判断の指示を出すと、そういった流れにもなっていくというところでございます。　以上です。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　さっき言いましたけれども、気象庁と県から土砂災害警戒情報が出されるんですよね。それによって、250ｍメッシュですから、例えば新里村の和井内なら和井内だけ、あとは川井の川井地区だけというふうに限定してどのぐらい雨が降るかというのは今後予測できるというか、そういう情報が来るのではないかと私は思っているんですけれども、そういうような情報が入った場合、だから、一々職員、あるいは消防団員が目視をしなければ判断できないかと、花巻ではやはり去年の豪雨で避難勧告を発令しなかったと、土砂災害警戒情報が発令された時点で、土砂災害の危険がある場所を職員が現場確認して発令することになっていたが、大雨で職員が現場に行くことができなかったのが原因だと、市は、今月市内を27地区に分け、土砂災害警戒情報が発令されれば職員が現地確認をせずに勧告を出すように基準を改定したと、これは新聞に載っていました。私は、今後はこういうようにしないと間に合わないと思います。ぜひこれ検討していただきたいとそのように思います。　次の質問に移ります。 ○議長（前川昌登君）　山根危機管理監。 ◎危機管理監（山根正敬君）　議員ご指摘のとおりで、気象庁の気象の予報の精度が順次上がっております。先ほど課長が答弁いたしましたけれども、その前提として特別警戒警報が出される、あるいは出されそうだと、その時点で判断をして避難勧告や避難指示を適切に出していくというのがその前提になるものということで、そういうふうな対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　きのうの藤原議員の質問を聞きながら、まだそこら辺がはっきりしていないのではないかと、山根危機管理監、危機管理室がそこら辺ちょっとまだちゃんとしてないんでないかというちょっと疑問が湧きました。だから、よく検討して、今後はあり得るんです。もう最近の本当に話にならないぐらいゲリラ豪雨がふえてまいりましたので。幸い本当に今復興している宮古地区にこういう災害が来てないというのは本当に運がいいとしかいえないと思うんです。もうすぐ来ると、いつでも来ておかしくないと私は思っていますので、どういう状況になってもいいようにお考えいただきたいとそのように思います。　それから、次の11番に移りますが、これ12番と関連するんですけれども、岩手県の閉伊川水系河川整備計画、これ改めて質問を出してから読んでみましたんですが、本川下流部はおおむね50年に１回の確率の降雨で発生する洪水を防御できるような整備が既成し、閉伊川下流部は50年に１回の確率はもう整備されていますよというように書いてあるんです。私は、閉伊川の堤防、特に花輪橋からこっちの下流のほうなんですけれども、これは100年に１回の雨でも対応できるものであると思ってだったんですが、これを読むと、50年に１回だというと、アイオン台風のようなのが来たときにもてんのかやと、小山田、藤原、あるいは宮古市内に入ってくるんではないかという気がするんですが、県の計画は100年に１回の雨を目標にしながら実際は50年に１回と、ちょっとおかしいんではないですかと、それを目標にしているならそれの目標で工事していただきたいというのが私の気持ちなんですが、もてますか。花輪橋から下流にアイオン台風のような雨が降った場合に、これをちゃんと大丈夫だというような答えができますか。 ○議長（前川昌登君）　箱石建設課長。 ◎建設課長（箱石文夫君）　閉伊川については、今議員が指摘したように閉伊川の河川計画にのっとって計画をしております。特に閉伊川の本川については、それは100年に１回の割合で計画をしていると、ただし、かなりの土砂がたまっている状況も県のほうでは把握しております。それで、閉伊川のしゅんせつも随時年間何万というふうに行っていますし、その区間も決めていますが、ただし、その区間についても、ほかの河川すなわち閉伊川の上流とか下流とかそういうところもパトロールをしながら状況を見きわめて、さらにしゅんせつ等もしていきたいという判断であるというのは聞いております。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　県の計画でも河口から0.6から1.4kmの800区間をしゅんせつするという計画になっていますが、ここをちゃんとしゅんせつしないと、大雨が降ったときとにかくあふれるんだからしゅんせつするという計画であるはずなんです。ところがそれこそ花輪橋の上流なんていうと、中洲ができて木が生えてもうあちこちに土砂がたまっていますね。大雨が出れば下のほうをしゅんせつしたって上からどどどどくるわけですから、そうなればあふれるという心配が私は十分あると思っているんです。それ県の計画になくてもお願いすればやってもらえるんだべかと、ちゃんと計画したのを聞いてもらわなければだめなんではないかというのが私の気持ちなんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　箱石建設課長。 ◎建設課長（箱石文夫君）　ただいまの質問でございますが、茂市議員の言うとおり我々も随時大雨対策としてそういう閉伊川のしゅんせつ、あるいは拡幅とか、できるだけお願いはして要望はしております。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　来ない来ないと思っていた津波が来たわけでございますので、ここ何年以内には必ず来ると思って対応していただきたい。　次の質問に移りますが、土砂災害警戒区域等指定状況のページ、岩手県というところをクリックしますと、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定についてという県内の一覧表が出てまいります。この表には、県内９市２町の急傾斜地崩壊と土石流の警戒区域と特別警戒区域の全ての地区名が書いてありますが、最も新しいのが平成19年の遠野市分でこの中に宮古市分はありません。ホームページで更新がおくれているのかと思って振興局にお伺いしましたところ、宮古市分の危険箇所の一覧表をいただきましたが、旧宮古市分だけで、旧川井村、旧新里村、旧田老町はまだ基礎調査の実施の段階のようです。これをもとに警戒区域と特別警戒区域を指定になるようですがと聞こうと思っていたら、きのうの藤原議員の答弁で、警戒区域264、特別警戒区域257とこういう答弁をされました。私、振興局土木センターでもらってきたのが８月26日でございますので、これは間違いないですか。県から指定されていましたか。 ○議長（前川昌登君）　箱石建設課長。 ◎建設課長（箱石文夫君）　我々も資料を土木のほうから入手したんですけれども、平成26年の７月現在ということで、きのう前回言いましたが、1,322カ所の危険箇所、警戒区域が264カ所、特別警戒が257というのは土木部と確認しております。あとは、宮古市も指定そのとおりしていますが、旧川井とか新里とかそこはまだ調査段階、説明会を行って調査している段階でしたが、その後に被災になって、東日本大震災があって、今のところはちょっと中断しているという状況まで確認しております。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　課長、警戒区域とか特別警戒区域になるためには、市民の同意を得ないとだめですよね。それ同意を得た後の課長、確認しました。私全然聞いていないけれども、そういう計画決まりましたか。 ○議長（前川昌登君）　箱石建設課長。 ◎建設課長（箱石文夫君）　失礼しました。基本的には、警戒区域とか警戒特別区域は、地権者とかの住民との同意というのはしなくてはならないという規定はないそうです。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　これいつ指定されたか、指定されれば公表しなければなりませんけれども、これはいつになるのか、何だか私ちょっと疑問だが、ちょっとやはりもう１回ちゃんと確認したほうがいいんでないのか、私はもらってきたけれども、土砂危険渓流全部書かれていますが、140カ所、急傾斜地崩壊123カ所、まだこれが今、危険箇所として指定したということでこれからふえていくんだと思いますけれども。このとき土砂警戒区域、特別警戒区域はまだだというように聞いておったんですけれども、私がだまされたんですか。 ○議長（前川昌登君）　高峯都市整備部長。 ◎都市整備部長（高峯聡一郎君）　まず、数値の違いについてなんですけれども、先ほど茂市議員が資料の時点を説明されるときに、ちょっとだけ平成19年か18年かわからないですけれども、その辺の年度のことをちらっとおっしゃったように聞こえました。年度の違いによって、ただこれは資料自体は古いので、危険箇所の数字は大きくは変わっていないはずなんですけれども、資料のまとめ方の違いがある可能性があります。これはこの場ではなくて、別の場でまた数字の突き合わせをさせていただきたいと思います。　あと、先ほどの説明にあった警戒区域、特別警戒区域の指定に関する住民への説明ですけれども、こちらのほうは法には規定はされていません。住民の説明は義務化はされていないというのが実際のところでございます。岩手県が出している土砂災害防止に関する基礎調査マニュアル（案）というものがございます。こちらの中の区域の調査から区域の指定に至るフローの中にも住民に説明をしなさいということは、その中には入ってはいません。ただし、住民の方にご理解を得ないまま区域を指定するということは甚だ難しく、そういったことをしようとする気も基本的には自治体側にはないので、こちらのほうはしっかり皆様に説明をさせていただいて区域の指定を行っているというのが実際のところの手続でございます。 ○議長（前川昌登君）　茂市敏之君。 ◆２４番（茂市敏之君）　私が間違っているかどうかわかりませんけれども、そういう住民との話があったというのは今までも全く聞いていないし、どうなのかという、まだ私自身疑問がございますので、まずきのうの新聞でございますが、土砂災害対策で補正予算が１億400万つきました。これでしっかり県のほうとも協議していただきまして、ぜひ危険区域、特別警戒区域についてしっかりと指定をしていただきたいと、そのように思います。　最後になりますが、津波のときに２代目の危機管理監でございましたけれども、22.7ｍの津波が来ると盛んに言っていたわけですけれども、そんな津波は来ません、来てもせいぜい四、五ｍです。22.7というのはぶち上がったときの高さが22.7ｍですという答弁をいただき、あらそうだったのかと私はがっくりしたときがありました。そのぐらい危機感がなかったとそう思っているんです。だから、我々が想像し得ないことが起こると、それが特別警報の始まりですから、ぜひ危機管理室では来るものだと思って真剣に対応を考えていただくようお願いして、終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで茂市敏之君の一般質問を終わります。　昼食のため暫時休憩します。　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（前川昌登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番、白石雅一君に質問を許します。　白石雅一君。　　　　　〔５番　白石雅一君登壇〕（拍手） ◆５番（白石雅一君）　平成26年９月定例会一般質問、昼食休憩後の一番手をやらせていただきます議席番号５番、白石雅一でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　まず、宮古市の子供たちへの心のケアや悩みを抱えた児童らへの対応についてです。　3.11の東日本大震災より３年６カ月がたち、歩みはゆっくりではありますが、宮古市は復興に向けて着実に進んでいます。その一方で、教育の現場、子供たちの心の復興はどの程度進んだのでしょうか。震災以降、多くのボランティア団体や支援団体が地域の子供たちに向けての支援活動としてイベントや物資提供などを行い、大変感謝しております。岩手県においては、スクールカウンセラーを各学校に配置、また、宮古市においても子供の心のケア、学校支援チームを立ち上げるなど震災後の子供たちの心身のケアに対しての政策を行い、子供の不登校や問題行動に対して対応しているところであります。　しかし、阪神淡路大震災の前例によると、教育的配慮を必要とする子供たちの数は、震災後３年を経過した年にピークを迎えており、事実宮古市のこども発達支援センターに寄せられた電話相談の件数は、震災前の平成22年度が161件であったものが震災の１年後の平成24年度では35件に減少し、一度落ちついたものの、平成25年度は92件にふえ、再び増加傾向に転じています。　これらのことを踏まえ、私は子供たちの心への震災の影響は、長期的に及ぶものと考えています。再びひきこもりや不登校の悩みを抱えてしまう子供たちが出ないように、また、そういった悩みを抱えてしまった子供たちに対して長期間での支援を行い、義務教育終了後も悩みを抱え続けた子に対しては、継続的に社会復帰のための心身のケアや連携機関との協力が必要不可欠だと考えております。　そこで、宮古市にお伺いします。　宮古市において不登校の悩みを抱える子供たちがなぜ学校に行けなくなってしまったのかという原因の実態調査は行っているのでしょうか。不登校の子供たちの人数を震災前と現在ではどのように推移しているのかを把握し、仮設住宅や住宅移転による生活環境の変化が子供たちに及ぼす影響についての調査は行っているのでしょうか。また、今、現状の悩みを抱えた子供たちへのケアはどうなっていますでしょうか。　ひきこもりや悩みを抱えた子供・若者たちに対し、国ではひきこもり対策推進事業や子ども・若者育成支援推進法を制定し、それらの中で各連携機関と協力し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワークづくりを推進しております。　現在宮古市でもさまざまなＮＰＯ団体や協議会がこれらの問題解決に尽力しており、少しでも多くの悩みを子供たちから取り除けるよう活動しております。これらの団体同士の横のつながりを強化するためにも、このネットワークづくりを市として積極的に取り組んでいくお考えはありますでしょうか。　次に、宮古市の障害児童の現状についてです。　現在、宮古市には障害者の方々のための支援設備が数カ所存在し、施設利用者のため、職員の皆さんには日夜対応していただいており、深く感謝いたしております。その中で、宮古市のホームページにあるＮＰＯ法人宮古地区いきいきワーキングセンターゆうやけという団体が昨年の平成25年５月より放課後等デイサービス事業というのを行っております。　放課後等デイサービス事業とは、平成24年４月の障害者自立支援法、児童福祉法などの一部改正により、以前まで障害の種類、年齢によって受けられる福祉サービスの内容等が決められていたのがどの障害の人も共通のサービスが受けられるよう制度が一元化し、施設、事業が再編され、障害があり療育が必要と認められる子供たちの学齢期における支援充実のために創設された事業です。　このゆうやけでは、宮古市で初めて放課後等デイサービス事業を展開し、宮古市内で障害児の学童保育などを行っております。しかし、現在定員10名に対し16名の利用があり、それでもなお待機児童が発生し、現在入所までに２年待ちの状態となっております。時代の流れと家庭環境の変化に伴い、障害児童をお持ちのご家庭が置かれている状況やニーズが変わり、この変化に対応していくために放課後等デイサービス事業などの新制度が導入されていますが、待機児童の発生などまだまだ問題点が多いように感じます。　そこで、宮古市にお伺いします。　障害児の待機児童数の現状把握とこれを解消するための取り組みをどのようにお考えでしょうか。　以上が私からの一般質問です。悩みや障害を持つ子供たちに市がより一層目を向けてくれることを願い、壇上からの質問を終わらせていただきます。　なお、再質問は自席にてさせていただきます。（拍手） ○議長（前川昌登君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　白石議員のご質問にお答えをいたします。　障害児童の現状についてのご質問にお答えをいたします。　児童福祉法の放課後等デイサービスとは、小学校、中学校及び高等学校に就学している障害児を対象とし、授業の終了後、または学校の休業日に障害児施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの支援を行うサービスとなっております。　現在宮古市におきましては、当該支援を行う施設は、ＮＰＯ法人が運営する１施設で、定員10名に対し16名の利用契約者数となっております。当該施設の待機児童につきましては、９月１日現在で３名となっております。そのうち２名が岩手県立恵風支援学校の児童・生徒で、市におきましては、隣接に宮古養護学童の家を設置しておりますが、待機児童の保護者は、送迎サービスのある民間施設の利用を希望されていると伺っております。　待機児童の解消の取り組みとして考えられますのが２つございます。　１つ目として、前述の宮古養護学童の家の利用が挙げられます。学童の家とは、厚生労働省所管の事業であり、放課後児童クラブとも言われております。保護者が就労等で日中家庭にいないおおむね10歳未満の児童に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて健全育成を図る事業でございます。宮古養護学童の場合は、対象児童は恵風支援学校の小学部から高等部までの児童・生徒となっております。　２つ目といたしまして、日中一時支援事業の利用が挙げられます。日中一時支援事業とは、障害者総合支援法に基づくサービスで、家族が就労などの理由により日中に障害児を養育できない場合に一時的な預かりサービスを行う事業でございます。　市といたしましては、これらの利用について、保護者を初め関係者と相談しながら待機児童の解消に努めてまいります。　なお、子供たちへの心のケアや悩みを抱えた児童らへの対応につきましてのご質問は、教育委員会所管のため、教育長が答弁をいたします。 ○議長（前川昌登君）　伊藤教育長。　　　　　〔教育長　伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君）　子供たちへの心のケアや悩みを抱えた児童らへの対応について、ご質問にお答えいたします。　初めに、ひきこもりや不登校の原因についての実態調査についてでございますが、本市では不登校の児童・生徒について各学校より毎月報告を受けております。報告は欠席日数、欠席の理由、欠席に係る保護者や担任の考え、家庭での様子、学校での対応の経過等について受けており、仮設住宅や住居移転による生活環境の変化も含め、不登校の原因とその解消に向けて多面的な状況把握に努めております。　次に、震災前と震災後の不登校の子供たちの人数の推移についてでございますが、小学校では震災後の１年目に不登校の人数が前年の２倍以上になり、その後２年目、３年目と不登校の人数は減少しているものの、震災前の人数よりも多い状況となっております。中学校につきましては、震災後の１年目は震災前の人数よりわずかに減少し、２年目はさらに減少しましたが、３年目は増加し、震災前の状況に戻った形となっております。　これらのことから、不登校は複合的な要因が重なって発生しており、その要因の一つとして震災の影響も見受けられる状況でございます。阪神淡路大震災の経験から子供たちの心への震災の影響は長期的に及ぶものと捉えており、現在、児童・生徒の心のケアに対応するため、臨床心理士、またはそれに準ずる専門的な知識を有するカウンセラーを必要とする小・中学校に配置しております。　また、指導主事の学校訪問や家庭訪問に加え、発達支援センター、教育相談員、サーモン教室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所、福祉課、医療機関と連携しながら、不登校の子供たち一人一人の状況にきめ細かく対応し、問題の解決と学校復帰に向けた支援を行っております。　最後に、ＮＰＯ団体とのネットワークづくりについてでございますが、先ほど述べましたとおり不登校の子供たち一人一人へのきめ細かな対応は、今後も引き続き求められておりますことから、ＮＰＯを含めた各種団体による支援については、関係機関とも協議の上、連携を図っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　ご答弁いただきました。　それでは、再質問させていただきたいんですけれども、１の子供たちへの心のケアや悩みを抱えた児童らへの対応についての①番、ひきこもりの実態調査など答弁の中で多方面な、多面的な状況把握に努めているというお話しありましたけれども、近年スマートフォンやＳＮＳが普及するにつれて、ＳＮＳのアプリ、あと掲示板、そういったところでの匿名による悪意ある書き込み、そういったことがいじめの原因につながるという報道も多くなってきていますけれども、市ではそのような状態を実態として受けとめていますでしょうか。

○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　ただいまのスマートフォン、インターネット掲示板等への書き込みからのトラブルについてお答えいたします。　やはり学校から問題がある都度に報告は上がってきております。ただ、この書き込みからのトラブルによる不登校というところについてなんですけれども、昨年度平成25年度は直接不登校にかかわるものはございませんでした。そして、今年度本日８月末時点でございますが、不登校傾向の中学生１名にこの書き込み等にかかわることが原因とされる者が１名いるといった状況でございます。　それから、いじめについてでございますが、昨年度、市で実施しましたいじめ実態アンケートにおきまして、小学生２名、中学生６名、合計８名がパソコン、携帯による誹謗中傷があったとしております。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　実態のほうは把握されているようですけれども、今後市ではどういった対応をとっていくのでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　まず、トラブルが起こった際の指導、対応についてでございますが、警察とも連携をしてインターネット関連会社さんにその書き込みを外してもらったり、あるいは当然加害、被害それぞれの保護者さんに連絡しながら子供たちも含めた説明を通して、やはり問題をしっかりみんなで把握し、謝るべきところは謝ってもらったり、そこの今後の対応を進めたりと、確認し合ったりといった問題が起こった後の対応を行っております。あわせまして、トラブル防止対策ということで、児童・生徒への情報モラル教育、それから教員への学校で指導すべき内容とか、インターネットパトロールなどの演習、それからＰＴＡ対象に家庭における管理とか子供との約束の進め方といったような内容の研修等も実施しております。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　次に、それに関連するところなんですけれども、同じようにインターネットの普及によって、従来のビデオゲームのほかにネットゲームが以前に増してふえてきております。このネットゲームに熱中する余りに昼夜が逆転しゲーム依存になってしまう。前々からゲームとかはそういった部分が危険視されていましたけれども、さらにその幅というか、対応が広がっているような気がするんですけれども、こういったゲーム依存に対して、何か学校で実態把握とかはされているでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　実態把握という部分までは委員会のほうでは抑えていないんですけれども、各学校では定期的に生活実態調査とか生活習慣調査といったものを行っていて、やはり生活リズム確立に向けた取り組みというものを各学校で行っています。その中で今お話のあったゲーム機、ネット等を扱う時間等などは各学校で抑え、そして必要な場合は各学校で個別に指導しているという状況でございます。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　では、同じようにゲームに関してなんですけれども、報道とかで前頻繁になされていましたスマートフォンのアプリのゲームの課金に対して、お金を払ってゲームの中のキャラクターを手に入れるとか、そういったことに対して、親のクレジットカードを無断で利用してしまって、あとから多額の請求が来て、国民生活センターのほうに相談するなどの事案がふえてきているというお話をよく報道で耳にしていたんですけれども、宮古市ではそういった被害というか、学校側に相談が寄せられているような実態はあるのでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　私が赴任した今年度は、まだそのような報告等は上がってきておりません。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　次に、子供たちがＳＮＳ、いろいろな掲示板であったり、そういったコミュニティサイトを通じてストーカーであったり性犯罪などの被害に遭う事件もふえてきております。そういった事件に対して、宮古市では今どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　先ほどお答えしました中に書き込みとか匿名への対応ということに重なる部分ではございますけれども、やはり子供たちは情報モラル教育ということで、便利さとともに危険性、そして正しい使い方といった部分は指導しております。　あと、子供たちを見守るということで、教育長の答弁にもありましたとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから関係機関及びスクールガードリーダーさん等を含めて、日常の子供たちの見守りに力を入れているところでございます。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　そういった情報教育、情報モラルに関する教育を教育の現場でも行っているということなので、ネットパトロール含めてより強化して、子供たちがそういった被害に遭わないように、また、軽い気持ちでそういった事件等を起こさないように気をつけていただければいいかと思います。　次に、震災前と震災後の推移の②番のところなんですけれども、不登校の子供たちの人数の推移についてなんですけれども、先ほど答弁いただいたんですが、この中で問題行動、万引きとか暴力事件とかなんかそういった問題行動を起こす生徒さんについては、ふえているか減っているかというのはわかりますでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　きょうは正確な数は抑えておりませんけれども、震災後一時そのような問題傾向は減ったところはございましたが、やはり生活が落ちついてきた段階になってきて、また震災前のような問題行動がふえてきているという状況はございます。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　震災直後は一時減ってまた前の推移に戻ってきているということですけれども、生活環境の変化などは影響しているとお考えでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　生活環境の変化という部分については、まずその要因に一つはあろうかと思います。今回ご質問いただいている不登校にかかわってはなんですけれども、不登校者の中で仮設暮らしの生徒さん、中学校の生徒さんですが１名ございますが、そのほかは仮設暮らしということにはなっていないというところは抑えています。ただ、おじいちゃん、おばあちゃんが仮設にということで、学校が終わった後そちらのほうで生活しているという子供たちは、学校から報告が上がってきているところがございます。繰り返しになりますが、環境の変化というのは要因にはなっているというふうには捉えているところでございます。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　わかりました。ストレス等もまだ仮設住宅におられる生徒さんに至ってはあると思いますので、注視して見ていっていただきたいと思います。　ちょっと質問が前後してしまって申しわけないんですけれども、今、子供たちがどのくらいの割合でスマートフォンを持っているかとか、インターネットを利用したことがあるかとかという、そういった統計はとってらっしゃいますでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　現時点で具体的に抑えておりませんでしたので、ここは改めて調べてご報告したいと思います。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　よろしくお願いいたします。　次に、２の障害児童の現状についてで再質問させていただきます。　実態把握について、今、調査中という、保護者を初め関係機関と相談しながら待機児童の解消に努めてまいりますということだったんですけれども、今、どのくらいの生徒さんが利用を希望されているのか、ちゃんとした調査というのは行っていますでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　松舘福祉課長。 ◎福祉課長（松舘仁志君）　お答えいたします。　今年度ですけれども、障害者福祉計画を策定するための作業を今現在行っております。その中で、障害児サービスに係る人数調査も行っているところで、実は８月上旬にニーズ調査、アンケート調査なんですけれども、送付しております。今後集計作業を行う予定ですけれども、調査対象の方々ですけれども、身体障害者手帳、あと療育手帳、精神保健福祉手帳のそういう手帳をお持ちのお子様、加えて現在社協でやっているすこやか幼児教室、あと今、議員さんがおっしゃられました放課後等デイサービスを利用されている子供さんの保護者を対象にしてそういったアンケートをやっておりますので、それがまとまる形で今後の福祉計画に反映してまいりたいと思っております。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　今、アンケート調査を行っているというところなので、しっかり市民の声を反映させた施策をとっていただければと思います。　次に、すみません、また質問が前後してしまって申しわけないんですけれども、１の③番、ＮＰＯ団体や協議会との連携というところについてなんですけれども、先ほど答弁の中に、前の話の中にありました地域包括ケアでのサーモンケアネット、そういったような取り組みを同じようにこの不登校児童であったり、ひきこもりの子たちに対してそういうネットワークをつくるようなお考えはありますでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　下澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（下澤邦彦君）　今のご質問にお答えします。　サーモンケアネットにつきましては、市長からも先ほどお答えしたとおり、医療と介護をどう連携していくかというところで、医療機関とか介護施設にかかられた患者さんのデータをデータベース化してその関係者がみんなラインとかしたときにそういったデータベースから情報を読み取って適切な処置をしていくと、こういうネットワークでございます。したがいまして、不登校とかというところについては、今対象としては捉えておりません。それにつきましては、例えば発達支援というような捉え方の中で取り組んでいくことも考えられますけれども、サーモンケアネットの中では、あくまでも介護、医療、こういう観点でのネットワークというふうに捉えております。 ○議長（前川昌登君）　白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君）　現段階ではちょっとまだ難しいのではないかという答弁に感じたんですけれども、答弁の中で各連携機関と協議の上、連携を図っていきたいというのもありましたので、１つの団体、個人だけでは対応し切れない問題等、不登校児、ひきこもりの方たちに関してはあると思いますので、しっかり連携をとって、一人一人に寄り添ったきめ細かい対応をしていただければと思っております。　以上で質問を終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで白石雅一君の一般質問を終わります。　次に、15番、古舘章秀君に質問を許します。　古舘章秀君。　　　　　〔１５番　古舘章秀君登壇〕（拍手） ◆１５番（古舘章秀君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　私は３点について通告順に従いお伺いいたします。　第１点目は、有害鳥獣被害対策についてであります。　私は、平成24年９月定例会において、ツキノワグマによる農畜産物の被害に加え、人的被害にまで及んできたことから、被害防止等の対策を何とか促進させたいと思い一般質問をしたところであり、同僚議員も同じ思いでシカ被害対策の推進状況について伺ったことと思います。　有害鳥獣対策の推進については、大変難しい問題であり、宮古市だけでなく全国的にも問題となっているところでございます。ことしは春先からツキノワグマ、ニホンジカなどにより山間地域での農作物等の被害が拡大し、農業者等の生活が脅かされている状況から再度質問をするものであります。　市といたしましても動物撃退用花火などの配布、鳥獣防止対策事業において電気牧柵の設置やシカ侵入防止柵についても補助対象として補助率も２分の１から３分の２に引き上げて支援の強化を図っておりますが、本年はさらに鳥獣被害対策実施隊を設置するなど積極的に取り組んでいるところでございます。近年住宅の敷地内等でツキノワグマによる人的被害が続発し、夕暮れどきから夜間にかけて非常に危険な状況が続いております。加えてニホンジカによる農業生産物、自家用家庭菜園、森林食害等の被害も拡大し、国道106号沿線の田畑が電気牧柵や漁網等で囲いをし、異様な農地風景となっている現状であります。　このように市民の生活権益が猛禽類により脅威にさらされている中で、猟友会により駆除されている以上にツキノワグマ、ニホンジカ及びハクビシンなどがふえ、有害鳥獣となって農業生産者などは経費をかけ、被害防止に昼夜努力をし、危険と犠牲だけを強いられ経営維持が大変厳しい現状となっているところでございます。　農林業を中心とした産業の山間地域では、昔から動物の愛護の点から野生動物と共生を図ってまいりましたが、近年は野生動物の個体数がふえ続け、結果として住宅地内にまで入り被害を及ぼし、特にもツキノワグマは凶暴化している現状であります。野生動物が森林地内での生息域から農地、住宅地など市民生活権益に拡大してきたのは、保護を重要視したことによる適正な個体数維持ができなくなって有害鳥獣となり、結果として人と野生動物の共生環境が崩れたと言っても過言でないと思います。　有害鳥獣対策に従事する猟友会の皆さんは、市民を猛禽類等の危険から守るため、狩猟免許を取得し、猟銃の所持許可をとって自分の仕事を休み、危険と隣り合わせで許可された駆除やパトロール等を実施しており、多大な負担の中で活動を行っていただいている現状であり、猟友会会員の減少、高齢化が進んでいるとのことでありますので、狩猟免許取得者の拡大を図ることが喫緊の課題であると思います。今日まで有害鳥獣対策に取り組んできたことによる検証等についてお伺いいたします。　１つ目として、市ではいろいろ有害鳥獣対策を行っておりますが、その中で最も効果があった事例についてお伺いいたします。　２つ目として、宮古市のツキノワグマ生息数と駆除できる頭数及び保護頭数は何頭か、また、ニホンジカ生息数は何頭で、駆除できる頭数は何頭かお伺いいたします。　３つ目として、ツキノワグマ駆除用わなにかかる餌等は誰が負担しているのか伺います。　４つ目として、猟友会が有害鳥獣被害対応で出動する回数は年何回か、本年度予算で見ますと、報酬は年に１回、１万2,000円であり、駆除等の回数が多くなればなるほど猟友会会員が仕事を休み従事することから、収入が減り生活に支障が出てくると思います。猟友会会員の経済負担を軽減し、有害鳥獣駆除等に従事していただくためにも、年平均出動回数を基本とした予算化をし、対応すべきと思うがいかがかお伺いします。　５つ目として、有害駆除対策の一環で狩猟免許に係る講習会を実施しているところですが、免許取得状況の推移と猟友会会員数は何人かお伺いいたします。　６つ目として、有害鳥獣被害等の申し出時に猟友会皆さんは仕事を休むなどして有害駆除を行うなど市民の生命等を守るため協力いただいていることの周知も必要と思いますがいかがかお伺いします。　７つ目として、市民は有害鳥獣被害が発生するおそれに危険を感じ、総合事務所等に駆除を前提に通報したところ、農業被害は農林課、駆除は環境課です、担当課に電話するようにとの回答で、市民は危険な状況に不安を持ち、戸惑い、行政不信を招いているところです。そこで、有害鳥獣に関する事項を緊急を要する案件として扱い、統一した有害鳥獣被害届等の受付表を作成し、農作物等被害の防止か駆除かを確認し、各総合事務所等で申請書等の受け付けをして、迅速な体制を図るべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。　次に、第２点目の農業振興対策についてお伺いいたします。　総合計画では、第２章において活力に満ちた産業振興都市づくり、第１で農業の振興として現状と課題を掲げ、施策の方向性として標高差、気象条件などの地域特性を生かしつつ、複合経営や多品目栽培を推進し、農家の所得向上を図るほか、４項目を掲げております。総合計画に基づいて平成26年度宮古市経営方針でも農業振興については、推進品目のピーマン、キュウリのほか、川井地域における主要品目であるシソ、ソバなどの生産拡大に引き続き取り組むとしております。今日まで多くの農業振興策に取り組んできておりますが、農業を取り巻く環境は非常に厳しい現状であります。　そこで、次のことをお伺いいたします。　１つとして、今まで取り組んできたそれぞれの推進品目の生産量や精算額及びどの品目が成果を上げ、生産意欲を促し、貢献したのかお伺いいたします。　２つ目として、それぞれの農業推進品目とした根拠と、一農家の年収額をどのぐらいに定め農業所得目標をどのように設定し、農家に推奨したのかお伺いいたします。　３つ目として、農業振興促進に懸命に取り組んできた政策にもかかわらず農家数が減少している状況をどのように捉え、今後の農業振興施策に反映しようとしているのかお伺いいたします。　次に、３点目の最終年度を迎えた宮古地域自治区条例についてお伺いいたします。　地域自治区制度は平成15年11月、地方自治制度のあり方について第２次地方制度調査会において答申され、平成16年に地方自治法の改正が行われ、住民自治の観点から区を設け、住民の意見を取りまとめる地域協議会と、住民に身近な事務を処理する事務所を置くなどの趣旨や地域協議会の権限などが定められました。平成17年６月に宮古市と田老町及び新里村が合併し宮古市となり、平成22年１月には川井村が宮古市に編入して10年と５年の歳月がたたんとしております。平成17年に宮古市地域自治区条例が制定され、３つの自治区が設けられ、その後川井自治区が加わり、それぞれに地域協議会及び事務所が設置されました。　当市の条例第６条、地域協議会からの意見聴取事項ということで、法202条の７第２項の条例で定める市の施策に関する重要事項であって地域自治区の区域にかかわるものは次のとおりとするということで３つ掲げ、その１つとして、都市計画の変更及び進捗状況に関すること、２つ目として、地域創造基金に関すること、３つ目として、その他市長が重要と認める事項となって、市長からの諮問を受けて審議し、意見を述べる機関となっております。　合併後は広大となった各地域の行政上の必要な事項をこの条例により意見聴取を行い、それぞれの地域の行政執行を行ってきたことと思いますが、この条例も附則において平成27年３月31日限りその効力を失うとなっていることから次のことをお伺いいたします。　１つ目として、宮古地域自治区条例が本年度末をもって効力を失うことから、自治区を設け、地域協議会を設置してきた10年の評価と課題について伺います。　２つ目として、宮古市地域創造基金の各地域協議会の執行残額は幾らか、あわせて評価と課題について伺います。　３つ目として、合併後広大となった自治区は５年と10年が経過いたしましたが、平成27年度以降をどのように考えているのかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　なお、再質問は自席で行います。（拍手） ○議長（前川昌登君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　古舘議員のご質問にお答えいたします。　有害鳥獣被害対策についてのご質問にお答えをいたします。　市で実施した有害鳥獣対策の中で最も効果のあった事例につきましては、電気牧柵、侵入防止柵等の導入に要する経費に対し３分の２の補助を行う有害鳥獣被害防止対策事業費補助金であると考えております。　今年度９月５日現在の補助交付件数は40件であり、昨年度を超える申請見込みとなっております。また、補助申請者からも電気牧柵設置以後、農作物被害が減少したなどの声も伺っており、着実に効果が上がっているものと認識をいたしております。　次に、ツキノワグマとニホンジカについてお答えをいたします。　本市のツキノワグマの生息数につきましては、市としては把握はいたしてございません。また、ツキノワグマの駆除頭数、保護頭数につきましては、市として特に定めてはおりません。　なお、県におきましては、平成25年11月の平成25年度ツキノワグマ保護管理検討会で、平成26年度の県内の捕獲上限数を327頭と定めております。　本市のニホンジカの生息数につきましては、市としては把握はいたしてございません。また、捕獲頭数につきましては、平成24年度に策定をいたしました宮古市鳥獣被害防止計画におきまして、今年度は70頭を捕獲する計画といたしてございます。　次に、ツキノワグマ駆除用わなの餌につきましては、現在猟友会及び被害者からの提供により対応している状況でございます。　次に、猟友会の有害鳥獣被害対応出動回数につきましては、昨年度までは捕獲頭数に応じて謝礼金を支給する契約となっていたため、出動回数につきましては把握をしておりません。今年度からは出動回数の把握は可能となってございます。これは、今年度から猟友会員のうち有害鳥獣保護活動に従事する方は、非常勤職員として宮古市鳥獣被害対策実施隊員に任命し、報酬として年額１万2,000円を支給する方式としたことと、さらに、宮古市鳥獣被害防止対策協議会より出動実績回数等に応じて捕獲活動経費を支給することといたしたものであります。　次に、猟銃免許の取得状況の推移と猟友会の会員数につきましては、本市の新規での猟銃免許取得状況は、平成25年度におきましてわな猟13名、銃猟14名となってございます。また、現在の宮古地区猟友会の会員数は、本年９月１日現在で94名となっております。　次に、猟友会員の有害駆除実施状況につきまして、周知が必要なのではないかとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり市民の方々にも現状を理解していただくことが必要であると認識をいたしておりますので、今後広報等を活用し、周知をしてまいります。　議員からご指摘をいただきました有害鳥獣被害にかかわる各総合事務所での対応につきましては、これまで対応に不備があった点につきましては、早急に改善するとともに、今後は迅速な対応に努めてまいります。　次に、農業振興対策についてのご質問にお答えをいたします。　平成25年度の本市の推進品目の農協系統販売における生産量及び販売額は、ピーマン38.4ｔ、1,372万円、キュウリ42.4ｔ、2,157万円、リンドウ295.5ｔ、1,440万円、干しシイタケ10.6ｔ、1,601万円となっております。　これらの推進品目につきましては、管内市町村一体となって取り組んできた結果、市場や消費者から高い評価を得るなど一定の効果を上げてきたものと評価しているところでございます。　なお、推進品目につきましては、平成10年度の旧岩手宮古農協の広域合併を契機とし、構成市町村における夏季冷涼、冬季温暖な気象特性や複合型農業経営における生産体制を考慮しながら、産地形成を図っていくための品目として選定したものでございます。　農業所得目標につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、平成22年度に策定した宮古市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、農業を主業とする農業者においておおむね10年後の所得を380万円程度に設定、これを実践する農業者を認定農業者として認定し、支援をしてまいりました。　次に、農家数の推移につきましては、農林業センサスによると、平成17年と平成22年の比較では農業従事者の高齢化や担い手不足により農家数は1,891戸から1,730戸、このうち販売農家数は1,197戸から979戸にそれぞれ減少しておりますが、平成24年度及び平成25年度において８名の方々が新規に就農をいたしております。　このことから、引き続き複合経営や多品目栽培を一層推進するとともに、標高差や気象条件などの地域特性を生かした園芸作物の生産拡大に向けた取り組みや、新規就農者の育成、地域の担い手である認定農業者への支援策など総合計画後期基本計画に反映をさせてまいります。　次に、最終年度を迎えた宮古地域自治区条例についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、市町村合併に際し、合併関係市町村の区域ごとに地方自治法に基づく地域自治区及び地域協議会を設置しており、これまで地域課題への対応や市政運営に関する協議、地域創造基金事業の審査等を行い、地域住民の意見の市政への反映、地域における住民自治の充実等を図ってまいりました。　地域創造基金につきましては、平成26年度末の残高見込みで、宮古地域約3,540万円、田老地域約3,420万円、新里地域約3,900万円、川井地域約10万円となっており、これまで地域の自主的な活動や地域振興に資するイベントなどへの補助金として活用をされてまいりました。　宮古市地域自治区条例は、平成27年３月31日限りその効力を失うと規定をされております。現在行っている新市建設計画の見直し作業とあわせて、地域自治区や地域協議会、地域創造基金のあり方についても検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。　通告順に従いまして再質問をさせていただきます。　初めに、有害鳥獣被害対策についてでありますが、第１点目の効果という部分での答弁をいただきましたが、大変この補助分の３分の２になったということは、高く評価するものであります。しかし、防御だけであることから非常に次の課題が出ておりまして、電気牧柵をしたところとされないところ次々とその被害が移動していくという課題がありまして、これは私は今後集落ごとにそういった集落を囲む仕組みづくりをしない限りその防御はできないのかとこのように考えております。　昨年だったと思うんですが、同僚議員の伊藤議員が長野県のほうに行って勉強してきたというお話を聞いて、やはり地域ぐるみの活動等といった取り組みも今後真剣に考えていただくべきではないかとこのように考えております。　そういったことから、やはりこのクマ、シカそういったものの中で、特にもシカの部分が収穫物に対する被害が非常に大きくなってきたという状況であります。そういったことから、この効果がある３分の２補助でありますが、例えば採草地、ソバ畑非常に大きいために１人の一農家では電気牧柵等を設置するには経費等の関係からなかなかできないという問題も生じているのは現実であります。そういったことから、やはりこの制度そのものは有効でありますが、今後の対応として、なぜ私が個体数の部分を質問したかといいますと、とれるものはすぐ駆除するという基本的な考えに至って駆除していかない限りこれはなかなか難しいのではないかと、やはり各地のいろいろな部分を見ても、有効策は駆除をするという部分以外ないということでありますので、どうかその部分を念頭に、今後被害者等から電話や要請があった場合に、様子を見るのではなくて、すぐ対応するという考え方に切りかえることはできないのかお伺いいたします。 ○議長（前川昌登君）　佐藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤日出海君）　おっしゃるとおりと思います。もともとこの鳥獣被害対策は、販売農家の方々の作物を守るというところからスタートしたものであります。そして、やはり販売農家だけでなく、自分のところで食べているところもやっぱり守ってあげなければいけないのではないかというご意見の中から、それでは農家全般、農作物全部を守りましょうという考え方に変わり、さらに補助率も皆さんが使いやすいように少しずつ段階的に上げていったといったところが今までの経過だと思います。　ただ、古舘議員おっしゃるとおり集落全部を囲わない限りだめなのではないかというような考え方もありますし、私自身も実は正確には思っているところであります。したがいまして、やはり防護だけではなく、ある程度法的にとれるものはしっかりととっていくと、駆除していくといったようなことがないと、幾らやっても切りがないというふうに私は思っておりますので、議員ご指摘の点も踏まえてこれから研究してまいりたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　ぜひその研究をし、優良自治体のことを勉強するという姿勢の中で取り組まない限り、なかなか難しいのではないかとこのように思っております。　新聞等で拝見いたしましたんですが、本年５月に改正鳥獣保護法が成立いたしまして、来年の５月から施行される見通しであるという新聞報道がありましたが、これはシカとイノシシの２種類に限定されたようであります。やはり今までは保護だったものが保護から管理という形に移行するということで、適正な水準まで減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させることと定義されたということでありますが、来年度に向けてどのような取り組みをしていこうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　私のほうからは、クマの捕獲の問題についてお話をしたいというふうに思っております。　クマの捕獲については、市長答弁でありましたとおり、基本的には県が市の申請に基づいて認可をするものでございます。そして、私たち環境課のほうとすれば動物保護の観点がありますので、やはり被害がある場合に、まずクマを寄せつけないようにしてくださいというお願いをしております。それらは県の鳥獣保護員等の指導に基づいて、私たちは住民にお願いしているわけなんですけれども、まず餌とかごみを外に出さないでクマを寄せつけない、その対策がまず第１段階であると思います。ですから、その後どうしても対策を講じてもクマが来るというふうな場合に県のほうに申請をして、鳥獣保護員さんの許可もいただきながらわなを仕掛けていくという状況ですので、クマについては、やはりまず住民の皆さんにお願いしたいのは、危険をみずから回避するような手だてをお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（前川昌登君）　菊地農林課長。 ◎農林課長（菊地俊二君）　古舘議員のほうから鳥獣保護法の主な改正のお話がございましたけれども、先ほどお話があったとおり来年の５月から施行予定ということを伺ってございます。この中でシカ、イノシシにつきましては、今までは市町村が中心に駆除活動を行ってきたところが、都道府県でも駆除活動を実施できるようになるという部分があるようでございますし、あとは安全面などの条件が整えれば夜間における銃の解禁もあるというふうには新聞等でちょっと私も見た内容でございますけれども、そういう状況のようでございます。　先ほどご指摘があったとおり、シカ対策についてはもう各市町村の対応では難しい、シカがどんどん移動するという部分もございますので、県のほうの対応についても今後見届けながらと申しますか、市におきましては、今年度から実施隊を隊員を任命いたしまして、その体制を整え、今現在実施隊によりまして駆除を一生懸命取り組んでいただいているところでございますので、来年度につきましても引き続き体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　クマについて再度お伺いいたしますが、確かに餌等になるものは除去すべきと、これは基本であると思います。ただ知っていただきたいのは、餌がなくても地域を歩いていると、これは私の地域もそうなんですが、野菜等をまくためにトラクター等で畑を耕した後、翌朝家の周りにその足跡があるという現実があります。したがって、たまたま事故にならないからいいようなものの、そういった危険と隣り合わせがあるということを再度認識していただきたい、そういった中で、この宮古地域の農家の現状というのは、住宅の周りが田畑であるということ、したがって、敷地内に準じるような状況であるということを認識していただきたい。電話をする、要請をするということは、自分が危ないというせっぱ詰まった状況でありますので、そういったことを考えて、動物保護という視点を重要視してしまうと、市民のほうがおりの中に入らなければならないという状況になると思います。それがしっかりと個体数が守られているのであれば、責任を持って守る人がいるのであれば、その決めた人たちがしっかりと責任を持てばいいわけです。ただ、被害農家、あるいは住民、市民の方々がけがをした、何をしたというときに初めて許可をするというような現状であります。やはり保護を重要視するのであれば、保護をしっかりとするというそれぞれの県の立場でも何でもいいですが、しっかりとそのところを訴え、けがをした場合の保障はどうするのというまで取り組んでいかない限り、この危機的状況は解決しないのではないかと、やはりそれぞれ中心市街地に住む方々はなかなかそういう部分に対応しておりませんので、やはり山間地域に住む人たち、あるいは児童・生徒もそのとおりなんですが、危険な状況というものがいつでもあり得るという想定の中で、地域が見守っているということもしっかりと認識していただき、一時様子を見ると、様子を見たときにでは事故に遭ったらどうするの、例えば環境課長はどのように対応しますか。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　ただ様子を見るということではなくて、クマが来ないような体制を住民の方にまずとっていただく、これがまず第一義の防除の体制でございます。そして、議員さんご指摘のとおり危険な状況というのは私どもも十分に認識しておりますけれども、やはり捕獲をするというのは、現状の仕組みの中ではその段階を踏まえていかなければならないというルールもございますので、その部分についてはご了解いただきます。私たちもただ手をこまねいて危険が差し迫るまで待っているというわけではありません。そのたびごとに川井総合事務所なり農林課さんと協力しながらその体制については詰めている所存でございます。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　私もわからないわけではないんですが、ただ、この現状に被害、あるいは遭遇した人たちの身になって、言われていることはそういう一つの対応をとってくださいというお話しそこで終わっているわけです。説明も不足なんです。やはり私たちもそのように県のほうにお話ししていますとか、次の段階がなくて、いずれ餌等を投げろと、そういうクマが寄らないようにしてほしいという仕組みを説明しているわけですが、物がなくてもそのように自分たちが餌をとるために巡回をし、餌のあるところを探しているという現実があるわけですから、そういったことをしっかりと許可をする県のほうに説明をし、この地域はこういう事情であるからわな等、あるいはそういった体制をとってほしいと、即対応していかない限り、いずれ人身事故等々についての不安というものは、山間地域に住む市民の皆さんは避けて通れないものではないかな。　今まではクマが来たよ、何だよと見過ごしていた部分が結構あるんです。現在でもそうなんです。ただ、電話をするということは、それだけ自分の身の危険を感じているということですので、そういったことをもう一度特にクマ等については命にかかわる部分でありますので、しっかりと即電話等があった場合については、わな等を仕掛ける体制まで入り、県のほうに説明をし、一番大事なのは本人がどのような形でお話をしているかということをしっかりと確認するということ、このことが大事だと思うんですが、いずれについても行政の仕組みというものはわからないわけですから、一支所等にしゃべれば全てやってくれるものというのが本来の一般市民だと思いますので、そういったことを踏まえて、この危険な状況を回避するための取り組みをしっかりしていただきたい。これはやはり県のほうにも都度あるごとにそういった地域地域の事情を説明し、対応していただくようにぜひぜひお願いしたいとこのように思いますが、県との調整は必ずそういったことを要望しているのかどうかとりあえず聞きます。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　毎年11月ごろにクマの捕獲頭数について県のほうで会議を行って管理委員会で決めているようですけれども、その中は専門家の方々で市町村が一部参加をしております。去年は岩泉町さんが参加しているようですけれども、宮古市のほうには声がかかっておりません。ただ、県のほうではそういった地域の自治体の方々も含めてその検討会の中で話されているというふうに理解をしております。　あと、今ほど議員さんがお話しした部分については、県のほうに対する要望だというふうに捉えますので、機会があるたびにそれについては県のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　いずれ地域の事情というものを踏まえて県のほうにしっかりと要請をしていくということ、このことは大事ではないかと、このように鳥獣保護法が改正されるということは、数多くこういった案件が寄せられていることから、事態へのおくればせながらでも対応が始まったとこのように思います。　今後心配されるのはサルであります。もう既に子連れで歩いているという状況でありますので、シカの二の舞を踏まないようにその対応策もしっかり立てていただきたいと思いますが、その件についてはどの程度の把握をしているのかお伺いいたします。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　サルについては、ことしの状況ですと津軽石に出たと、あとは川井のほうでも出たというふうにはお話は聞いておりますけれども、実害の報告等はまだ受けておりません。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　今言ったように、実害という言葉はもうあるという認識でやってもらいたいと思います。シカがそのとおりであります。やはり実は腹帯のバス停の上の付近で親子連れが確認されておりますので、そういった状況がある、今まで１頭だったと、多く私たちでは地域では１頭しか確認できなかったのが子連れになっているということは、大変な状況であるというふうに思いますので、そういったことを踏まえて今後の対応をしていただきたいとこのように思います。　いずれこの有害鳥獣に関しては、しっかりと農林課さん等もこの有効な電気牧柵以外に何とかしっかりと対応していただきたいとこのように思います。いずれ電気牧柵は草が育成してくると、線に触れてしまうと漏電してしまって効果がありません。それと同時に動物は学習能力が高いので、シカなんかは餌があるとなれば角でもう一、二回は避けていますけれども、倒して入ると、クマも非常にそういったものの学習能力が高いので、電気牧柵というのは限りある、永久的なものではないということでありますので、しっかりとその辺も踏まえて来年に向けて対応していただきたいと、このように思い、これは要望として終わりたいと思います。　次に、農業振興についてでありますが、非常にこの金額等について、ピーマンについても1,300万台をキープしていると、大変なトン数についても多いという気がしております。この農家数というものは、どの程度の農家数なんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　菊地農林課長。 ◎農林課長（菊地俊二君）　お答えいたします。　ピーマンの農家数でございますが19戸、キュウリ15戸、リンドウについては17戸、干しシイタケの生産者については63戸でございます。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　一農家でという捉え方であれば採算性、あるいは今後の経営上の部分という部分があると思いますが、割ってしまうと、あと複合経営という形で、このピーマンの生産者の皆さんはそのほかにどういった生産物をつくっているのか、把握している範囲内でよろしいですが、教えていただければと思います。 ○議長（前川昌登君）　菊地農林課長。 ◎農林課長（菊地俊二君）　お答えいたします。　全ての各農家の営農の域までは申しわけございませんが把握しておりませんけれども、一応宮古地域と申しますか、その中では、やはり畜産と組み合わせる、あるいはシイタケと組み合わせる、果樹と組み合わせるというのが中心になっているのかと考えております。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　現実にそういう組み合わせでないとなかなか農業経営は難しいのかというふうに思います。特に畜産という結びつきがあったわけで、畜産イコール遊休地対策になっているという同僚議員もお話ししておりますが、そういった形での取り組みというものは非常にこれから大事ではないかと、遊休地をつくるということは、鳥獣被害のもとをつくるという部分でありますので、そういったことも踏まえて、この振興策についてはしっかりと対応し、この答弁でもありましたが、今後後期の計画の中でしっかりと取り組んでいくように反映させていくとありますが、いずれについても後継者の問題としてやはり農家のモデル農家、農業として食べられる農家というものがＰＲの大きな材料となると思います。水産を見ますと、ワカメの一生産者が600万から800万という１年で出てくる数字があるわけですが、農業の場合はそれがトータル的に出るというのは非常に少ないわけですので、ＰＲする意味合いではその地域標高差を利用したと、気象条件をという捉え方をするのであれば、そういったものの組み合わせの中でモデル農家をとり、やはり後継者が育つ仕組みづくりを各指導機関等々と協議をし、推進していく仕組みなどをすべきと思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。 ○議長（前川昌登君）　菊地農林課長。 ◎農林課長（菊地俊二君）　お答えいたします。　議員さんご指摘のとおりやはりこの地域、宮古市の農業を考えていく場合には複合経営、それから多品目栽培という部分を推進していくということになってこようかと思っておりました。それで、今年度からは、宮古地方全体との取り組みになりますけれども、それぞれの沿岸部、あるいは内陸部、高原地域というふうに、地域を限ってそこで重点振興品目を定めながらそれを補完する品目として推進品目という形で今までは推進品目一本でやってきたわけですけれども、その地域地域に合った営農類型を示しながら、それに向けて関係機関で協力して支援、指導なりをしていくということで臨んでいるところでございます。これにつきましては、後期の計画の中にも反映させる形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　ある商業的農業をやっている方のお話を聞きますと、岩手は食料基地という岩手県等々でお話ししているのはうそであると、それはなぜかというと、365日農業品目が生産し供給できる体制を農業基地というものであって、一時的に生産量がふえていく産物は農業基地とはいえないと、やはり消費者の求めるのは、通年で供給できる地域の農業というものに着目をしていきたいと、そういうお話を聞いておりますので、ぜひこの宮古地域でもそういった形でこの標高差の中でしっかりと考え、通年で出荷できる体制づくりというもの、このことは重要と思います。　そういったことで、いろいろな仕組み、ブルータワーにおいても考えられているわけでありますが、そういった仕組みというものを提案しつつ、現在でも牛伏等のハウス栽培等々大きな農家があるわけですが、そういったところと生産する品目が365日出荷できる体制というものの構築、そのことをしっかりと捉えない限りやはりいつもその農産物の価格安定にはつながらず、その時々に左右されながら苦しい経営をしていかなければならない実態になると思いますので、そういった年間生産できる仕組みづくりで農業をやっている方というのはこの宮古市の中でどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　菊地農林課長。 ◎農林課長（菊地俊二君）　周年で出荷という部分について数字的にちょっと抑えておりません。申しわけございません。ただ、モデル的な農家という部分につきましては、認定農業者ということで、先ほど答弁でも申し上げましたとおり目標を定めた農家を認定をいたしまして、そこを支援していくという取り組みをしてございますので、その中では周年での対応の方もいらっしゃるわけでございます。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　ただいま認定農業者という答弁がありましたが、認定農業者の平均年齢はどれくらいになっているのか、把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　菊地農林課長。 ◎農林課長（菊地俊二君）　申しわけございません。今、数字をここに持ってきておりません。人数につきましては、現在認定農業者74人となってございますが、平均年齢は後ほどお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　よろしくお願いいたします。　いずれそういったきっかけの中からその一歩が始まると思いますので、そういった一つ一つを大事にしながら農家と膝を交えて取り組んでいただくことを希望いたしまして、次の質問に移させていただきます。　最終年度を迎えた宮古自治区条例についてお伺いいたします。　いずれこれまでいろいろ課題等へ取り組んできたという答弁をいただきましたが、この中で４市町村が１つになったと、この部分を見ると協議等をやってきたと、住民自治の充実を図ってまいりましたという答弁がありましたが、旧市町村はどのように変化をし、どのような変化があったのか、それぞれについてお伺いしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　佐藤総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐藤廣昭君）　合併前の市町村がそれぞれどういう変化を遂げたかというご質問でございますか。それに関しては、今回の合併に伴って地域自治区、地域協議会を設置したと、地域協議会のほうの主たる業務として地域創造基金という取り扱いがございます。そういう中で、それぞれの地域において住民自治の充実を図ってこれたのではないかと、具体的にはこの基金の目的が地域の振興であるとか、地域住民の連携事業であるとかそういうものを目的にしておりますので、従来にも増してという言い方はおかしいんですけれども、従来に引き続いたような形で地域振興を図ってこれたのではないかと、大変苦しい答弁でございますけれども、そういう回答でございます。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　大変苦しい胸の内をいただきました。いずれについても、私はこの自治区制度というものを否定するものではなくて、むしろよいのであるとこのように思っております。ただ、やはりしっかりと評価をし、課題等を見て取り組んでいかない限り難しいのではないかと、特に答弁の中では課題という部分が述べられておりませんが、大きな課題というものはなかったのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　それでは、私のほうから発言させていただきたいと思います。　さまざまなことがあろうかと思いますが、それらを12月までの間にしっかりまとめたいというのがございます。藤原議員のときもお話をいたしましたが、一体感を持っていくのが一つ、それから、その地域地域の実情に合わせたような振興策も必要だろうと。この辺をどのように考えるかというところだというふうに思っております。旧町村でやられているような地域策が今後果たしてそのまま続けていって効果があるものなのかどうか、それから、やはりしっかりとした効果があるものなのだろうかと、両方あろうかというふうに思いますので、その辺は地域の方々、それからいろいろな方々に聞きながらそれを評価していきたいというふうには今思っています。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　ありがとうございました。やはり一番大事なところはその点だろうとこのように思います。　２番目に質問した創造基金の部分の答弁をいただきますと、最初に合併した地域はおおむね同じぐらいの残高があると、川井地域は10万円となっていると、大きな差があるとこのように感じております。あり方については今後検討していくということでありますので、しっかりと検討して目的を沿えるような仕組みにしていただきたいとこのように思います。　また、そういったことでこの創造基金についてはこれくらいにいたしますが、その地域協議会４つあるわけですが、それぞれが一堂に会して市長が諮問している案件等について協議等々、例えば川井、新里、宮古、田老とそれぞれが同じ課題を持って集まってそういったものを議論するような仕組みづくりがあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長（前川昌登君）　山崎企画課長。 ◎企画課長（山崎政典君）　平成25年度でいいますと、４地区合同会議ということで、４つの地域の委員さんが一堂に会して議論したという経緯もございます。これは地域協議会を設置以来、多分１年に１回程度はそういう合同会議というのを開いています。今回もこの基本的な方向をまとめるに当たっては、また再度地域協議会のほうにもご相談をしなければいけないということもあるかと思うので、その場合個別にするか合同にするか、そういったところも含めてですけれども、そういう機会も設けていくというところでございます。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　この自治条例の中に区制度を設け、区長に権限を与えられているわけでありますが、その部分が若干私には見えてこなかったのかとこのように思います。そういったことで、それぞれの地域自治区の区長の権限による取り組みがなされたのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

○議長（前川昌登君）　山崎企画課長。 ◎企画課長（山崎政典君）　先ほど部長がお話ししたとおりなかなか難しいところではあります。ただ、今般後期の基本計画を策定しておりまして、震災以降のさまざまなパターンで、ちょっといわゆる各地域での振興策等にも影響を及ぼすような事項は出てきております。ただ、全市的な考え方として後期の基本計画には記載はいたしますけれども、その実施等についてはやはりそれぞれの地域、例えば盛岡宮古横断道路の進捗の部分に関していいますと、やはり川井地域とか新里地域、こういった部分が影響が大きい。やはりそういったものに関しては、そこのそれぞれの地域がまず率先をして考えていただくということも必要なのかなというふうなところが古舘議員がおっしゃっているところに当たるのかというふうに考えております。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　私は広大なこの宮古市であります。そういった意味ではこの自治区制度、地方自治法に基づいた自治区制度というのは大変有効であると私はこのように思います。ただ、現在の宮古市のこの条例は、市長が意見を聴するという部分があるけれども、地方自治法の中では、それぞれの地域協議区では意見を市長に具申できるという文言があるんですが、宮古市の部分にはないわけなんです。したがって、市長の諮問したもの以外はやっていると思いますけれども、基本的にはやっていないということでありますので、やはりそういった意味で区長の表立ったあれが見えないのかという気がしておりますので、やはり今後重要と、この部分については、区長制度というのは地域を包括する意味合いでそれぞれ市長に進言したりし、その平準化を図っていくという意味合いからでは大変有効であると思いますので、地方自治法に基づいた区というもの、このものはしっかりとやっていくべきではないかと。　したがって、自治区条例というものは継続する仕組みで考え、そして自治区を設け、それぞれの区長がしっかりと任を果たせる仕組み、進言ができる仕組みとなればまた地域の部分、そういったものを連合の会議みたいな形でその地域地域の優先的なものも市長に進言できると思いますので、そういったことも考慮に入れていただいて、今後この自治区のあり方等々について検討し、構築していかなければと思いますが、最後に市長、先ほどもお話がありましたが、そういったものを含めて考えるつもりはないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　まず、自治区、そして協議会、これらを存続をするかしないかも含めてそこから始まるんだろうというふうに思います。そのためには、今まで古舘議員がおっしゃるように、今までの状況がどうだったのかと、それで、これからはどういう部分が必要で、どういう部分であればそれはきちんと市の中で統一性を持たせる部分と、それから各地区でという部分とか、それらをきちんと評価しながら次の方の向かっていく方向を決めるということになろうかというふうに思っております。 ○議長（前川昌登君）　古舘章秀君。 ◆１５番（古舘章秀君）　ありがとうございます。　いずれ多くの情報を得ながら取り組んでいく姿勢を伺いましたので、ひとつそのことを踏まえて宮古地域の発展のためにしっかりと捉えて、後期の計画に盛り込んでいただけることをお願いし、私の質問を終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで古舘章秀君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　午後２時２８分　休憩　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（前川昌登君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番、北村進君に質問を許します。　北村進君。　　　　　〔１０番　北村　進君登壇〕（拍手） ◆１０番（北村進君）　９月宮古市議会定例会に当たり、通告した２点について一般質問をします。　まず、質問の１点目でございます。教育の機会均等と子供の貧困対策についてであります。　子供の貧困対策の推進に関する法律が本年１月17日に施行されました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とすることとしております。　その中で地方公共団体の責務を「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」こととしており、さきに閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱では、子供の貧困に関する指標を設定し、子供貧困率16.3％、子供がいる現役世帯のうち、大人が１人の貧困率は54.6％、これは平成25年国民生活基礎調査によるものです。このように子供の貧困率ですが、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を指すとしております。これは年々悪化しております。特に貧困率が高いのはひとり親世帯で、その大半は母子世帯となっています。さらに当地域は東日本大震災がそれに追い打ちをかけております。　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子さんによりますと、ひとり親家庭、特にシングルマザーの平均年収223万円、これは厚生労働省が全国母子世帯調査で明らかになっております、児童扶養手当や養育費など全てを足した数字で、仕事から得られる収入は平均181万円にしかなっていません。　現在就業している母子世帯の母の平均年間就労収入は、正規の職員、従業員では270万円、パート、アルバイト等125万円、パート、アルバイト等では200万円未満が86.4％を占めています。　非正規労働者がふえていると言われている現状の中で、特に女性の場合には、非正規労働者は働く女性の半分以上、57％に上っています。シングルマザーは約８割が働いていますが、半分以上が非正規労働者なので、収入は少ない状況です。　さらに、お金がないだけではありません。時間も足りない状況です。パートや補助労働だけでは収入を確保できないので、長時間働かなければ生活していくだけの収入は得られません。　その世帯の子供たちは、生活習慣が身についていない子供も二人親より多くなっています。不登校についても母子世帯12.1％、父子世帯5.6％、二人親世帯3.8％となっているのです。　そこで、国の施策や市の対応策についての策定は今後の対応となると思いますが、子供の貧困について、現在の状況や対応策についてお伺いいたします。　その１点目は、小・中学校、児童・生徒の従来の就学支援事業は、経済的に就学が困難な児童への支援事業であります。実態についてお伺いするものでございます。　２つ目、市の奨学金制度は返済型の奨学制度でありますけれども、給付型に変え、教育の機会均等を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。　３つ目、みやこ子育てプラン21、取り組み状況調査の中で、ボランティア活動支援事業、子育てを支援するボランティアを養成する、24年、25年は未実施、26年未定とありますが、そのような状況下において、生活困窮世帯への学習支援をどのように実施していくのかお伺いするものであります。　最後に、放課後子ども総合プランにおいて、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室を計画的に整備を推進する、さらに、ひとり親家庭への特別の配慮について、その他の事業への適応を検討するとしております。宮古市における放課後児童クラブ、放課後子ども教室の実態と放課後児童クラブの推進を図るべきと考えるが、見解をお伺いするものでございます。　質問項目２点目に移らせていただきます。　２点目は、住まいの再建における新たなコミュニティ確立の手だてについてお伺いするものでございます。　東日本大震災被災者の住まいの再建が防災集団移転促進事業、あるいは土地区画整理事業等を導入して、災害公営住宅、高台造成による土地の確保、国・県・市などのさまざまな住宅再建補助制度が設けられております。　そこで、１つ目として、災害公営住宅の入居者の調整、高台における希望者の調整についてどのように行われていくのかお伺いするものでございます。　２つ目として、応急仮設住宅の入居に際しては、従来のコミュニティを維持したことは、なじみの顔が近所にあり、孤立感を感じることなく効果的であったと考えます。しかし、災害公営住宅や高台入居は、新たなコミュニティの形成がなされますけれども、従来の自治会活動への手だてで十分かどうかお伺いするものでございます。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手） ○議長（前川昌登君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　北村議員のご質問にお答えをいたします。　教育の機会均等と子供の貧困対策についての４点目のご質問と住まいの再建における新たなコミュニティ確立の手だてについてのご質問にお答えをいたします。　最初に、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実態についてのご質問にお答えをいたします。　放課後児童クラブは、厚生労働省所管の事業であり、保護者が就労等により日中家庭にいないおおむね10歳未満の児童に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図る事業でございます。　一方、放課後子ども教室は、文部科学省所管の事業であり、全ての子供を対象に安全・安心な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習やさまざまな体験、交流活動、スポーツ、文化活動などの機会を提供する事業でございます。　放課後児童クラブにつきましては、本市においては学童の家及び児童館の学童保育として、宮古地区及び田老地区の15カ所で運営をいたしております。このうち学童の家は12カ所、児童館の学童保育は３カ所となっております。対象児童は、おおむね小学校３年生までの児童とし、登録児童数は本年９月１日現在で学童の家が478人、児童館の学童保育が35人、合計で513人という状況でございます。　放課後子ども教室は、新里及び川井地区の９小学校区で実施をしており、対象児童は全小学校児童のうち参加を希望する児童といたしております。対象児童数は、平成25年度で164人という状況でございます。　放課後児童クラブにつきましては、平成27年度から対象児童が小学校６年生まで広がることとなり、利用対象となる児童数の増加が見込まれております。　市といたしましては、この見込まれる利用希望児童数の増加に対し、施設規模、あるいは指導に当たる職員の配置等検討すべき課題はございますが、基準にのっとり、今後も児童の健全育成に資するよう、事業の推進に努めてまいります。　次に、住まいの再建における新たなコミュニティ確立の手だてについてのご質問にお答えをいたします。　災害公営住宅の入居者の決定に際しましては、従来の地域ごとのコミュニティを維持するため、沿岸部の災害公営住宅において、被災した際にその地域に居住していた方を優先する地域優先の取り扱いを行っております。　高台における宅地の調整につきましては、事前に移転を希望されている方々から希望する面積を確認し、可能な限り希望がかなうよう設計作業を進めております。整備する宅地につきましては、同じ大きさのものを複数整備することから、移転を希望されている方々がその中から選んでいただくことになりますが、その際、競合が発生した宅地につきましては、公平性を図るため抽せんを行うことを予定いたしております。　今後災害公営住宅への入居、高台への移転が進むにつれて新たなコミュニティが形成されてまいります。これまでにも社会福祉協議会と協力し、仮設住宅での入居者と既存自治会の交流会を開催するなどして、再建前から地域に親しむきっかけづくりを行っております。　この先ひとり暮らしや高齢者の世帯がふえ、地域の一人一人のつながりがなお一層大切になってくるものと認識をいたしております。市といたしましても、新たなコミュニティの自主性を尊重しながら、必要に応じて情報提供を行うとともに、地域力向上支援補助金制度を活用していただき、新しい自治組織のスタート支援、あるいは既存自治組織への編入・融合に合わせた交流事業の活性化に向けて支援をしてまいります。　そのほかのご質問につきましては、教育委員会所管のため教育長が答弁をいたします。 ○議長（前川昌登君）　伊藤教育長。　　　　　〔教育長　伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君）　教育の機会均等と子供の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、児童・生徒の従来の就学支援事業の実態についてでございますが、北村議員ご承知のとおり本市は、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して学用品費、校外活動費、学校給食費、通学用品費のほか、修学旅行費、医療費、体育実技用用具費、新入学児童生徒学用品費を援助しております。　就学困難と判断する基準は、生活保護または生活保護に準ずる程度に困窮している場合で、市町村民税の非課税世帯や児童扶養手当の全額受給者等が該当となり、平成21年度以降おおむね10人に１人の割合で推移しております。就学援助対象者については、保護者からの申請を初め学校や関係機関から情報提供を得ているところであり、今後も援助を必要とする対象者の把握に努め、必要な支援を行ってまいります。　次に、奨学金制度についてでございますが、希望する生徒が安心して進学できるよう、小・中学校の時期から各種奨学金制度の周知を図るとともに、現在の奨学金についても見直しの検討をしてまいります。　次に、生活困窮世帯への学習支援についてでございますが、現在学童の家や放課後子ども教室においては、指導員等が子供たちの生活指導の中で、学校の宿題の取り組みの支援にもかかわっております。また、お茶の水女子大学、東北学院大学、青山学院女子短期大学と連携協定を結び、教育支援の一つとして、休日や長期休業を利用した小学生への学習支援をスタートしたところでございます。さらに、震災により学習環境を失った子供たちの自学自習の場所として、一般法人による学びの場が創出されており、市内４地区において週２日ほどずつではございますが、ボランティアが学習支援相談員として、小・中学生をサポートする体制をとっております。　このように子供たちの学習支援が行われているところですが、今後も学習支援に関する事業の見直し、改善や、関係団体との連携について取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。質問項目の順に沿って質問してまいります。　就学援助費の受給者の数について、割合で10人に１人の割合ということを答弁いただきましたが、具体的な数字がもしわかっておりますれば、過去３年間分ぐらい増加傾向にあるのかどうかということを捉えたいので質問します。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　それでは、お答えいたします。　就学援助対象者の具体的な人数でございますが、まず、全体を含めてですが、平成24年度、小学校801人、このうち従来の経済的支援が301人で、被災が500人となっております。中学校が全体で505人、経済的な従来的なものは180人と被災が325という内訳になっております。同じように、25年度は小学校が666人、内訳が282人と384人、中学校が434人、内訳が172人と262人と、そして、５月１日現在でございますが、平成26年度、小学校612人ということで、内訳が271人、341人と、中学校が370人、内訳が163人と207人となっております。年々数的には減っているわけですが、子供の数も減少ということで、先ほど答弁しましたとおり、従来の援助者についての割合は、10分の１というあたりで推移しているという状況でございます。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　ありがとうございます。あえて私は東日本大震災のあとの津波による就学支援、それを分けてお伺いしたわけなんですが、本当にそれを加えれば相当な数の就学援助者になると思います。　教育長にご質問しますが、一般的なお答えでよろしいので、子供の貧困についてどのように認識なされておりますか。 ○議長（前川昌登君）　伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君）　お答えします。　私も現場で長らくかかわってきたんですけれども、震災にとらわれず、近年の傾向とすれば先ほどお話ししたとおり、実態とすれば、学校現場とすれば、かなり経済的に困窮している家庭はふえている状況かということを捉えております。それで、今さまざまな支援があるわけですけれども、家庭によっては保護者のほうから積極的に学校への申請がないことも事実でございますので、その学期ごとに各保護者に対して支援のあり方については周知をしている状況でございますので、できるだけ活用していただきたいと思ってございます。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　この就学支援の申請については、各市町村の対応になっているかと思うんですが、中には年度当初に全戸配布してこういう制度があると知らしめて就学支援をやっているという市町村もあるようなんですが、宮古市はどのような対応をなされておりますか。 ○議長（前川昌登君）　妻田学校教育課長。 ◎学校教育課長（妻田篤君）　宮古市としましても毎年各学校を通して周知を図っているというところでございますが、やはり直接的学校のほうでこの家庭には援助したほうがいいのではないかというところがもうじかに感じる部分がございますので、直接家庭からの申請がなくても学校のほうでいろいろお声がけをして進めているといった状況もございます。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　ありがとうございます。今後もそのように就学支援を申請するという、申請者自体で引け目を感じる家庭もあるかと思うので、そのような配慮をぜひ今後も続けていただきたいと思います。　壇上で私は子供の貧困について、特に母親、ひとり親家庭が貧困率が高いということをお話ししたわけなんですが、今、国のほうでも女性の働く場を拡大して、女性の働きということが重視されているわけなんですが、これについては、さまざまな一つだけでなく、あらゆる総合的に考えて、そういった女性の経済的な収入のアップとかそういったのを考えていかなければならないと思いますが、私が子供の貧困について一番取り上げたいのが、やはり親が経済的な困難によって、例えば子供の貧困でも貧困といいますが、子供が実態食うのが困っているとかではなくて、これは私が認識するに、親の経済状況によって子供の夢、あるいは進学とかそういった面で影響がある、そういった点が子供の貧困ではないかと思うわけです。　２つ目の再質問させていただきますが、市の奨学金制度なんですが、医師と看護師の奨学金制度、別な制度で、今、利用しているのが医師で４人、看護師で二、三人、効果的な奨学金制度だったと私は思うわけです。潜在的にそういった学校の働きかけもあったかとは思うんですが、能力のある子供たちがそういった制度によって救われてそういった進学ができる、もっともっとそういった面で、一般的な子供たちもそういった経済的なことによって進学を断念したり夢を絶たれることのないように日本の奨学金制度は従来は給付型もあったんですが、今は本当に返済型になっている、これも全国的な問題にはなっておりますけれども、私も市の奨学金制度、返済型になっておりますが、例えば医師の奨学金制度のように、何とか条件をつけて、例えば何年か戻ってくるとか、いろいろ方法はあるかとは思うんですが、そういった条件をつけて給付型にそういった検討をする余地はないんでございましょうか。 ○議長（前川昌登君）　熊谷教育部長。 ◎教育部長（熊谷立行君）　教育長の答弁でもありましたように、見直しを図って検討していくということでございます。今、北村議員からお話があったことも含めて検討していきたいと思っております。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。　次に、再質問します。　みやこ子育てプラン21の中で、資料の中で、私、傍聴したときにいただいた資料の中で、ボランティア活動支援事業が壇上でも申し上げましたけれども、24年、25年は未実施だった、そして、今年26年は未定とある、このボランティアを養成する事業が未実施というのは、これはどういう理由なんでございましょうか。 ○議長（前川昌登君）　松舘福祉課長。 ◎福祉課長（松舘仁志君）　お答えいたします。　この、みやこ子育てプラン21というのは平成22年３月に策定したもので、22年度から今年度までの事業のほうを掲載しております。それで、福祉課が取り組む事業ということで、今、議員さんがおっしゃったボランティアの部分ですけれども、ボランティアの支援の養成の組み立て方が難しくてこれまで実施できていないというのが実情でございます。　ただ、就学前の子育て支援につきましては、同じ子育てプラン21の中に92の事業が載っていますけれども、その中のファミリーサポート事業というのがございまして、これは育児の援助をしていいですよというお任せ会員と育児の援助をお願いしますというお願い会員と自分が都合がいいときに育児の援助をします、あとちょっと都合が悪ければ援助してくださいねという、どっちも会員という、そういう組織がございまして、それらに対しては、福祉課のほうでファミリーサポート事業ということで支援はしているところでございます。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　今、広くボランティア活動支援のことで質問したわけなんですが、狭い意味で私は答弁でもございましたけれども、学習支援に対してのボランティアについて、それに絡めてちょっと質問してあったんですが、これは全国的な傾向でありますけれども、大都市、東京とか埼玉の生活困窮者に対して、放課後児童クラブで学習支援をボランティアがやっている、答弁にも学童の家等でやっているとありましたけれども、都会のほうはご存じのように進学するにも大抵中学校に行けば塾とかそういったものに通ってそして進学等していると、当地域においては、そこまでではないと思うんですけれども、母子家庭、あるいはひとり親家庭で経済的に困難な方々は、例えばそういった塾代とかもなかなか厳しい、この辺でいいますと、よく実例をお聞きしたのが経済的に困っていて、子供が兄弟がある、例えば学校に行く分にはその就学援助費とかあるので何とかなるんだけれども、子供が例えばスポ少に入りたい、野球やりたい、そういったときになかなか今の時代スポ少であっても結構なお金がかかる、そういったことでお兄ちゃんはいいんだけれども、弟は我慢してくれよとか、そういった実例があったということをお聞きしているわけなので、そういった意味で学童の家とか学習支援もやっているというので、ちょっと答弁であれなんですが、質問を変えます。　放課後児童クラブ、ここでいう学童の家は、新里と川井以外が学童の家と、今策定している子ども・子育て会議を傍聴させていただいたときに、新里、川井でなぜ学童の家がないんだと、要はあってほしいという願いだと思うんですが、その点についてはいかがなんでしょう。 ○議長（前川昌登君）　松舘福祉課長。 ◎福祉課長（松舘仁志君）　新里地区、川井地区、放課後子ども教室という部分で地域の皆さんの協力のもとにやっていただいております。子ども・子育て会議の中でも新里地区では学童の家というご要望はいただいております。また、実際に新里地区の方からそういう声があるよというのは教育委員会を通じて確認しておりますので、いずれ子ども・子育て会議の中でそこら辺の部分は取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　国のほうでもやはり児童放課後クラブ等、子ども教室は融合して総合型でやっていくようにということが示されているので、ぜひ新里、川井地区、あるいは宮古地区においてもそういった方向で考えていってほしいと思います。　あと、答弁で来年度から６年生まで学童の家はというのがあったので、今、やはり実態として４年生までなので、何とかある地区によっては学童の家に入れない待機児童がいるということをお聞きしましたので、その点は６年生までやる、人員もその分必要かとは思うんですが、十分待機児童が出ないように計画できるのでしょうか。今の見通しで。 ○議長（前川昌登君）　松舘福祉課長。 ◎福祉課長（松舘仁志君）　お答えいたします。　今、学童の家、恵風支援学校の宮古養護学童の家を除いておおむね10歳ということでの年齢制限、ただ、市長が特別に認めた場合はそれにこだわらないということで、現実は入所をされている方の20％弱は、４年生以上の子供さんになっております。いずれ厚生省の条例でその学年の壁が取り払われますので、そこの部分で基準をクリアするように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　最後に、この子供の貧困対策の推進に関する法律はできたばかりで、大綱も閣議決定されたばかり、具体的な対策については今後だと思われるんですけれども、これは一応担当課はどちらになるんでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　松舘福祉課長。 ◎福祉課長（松舘仁志君）　生活困窮自立支援法というのが来年４月１日から施行になります。その中で任意事業ということで、生活困窮世帯の教育の支援というような部分が出ておりますので、それは今後研究してまいりたいと思っています。　あと、現実的に学童の家でもそうなんですけれども、１年生は月額6,000円、それより上の学年は月額4,000円と、あと、減免制度がございまして生活保護世帯はゼロ円ですし、あとひとり親世帯、それは半額になってございます。また、保育所と同じように同時に入所の２番目の方は２分の１ですし、３番目以降は無料になっているということで、そういった部分も現在も取り組んでいるところです。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　すみません。最後と言いましたが、もう１点だけ。　子供の貧困の対策は、一番保護者世帯が経済的に安定すれば子供の貧困を極論すれば解消できるのかとは思うんですけれども、そういった点から、先ほど言ったみやこ子育てプラン21のナンバー31の母子家庭等就業推進事業があるわけなんですが、24年度は３件、25年度はゼロ、今年度は計画、この母子家庭の就業の推進の実情というか、これ件数が少ないような気がするんですが、その点についていかがでしょう。 ○議長（前川昌登君）　松舘福祉課長。 ◎福祉課長（松舘仁志君）　母子家庭等就業支援ということで24年度は３件で、25年度ゼロ件ということでございます。記載のとおり就業相談とか講習会の実施というのは、それぞれ件数はないんですけれども、そういう講習会とかには参加はいただけなかったんですけれども、うちのほうで生活福祉担当でそういう就業相談の専門員がおりますので、それとあわせて婦人相談員、家庭相談員等あわせてそういった収入の部分も支援をしているところでございます。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　この問題については本当に総合的な政策でもってやっていかなければ、あるいは社会が変わっていかなければ、この問題もなかなか対策が難しいものかとは思いますけれども、やはり一番これについて被害をこうむるのが子供たちですので、何とかいい施策を打ち立てていただきたいと思います。　それでは、質問の２項目めについて再質問させていただきます。　壇上でも申し上げましたけれども、ご答弁ありました。災害公営住宅の入居者の調整についてはあれだったんですが、高台における調整については、大きくは田老地区かとは思うんですけれども、それについてどういった工夫、コミュニティに関してどういった工夫をしながら形成していくのか。 ○議長（前川昌登君）　中村都市計画課長。 ◎都市計画課長（中村晃君）　高台の造成地の分譲でございますが、今現在161名の希望がありますので、161区画造成する予定でございます。希望する面積に合わせて面積ごとといいますか、例えば90坪から100坪というようなゾーンになると思うんですが、それごとに希望を出していただいて、重複する方については抽せんという形でやっていきたいと考えております。　それで、コミュニティなんですけれども、従前田老地区の方でございますので、例えば小地区に分けてとかといいますと今度は難しい配分に、複雑になって収拾がつかなくなりますので、原則抽せんで公平に分譲していきたいと考えております。 ○議長（前川昌登君）　北村進君。 ◆１０番（北村進君）　私も田老生まれで田老育ちなのであれですが、災害公営住宅に入居に際しては、本当に地区ごとにまとめていただいて本当にそれはよかったと思いますし、今度できる高台についても、田老の人であればもともとがコンパクトな町で、隅から隅まで知らない人は、プライベートなことまで結構知っているような町だったので、新たな地区が小さな地区単位が崩れても、大きな田老という枠の中ではコミュニティは大丈夫なのかと思います。　それでは、再質問の２つ目です。　ただ、一つだけ気になるのがあるわけなんですが、新たなコミュニティ、早急に新たな町ができた場合の自治会活動に、自治会の立ち上げについては、本当に急を要するというか、本当に何を先駆けてもそれをしていただきたいと強く感じます。今、震災から３年半が過ぎて、中には自治会もない仮設住宅もたしかまだあるかと思いますし、従来の被災していない方たちの残った自治会もまだあるわけなんですけれども、なんか最近一体感がなくなってきているというふうな、私も残されたほうなので、なんか分断されてきているような、これは自分の気持ちの中がそうなのかもしれませんけれども、そういった面から高台が分譲になったら速やかに、自治会なので自分たちがやるのが当たり前と言えば当たり前ですけれども、そういった手だてをぜひやってほしいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（前川昌登君）　これで北村進君の一般質問を終わります。　次に、１番、今村正君に質問を許します。　今村正君。　　　　　〔１番　今村　正君登壇〕（拍手） ◆１番（今村正君）　今村正でございます。　６月定例会において放射性物質に汚染された農林業系副産物の処理に関連して７点質問いたしましたが、時間の制約で十分な議論ができませんでしたので、本定例会でも引き続き放射性物質に汚染された農林業系副産物の処理について質問いたします。　まず、住民説明会についてであります。　６月定例会において山本市長は、改めて特定地域での住民説明会を行う予定はないと答弁されました。添付資料１を見ていただくと明らかなように、宮古清掃センターでの風向きは、77％が西北西から西南西の方向にあり、53％が西であります。つまり宮古清掃センターから出る排ガスの被害を一番受ける地区は、焼却炉の風下である藤原、上村、磯鶏であります。そして、実際にこの３地域で空間線量率の上昇が添付資料１のように認められております。　山本市長は、歯科医師の資格をお持ちであります。市長就任前は田老地区の名医としてご活躍されておりました。その山本市長にお尋ねしたいのは、患者さんやその家族から改めて病状等を説明してほしいという希望があった場合に、これまで数回説明してきたのでご遠慮するとお話しするものなのかということであります。評判の高かった山本市長のことですから、何度でも丁寧に病状や治療法について説明され、患者さんから信頼されてきたことと思いますが、いかがでしょうか。　焼却炉の風下である藤原、上村、磯鶏に住む市民は、焼却炉から出る排ガス及び放射能によって健康が害されるのではないかという不安を抱えて生活しております。この不安を解消するためには、医師免許を持つ山本市長みずからが先頭に立ってこの３地区で住民とじかに会い、何度でも丁寧に説明することが最善の方法であります。　これらの３地区で放射性物質に汚染された農林業系副産物の処理に関する住民説明会を開催されることを再度お願いいたします。山本市長の見解を求めます。　次に、焼却炉排ガスの濃度規制と総量規制についてであります。　前回の定例会で、宮古市はみずからデータを分析することなく、環境省や国立環境研究所の報告に基づき、排ガス中の放射性セシウムが99％以上バグフィルターで除去できていると明言しました。　環境省が福島県鮫川村で行ってきた焼却実験のデータです。このデータをもとに焼却物の主灰と飛灰への回収率を計算すると、53％から78％の間にあります。この数値にクリンカとして回収されない放射能を補正すると２から３％の増加になります。この５つの補正回収率の平均値は72％であります。これに専門家の統計分析を仰ぐと100％の回収率を仮定したときにこのような数値が得られる統計的確率は0.004であるそうです。偶然によってこれらのデータが得られる可能性は非常に低いということです。そして、もっとも可能性が高い回収率は72％ということだそうです。私はこの数値は、放射性セシウムが主灰と飛灰に回収されていない確固たる証拠と考えます。宮古市がさきの定例会で答弁したように、放射性セシウムの99％以上をバグフィルター除去するのであればなぜ灰とクリンカに残る放射性セシウムの割合が72％になるのでしょうか。宮古市の見解を求めます。　次に、宮古市における空間線量率の上昇の原因についてであります。　宮古市で誰が見ても異常な空間線量率上昇が２つあります。１つは宮古市本庁舎で、2011年９月に毎時約0.06マイクロシーベルトあった空間線量率が徐々に上昇し、2012年5月に0.13まで上昇したことです。もう一つは磯鶏保育所の空間線量率が他の場所に比べて高く、毎時0.09から0.10マイクロシーベルトもあることです。　これらを宮古市は前回の定例会で通常の変化だと答弁しています。焼却炉の風下に位置しない宮古小学校に設置されているモニタリングポストの数値変動や汚染牧草を焼却しなかった久慈市、岩手県久慈地区合同庁舎のモニタリングポストの数値変動が通常の空間線量率変動と呼べるものです。降雨、降雪があると一時的におよそ毎時0.01マイクロシーベルト上昇し、積雪があるとおよそ毎時0.01マイクロシーベルト低下します。どれくらいの空間線量率の変動ならば通常の変化だと宮古市は考えているのでしょうか。具体的な数値でお答えください。　宮古市清掃センターの風下にある藤原、上村、磯鶏地区では、空間線量率の異常上昇があります。風向き、煙突出口との標高差と距離の関係から、排ガスの地上最高濃度を示す地点に一致して毎時0.08マイクロシーベルト以上の地点が集中しています。この原因としては、焼却炉から漏出した放射性物質が風により風下に運ばれたことによると考えるのがコモンセンスであります。常識であります。この空間線量率の偏った分布の統計学的な確率は、10のマイナス40乗以下だそうです。宮古市は焼却炉から漏出している放射能への早急な対策をとるべきだと考えます。宮古市の見解を求めます。　次に、放射線防護の三原則について。　他の自治体が行っている汚染牧草を地中に埋める方法を学べば、汚染牧草を焼却処分せずに済むにもかかわらず、宮古市がいまだに学んでいないことは遺憾に思います。現状のまま汚染牧草を焼却炉で処分し続けることは、国際放射線防護委員会ＩＣＲＰの放射線防護の三原則の中の正当化の原則と防護の最適化の原則に反する行為です。汚染牧草を燃やしてもらう酪農従事者にとっては利益があるかもしれませんが、焼却炉の風下に住む住民にとっては不利益しかありません。他の自治体で行っている方法を講じることができないのは、宮古市の担当者が怠慢なだけだと思います。宮古市の見解を求めます。　また、さきの定例会で、宮古市は汚染牧草焼却に伴い損害を受けているものはいないと認識していると答弁しました。これはとんでもない認識不足です。福島原発事故後、どんな人間がみずから被曝量を高める危険を正当な理由がなく受け入れるのでしょうか。宮古市の要職についている公務員にお尋ねしたい。あなた方に小さな孫がいたとして、その孫が住む場所を選べるときに、年間0.1ミリシーベルトの過剰な被曝を受ける地域と年間0.9ミリシーベルトの過剰な被曝を受ける地域が提示されたときどちらを選ぶでしょうか。間違いなく0.1ミリシーベルトの地域を選ぶのではないでしょうか。焼却炉の風下に住んでいる市民には、この選択権がありません。自分の意思とは無関係に被曝を強いられています。さきの定例会でも指摘したように、ＩＣＲＰは何もよいことがないのなら、一生のうち0.1ミリシーベルト以下に制限せよと医学実験を受ける人々の許容線量を勧告しています。ＩＣＲＰの防護の最適化の原則を理解せずに被曝推定量が年間１ミリシーベルト以下であれば、行政は何をやってもよいと誤解しているのではないでしょうか。宮古市の見解を求めます。　低線量被曝について。　宮古市は低線量被曝のリスク管理について、ＩＣＲＰが2007年に出した勧告に基づき考えているとのことです。ＣＤ－ＲＯＭの添付資料３によると、2011年12月28日放送のＮＨＫ「追跡！真相ファイル」の中で、ＩＣＲＰの元委員のマインホールド氏が次のように証言しています。委員会で決定された低線量被曝に関する数値決定は、科学的根拠に基づくものではなく、原子力産業の利便を図るためのものであった。つまり宮古市は原子力産業繁栄のための放射能管理地や考え方で宮古市民の健康を考えていることになります。これは間違っています。　ＩＣＲＰという組織は原子力産業が一般国民に是認されているという条件があるときに、政策的に許容できると考えられる放射線量を割り出している組織です。岩手県民は原子力発電所を拒否してきた歴史があります。もちろん原爆も必要としません。ＩＣＲＰが前提としている原子力事業を行うという条件がこの宮古市には全くありません。したがって、ＩＣＲＰの考え方を中心にして住民の放射線被曝を考えることは全く不適切であります。　しかもそのＩＣＲＰがこれまでの放射線防護体系の見直しを始めており、現在の科学事務局長は、2007年勧告の低線量被曝評価の決定経過はわからないと上記番組で述べています。ＩＣＲＰが重視してきた広島、長崎の被爆者の研究よりも正確な医学研究がどんどん出てきて、低線量被曝の危険が明らかになっております。これらのＩＣＲＰとは関係がない研究成果から宮古市民の放射線被曝を検討しなくてはなりません。　前回の繰り返しになりますが、アメリカでは核廃棄物処分に伴う年間の放射線被曝の上限を0.15ミリシーベルトと決めています。これは、空間線量率毎時0.07マイクロシーベルト未満とすることに相当します。宮古市は新しい科学的根拠を重視し、国際的視点を持って放射能管理を行うべきだと考えます。怠慢から勉強しないのでは行政を担当する資質が問われます。宮古市の見解を求めます。　市民が参加するごみ焼却管理について。　環境省による災害廃棄物安全評価検討会第１回から第４回の議事録といまだに情報公開されていない第９回議事録の要旨及び廃棄物等の放射能調査測定法暫定マニュアルです。これを見ていただくと、いかに不十分な議論のまま汚染牧草を焼却決定していったかということがわかります。提出した報告が国際的にあるにもかかわらず検討されていません。これは後ほど提示してお話しします。　また、放射性セシウムのごみ焼却について、その収支を見るという視点が欠落しています。さらに、第９回会議において、突如ドレン部で気体状の放射性セシウムを捕捉する方法が提案され、その測定法の科学的根拠が示されないまま是認されています。これに関しても後ほど詳しく申し上げます。これが現在の環境省の能力なのです。今、必要なことは、政策決定の過程が情報公開され、一般市民がごみ焼却処理の監視等に参加した上で、宮古市が汚染牧草問題に取り組むことだと思います。宮古市の見解を求めます。　汚染牧草の焼却は風評被害を拡大することについて。　宮古市の第１次産業は、原発事故の風評被害で苦しんでいます。こういう状況下で、宮古市は焼却炉の風下で生活する市民の健康被害や不安を無視して汚染牧草を焼却してきました。そこに住む人間の放射線被曝量を極力少なくする努力をしない自治体で生産する産物を誰が好んで消費してくれるのでしょうか。宮古に住む私の知人で毎年遠方の友人等に宮古の山の幸、海の幸を送り続けていた人がいます。大手の企業は使わずに、地元の業者を使って地元のものを送ってきたそうです。しかし、汚染牧草の焼却が始まってからは一切中止されたそうです。理由は言わずもがなです。汚染牧草焼却を計画した宮古市はこのことをどう考えているのでしょうか。宮古市の見解を求めます。　以上、壇上からの質問は終わります。再質問は自席にて行います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（前川昌登君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　今村議員のご質問にお答えをいたします。　農林業系副産物の処理に関する住民説明会についてのご質問にお答えをします。　農林業系副産物の焼却処理に係る住民説明会につきましては、さきの６月定例議会でお答えいたしましたとおり、これまで試験焼却の事前説明や試験焼却結果の説明、本格焼却に係る説明会について、広報を通じて市民へ周知の上実施するとともに、試験焼却の結果につきましては、広報の折り込みチラシとして全世帯に配布し周知を図ってまいりました。さらに、本格焼却実施中におきましても、宮古広域の住民を対象とした焼却施設の見学会を２回ほど実施いたしております。焼却の実施状況並びに放射性物質濃度等モニタリング結果及び空間線量率測定結果につきましても市のホームページに随時掲載しており、広く市民に対する情報提供を行ってきていることから、改めて特定地区での住民説明会を行う予定はございません。今後も引き続き農林業系副産物の処理に関する情報提供を行ってまいります。　次に、焼却炉排ガスの濃度規制と総量規制についてのご質問にお答えをいたします。　鮫川村の焼却炉運転については現在稼働しており、環境省により適切な管理がなされ、随時鮫川村にもきちんと稼働状況の報告がされていると聞き及んでおります。議員がおっしゃる72％の補足ということの数値がどなたの見解であり、それが正しいものなのか判断できる材料は持ち合わせておりません。　次に、宮古市における空間線量率の質問にお答えをいたします。　市では独自に市内各地における空間放射線量率を定期的に測定しております。その測定結果は測定場所により異なっておりますが、日常生活や学校生活等において健康に影響を与える状況ではなく、その値の増減は、通常の変化の範囲内であると考えております。　議員のご指摘は、宮古清掃センターの風下に位置する磯鶏、藤原地区が高い、宮古市役所の平成24年５月に毎時0.13マイクロシーベルト上昇したのが、清掃センターの焼却の影響との２点のご指摘と存じます。　まず、市内の測定結果によると、測定場所で空間放射線量率の値は異なりますが、市内の各所は健康に影響がないとされる毎時0.23マイクロシーベルト以下であり、磯鶏、藤原地区における空間放射線量率も通常の変化の値であり、異常はないと考えております。　次に、宮古市役所の測定値の上昇についてでございますが、平成24年４月以降に庁舎復旧工事のため測定場所を庁舎東側から中庭に変更いたしております。その際、中庭に設置してある石碑の横で測定をいたしました。平成24年５月７日の測定で毎時0.13マイクロシーベルトを検出し、翌日の測定でも同様の数値であったため、他の数地点で測定し確認したところ、石碑による影響である可能性が高いことが判明をいたしました。測定器のセンサーの向きを石碑のほうに向けると、その数値が上がることから、それから測定場所を再度変更して現在の歩道橋に近いところで測定をいたしております。　参考までに申し上げますと、その石碑にセンサーを向けて測定すると、今でも同様の値が検出をされます。５月７日の測定結果につきましては、その日の測定データはそれしかございませんでしたので、測定結果自体は修正せずに公表いたしております。宮古市の空間放射線量率の測定は、健康に影響を及ばせない毎時0.23マイクロシーベルト以下であるかを観察するため測定しているもので、その結果は健康に影響を与えるものではございません。　次に、どのくらいの空間放射線量率の変動ならば、通常の変化だと考えるのかというご質問でございますが、全国の空間放射線量率を測定している都市のデータを見ますと、毎時0.03マイクロシーベルト前後の変化をしているところもあり、一概に何マイクロシーベルトとは言えないものと考えております。　次に、放射線防護の三原則についてのご質問にお答えをいたします。　宮古清掃センターの農林系副産物処理等は適正に行われており、その風下に住む住民が焼却により不利益をこうむることはありません。また、医学実験での0.1ミリシーベルトは議員のおっしゃるとおりですが、これはみずから進んで医学実験のために放射線を浴びる場合の計画被曝状況の基準であり、福島原発事故のように、緊急時被曝の状況から現存被曝の状況における基準値とは異なるものでございます。　次に、低線量被曝についてのご質問にお答えをいたします。　ＮＨＫの「追跡！真相ファイル」2011年12月28日に放送された番組の中で、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）に対する批判がありましたが、ＩＣＲＰは1928年に設立された専門家の立場から非営利、非政府の放射線防護に関する国際学術組織であり、その勧告の多くは日本だけが導入しているわけではなく、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）で基準化され、世界各地の放射性物質の安全な取り扱いや原子力施設の規制に反映されているものでございます。日本政府がこの勧告の基準に従い、現在の放射線対策を行っていることは何ら問題がないと考えます。　次に、市民が参加するごみ焼却管理についてのご質問にお答えをいたします。　宮古地区広域行政組合で行われているごみ焼却処理等につきましては、法律に基づき処理されており、政策決定の過程や処理過程においても住民説明や情報公開に努め、適正に行われております。農林系副産物の処理につきましても、住民説明会を行うとともに、各種施設の管理状況についてもホームページで公開しており、市民がチェックできる体制が整ってございます。　次に、汚染牧草の焼却と風評被害についてのご質問にお答えをいたします。　福島原子力発電所事故に伴う農林水産物の風評被害につきましては、現在、農産物では出荷等の価格に影響はなく、また、水産物においても風評被害による影響はおさまりつつあると考えております。しかし、林産物である干しシイタケについては、原子力発電所事故以前の平成22年度の日本椎茸農業協同組合連合会の全国の平均価格が１kg当たり4,555円であったものが、平成25年度では2,572円となり半値近く下落しており、生産者は深刻な状況にあります。　このような干しシイタケの風評被害による価格の下落は、全国的なものであり、農林業系副産物の焼却処理に起因するものではないと考えております。農林水産物につきましては、現在も放射性物質濃度の検査を行った上で出荷をされており、安全が確認された産品について安全性を広く消費者へＰＲするなど今後も国、県、関係団体と連携しながら風評被害の払拭に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　再質問させていただきます。　一昨日といいますか、16日に廃棄物資源循環学会というのがありまして、それに私の仲間が出て、ここで国立環境研究所のセンター長をやっている大迫政浩さんと議論をさせていただいたそうです。その関連のものをちょっと読み上げますので聞いてください。　さきの６月定例会において、私の質問に対して、排ガス中の放射性セシウムを測定する場合の排ガス採取方法は、円筒ろ紙により粒子を捕まえ、そのろ紙を通り抜けた粒子や気体は、セシウムが溶けやすい水に吸収させるドレン部で捕集する方法となっております、との答弁をいただきました。そもそも測定法というものは、定量的に測定できたというデータがあってこそ、科学的な測定法と呼ぶ価値があります。ドレン部で排ガス中の放射性セシウムを定量的に測定できたという資料を宮古市は示していただきたいと思います。また、このドレン部での測定下限値は幾らなのかについても教えていただきたいと思います。　資料として提出した第25回廃棄物資源循環学会において、岩見先生などの発表がおとといの９月16日に行われました。この学会の発表資料は部長のところにお届けしてありますのでごらんになっていただいているはずです。　この発表の質疑応答で、国立環境研究所のセンター長、大迫政浩さん、この研究者が排ガス中の放射性セシウム測定法を決めた中心人物の方です。この大迫氏は、ドレン部測定法の定量可能性や測定下限値のデータを示していただくよう岩見氏が質問しました。すると、大迫氏はデータを提示できずに今、データをとっているところですと回答したそうです。今まで国、環境省がやってきたことは、データがなくて進めてきたということを担当の大迫さんが証言なさったことになります。つまり科学的根拠がないままドレン部測定法が提案されていたということです。　したがって、宮古市がこのドレン部測定法の科学的根拠を示すことができないのは当然であります。宮古市が自分の頭脳で考えることをせず、盲目的に環境省の方針に従った結果、無駄な税金を使い検査していることになると考えますが、いかがでしょうか。　現在、日本国の行政担当者は、放射能問題を適切に処理できず混乱をきわめております。幸い宮古市長は、歯科医師の免許をお持ちです。文系の政治家とは比較できないほど放射能のことを勉強されてきたと思います。宮古市長は環境省以上に放射能問題をさらに勉強され、宮古市民に最善の市政を行うことができる能力をお持ちなはずです。早急に汚染牧草の焼却を中止されることを改めてお願いいたします。市長のお答えを聞きたい。 ○議長（前川昌登君）　中村市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村俊政君）　今村議員さんのほうからいただいた資料がございまして、私も読ませていただきました。いずれこれにつきましては、その学会の中でそれなりの先生方たちのやりとりという部分なので、何らここの部分について私がどうのこうの言えるようなことではないので、これについては私は感想は特にはございません。　ただ、私たち今まで６月の議会でもご答弁をいたしましたし、今回の議会でも答弁を申し上げているわけでございますが、いずれ今村さんたちのご活動の部分でいろいろな研究をされているのは、それはそれで何ら我々が言い逃れを申し上げるようなことではございませんが、我々といたしましては、いずれ堆肥なり水質なり土壌なり、こういったものにそれぞれの環境省のそれなりの専門の方が集まってお決めになった環境基準があるわけでございます。そういった中で我々が生活をし、そしてさらに企業なり事業所なり、そういった方たちがそれに沿った形で、この環境基準に沿った形でそれぞれ経済活動を行っているわけでございますので、我々としては当然にこの環境基準を遵守した形で、これで当然に測定を行いつつ、そして安全であるということでホームページにも公表をしているところでございます。　仮にこちらのほうの環境省の基準がこれからいろいろ先生とかいろいろな方たちが研究をされているようでございますが、そういった部分で、今までの数値がちょっと高いとか、そういったことで見直しが、例えば仮にされるということであれば、それはそれなりにそれに沿った形で我々が監視を行っていくと、こういうことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　今のやつはまた長い議論になろうかと思いますので、それはそれでよろしいんですが、自分らのデータを自分らで検査している、いわゆる新日鉄の関連の分析センターがここに来て毎月とっているわけですから、そこの中身を皆さんも含めて自分で考えて自分で答えを出せるような形をとっていかないと、自分らの判断でもって宮古市民の健康、環境を悪くする可能性があります。　何かと言うと、今の市町村レベルで考えると、ごみの焼却の権限は市長にあるんです。子供さんの健康を守る権利も責任も市長にあるわけです。そこのところで0.1マイクロシーベルトが高くないとおっしゃるんだったら、福島県の白河市が今その空間線量0.10マイクロシーベルトです。私はそこに住んだことがあります。そこの方々は今避難されているんです。そこに住めないから違うところに行っているんです。そんなのも含めて自分らの子供、孫がそこにいるとすればどのように考えるか、いわゆる磯鶏、上村、藤原に住んでいる方々の思いを思ったことはありますか。部長、どうですか。 ○議長（前川昌登君）　中村市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村俊政君）　確かにそういうお話であれば住んだことはございませんのであれでございますが、大変お気の毒というか、大変な状況だというふうに私は認識をしております。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　今のことについて磯鶏地区が高いという議員さんの認識ですけれども、被災以降上昇傾向にないということは事実でございます。よって、例えば先ほど市長が宮古市役所の測定についてご説明をしましたけれども、最初は市役所の脇の入り口のところではかっていたんですけれども、そこが舗装されるということで中庭のほうに移動しました。それが４月でしたが、その際に記念碑のそばで最初はかっていたのですが、中庭を見ますと赤い石が２つございます。ゆとり宣言の碑と黒石市との友好の碑で茶褐色の石ですが、先週もはかったんですが、片方は今でも0.17マイクロシーベルトと直接向けると出ます。片方はこの前はかったら0.15マイクロシーベルト出ます。ですから、そういうふうに地質によってとかその自然環境によって大きく影響するんだろうというふうなことはいえると思います。　ちなみに、銀座あたりが花崗岩で覆われておりまして、その中の話ですと、銀座通りは0.14から0.2マイクロシーベルトもあると、あるいはフランスのシャンゼリゼ通りの空間は0.14から0.18マイクロシーベルトあります。ですから、一概に0.1が高いというのは、それは決めつけているのではないかというふうに思います。　あとは、全国の今、ポスタリングのホームページがいろいろ見ると出ています。そこでも全国的に見ても0.1を超えているところもございます。ですから、推測だけで物事を判断するのは危険ではないかというふうに思います。　また、このような県のモニタリングのホームページがございます。議員さんも見ていると思いますけれども、ここの中で県内で3.11前に放射線量をはかっていたのは、盛岡市の岩手県環境保健所研究センターのモニタリングポストでございました。ここの中に書いてあるんですけれども、そこは大気から降ってくる放射線量をはかるために屋上のほうにモニタリングポストがあります。ですから、宮古市の小学校とか今はかっているところとは地表から影響を受けないので低く出るというふうに言われておりますけれども、その中で、平成19年から21年度までの空間線量率は、このホームページに最高0.84マイクログレイアワーですが、グレイというのはガンマ線ですのでシーベルトと同じ値と考えていいんですが、それを見ると、3.11前の盛岡でも最高が0.84あった、最低が0.016あってその差は0.068もあります。ですから、0.1の上下動だけでそれが異常だということではないですし、先ほども言ったとおり、盛岡の場合は地表から影響のないところでも震災前に0.84も出ていると、そういったことをきちんと捉えながら議論すべきでないかというふうに思います。　以上です。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　岩田環境課長さんにはいろいろ情報をいただきましてありがとうございます。前回の定例会で岩田さんにお願いしました。磯鶏、上村、藤原などを一緒に歩いて共通認識を持ちたいので同道していただけませんかというのを再度お願いしますが、いかがでしょうか。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　一緒にはかりたいのは重々なんですけれども、先ほどクマ被害の関係もありましたけれども、私どもは今、公害の業務とクマのいろいろあって少ない人数でやっておりまして、自分たちが時間を見つけて測定するのもようやくな状況でやっております。ですから、４月以降にホームページを更新しております。今、市内の施設等でおよそはかっている場所を丸印でホームページに掲載をしておりました。ですから、今はほぼそこではかっているということですので、我々が一緒にはかろうがはかるまいが測定値については我々は出た数字を正しく公表しておりますので、それを見ていただければご理解いただけるものだというふうに存じます。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　議論をかみ合わせるために同じ場所で同じ機械を持っているわけですから、そこで一緒にはかって、先日部長とお話ししましたら時間を見つけて何とかやってみましょうというお話をされました。部長、もう一度お願いします。 ○議長（前川昌登君）　中村市民生活部長。 ◎市民生活部長（中村俊政君）　この間時間を見つけて一緒にはかりましょうという、今、今村議員さんのあれでしたが、今、課長のほうが答えたとおりです。それは大変申しわけないですが、そればかりというわけでは非常にいろいろ多忙な状況でございますので、いつもというわけにはいきませんが、いつかそういうときがあればという意味でお話をいたしましたので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　なかなか部長も間に挟まってサンドイッチで大変な思いをなさっているのかとも思いますけれども、できましたら共通認識を持って前に進むということを考えていただいて、平行線をずうっとやっていくと、平行はどこまで行っても平行なんです。それではなくて、１回ある程度両方時間をとる時間帯も合わせますから、そういう形で同じ場所で同じ機械でとってみていただけませんか。またお願いします。 ○議長（前川昌登君）　岩田環境課長。 ◎環境課長（岩田直司君）　今村議員さんがおっしゃる共通認識というのは一体何なんでしょうか。はかっている数値を公表してそれを見るということでそれを評価していただければ、そこで共通認識は図れると思うんですが、一緒にはかることが共通認識になるということは……。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　時間何分かかるんですか。３カ所、５カ所をやるのに20分もあればいいんではないですか。クマがいつも出てくるんですか。そんなことではないでしょう。逃げないですよ。いいですか。真剣なんですよ。我々、あなた方仕事でやっているかもしれないけれども、こちらは磯鶏、藤原、上村を歩くと、どういうお母さん方の考えだかわかるんです。私どうしたらいいんだと言われているんです。そこに住んでいる、前の部長さんもいらっしゃる制野さんのあたりも高いんです。0.1を超えているんです。そんなのも含めて、我々はボランティアです。あなた方仕事なんだから、あなたの時間に合わせるんだから、一緒にやりましょうよ。それをやらないという理屈はありません。もう一度どうぞ。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　先ほどから今村議員はデータをきちんと把握して、そのデータに従ってやるというようなことを言っているんですけれども、データとしては我々はしっかりデータを公表しているわけです。ですから、データの上をもってそれで話し合えばいいことだというふうに私は思います。　いろいろな考え方があります。私はいろいろな学会にも行っています。市長になる前ですけれども、医学系の、あるいは歯学系の学会等もあります。学会全てが100人いたら100人が同じ考え方はしません。やはり多数を占めてしっかりそのデータを出したもので我々行政は動かなければならないんです。その点はご理解いただきたいと思いますが、多分理解はされないと思います。だけれども、データでもってきちんとそれを議論していけばいいことだというふうに私は思いますので。あえて一緒に行ったからどうなるということではないと思います。それはデータの部分に関してです。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　行ってもいいんではないですか。20分とれというだけですよ。それを行けないという理由はならないでしょう。どうしてそういう理屈になるんですか、岩田さん。違うでしょう。手を挙げるのは待ってよ。俺言ってるんだもの。20分とって一緒に行って話ししたらいいのではないですか。部長、そんないこじなこと考えないの。データ、データと一緒に行ってはかったら一目瞭然でしょう。逃げる必要はないでしょう。部長、もう一度お願いします。 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ですから、データだけをはかるんであれば一緒に行く必要はないんです。データと違うものを何かやはり求めているんではないですか。データをそろえるのであればはかれば同じなんですから、ただし、データ以外のものを何か求めようとしているので、ここに問題があるのではないかと私は思います。 ○議長（前川昌登君）　今村正君。 ◆１番（今村正君）　うがった見方しないんだ。そんなばかなことばかり考えているから前に進めないんだ。20分あればいいのに、20分、たった20分の時間がないですか。合わせるんですよ、こっちは。部長、部長の判断なんです。どうぞお願いします。市長ではないですよ。　　　　　〔発言する者多し〕 ○議長（前川昌登君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　私が一番ここの責任者なんです。今村議員が指示することではないんです。この中で誰かが行政として答えるのです。ですので、私のほうからやらせていただきます。　もしそうであるならば、第三者機関の方に、宮古市がはかるのがそれが信用できないのであれば、第三者の方にはからせるというような方法もあろうかと思います。 ○議長（前川昌登君）　今村議員、市長の答弁で了承願いたいと思います。 ◆１番（今村正君）　でしたら、第三者機関を求めます。それで了解です。　ついでに申し上げます。ホクヨープライウッドの丸太の件で市長さん、あなたは私とお会いしたときに……。　　　　　〔「それは関係ない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君）　通告外の質問になりますので。 ◆１番（今村正君）　わかった。でしたら、データのところで違う趣旨に移ります。　99.9％とれているという環境省の考え方があります。そこのところで、ウクライナのベラルーシから来た情報で、これは国際的にちゃんと認知された事実なんですが、15％ミッシングなくなっている、これが出ている、これは今国際的に常識なんです。それも含めてお考えいただきたいと思います。ただ、先ほどの第三者機関には私の推薦する方も入れていただきたいので、そこは一つ含んでおいてください。　　　　　〔「それは第三者機関にならない」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（今村正君）　意向です。　　　　　〔「ならないです」と呼ぶ者あり〕

◆１番（今村正君）　あなたが答えるんじゃないんだ。　　　　　〔何事か発言する者あり〕 ○議長（前川昌登君）　市長の答弁のとおりということでお願いします。 ◆１番（今村正君）　わかった。　あと、国会で取り上げていただいて、今、川田龍平議員からの報告が来ているんですが、鮫川村の実験で出てきたデータに基づいて、これは前から前の議会の質問でも出しております。それで25％大気中にいわゆる全部捕捉されないで出ているというデータを確かめることを私どもの仲間が川田龍平議員を通じてやっています。そのときに第３番目に岩手県宮古市の焼却炉においても、市民グループの計算では、回収率が84％程度であると聞くということで、これも環境省を通じて国会を通じてやっています。それについてももしかすればお尋ねがあるかもしれませんので、その辺もしありましたらクリアに正しくお答えをしていただければいいかと思います。　時間まだ早いんですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（前川昌登君）　これで今村正君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（前川昌登君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　午後４時１２分　散会...

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宮古市議会 2014-09-18 09月18日－04号

宮古市議会 2014-09-18
09月18日－04号