宮古市議会 > 2013-03-14 >
03月14日-05号

  • "補強事業"(1/1)
ツイート シェア
  1. 宮古市議会 2013-03-14
    03月14日-05号


    取得元: 宮古市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-13
    平成25年  3月 定例会       平成25年3月宮古市議会定例会会議録第5号第5号平成25年3月14日(木曜日)-----------------------------------議事日程第5号 諸報告 日程第1 報告第2号 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の専決処分について 日程第2 報告第3号 宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について 日程第3 議案第32号 平成24年度宮古市一般会計補正予算(第12号) 日程第4 議案第33号 平成24年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号) 日程第5 議案第34号 平成24年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算(第3号) 日程第6 議案第35号 平成24年度宮古市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第7 議案第36号 平成24年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第8 議案第37号 平成24年度宮古市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第9 議案第38号 平成24年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号) 日程第10 議案第39号 平成24年度宮古市魚市場事業特別会計補正予算(第4号) 日程第11 議案第40号 平成24年度宮古市墓地事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12 議案第41号 平成24年度宮古市山口財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第13 議案第42号 平成24年度宮古市千徳財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第14 議案第43号 平成24年度宮古市重茂財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第15 議案第44号 平成24年度宮古市水道事業会計補正予算(第4号) 日程第16 議案第45号 平成24年度宮古市下水道事業会計補正予算(第2号) 日程第17 議案第46号 宮古市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第47号 宮古市市税条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第48号 宮古市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第49号 宮古市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 日程第21 議案第50号 宮古市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 日程第22 議案第51号 宮古市新型インフルエンザ等対策本部条例 日程第23 議案第52号 宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の一部を改正する条例 日程第24 議案第53号 宮古市市道の構造の技術的基準等を定める条例 日程第25 議案第54号 宮古市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 日程第26 議案第55号 宮古市都市公園条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第56号 宮古市宮古都市計画地区計画等の案の作成手続に関する条例 日程第28 議案第57号 宮古市浄化槽条例の一部を改正する条例 日程第29 議案第58号 宮古市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第30 議案第59号 宮古市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例 日程第31 議案第60号 宮古市下水道条例の一部を改正する条例 日程第32 議案第61号 債務者の破産手続廃止の決定に伴い土地貸付料に係る権利を放棄することに関し議決を求めることについて 日程第33 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第34 議案第63号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第35 議案第64号 宮古地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて 日程第36 議案第65号 山田町と宮古市との間における宮古地区地域生活支援事業の事務の委託の変更の協議に関し議決を求めることについて 日程第37 議案第66号 岩泉町と宮古市との間における宮古地区地域生活支援事業の事務の委託の変更の協議に関し議決を求めることについて 日程第38 議案第67号 田野畑村と宮古市との間における宮古地区地域生活支援事業の事務の委託の変更の協議に関し議決を求めることについて 日程第39 議案第68号 市道路線の認定について 日程第40 議案第69号 市道路線の廃止について-----------------------------------本日の会議に付した事件 諸報告 日程第1 報告第2号 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の専決処分について 日程第2 報告第3号 宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について 日程第3 議案第32号 平成24年度宮古市一般会計補正予算(第12号) 日程第4 議案第33号 平成24年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号) 日程第5 議案第34号 平成24年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算(第3号) 日程第6 議案第35号 平成24年度宮古市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第7 議案第36号 平成24年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 日程第8 議案第37号 平成24年度宮古市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第9 議案第38号 平成24年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号) 日程第10 議案第39号 平成24年度宮古市魚市場事業特別会計補正予算(第4号) 日程第11 議案第40号 平成24年度宮古市墓地事業特別会計補正予算(第1号) 日程第12 議案第41号 平成24年度宮古市山口財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第13 議案第42号 平成24年度宮古市千徳財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第14 議案第43号 平成24年度宮古市重茂財産区特別会計補正予算(第1号) 日程第15 議案第44号 平成24年度宮古市水道事業会計補正予算(第4号) 日程第16 議案第45号 平成24年度宮古市下水道事業会計補正予算(第2号) 日程第17 議案第46号 宮古市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第47号 宮古市市税条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第48号 宮古市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第49号 宮古市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 日程第21 議案第50号 宮古市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 日程第22 議案第51号 宮古市新型インフルエンザ等対策本部条例 日程第23 議案第52号 宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の一部を改正する条例出席議員(27名)    1番   高屋敷吉蔵君      2番   加藤俊郎君    3番   竹花邦彦君       5番   長門孝則君    6番   落合久三君       7番   茂市敏之君    8番   須賀原チエ子君     9番   近江勝定君   10番   坂本悦夫君      11番   田中 尚君   12番   橋本久夫君      13番   松本尚美君   14番   中里榮輝君      15番   坂下正明君   16番   中嶋 榮君      17番   伊藤 清君   18番   横田有平君      19番   藤原光昭君   20番   工藤小百合君     21番   高橋秀正君   22番   宇都宮勝幸君     23番   崎尾 誠君   24番   古舘章秀君      25番   内舘勝則君   26番   北村 進君      27番   佐々木重勝君   28番   前川昌登君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のための出席者   市長        山本正徳君   副市長       山口公正君   副市長       名越一郎君   総務企画部長    坂下 昇君   総務課長      山根正敬君   復興推進室長    滝澤 肇君   企画課長      山崎政典君   財政課長      野崎仁也君   契約検査課長    箱石憲市君   税務課長      高尾 淳君   市民生活部長    金澤惠一郎君  総合窓口課長    野崎 司君   保健福祉部長    小野寺繁樹君  福祉課長      中村吉徳君   介護保険課長    三浦吉彦君   健康課長      菊池 廣君   産業振興部長    佐藤日出海君  産業支援センター所長                               中嶋良彦君   商業観光課長    松舘仁志君   農林課長      上居勝弘君   水産課長      伊藤孝雄君   都市整備部長    熊谷立行君   建設課長      太長根 浩君  都市計画課長    盛合光成君   建築住宅課長    中洞 悟君   上下水道部長    長尾正利君   水道課長      佐藤敏彦君   危機管理監     下澤邦彦君   田老地域振興課長  中坪清見君   新里総合事務所長  山口 勉君   川井総合事務所長  櫻野甚一君   教育部長      佐藤廣昭君   教育委員会総務課長 田崎義孝君-----------------------------------議会事務局出席者   事務局長      中村俊政    次長        藤田浩司   主任        菊地政幸 △開議      午前10時00分 開議 ○議長(前川昌登君) おはようございます。 ただいままでの出席は26名でございます。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。----------------------------------- △諸報告 ○議長(前川昌登君) 会議に入る前に諸報告を行います。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、平成24年度における委員会の活動状況についての報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておりますので、報告いたします。 次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員に選出されている議員に対し、報告のため発言を許します。 古舘章秀君。     〔24番 古舘章秀君登壇〕 ◆24番(古舘章秀君) おはようございます。 それでは、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の定例議会の報告をさせていただきます。 去る平成25年2月15日に招集されました岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議された議案につきまして、その概要をご報告申し上げます。 本定例会は、盛岡市の岩手県自治会館において午後2時に開議され、会期は1日限りでございました。議案は6件で、お手元に配付されております概要報告書のとおりでございます。 議案第1号 岩手県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、岩手県人事委員会の勧告及び県の状況等に合わせて本条例を整理しようとするもので、原案のとおり可決しております。 議案第2号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、平成25年度の保険料軽減措置の実施に伴い所要の改正をするもので、原案のとおり可決しております。 議案第3号 平成24年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億8,378万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,742万7,000円とするもので、原案のとおり可決しております。 議案第4号 平成24年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億825万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,451億40万9,000円とするもので、原案のとおり可決しております。 議案第5号 平成25年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億676万7,000円とするもので、原案のとおり可決しております。 議案第6号 平成25年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,463億7,475万8,000円とするもので、原案のとおり可決しております。 以上、報告といたします。 ○議長(前川昌登君) これで諸報告を終わります。----------------------------------- △日程第1 報告第2号 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の専決処分について ○議長(前川昌登君) 日程第1、報告第2号 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。     〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) 報告第2号をごらん願います。 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の専決処分につきまして、読み上げて報告いたします。 報告第2号 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の専決処分について。 宮古市総合福祉センターの管理に関する事故の損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第2項の規定により報告する。 1、専決処分した年月日。 平成25年2月21日。 2、損害賠償の相手方。 記載のとおりでございます。 3、損害賠償の額。 26万1,604円。 4、和解の内容。 (1)本件事故に関し宮古市は、損害賠償金として相手方に対し上記金額を支払う。 (2)上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において、一切異議、請求の申し立てをしないものとする。 5、損害賠償の原因。 平成24年11月27日午後3時20分ごろ、市が所有する宮古市総合福祉センター3階の外壁(鼻隠し部)の一部が強風のため脱落し、施設駐車場に駐車中の相手方所有の車両に外壁片が落下し、車両を破損させたものである。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 なお、本件事故は、建物の経年劣化及び東日本大震災の一連の地震の影響により、とめ具の緩みが生じていたところに、強風により外壁が落下したものでございます。通知後、直ちに施設を点検し、応急修理をいたしております。また、2月に施設全体の劣化状況の調査を実施いたしました。今後、その結果をもとに、外壁の落下防止策を含め、施設全体の安全対策について計画、施工してまいります。 なお、今回の賠償につきましては、市が加入する賠償補償保険より全額補償されております。 最後に、被害者の方におわび申し上げますとともに、より一層の施設の安全な維持管理に努めてまいります。 以上、報告といたします。申しわけございませんでした。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、本件はこれで終わります。----------------------------------- △日程第2 報告第3号 宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について ○議長(前川昌登君) 日程第2、報告第3号 宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 佐藤教育部長。     〔教育部長 佐藤廣昭君登壇〕 ◎教育部長(佐藤廣昭君) お手元の報告第3号をごらんください。 報告第3号 宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について、ご説明を申し上げます。 本報告は、平成24年10月4日に議会の議決を経ました宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事の請負に関し、その契約金額の変更について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしましたことから、同条第2項の規定により報告するものでございます。 専決処分をした日は、平成25年3月8日でございます。 変更前の契約金額は3億9,133万5,000円です。変更後の契約金額は3億9,639万3,900円です。これは505万8,900円の増額となります。 契約金額の変更理由は、生コンクリートの価格高騰に伴い市が講じた特例措置に基づいて、特例措置の対象となる本工事の請負者から申し出があり、実取引単価と設計単価に5%以上の差があると認められたことから、契約金額を変更したものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 変更の概要につきましてご説明申し上げますので、裏面の報告3-2ページをごらんください。 工事名は、宮古市立崎山小学校校舎増改築(建築)工事です。 工事場所は、宮古市崎山地内です。 工期は、平成24年10月5日から平成25年11月28日まで。 請負者は、住所、宮古市八木沢三丁目11番5号。名称、株式会社菊地建設代表取締役、菊地辰志です。 変更内容は、宮古地区の生コンクリートの価格高騰に伴い市が講じた特例措置に基づいて、特例措置の対象となる本工事の請負者から申し出があり、提出された納品書などの資料から、実取引単価と設計単価に5%以上の差があると確認できましたので、特例措置に基づいて、宮古区域生コンクリート卸商協同組合から徴収した見積単価により設計変更を行ったものでございます。 なお、数量、図面及び仕様書に変更はございません。 次に、内容についてご説明申し上げます。 対象資材は、生コンクリート1,328.7立方メートルです。 金額につきましては、対象資材の価格は、変更前が2,016万33円、変更後が2,417万7,728円となり、401万7,695円の増額となります。 次に、対象資材以外の価格と全体の諸経費等金額につきましては、変更前が3億7,117万4,967円、変更後が3億7,221万6,172円となり、104万1,205円の増額となります。 この2つの変更増額分の合計は、505万8,900円となります。 変更後の契約金額の3億9,639万3,900円は、変更前の契約金額3億9,133万5,000円に、先ほどの505万8,900円を加えた額でございます。 変更内容は以上でございます。 以上、ご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。 茂市敏之君。 ◆7番(茂市敏之君) 参考までに教えていただきたいんですが、今回の対象資材は生コンクリートでございますけれども、ほかの資材も全部値上がりしていると聞いているんですけれども、この5%というのはそれぞれの資材が5%違った場合でしょうか、それとも資材全部が5%になった場合では見ないのかどうなのか。例えば、生コンでないのが2%しか上がっていないんだけれども、生コンが5%上がったために総体でも5%違いが出たという場合は全体を見るのか、そこをどっちなのか教えてください。 ○議長(前川昌登君) 箱石契約検査課長。 ◎契約検査課長(箱石憲市君) お答えいたします。 今回の特例措置につきましては、岩手県が生コンクリートの高騰に伴いまして特例措置を行っているものでございまして、これに伴いまして当市でも行っているものでございます。内容につきましては、生コンクリートのみ5%の実例価格と設計価格の乖離があった場合に適用すると、今回の特例措置につきましては生コンのみということでございます。 ○議長(前川昌登君) 茂市敏之君。
    ◆7番(茂市敏之君) そうしますと、生コンの差額の401万7,000幾らの分の諸経費がふえたのがプラスされたと、そう考えればいいですか。 ○議長(前川昌登君) 箱石契約検査課長。 ◎契約検査課長(箱石憲市君) そのとおりでございます。 ○議長(前川昌登君) 茂市敏之君。 ◆7番(茂市敏之君) 諸経費率はいくらでしたか。 ○議長(前川昌登君) 中洞建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(中洞悟君) 諸経費率は30.57%でございます。 ○議長(前川昌登君) 茂市敏之君。 ◆7番(茂市敏之君) これ、計算が合わないような気がするんだけれども、合っていますか。 ○議長(前川昌登君) 中洞建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(中洞悟君) それに請負率を掛けます。 ○議長(前川昌登君) よろしいですか。 ほかに。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、本件はこれで終わります。----------------------------------- △日程第3 議案第32号 平成24年度宮古市一般会計補正予算(第12号) ○議長(前川昌登君) 日程第3、議案第32号 平成24年度宮古市一般会計補正予算(第12号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。     〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕 ◎総務企画部長(坂下昇君) 議案集(2)、5分冊の1の32-1ページをお開き願います。 議案第32号 平成24年度宮古市一般会計補正予算(第12号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億7,560万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,014億2,348万6,000円とするものでございます。 第2条は、繰越明許費の補正で、繰越明許費を追加及び変更するものでございます。 第3条は、債務負担行為の補正で、債務負担行為を追加しようとするものでございます。 第4条は、地方債の補正で、事業費の確定等に伴い補正するものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、32-22、23ページをお開き願います。 なお、各費目に計上しております共済組合事業主負担金等の人件費の補正は、法律改正により、基礎年金拠出金に係る公的負担率の引き上げが平成24年4月に遡及して適用されることによるものです。内容につきましては給与費明細書に記載しておりますので、32-48ページをお開き願います。 1の特別職の人件費は、表下段、比較の欄が補正額です。共済費25万3,000円を増額するものです。 次に、右のページをごらん願います。 2の一般職(1)総括の比較の欄が補正額です。職員手当及び共済費、合わせて2,413万3,000円を増額するものです。 32-22、23ページにお戻り願います。 では、改めまして歳出をご説明いたします。 なお、人件費に係る補正の説明は省略させていただきます。 2、歳出。1款議会費、1項議会費、1目議会費は、人件費に係る補正です。 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費に係る補正のほか、7節賃金998万9,000円の減額は、臨時職員賃金の実績によるものです。 8節報償費から13節委託料の合わせて305万円の減額は、職員研修の実績によるものです。 14節使用料及び賃借料600万円の減額は、庁内ネットワークシステム賃借料の実績によるものです。 19節負担金補助及び交付金の宮古地区広域行政組合負担金304万4,000円の減額は、行政組合の事務費の確定によるものです。非常勤職員等公務災害補償等分担金2,546万3,000円は、東日本大震災により被災した市町村非常勤職員に対する公務災害補償等経費の追加負担を計上するものです。 2目文書広報費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費440万円の減額は、例規集の加除の実績によるものです。 19節負担金補助及び交付金のテレビ共同受信施設デジタル化改修事業費補助金1,586万円の減額は、実績がなかったことから全額を減額するもので、特定財源として充当していた地方債380万円及び社団法人デジタル放送推進協会からの新たな難視対策事業費補助事業助成金1,200万円をあわせて減額するものです。地域自治組織活動拠点施設整備支援事業補助金及び地域力向上支援補助金の合わせて263万1,000円の減額は、実績によるものです。 3目財政管理費及び4目会計管理費は、人件費に係る補正です。 5目財産管理費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料627万7,000円の減額は、日立浜地区擁壁測量設計業務委託料等の実績によるものです。 25節積立金の財政調整基金積立金7億5,110万1,000円は、今回の補正で生じた一般財源を財政調整基金に積み立てるものです。市債管理基金積立金400万円の減額は、下水道事業債償還に対する県支出金の確定見込みによるものです。また、既に予算計上済みの総合窓口課仮設事務所設置に要する費用について、全額特別交付税で措置されることから、復興基金174万7,000円を減額するものです。 6目契約管理費は、人件費に係る補正のほか、1節報酬41万1,000円の減額は、完成検査員報酬の実績によるものです。 13節委託料91万7,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた設計図書販売代金について、あわせて減額するものです。 7目企画費は、人件費に係る補正のほか、8節報償費から14節使用料及び賃借料の合わせて125万1,000円の減額は、公共施設再配置計画策定事業の実績によるもので、特定財源として充当していた復興交付金基金72万6,000円をあわせて減額するものです。 19節負担金補助及び交付金の岩手県三陸鉄道強化促進協議会負担金及び三陸地方拠点都市地域推進協議会負担金の合わせて171万円の減額は、実績によるものです。生活交通路線運行維持補助金、三陸鉄道経営強化支援補助金及び三陸鉄道運営費補助金の合わせて2,323万1,000円の減額は、事業費の確定によるものです。三陸鉄道緊急老朽化対策支援補助金383万5,000円は、老朽化により緊急的な対策が必要な施設の更新等を支援する費用を計上するもので、国が5分の2、岩手県と沿岸市町村が5分の2を補助するものです。 25節積立金51万円は、ふるさと宮古創生基金積立金を計上するもので、特定財源として基金利子を全額充当するものです。 また、地方債2億2,830万円の減額は、既に計上済みの三陸鉄道災害復旧事業費補助金について全額特別交付税で措置されることから、財源補正するものです。 8目地域振興費、19節負担金補助及び交付金330万8,000円の減額は実績によるもので、特定財源として充当していた地域創造基金について、あわせて減額するものです。 9目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正です。 10目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、7節賃金159万8,000円の減額は、臨時職員賃金の実績によるものです。 11目出張所費は、人件費に係る補正のほか、既に予算計上済みの津軽石出張所仮設事務所設置に要する経費について、全額特別交付税で措置されることから、復興基金94万5,000円を減額するものです。 13目交通安全対策費、1節報酬189万7,000円の減額は、交通指導員報酬の実績によるもので、特定財源として充当していた県支出金86万4,000円をあわせて減額するものです。 14目諸費、11節需用費36万3,000円の減額は、海上自衛隊艦艇の入港がなかったことによるものです。 23節償還金利子及び割引料2,085万6,000円は、中小企業被災資産修繕費補助金返還金を計上するもので、グループ補助金が決定になった中小企業者から既に交付済みの修繕費補助金の返還金を全額充当するものです。 32-24、25ページをお開き願います。 2項徴税費、1目税務総務費は、人件費に係る補正のほか、19節負担金補助及び交付金266万9,000円の減額は、納税貯蓄組合補助金の確定によるものです。 2目賦課徴収費から4項選挙費、1目選挙管理委員会費までは、人件費に係る補正です。 5目衆議院議員総選挙費、1節報酬から18節備品購入費の合わせて1,166万2,000円の減額は、選挙費用の確定によるもので、特定財源として充当していた県支出金1,167万2,000円をあわせて減額するものです。 5項統計調査費、1目統計調査総務費及び、次のページに移っていただき、6項監査委員費、1目監査委員費は、人件費に係る補正です。 7項震災復興費、1目復興総務費は、人件費に係る補正のほか、8節報償費から13節委託料のうち、住まいに関する専門家相談業務委託料の合わせて2,806万6,000円の減額は、被災者支援事業の実績によるもので、特定財源として充当していた県支出金274万5,000円及び復興基金2,400万円をあわせて減額するものです。 13節委託料のうち、再生可能エネルギーマスタープラン策定業務委託料2,800万2,000円の減額は、実績によるもので、事業の一部が復興交付金事業に決定したことから、特定財源として復興交付金基金79万8,000円を充当するものです。また、木質バイオマス活用事業に係る業務委託料及びがけ地近接等危険住宅移転事業計画資料作成業務委託料の合わせて7,554万4,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた復興交付金基金6,043万5,000円をあわせて減額するものです。 19節負担金補助及び交付金の派遣職員負担金4,873万2,000円は、実績によるものです。住宅融資利子補給補助金からがけ地近接等危険住宅移転補助金の合わせて11億3,137万円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた県支出金4億1,424万9,000円、復興交付金基金4億2,981万円及び復興基金1億4,404万1,000円をあわせて減額するものです。 25節積立金は、市の復興交付金事業に係る復興交付金の第5回交付分26億3,738万4,000円及び基金利子100万6,000円を積み立てるもので、特定財源として国庫支出金17億6,649万8,000円、県支出金8億7,088万6,000円及び基金利子100万6,000円を充当するものです。 2目被災市街地復興事業費、13節委託料1億4,700万円の減額は、津軽石・赤前地区都市再生区画整理事業の見直しによるもので、特定財源として充当していた復興交付金基金1億1,025万円をあわせて減額するものです。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、人件費に係る補正のほか、20節扶助費及び21節貸付金の合わせて4億5,860万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた県支出金1億3,125万円及び地方債2億8,360万円をあわせて減額するものです。また、既に予算計上済みの障害者自立支援事業に対する県支出金の確定により、10万7,000円を充当するものです。 3目国民年金費は、人件費に係る補正です。 5目老人福祉費は、人件費に係る補正のほか、8節報償費120万円の減額は実績によるものです。 11節需用費92万4,000円は、小田代山荘及び高齢者生活福祉センターの燃料費及び光熱水費を実績により増額するものです。 13節委託料から20節扶助費の合わせて1,968万4,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた小規模多機能型居宅介護事業所スプリンクラー設置費補助金に係る県支出金5万4,000円、老人クラブ補助金に係る県支出金15万5,000円、介護サービス利用助成金に係る県支出金150万円をあわせて減額するものです。 28節繰出金の介護保険事業特別会計繰出金295万円の減額は、職員人件費の増額及び介護保険事業特別会計に対する法定負担分の確定によるものです。 6目医療給付費は、人件費に係る補正のほか、次のページに移っていただき、20節扶助費4,510万4,000円の減額は、乳幼児、小学生医療給付費等の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた県支出金1,405万6,000円、地方債570万円をあわせて減額し、医療給付返還金115万円を充当するものです。 28節繰出金の国民健康保険事業勘定特別会計繰出金910万2,000円は、国民健康保険基盤安定事業等の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた国庫支出金431万9,000円を減額し、県支出金663万円を充当するものです。後期高齢者医療特別会計繰出金722万4,000円は、保険基盤安定負担金等の確定によるもので、特定財源として県支出金545万5,000円を充当するものです。 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料及び20節扶助費の合わせて339万3,000円の減額は、つどいの広場運営委託等の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた母子家庭自立支援教育訓練給付金に係る国庫支出金129万2,000円をあわせて減額するものです。 2目児童措置費、20節扶助費1,305万6,000円の減額は、児童扶養手当給付の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた国庫支出金435万2,000円をあわせて減額するものです。また、既に予算計上済みの震災に係る保育料減免に対する県支出金の確定により526万1,000円を充当するとともに、被災障がい者の利用者負担免除に対する県支出金の確定により1万円を充当するものです。 3目児童福祉施設費は、人件費に係る補正のほか、7節賃金から19節負担金補助及び交付金の合わせて4,437万3,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた特別保育事業に係る県支出金69万円をあわせて減額するものです。また、震災に係る保育料減免に対する県支出金の確定により1,227万6,000円、保育所等の産休代替等職員に対する県支出金の確定により157万5,000円、放課後児童対策に対する県支出金の確定により221万4,000円をそれぞれ充当するものです。 3項生活保護費、1目生活保護総務費は、人件費に係る補正です。 2目扶助費、20節扶助費4億7,646万4,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた国庫支出金3億5,734万8,000円をあわせて減額するものです。 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、人件費に係る補正のほか、1節報酬から18節備品購入費の合わせて2,517万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として被災地で行う若年者の循環器検診に要する費用に対する県支出金の確定により186万8,000円を充当するとともに、特定財源として充当していたがん検診に係る国庫支出金118万円及び保健衛生徴収金130万円、妊婦健診に係る県支出金199万4,000円、被災者の健康相談等に係る県支出金410万4,000円及び復興基金295万5,000円をあわせて減額するものです。また、特定財源として復興基金990万円を充当していた風評被害対策として実施しております放射線対策事業について全額特別交付税で措置されることから、あわせて財源補正するものです。 28節繰出金2,621万6,000円は、国民健康保険診療施設勘定特別会計に対する繰出金の確定によるものです。 2目予防費、1節報酬、11節需用費及び13節委託料の合わせて2,505万9,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として予防接種に対する県支出金の確定により3,705万5,000円を充当するものです。 32-30、31ページをお開き願います。 3目環境衛生費は、人件費に係る補正のほか、28節繰出金1,085万8,000円の減額は、浄化槽事業特別会計繰出金の確定によるものです。 4目公害対策費、13節委託料50万円の減額は、実績によるものです。 7目災害廃棄物処理費、11節需用費及び12節役務費の合わせて1,540万円の減額は、災害廃棄物処理の実績見込みによるもので、特定財源として国庫支出金2億5,054万2,000円を増額するとともに、特定財源として充当していた県支出金2億8,576万1,000円を減額するものです。 2項清掃費、1目清掃総務費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料から19節負担金補助及び交付金の合わせて4,625万2,000円の減額は、公共施設ごみ収集業務委託料等の実績によるもので、特定財源として充当していた資源物収集車購入費に係る地方債110万円をあわせて減額するものです。 3項水道費、1目水道費、28節繰出金200万円の減額は、簡易水道施設の災害復旧の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた地方債が全額特別交付税で措置されることから、財源補正するものです。 5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費、19節負担金補助及び交付金300万円の減額は、離職者資格取得支援補助金等の実績見込みによるものです。 3目緊急雇用対策費、1節報酬から14節使用料及び賃借料の合わせて7,000万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた県支出金について同額をあわせて減額するものです。また、既に予算計上済みの緊急雇用対策の単独事業分に要する費用について、特定財源として復興基金746万5,000円を充当するものです。 32-32、33ページをお開き願います。 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費及び2目農業総務費は、人件費に係る補正です。 3目農業振興費、1節報酬から11節需用費及び13節委託料の換地業務等委託料の合わせて207万3,000円の減額は、摂待地区の農地区画整理に係る換地業務の事業費の確定によるもので、特定財源として充当していた県支出金同額をあわせて減額するものです。 12節役務費221万9,000円の減額は、農産物の放射性物質測定経費の実績によるもので、特定財源として充当していた復興基金321万9,000円が全額特別交付税で措置されることから、あわせて財源補正するものです。 13節委託料のしそ塩蔵処理加工施設増改築工事監理委託料及び18節備品購入費の合わせて399万2,000円の減額は、しそ塩蔵処理加工施設増改築事業の実績によるもので、特定財源として充当していた地方債280万円をあわせて減額するものです。 14節使用料及び賃借料1,196万6,000円の減額は、シートピアなあどの運営経費の実績によるもので、特定財源として充当していた復興基金1,145万7,000円をあわせて減額するものです。 19節負担金補助及び交付金の農用地災害復旧関連区画整理事業宮古摂待工区農業基盤整備負担金442万9,000円は、負担金の確定によるものです。鳥獣被害防止対策事業補助金及び被災農家経営再開支援交付金の合わせて251万2,000円は、実績見込みにより増額するもので、特定財源として被災農家経営災害支援交付金に係る県支出金159万6,000円を充当するものです。いわて未来農業確立総合支援事業補助金525万9,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた県支出金342万8,000円をあわせて減額するものです。新規就農者支援・農業法人等雇用支援事業補助金48万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた産業振興基金同額をあわせて減額するものです。耕作放棄地解消事業補助金から学校給食用地元米生産協力補助金の合わせて209万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた環境保全型農業直接支払交付金に係る県支出金3万6,000円をあわせて減額するものです。 4目畜産業費、19節負担金補助及び交付金1,808万円の減額は、畜産振興事業補助金等の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた牧草除染対策に係る県支出金74万円及び復興基金102万3,000円、東日本大震災畜産農家緊急支援対策事業費補助金に係る復興基金1,636万3,000円をあわせて減額するものです。また、特定財源のその他のうち、牧野使用料の実績により35万8,000円をあわせて減額しております。 6目国土調査費及び2項林業費、1目林業総務費は、人件費に係る補正です。 2目林業振興費、7節賃金から13節委託料の合わせて125万円の減額は、まいたけ研究開発センター運営事業の実績によるものです。 18節備品購入費200万円の減額は、ペレットストーブの普及促進のため、公共施設に設置を予定していたペレットストーブの購入費について、民間企業からペレットストーブの提供を受けたことにより減額するものです。 19節負担金補助及び交付金の木質バイオマスストーブ購入補助金及び地域木材利用住宅推進補助金の合わせて170万円は、実績見込みにより増額するもので、特定財源として地域木材利用住宅推進補助金に係る復興基金120万円を充当するものです。林業新規就業等対策事業補助金から森林づくり事業補助金の合わせて1,750万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた森林整備地域活性支援事業に係る県支出金375万円、林業新規就業等対策事業に係る産業振興基金200万円をあわせて減額するものです。また、特定財源のその他のうち、マイタケ等販売代金の実績により326万6,000円を減額するものです。 3目造林費、12節役務費及び13節委託料の合わせて700万円の減額は、公有林造成事業の実績によるもので、特定財源として単発事業に係る県支出金の確定により658万円を充当するとともに、県民参加の森林づくり事業に係る県支出金43万円を減額するものです。 19節負担金補助及び交付金33万4,000円は、田老地区の市行造林において、国土交通省が行う三陸沿岸道路整備事業に伴い収入した立木補償金66万6,000円のうち、分収造林契約に基づいて土地所有者に交付する分収交付金を計上するもので、特定財源として立木補償金を全額充当するものです。 4目木の博物館推進費、8節報償費及び9節旅費の合わせて96万4,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた利用者傷害保険料30万3,000円をあわせて減額するものです。 32-34、35ページをお開き願います。 3項水産業費、1目水産業総務費は、人件費に係る補正のほか、28節繰出金653万6,000円の減額は、魚市場事業特別会計繰出金及び漁業集落排水事業特別会計繰出金の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた魚市場整備事業に係る復興交付金基金915万6,000円をあわせて減額するものです。 2目水産業振興費、7節賃金から19節負担金補助及び交付金の合わせて1,375万3,000円の減額は、各種協議会会費等の確定及び各種事業の実績によるもので、特定財源として充当していた水産物消費拡大震災復興対策事業に係る復興交付金基金80万円、新規就業者支援事業に係る産業振興基金890万円をあわせて減額するものです。 3目漁港管理費、11節需用費から15節工事請負費の合わせて324万2,000円の減額は、実績見込みによるものです。 4目漁港建設費及び5目水産科学館費は、人件費に係る補正です。 6目漁業集落防災機能強化事業費、15節工事請負費から22節補償補填及び賠償金の合わせて1,300万円の減額は、浦の沢・追切地区の漁業集落防災機能強化事業の実績によるもので、特定財源として充当していた県支出金975万円をあわせて減額するものです。 7款商工費、1項商工費、1目商工総務費は、人件費に係る補正のほか、7節賃金41万3,000円の減額は、実績によるものです。 2目商工振興費は、1節報酬から9節旅費の合わせて389万1,000円の減額は、農林水商工観連携事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた復興交付金基金156万8,000円をあわせて減額するものです。 13節委託料12万1,000円の減額は、成功店モデル創出波及事業の実績によるものです。 19節負担金補助及び交付金の産業振興補助金702万1,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた産業振興基金同額をあわせて減額するものです。中小企業被災資産修繕費補助金3,900万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として県支出金の確定により551万4,000円を充当するとともに、復興基金4,451万4,000円を減額するものです。被災中小企業者対策設備貸与事業補助金及び新規創業者支援設備貸与事業補助金の合わせて500万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた復興基金同額をあわせて減額するものです。製品開発高付加価値化事業補助金220万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた復興交付金基金176万円をあわせて減額するものです。雇用奨励金から被災中小企業対策資金利子等補助金の合わせて4,640万円の減額は、実績見込みによるものです。 3目観光費は、人件費に係る補正のほか、1節報酬から19節負担金補助及び交付金の合わせて428万9,000円の減額は、各種協議会等負担金の確定及び各種事業の実績によるもので、特定財源として充当していた自然公園管理員設置に係る県支出金39万2,000円、観光客誘客促進事業に係る復興交付金基金5万6,000円をあわせて減額するものです。 32-36、37ページをお開き願います。 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費及び2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費は、人件費に係る補正です。 2目道路維持費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料及び15節工事請負費の合わせて1億4,250万円は、新たに創設された防災安全交付金を活用して実施する橋梁等の防災・安全対策事業で、特定財源として国庫支出金8,550万円を充当するものです。 18節備品購入費630万3,000円の減額は、作業用車両購入等の実績によるもので、特定財源として充当していた作業用車両購入に係る国庫支出金599万3,000円及び地方債190万円を減額するものです。また、社会資本整備総合交付金の確定により、国庫支出金2,100万円を増額するとともに、市道占用料の実績見込みにより161万円を減額するものです。 3目道路新設改良費は、人件費に係る補正のほか、4節共済費のうち労災保険料から22節補償補填及び賠償金までの合わせて1億1,242万円の減額は、道路改良事業の実績見込みにより減額及び組みかえを行うもので、特定財源として充当していた国庫支出金1,860万7,000円、地方債1億1,110万円をあわせて減額するものです。また、三陸沿岸道路用地取得事務費の確定により、特定財源として国庫支出金525万円を充当するものです。 32-38、39ページをお開き願います。 3項河川費、1目河川維持費は、田鎖地区震災対策事業において、浸水区域の見直しに伴い、当初予定していた実施設計でなく基本設計を実施したことから、特定財源として充当していた地方債600万円を減額するものです。 2目砂防費、19節負担金補助及び交付金476万2,000円の減額は、岩手県が施工する急傾斜地崩壊対策事業に係る負担金の確定によるもので、特定財源として充当していた地方債570万円をあわせて減額するものです。 4項港湾費、1目港湾費、19節負担金補助及び交付金1,570万円の減額は、岩手県が施工する港湾整備事業に係る負担金の確定及びコンテナ航路補助金等の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた港湾整備事業負担金に係る地方債180万円をあわせて減額するものです。 5項都市計画費、1目都市計画総務費は、人件費に係る補正です。また、都市計画基礎調査の中止に伴い、県委託金114万8,000円を減額するものです。 2目土地区画整理費は、人件費に係る補正のほか、15節工事請負費及び22節補償補填及び賠償金の合わせて1,576万9,000円の減額は、近内地区土地区画整理事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた地方債1,520万円及び保留地処分金2,000万円をあわせて減額するものです。 19節負担金補助及び交付金320万円の減額は、近内川河川改修事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた地方債290万円をあわせて減額するものです。 3目街路事業費、9節旅費から17節公有財産購入費の合わせて2,720万円の減額は、県委託事業の崎山宮古線整備事業の中止に伴い減額するもので、特定財源として充当していた県支出金同額をあわせて減額するものです。 4目公共下水道費、28節繰出金3,549万6,000円の減額は、下水道事業会計繰出金の実績見込みによるものです。 5目都市下水路費、11節需用費から15節工事請負費の合わせて1,229万1,000円の減額は、都市下水路ポンプ施設整備事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた地方債900万円をあわせて減額するものです。 6項住宅費、1目建築総務費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料及び19節負担金補助及び交付金の合わせて312万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた住宅耐震診断事業に係る国庫支出金32万4,000円及び県支出金16万2,000円、木造住宅耐震改修事業に係る国庫支出金105万円及び県支出金67万5,000円をあわせて減額するものです。また、特定財源として充当していた耐震診断負担金について、実績見込みにより7万2,000円を減額するものです。 2目住宅管理費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料及び22節補償補填及び賠償金の合わせて2,292万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた佐原団地住宅整備事業に係る国庫支出金1,331万3,000円及び地方債210万円、公営住宅長寿命化計画策定事業に係る復興交付金基金280万円、地域産材使用モデル住宅整備事業に係る復興交付金基金320万円をあわせて減額するものです。 32-40、41ページをお開き願います。 9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、19節負担金補助及び交付金1,522万1,000円の減額は、宮古地区広域行政組合負担金の確定によるものです。 3目消防施設費、18節備品購入費187万7,000円の減額は、消防ポンプ自動車等の購入費の実績によるもので、特定財源として充当していた地方債210万円をあわせて減額するものです。 4目防災費は、人件費に係る補正のほか、1節報酬の防災会議委員報酬27万円は、新たに専門委員を設置したことによるものです。また、国民保護協会委員報酬14万4,000円の減額は、実績によるものです。 13節委託料から15節工事請負費の合わせて1,289万1,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた都市防災総合推進事業に係る復興交付金基金495万8,000円、地域防災力向上促進事業に係る復興交付金基金378万1,000円、防災行政無線施設難聴解消事業に係る地方債160万円をあわせて減額するものです。 19節負担金補助及び交付金31万6,000円は、岩手県防災ヘリコプター連絡協議会負担金等の確定によるものです。 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は、人件費に係る補正のほか、13節委託料61万1,000円の減額は、実績見込みによるものです。 19節負担金補助及び交付金17万6,000円は、派遣指導主事給与費等負担金の確定によるものです。 3目教育研究所費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費20万円は、学校図書購入費用を計上するもので、特定財源として寄附金10万円を充当するものです。 2項小学校費、1目学校管理費は、人件費に係る補正のほか、7節賃金711万3,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた重茂小学校仮設グラウンド整備に伴う埋蔵文化財調査の作業員賃金に係る復興交付金基金232万円をあわせて減額するものです。 11節需用費300万円は、小学校の燃料費を実績により増額するものです。 13節委託料及び15節工事請負費の合わせて4,319万6,000円は、高浜小学校及び磯鶏小学校の耐震補強費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,691万7,000円、地方債2,620万円を充当するものです。 25節積立金1万1,000円は、学校施設設備基金積立金を計上するもので、特定財源として県道崎山宮古線工事に伴う学校林に対する立木補償金を同額充当するものです。 2目教育振興費、13節委託料259万4,000円の減額は、スクールバス運行事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた県支出金同額をあわせて減額するものです。 18節備品購入費147万3,000円の減額は、スクールバス整備事業の実績によるもので、特定財源として充当していた国庫支出金9万円及び地方債140万円をあわせて減額するものです。 3目学校建設費、13節委託料及び15節工事請負費の合わせて1,000万円の減額は、崎山小学校校舎増改築事業の実績見込みによるもので、特定財源として国庫支出金の確定により949万3,000円を充当するとともに、地方債の変更で充当率が上がったことにより、地方債1,490万円を充当するものです。 32-42、43ページをお開き願います。 3項中学校費、1目学校管理費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費500万円は、中学校の燃料費及び光熱水費を実績により増額するものです。 2目教育振興費、13節委託料1,746万円の減額は、スクールバス運行事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた県支出金1,279万円をあわせて減額するとともに、復興基金667万円を充当するものです。 4項社会教育費、1目社会教育総務費は、人件費に係る補正のほか、8節報償費から19節負担金補助及び交付金のボーイスカウト田老第1団補助金、研修等参加者補助金の合わせて322万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた松山地区センター整備に係る地方債570万円をあわせて減額するとともに、移転補償金の確定により98万4,000円を充当するものです。また、既に予算計上済みの仮設地区センターの設置に要する費用について、全額特別交付税で措置されることから、特定財源として充当していた復興基金165万2,000円を減額補正しております。 19節負担金補助及び交付金の幼稚園預かり保育料軽減補助金149万5,000円は、実績見込みよるものです。 2目公民館費は、人件費に係る補正のほか、14節使用料及び賃借料55万5,000円の減額は、実績によるものです。 3目図書館費は、人件費に係る補正のほか、18節備品購入費100万円の減額は、移動図書館車整備事業の実績によるもので、特定財源として充当していた県支出金53万9,000円をあわせて減額するものです。 25節積立金10万円は、図書充実基金積立金を計上するもので、特定財源として寄附金を全額充当するものです。 4目市民文化会館費、13節委託料200万円の減額は、実績見込みによるものです。 5目文化振興費は、人件費に係る補正のほか、4節共済費の労災保険料から22節補償補填及び賠償金の合わせて2,828万1,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた遺跡発掘調査事業に係る国庫支出金250万円及び県支出金1万2,000円、崎山貝塚整備事業に係る地方債980万円、民間開発に伴う埋蔵文化財調査事業に係る発掘調査委託金193万7,000円、復興関連発掘調査事業に係る復興交付金基金783万6,000円をあわせて減額するものです。 5項保健体育費、1目保健体育総務費は、人件費に係る補正のほか、11節需用費から15節工事請負費の合わせて949万7,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していたリアスハーバー仮設艇庫等設置事業に係る復興基金437万6,000円をあわせて減額するものです。 2目体育施設費、11節需用費から、次のページに移っていただき、16節原材料費の合わせて193万8,000円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として充当していた海水浴場放射性物質検査に要する費用に係る復興交付金基金22万2,000円をあわせて減額するものです。 3目給食センター運営費は、人件費に係る補正です。 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目公共土木施設災害復旧費、13節42万7,000円の減額は、平成24年5月の豪雨に伴う道路災害復旧工事実施設計の実績によるもので、特定財源として充当していた地方債50万円をあわせて減額するものです。 19節負担金補助及び交付金30万円は、県代行で実施する沼の浜青の滝線災害復旧事業に係る負担金を計上するものです。また、既に予算計上済みの東日本大震災に伴う道路河川災害復旧事業について、特定財源として充当していた地方債1億6,020万円が全額特別交付税で措置されることから、財源補正するものです。 2項農林水産業施設災害復旧費、1目漁港災害復旧費、7節賃金から22節補償補填及び賠償金の38億7,403万6,000円の減額は、漁港災害復旧事業の実績見込みによるもので、特定財源として充当していた国庫支出金31億7,645万1,000円、県支出金780万6,000円、地方債7億3,380万円、復興基金7,910万7,000円をあわせて減額するものです。 3目水産施設災害復旧費、19節負担金補助及び交付金26億82万1,000円は、事業費の確定によるもので、特定財源として県支出金22億8,409万8,000円を充当するとともに、838万1,000円を減額するものです。また、既に予算計上済みの水産施設災害復旧事業について、特定財源として充当していた地方債1億5,230万円が全額特別交付税で措置されることから、財源補正するものです。 4項文教施設災害復旧費、1目公立学校施設災害復旧費、13節委託料266万1,000円の減額は、実績によるもので、特定財源として充当していた地方債50万円及び復興基金240万円をあわせて減額するものです。なお、国庫支出金696万6,000円の減額は、公立学校施設災害復旧に係る国庫負担金及び国庫補助金の確定によるものです。 2目社会教育施設災害復旧費、13節委託料520万円の減額は、市民文化会館災害復旧工事実施設計の実績によるもので、特定財源として充当していた復興基金270万円をあわせて減額するとともに、地方債2,430万円が全額特別交付税で措置されることから、財源補正しております。なお、既に予算計上済みの海水浴場シャワー室災害復旧事業に係る地方債2,860万円が一部特別交付税で措置されることから、地方債を減額し、復興基金849万7,000円を充当するものです。 32-46、47ページをお開き願います。 5項その他公共施設・公用施設災害復旧費、1目庁舎等災害復旧費、13節委託料から18節備品購入費の合わせて1,755万2,000円の減額は、実施設計の結果、当初想定していた復旧費を大幅に超えることが判明し、復旧を断念したことによるもので、特定財源として充当していた復興基金210万9,000円をあわせて減額するとともに、地方債1,540万円が全額特別交付税で措置されることから、財源補正するものです。 2目消防施設災害復旧費は、既に予算計上済みの消防分署災害復旧工事実施設計に係る地方債340万円が全額特別交付税で措置されることから、財源補正するものです。 12款公債費、1項公債費、1目元金、23節償還金利子及び割引料2,184万3,000円の減額は、公債台帳の入力数値に一部誤りがあったことによるものです。 2目利子4,861万1,000円の減額は、平成23年度分の地方債の借入額が見込みを下回ったこと、また、借入利率が見込みを下回ったことによるものです。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、32-10、11ページにお戻り願います。 なお、歳入のうち、歳出で説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。 1、歳入。1款市税、1項市民税、1目個人、1節現年課税分の5,244万1,000円の減額は、均等割及び所得割の減収見込みによるものです。 2目法人、1節現年課税分1億2,895万5,000円は、法人均等割及び法人税割の収入見込みによるものです。 2項固定資産税、1目固定資産税、1節現年課税分2億3,640万3,000円は、土地及び償却資産の収入見込み並びに建物の減収見込みによるものです。2節滞納繰越分分3,317万2,000円は、収入見込みによるものです。 3項軽自動車税、1目軽自動車税835万2,000円は、収入見込みによるものです。 4項市たばこ税、1目市たばこ税2,388万5,000円は、収入見込みによるものです。 10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税の普通交付税2,989万4,000円は、国の補正予算に伴う追加交付によるものです。特別交付税5億4,383万3,000円は、復興交付金事業等に係る特別交付税を計上するものです。 32-12、13ページをお開き願います。 13款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料から14款国庫支出金、3項委託金、3目土木費委託金、次のページに移っていただき、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金から2項県補助金、9目商工費県補助金、次のページに移っていただき、3項委託金、1目総務費委託金から16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略いたします。 16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払5,327万4,000円は、実績によるものです。 17款寄附金、1項寄附金、1目寄附金は、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略いたします。 32-18、19ページをお開き願います。 18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入2,149万1,000円の減額は、普通交付税の確定等により一般財源が増額となることから、繰り入れを減額するものです。なお、基金の積み立て及び繰り入れの減額により、財政調整基金の積立額は59億2,654万1,000円となっております。 4目地域創造基金繰入から11目東日本大震災復興基金繰入までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略いたします。 20款諸収入、4項雑入、4目過年度収入は、平成23年度の災害救助費県負担金の確定によるものです。 5目雑入、2節保留地処分金等は、歳入の特定財源で説明いたしましたので、省略いたします。 3節自動車等共済は、損害共済保険の解約返戻金を計上するものです。 5節保健衛生徴収金は、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略いたします。 10節雑入の消防救急無線デジタル化整備事業助成金726万1,000円は、行政組合が行う消防救急デジタル無線整備事業に係る市負担分に対する岩手県市町村振興協会からの助成金を計上するものです。 その他の10節雑入から21款市債までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略をいたします。 以上が歳入でございます。 次に、32-4、5ページをお開き願います。 第2表繰越明許費の補正についてご説明いたします。 追加は、新たに繰越明許費を追加するものです。 2款総務費、1項総務管理費、三陸鉄道緊急老朽化対策支援事業及び三陸鉄道災害復旧支援事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 7項震災復興費、復興総務一般は、復興事業に係る事務費ですが、復興事業の年度内完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。復興まちづくり計画策定事業は、土地利用の検討について関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。法の脇地区土地利用計画策定事業は、鉄道事業者との協議に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。危険住宅移転事業計画資料作成事業は、災害危険区域の設定に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。危険住宅移転事業は、対象者の一部が年度内の移転完了が困難となり、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。田老地区都市再生区画整理事業計画案作成から赤前下地区防災集団移転促進事業までの7事業は、関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 3款民生費、1項社会福祉費、介護基盤復興まちづくり整備事業は、ふれあい荘が実施する被災者受け入れのための増床など、施設整備に要する費用を補助するものですが、入札不調により施設整備におくれが生じ、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 4款衛生費、1項保健衛生費、医療情報連携基盤構築事業は、病院、診療所等で構成する協議会が実施する医療情報連携ネットワークのシステム構築に要する費用の一部を補助するものですが、地域の実情に最適なシステム構築の検討に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。災害廃棄物処理事業は、被災建物等の撤去について、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 6款農林水産業費、1項農業費、生産者再建支援事業は、被災した農業者の営農再開に向け、農機具等を整備し、貸し出すものですが、被災農地の区画整理事業におくれが生じ、年度内の事業着手が困難となったことから予算を繰り越すものです。 3項水産業費、魚市場事業特別会計繰出金(宮古市魚市場整備)及び魚市場事業特別会計繰出金(宮古市魚市場整備(用地))は、魚市場整備に係る実施設計及び用地取得が翌年度に繰り越しとなり、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。水産業共同利用施設復興整備事業は、民間団体等が実施する施設整備に要する費用の一部を補助するものですが、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。水産経営復興対策事業は、市内事業者の設備導入に要する費用の一部を補助するものですが、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。浦の沢・追切地区漁業集落防災機能強化事業は、関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 右のページに移っていただき、8款土木費、2項道路橋りょう費、防災・安全対策事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。橋梁長寿命化修繕事業及び長根岩船線道路改良事業は、工事入札の不調により、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。松山線道路改良事業は、工事施工に伴い実施した地質調査の結果、工法の検討に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。磯鶏金浜線道路改良事業及び刈屋和井内線道路改良事業は、資材の確保に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。日向線道路改良事業は、工事入札の不調により、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。繋桐内線道路改良事業は、資材の確保に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。赤前上下線道路整備事業、駒形1号線道路整備事業及び釜ヶ沢東線道路整備事業は、用地、補償に係る調査及び費用算定に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 3項河川費、女遊戸川浚渫事業は、工事入札の不調により、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。蟇目地区浸水対策事業は、資材の確保に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 5項都市計画費、近内地区土地区画整理事業は、補償交渉に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。藤原上町都市公園整備事業、越田山都市公園整備事業及び館山都市公園整備事業は、関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 6項住宅費、佐原団地住宅整備事業は、建てかえ工事の進捗がおくれたため、代行工事及び市営住宅入居者の年度内の移転完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 9款消防費、1項消防費、都市防災総合推進事業計画策定事業は、計画策定に当たり、復興まちづくり計画との整合性を図るため、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 10款教育費、2項小学校費、小学校耐震補強事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。崎山小学校校舎改築事業は、資材の確保に不測の日数を要し、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 11款災害復旧費、2項農林水産業施設災害復旧費、漁港災害復旧事業及び水産施設災害復旧事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 5項その他公共施設・公用施設災害復旧費、消防施設災害復旧事業は、実施設計業務委託の入札が不調となり、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 次に、32-6、7ページをお開き願います。 変更は、繰越明許費を変更するものです。 2款総務費、7項震災復興費、津軽石地区津波復興拠点整備事業から崎山地区防災集団移転促進事業までの8事業は、関係機関との協議、用地補償交渉に不測の日数を要したため、いずれも事業の今年度執行見込みにより繰越額を増額するものです。 6款農林水産業費、3項水産業費、摂待地区漁業集落防災機能強化事業から、右のページに移っていただき、石浜地区漁業集落防災機能強化事業までの8事業は、関係機関との協議、用地補償交渉に不測の日数を要したため、いずれも事業の今年度執行見込みにより繰越額を増額するものです。 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、道路河川災害復旧は、上摂待下摂待線道路災害復旧に伴う調査業務において、県施工の海岸事業との調整に不測の日数を要したため、今年度の執行見込みにより繰越額を増額するものです。 5項その他公共施設・公用施設災害復旧費、広域総合交流促進施設整備事業は、年度内の支出額が確定したことにより繰越額を増額するものです。 次に、32-8ページをお開き願います。 第3表、債務負担行為補正は、平成24年度で指定管理期間が満了する宮古市重茂児童館及びシートピアなあどについて、改めて委託期間及び限度額を設定しようとするものです。 次に、右のページをごらん願います。 第4表、地方債補正は、今回計上いたしました起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 大変ご苦労さまでした。説明が終わりました。 これより議案第32号に対する質疑を行います。 長門孝則君。 ◆5番(長門孝則君) 若干気になっているものですから、明許繰越の件でございます。32-4ページ。 今、部長のほうからもいろいろ明許繰越の理由等についてお話がありました。追加分と変更分、合わせますと24年度の明許繰越が大体230億程度になりますか。思ったよりは余り多くなかったなと、そういうふうに思っております。前年度は300億繰り越しております。今年度は予算が1,000億ですので、その辺を考えますと思ったよりは多くはないなとは思っていますけれども、大変な額だなと、そういうふうに思っております。 多分、ここ二、三年はこういう状況が続くのかなと、そういうふうにも思っておりますけれども、この繰越明許は1年延長して執行できると、1年限りということになっておるわけでございますが、ちょっと話に出ておるんですが、震災の関係もあって、1年延長して執行できるんでないかなという話も、あるいはその方向にあるのかなと、そういうふうにも聞いておりますが、国のほうからそういう通知か何かあったのかどうか、その辺も含めて、これは財政課長のほうになりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 野崎財政課長。 ◎財政課長(野崎仁也君) 翌年度に繰り越しをするものとして、今、議員おっしゃいました繰越明許費、あとそれから事故繰越という2つがございます。 この繰越明許費と事故繰越の違いなんですけれども、3点ございます。まず1点目が、明許繰越は予算を定めなければならないということで、すなわち議会の議決が必要になります。事故繰越は市長の裁量でできるものです。 2点目として、支出負担行為の関係があるんですが、明許繰越費につきましては、支出負担行為がなされているか、すなわち例えば工事であれば契約行為、そういうのがなされている、あるいは未契約、支出負担行為を起こしていない、そういうのは関係なく繰り越しができます。ただ、事故繰越の場合は、前提がもともと繰り越しを想定していないというものに限られますので、それについては支出負担行為がなされていなければならないということになります。 3点目についてなんですが、繰越明許費を起こした事業が次の年でも終われなかったという場合、そういう場合は、事故繰越でもってまた翌年度に予算を繰り越すことが可能です。ただ、事故繰越の場合は1年きりといいますか、翌年度に予算を事故繰越としてまた繰り越すことはできません。逆に言えば、事故繰越でやった事業が終われなかったというような状況が想定された場合は、その事業は中止というか、もうやれないと、そういう状況になっているんだと思います。 これが3つ大きな違いなんですけれども、今回の震災の関係で、国のほうでは、最初から繰越明許費と事故繰越を合わせて対応というような話も聞いております。ただ、財政規律から言えば今言ったような違いもございますので、最初から明許と事故繰越を想定して事業を進めるというのは、ちょっと財政規律上問題があるというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 長門孝則君。 ◆5番(長門孝則君) 今、課長のほうからは、明許繰越と事故繰越の違いといいますか、話があったわけですが、確かに微妙な違いなのかなと、そういうふうにも思っております。 私は、今年度も多分事故繰越が何件かあるのかなと、これも年度末まであと半月ありますので、何件ぐらいあるのか、多分把握していないのかなと思いますけれども、私は、明許繰越に一本化してもいいんでないかなと。事故繰越なしで明許繰越一本にすると。そうしますと、1年明許繰越で繰り越して執行できなかった場合は、さらに事故繰越でさらに1年執行できるということにもなりますので、それは今後の検討事項なのかなと、そういうふうに思っております。 ただ、私がちょっと心配しているのは、大変な額ですので、事故繰越をしてその年度内に消化できなかった場合、今、財政課長は事業中止というお話がありましたけれども、せっかく必要があって予算計上したのに、繰り越しても執行できないと、最後は事業中止ということになると、そういうことがあっては、これは困ると、大変だと。そうなると多分、新たに予算計上するということにもなるかと思いますが、そういうことがないように十分財政課のほうでチェックをしていただきたいなと、そういう思いでお聞きしたわけでございます。 宮古市ではこういうことは今まであったんですか。私は余り聞いたことはないんですが、そこを確認して終わりたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 野崎財政課長。 ◎財政課長(野崎仁也君) 事故繰越につきましては以前にも何件かございました。その原因というのは、主に年度末、事業完了に近くなってから、大雨だとか大雪だとか、そういうことがあって事故繰越になったというのがほとんどです。 先ほどもあわせて説明すればよかったんですが、実務的なお話をしますと、明許にするか事故にするかという判断なんですけれども、これは基本的にはやっぱり明許になると思います。ただ、事故の場合なんですけれども、繰り越さなければならないという状況がわかった時期というのが関係してくると思います。当然、明許の議決をいただくのは3月議会ということに、一番遅くてそうなりますけれども、補正に出すための時期というのがございます。ところが、その時期を超えてどうしても繰り越さなければならないというような事態になった場合だけ、そのときはやむを得ず事故繰りにするという、それが実務的な考え方になります。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 歳入の部分でちょっとお尋ねしたいと思いますが、ページ数は32-19ページ、20款諸収入の雑入の中の2節保留地処分金等2,000万というのが歳入で減額されておりますが、これは近内の土地区画整理に関連しての減額というふうなご説明でしたが、ざっと言いまして、近内地区の保留地の処分状況はどのように理解をすればよろしいのか、ご説明いただきます。 ○議長(前川昌登君) 盛合都市計画課長。 ◎都市計画課長(盛合光成君) お答えいたします。 近内地区の保留地につきましては、一部、三沿道の候補地となっている部分がございまして、そういう部分がございまして今回中止しております。それで、来年度処分する方向で予算等計上しております。不動産鑑定等の予算は計上しておるところでございます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 近内地区に限らず、従来型の区画整理事業でいきますと、いわゆる公共減歩と、それから今言う保留地減歩と、それぞれ地権者の皆さんから土地を供出いただいて、区画整理の事業の財源に充てるという内容なんですが、以前にも保留地の処分のあり方については、公募すら行っていないということで答弁をいただいた時期がございます。 今回また、事業を組んでも出してもらえなかったのか、あるいはそもそも募集かけなかったのかという部分の確認もあって伺っているわけですので、その辺は、今、非常に土地の需要がふえて、特に田老地区におかれましては日本一高い地価の上昇率という形で、余りありがたくない報道をされたわけでありますが、そういうさなかにあって、近内地区の保留地の処分については、これは両面あると思うんです。区画整理事業をいわば促進させるという面と、それから、被災された方々が用地を求めるという、そういう需要に応えるという部分で、2つの面があると思うんですが、24年度は、今、これから不動産鑑定をかけてというお答えでありましたが、その辺の取り組みの状況ですね、どういうふうに評価したらいいのかということで伺っているわけなんですが、当初予定した値段で公募をそもそもかけたのかかけなかったのか、そこをお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 盛合都市計画課長。 ◎都市計画課長(盛合光成君) ここにつきましては公募はかけておりません。震災前に、公募といいますか、募集はしていたところでございますけれども、震災後、公募につきまして中止いたしまして、今年度もかけないで、来年度処分する方向で考えているということでございます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 今年度かけなかった理由をどのように理解したらよろしいんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 盛合都市計画課長。 ◎都市計画課長(盛合光成君) 今年度かけなかった理由でございますけれども、先ほどちょっとお話をいたしましたけれども、三沿道にかかる部分等もございます。そういう部分もありましたので、ちょっと様子を見ようということで、とめていたところでございます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) すみません。その三沿道という部分が弐萬圓堂じゃないだろうなと思っているんですが、この三沿道、つまり道路に沿ったという意味だと思うんですが、専門用語なので、私、初めて聞く言葉ですので、正確に理解する意味で、三沿道の中身を教えてください。 ○議長(前川昌登君) 太長根建設課長。 ◎建設課長(太長根浩君) 三陸沿岸道路あるいは千徳地区での潰れ地等がございまして、その方々の代替の候補地ということで保留地を確保して、交渉の中で検討しているものでございました。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) そうか、三陸沿岸道路ね。なるほど。私は、3つの道路に即してというように考えていましたので、大分違ったなということなんですが、代替地に考えているということですか。そうかそうか。そうであればいいか。 そうしたら、歳出のほうでちょっとお尋ねしたいわけでありますが、32-31ページ、4款衛生費、1項保健衛生費の3目環境衛生費、28節繰出金1,085万8,000円の減額でありますが、浄化槽事業特別会計の繰出金ということで、これはSPC事業の関係だというように私は理解をしているんですが、これの事業状況ですね。当初予定をした計画の規模からいきますと、どういうふうな進捗状況だというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 長尾上下水道部長。 ◎上下水道部長(長尾正利君) 平成19年度から浄化槽事業を始めまして、毎年150基の計画で10年間を計画しておりました。今年度が同じく150基の中で、実績が116基にとどまっているということでございます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) ざっくり言いまして、事業の計画は150なんですが、19年度からの事業で、トータルでいきますとどういうふうな、150に110なんですが、大体6割から7割と、トータルで見ても大体こういう形で来ているということなんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 長尾上下水道部長。 ◎上下水道部長(長尾正利君) 19年度から始まりまして、19年度が150基に対して78、20年度が87基、21年度が91、平成22年度が122、徐々に基数がふえてまいりまして、震災の年の平成23年度が76基と落ち込みました。それで、24年度が116基、全部で570基で、達成率が63.3%というような状況になっております。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 浄化槽を設置する際に、排水路の確保という部分で、それに伴ってさまざまな事業が求められたわけでありますが、それらはいずれも順調に推移しているという理解でよろしいんでしょうか。例えば側溝のないところ、合併浄化槽の上澄み分を流す、そういう部分での土木工事というのも当然必要な地域があるという理解だったんですが、その辺は予定どおり事業が行われているのか、あるいは合併浄化槽の整備状況を見ながら、ちょっとその事業がおくれている部分があるのか、その辺はどのように理解をしたらよろしいんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(前川昌登君) 長尾上下水道部長。 ◎上下水道部長(長尾正利君) 平成19年度から開始をいたしまして、平成20年度には地下浸透型の浄化槽、地下浸透も可能ということになりました。どうしても排水路を整備できない場合は地下浸透で対応するということで、公共下水道、集落排水、それ以外の地区が浄化槽ということで、しかもそれに加えて浸透型ということで、全域をカバーしているというような状況になってございます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 浸透型が数年たって浸透しなくなると、あるいは透過率が悪くなると、そういうことはないんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 長尾上下水道部長。 ◎上下水道部長(長尾正利君) まだ実際そういった現状、実例が見えませんけれども、清掃なり、同じ場所で補修をかけて可能なのか、あるいはそれが可能でなければ場所を移すような形になると思います。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 実際に地下浸透方式で、必ずしも合併浄化槽でなかった、そういうふうなことも宮古のそれぞれの地域においては経験があるわけでありまして、やはり数年たってしまうと非常に浸透率が悪くなるというふうな苦情も、場所はあちこちになるわけでありますが、あっただけに、今回の合併浄化槽の整備に絡んで、そういうのが認められたんだけれども、果たしてそれに依存していいのかどうなのかというふうな思いもありましたので、伺ってみました。 以上です。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) 32-4ページの農林水産業費の魚市場事業特別会計繰出金の市場の整備の用地、これが繰越明許になっているんですが、先ほどの説明では、関係機関等との協議等に時間がとられていると。端的に言えば、ここは県有地を魚市場の拡大に伴って購入するという案件だと思うんですが、県との協議の関係でというのは、どういう理由で繰越明許になるんでしょうか。その理由。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) これまで県のほうと、買い取りの場所、面積等についていろいろ詰めてまいりました。また、岩手県のほうで鑑定評価も行うということになっております。岩手県の鑑定評価につきましては、最近終了したということで聞いておりますので、来年度の早い時期には買い取りできるものと考えております。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) わかりました。 32-35ページ、やっぱり農林水産業費の2目水産業振興費の19節、新規就漁者支援補助金890万が減額になっているんですが、これは非常に残念なんですが、たしか実績見込みで減額せざるを得ないという説明だったと思いますが、平成24年度の当初では幾ら見込んで、実績見込みどのぐらいになるので890万の減になるのか、まず現状をちょっと教えてください。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 24年度の予算額ですけれども、当初は1,200万という計上でスタートいたしております。1人10万円掛ける12カ月ということで120万ですので、10人分ということで計上しておるわけでございますけれども、実績につきましては、田老町漁協分になりますけれども、延べ5名ということで310万円の実績を見込んでございます。5人なんですけれども、丸々1年間補助対象となっている方はありませんので、年度途中で終わった方、それから年度途中から始まった方ということでございますので、310万という実績でございます。今現在、補助が続いている方は2名でございます。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) 詳しい議論は後にしたいと思います。ちょっと残念だなと思って、今、聞きました。 同じページの商工振興費の同じく19節負担金補助のところの上から2番目の中小企業被災資産修繕費補助金、これが3,900万減額です。これは端的に言えば、返還金になっていますが、4分の3の事業等に切りかえたことによって、被災資産修繕費のほうを返還するというふうに理解していいものかどうか。 ○議長(前川昌登君) 松舘商業観光課長。 ◎商業観光課長(松舘仁志君) お答えいたします。 グループ補助金の採択によりまして、見込み件数のほうが減になったということで、実績では11件、2,100万というふうな見込みになっております。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) 32-6ページですけれども、繰越明許の変更の部分ですが、先ほどの説明ですと、関係機関とか用地交渉によっておくれると、そういう状況の中で変更前と変更後の金額が出ていますけれども、この金額というのは漁集もあれば防集もあるようですが、この金額の差というのはどういう状況で出ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 盛合都市計画課長。 ◎都市計画課長(盛合光成君) お答えいたします。 それぞれ工事費とか用地取得費とかございますので、それらの部分で出てきているというような形になります。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) それで、例えば津軽石地区9,400万が1億700万ということは、これはある程度理解はできるわけですけれども、そこから6行、7行目下がっていきますと、法の脇地区、7,560万が4億9,498万1,000円になったと、こういうような極端に違っているのは、単価計算によるんだと思うんだけれども、どういう状況の中でこういうように金額に差が出ているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 盛合都市計画課長。 ◎都市計画課長(盛合光成君) お答えいたします。 まず、防集と漁集の違いもございますが、防集につきましては、土地の買い取り、あと利子補給等もございます。そういう部分、まず調査設計がありまして、工事の造成がありまして、それから元地の買い取り、それから利子補給というような形になります。ですから、そういうふうな部分での進捗によって、個々の部分の差が出てきているというふうに、大ざっぱに言えば考えていただければと思います。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) 進捗の状況によっていろいろ金額が変わってくるということで、理解をしました。 それから、前のページの、いろいろ入札の不調とか何かということで繰越明許になったというのは、それは理解しますけれども、例えば32-5ページの上のほうから5行目、磯鶏金浜線、それから刈屋和井内、これは資材確保が困難だというような説明がありまして、それだけでなく、下のほうにいきますと蟇目とか、それから崎山小学校の、これも資材確保によることだと言うんですが、入札の不調はわかるんですけれども、資材が確保できないためにできないというのは、市の直営事業か何かというようなことのためにこうなっているのかどうなのか、ちょっと私、理解ができなかったんですが、その辺を教えていただきたいんですけれども。 ○議長(前川昌登君) 太長根建設課長。 ◎建設課長(太長根浩君) 道路改良事業の中で、もちろん生コンの資材不足の影響もございます。あるいはコンクリートの二次製品というのを使って、例えば側溝とか擁壁もやる場合があります。生コン不足というのがそういう二次製品のほうにも影響がしていったもので、そういう資材の搬入がどうしてもおくれるというのが原因でございます。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) では、もう一つだけお伺いしたいと思います。 32-44ページ、一般会計、11款の災害復旧費、2農林水産業施設災害復旧費ですが、漁港災害復旧費、補正前の金額が43億7,800万でしたが、補正が38億7,400万減額になったと。それで、これは実績見込みによるということなんでございますけれども、国庫支出金、県支出金、地方債もそうなんですが、全部減らしているわけですが、補正前の金額と補正額が余りにかけ離れているという数字に私は理解したんですけれども、原因というか、要因は何なのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 漁港の災害復旧でございますけれども、23年度の国の予算で60億という工事費をいただきまして、これに基づき実施しております。また、24年度も、ここに計上しております約四十数億という計上をしたわけなんですけれども、事業を実施する中で、なかなか漁港の工事の進捗がはかどらないという状況が出てまいりました。先ほどの話にも出ておりました資材不足等によりまして、工事がなかなか進まないという状況が発生しております。 こういった中で、国・県等とも相談をした中で、そういう状況であれば、24年度でこの金額をいただいたとしても、繰り越しになってしまうというのが明らかな状況でございますので、それであれば、24年度予算につきましては減額いたしまして、25年度で新たに予算措置をした上で、その分を充当して工事を進めていったほうが現状に合っているのではないかなという判断をいたしまして、事業が進まなくて大変申しわけない状況ではありますけれども、24年度分を減額して、その分につきましては、25年度に再度予算を計上して実施していきたいというものでございます。 ○議長(前川昌登君) それでは、昼食のため暫時休憩します。     午前11時58分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(前川昌登君) 休憩前に引き続き、議案第32号に対する質疑を行います。 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) それでは私からは、32-4、6款農林水産業費、3項水産業費の中で、繰越明許費の補正になってございます水産業共同利用施設復興整備(水産加工流通振興タイプ)33億7,800万円ばかりですが、この事業が、繰越明許でありますから繰り越すというのは、それはそれで理解をしていますが、どういう内容のものなのか、そして、繰り越した25年度においてどういった事業展開ができるものなのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) お答えいたします。 当該事業につきましては、水産業共同利用施設の復興整備事業ということでございまして、加工業者の皆様方が施設整備をするに当たりまして、国の復興交付金を利用しまして補助率8分の7で補助するものでございます。今現在、既に採択しておりますのが12社ということになっておりまして、この12社分の予算額を繰り越ししようとするものでございます。
    ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) 私の推定というか、理解では、鍬ヶ崎地区に展開するものかなという理解なんですが、それで間違いなければ、それを前提に、この事業が25年度に繰り越して25年度内に完結するというふうには思えないといいますか、用地等の問題はありませんか。先ほど質問、一問一答ですればよかったんでしょうけれども、後段伺っていますが、事業が25年度においてどう進捗が可能かという部分をご説明願います。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) この予算につきましては、24年度中に事業公募を行いまして、それに応募してきていただきました。交付金が2回に分けて配分をいただいたものですから、2回に分けて公募を実施しておりまして、1回目に4社採択、そして2回目に8社採択ということで、12社を既に採択しております。この12社につきましては、建物の立地箇所につきましては、それぞれご自分の社におきまして土地を見つけた上で応募していただいたものでございます。したがいまして、この12社分につきましては、既に用地は確保されている分でございまして、鍬ヶ崎を立地箇所としている方はこの中には今のところございません。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) わかりました。 そうしますと、土地はもう確保して、事業ができるスタンバイの状態だということの理解ですかね。鍬ヶ崎地区だけではないというお答えでしたから、逆に鍬ヶ崎地区に限って言えば、当然土地も確保されているけれども、まだ予算がついただけで事業は実施していないという状況ですが、これは終わっているという意味じゃないですよね。終わっているということですか、事業そのものは、その12社については。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) この分につきましては、24年度に採択を国のほうからいただいた分でございます。当該事業につきましては、25年度、26年度も引き続き交付金を何とかいただいて、事業を実施していきたいとは考えております。25年度分につきましては、約7億円の事業費で既に採択をいただいておりまして、これについては25年度の予算に計上をお願いしているものでございまして、引き続き事業につきましては実施はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) わかりました。民間事業者が主体ということだったので、やはり面整備の部分、いろいろな事情もある部分もあるんじゃないかなという、そういった理解だったので、今質問しましたけれども、可能な限り速やかに事業が完結できるように、関連担当課とご協議の上、進めていただきたいと、そのように思います。 それでは、32-23、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の19節負担金補助及び交付金の中で、テレビ共同受信施設デジタル化改修事業費補助金1,586万円の減額補正です。説明では実績がないということでありました。実績がないというのはそのとおりだと思うんですけれども、内容についてもう少し具体的に説明をいただきたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 山崎企画課長。 ◎企画課長(山崎政典君) 昨年で地デジ化になったわけでございます。ただ、その後も住民から緊急に組合等をつくってやりたいという要請があった場合に対応するために、24年度予算で2つの組合分の予算措置をしておりましたが、24年度中に基本的にはそういう申し入れはなかったので今補正で減額をしたいと、こういう内容でございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) なるほど。課長の説明は素直に聞きたいんですけれども、緊急に要請が、要望があれば対応するための予算、要請がなかったのでマイナス、減額するというはそのとおりだと思うんです。ただ、2つの組合を想定して、2つの団体といいますか、2地区というのか、想定しているということは、共同受信施設そのものがデジタル化になっていない組合が少なくとも2つあるというふうに逆に聞こえてしまうんだけれども、そこはないということですか。あるのかないのか。 ○議長(前川昌登君) 山崎企画課長。 ◎企画課長(山崎政典君) 24年度当初の時点でも、基本的にはないだろうというのはありますが、ないとも言い切れない部分もありましたので、正直こういう予算をとりましたが、基本的には24年度中になかったと。当然、地デジの部分は被災地のほうは若干おくれてなったというところもあって、震災後の対応でどうなっているかわからないという部分もありましたので、なおかつ要求があったときにはすぐ対応、補正を待たないで対応できるという形をとりたかったということでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) 震災後の非日常的な状態ですから、課長の説明は理解をしました。ちょっと不思議な感じは今でも聞きながら思っているんですけれども、じゃ次にいきます。 32-27、2款総務費、7項震災復興費、1目復興総務費、13節委託料、トータル的には大きく減額になっていますが、まず、その中での住まいに関する専門家相談業務委託料169万7,000円の減額です。これも実績ということはそのとおりだと思うんですけれども、具体的にはこれはどういう事業の内容で、見込みがどれぐらいあって、結果的に24年度中にはそういった相談業務が少なかった。実績を当然つかんでいるとは思うんですけれども、その点についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 金澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(金澤惠一郎君) この住まいの相談会ですけれども、7月から毎月やってございます。いわゆる住まいの相談会ということで、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、ファイナンシャルプランナー、住宅金融公庫等、あとはうちの行政担当者が一堂に会して相談に乗るということでございまして、現在までで248件の相談がございまして、多いものということになりますと、新築等のご相談というような状況になってございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) そうしますと、24年度に予算化をしてこの事業を実施して、事業の達成度とするものは、限りなく目標とすることには達しているという評価でしょうか。 ○議長(前川昌登君) 金澤市民生活部長。 ◎市民生活部長(金澤惠一郎君) 先ほど述べたように、専門家がございますので、各相談に応じてそこにつないでいくということで、十分な機能を果たしているものと考えてございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) わかりました。 それでは続いて、下の木質バイオマス活用事業化可能性調査から関連して、崖地を除いて、バイオマスに関連する予算が7,500万円ばかりでしたか、崖地も入れてトータル7,500万円ですね。6,800万円ばかりの減ということですが、これについてはかなり金額的に多い数字なんですが、その実績という説明だけだったんですけれども、もう少し詳しく説明いただけますか。 ○議長(前川昌登君) 滝澤復興推進室長。 ◎復興推進室長(滝澤肇君) これらの調査につきましては、6月の補正におきまして予算措置をさせていただいていたところでございます。実は、その時点で全量買い取り制度というのがスタートしておりましたので、木質バイオマス発電事業に関しては、ブルーチャレンジプロジェクトも含めまして幾つか具体的なお話を頂戴しておりました。 その後も当然出てくる可能性があるのかなというふうに思っておったところですが、市といたしましても、そういった民間主体での事業の導入というのを進めたいというふうに考えておりましたので、復興庁と協議した上で、バイオマス発電事業の導入を見込んでいるのであれば、必要になると思われるような基礎的な部分の調査、こういったものについてある程度先行して実施しておいたほうがいいんじゃないかという指導をいただいたところだったんですけれども、それが候補の予定地の選定ですとか、あるいは交通環境といったようなインフラの調査ですとか、あるいは電力系統とのアクセス調査ということになるわけなんですが、これらの調査につきまして、どういった発電プラントであっても必要となる汎用性が高い調査だということで、復興交付金事業として実施をするということになったものです。 中身につきましては、事業化可能性調査ということで、いわゆるFSなんですけれども、木質バイオマス発電におけます代表的なプラント、例えば燃焼型ですとか、ガス化型ですとか、そういったものの比較検討だとか、プラントの技術評価だとか、プラントによる事業の採算性などの調査、こういったものがその内容になっておりました。それから、インフラ調査につきましては、用地の選定、土地情報の収集・整理、基盤造成の基本的な計画、企業立地の関連ですとか開発行為の関連の調査、あるいは保安林等の法制度、申請手続の検討、あるいは周辺の交通環境整備の検討、そういったものを行おうとしていたものです。それから、電力系統のアクセス調査もやりたいということで、これらの調査を、今挙げました木質バイオマス活用の事業化可能性調査、インフラ調査、アクセス調査という3つの調査で行おうとしていたところでした。 だったんですけれども、その後、具体の話がブルチャレのほうでどんどん進みまして、ブルチャレのほうで協議会を設立いたしまして、協議会においてこのプロジェクトを進めていくということになりまして、プランづくりのほうもこの協議会が担うということになったことに伴いまして、市としては、ほかに具体的に進んでいる事業がその時点では余りなくなったということで、これらの一般的な調査を市としては行わなくてもよくなったということで、今後は協議会のほうでこういった調査をやっていくということになりますので、この3つのうち、インフラと系統アクセス連携調査につきましては実施をしなかったというものでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) まずわかりました。いずれ、リーディングプロジェクトに資する予算だったのかなという思いだったので、協議会でこれらに類する調査事業を行うという説明でありましたので、理解はいたしました。 それでは、32-39、8款土木費、5項都市計画費、5目都市下水路費、13、15についてですが、板屋都市下水路のポンプ施設整備、実施設計委託料、それから工事費ということですが、これも実績見込みということですが、これについてももう少し説明をいただきたいです。 ○議長(前川昌登君) 長尾上下水道部長。 ◎上下水道部長(長尾正利君) 板屋地区の都市下水路維持管理につきまして、11節需用費でございますが、当初、ポンプ場の電気料を1年分見込んでございましたが、ポンプ場の整備完了が年度末になりましたことから、1カ月分のみを残して11カ月分を減額したものでございます。 また、13節委託料300万円でございますが、当初の計画で閉伊川の堤防を傷つけないようにするために、堤体の上部に構造物をつくり、閉伊川に排水する計画でございましたが、千徳大橋の工事で堤防に盛り土することが決定されまして、この結果、排水管を盛り土の下に埋設できることになりましたので、上部の構造物が不要となりましたことから、設計委託を取りやめたものでございます。 また、15節工事請負費でございますが、板屋ポンプ場の整備に当たって、既存のポンプ場をもとに予算を計上しておりましたが、当時よりもポンプ等の性能が向上して、ワンランク下のポンプでも十分排水が可能であること、また、ポンプを結合させて排水管を太い管1本でまとめて排水していたものを、細い管3本で排水することで工事費が抑えられたこと等によるものでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) 詳細に説明いただきましたので理解をいたしました。 これは、基本的に用意ドンの、事業をつくるというか、予算を編成する、提案する段階の話なんですが、千徳大橋線といいますか、この工事に関連する、近接するからこれを24年度に実施するという、当初予定はいつだったかわかりませんが、前倒しになったという理解なんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 長尾上下水道部長。 ◎上下水道部長(長尾正利君) 具体的な場所としては千徳大橋のたもとの、個人名であれですが、大濱正商店の前の部分でございまして、冠水の常襲地区と言われることで、極力工事を急いだものでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) じゃ直接関係ないということですね。計画的に排水ポンプの設置が予定されていて24年度実施をしたと。たまたま、あそこの河川堤防と、本来は、当初はすりつけがない状態だったところですよね。消防団等々、地域から要望があって、今回、仮設というか、取り外しができる柵を設置して、今度の千徳大橋線を横断できるような構造になったために、盛り土の下に入るという結果になったということですね。わかりました。私はそれにあわせてやったのかなと思っていましたので、お尋ねした経緯でございます。 次に、その同じページでございますけれども、8款土木費、6項住宅費、2目住宅管理費の中で、13節委託料の一番下にございます地域産材使用モデル住宅設計業務委託料、減額400万円ということであります。これについても実績ということだろうと思いますが、もう少し説明をいただきたい。 ○議長(前川昌登君) 中洞建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(中洞悟君) このモデル住宅に関しましては、第1回の交付金を申請する時点では、地域産材等を使ったモデル住宅をつくるという前提で400万円の委託費、設計費を今年度計上しておりました。しかしながら、時期的なものがございまして、あと岩手型住宅の設計なり、それのガイドラインとか、みやこ型復興住宅のモデル事業、あとCO2削減のモデル先導事業のモデル住宅等が併設してまいりました。それらと同類のものと考えてございましたので、これを宮古市がモデル住宅として進めていくというのが、民間が進めている部分と同様となることから、この事業を取りやめをしたいと、それを市庁内の中で復興プロジェクト会議なり、あと連携会議等を経まして中止ということにいたしまして、その後に建設を等予定しておりました6,000万円とかも含めて、この事業を中止したいと考えて減額したものでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) なるほど。そうでないかなという思いもあったんですが、何か成果が出たのかなという思いもあったんでお尋ねしましたが、いずれ地域産材をどう導入していくか、具体的に建築を予定されている、特にも被災者の方々に地域産材を利用する、そして比較的安価でコストの低い住宅建設に資する事業として、成果があればというのも期待したんだろうと思うんですが、実際にはなかなか難しかったんだなというのは、今説明を聞いてもわかるんですけれども、24年度はそういう意味で中止した。取りやめ。じゃ今後はどうするのかという話も、25年度の予算に出ているかどうか、すみません、私もチェックしていませんが、今後の考え方とすれば、24年度の判断を踏まえてどうなんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 中洞建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(中洞悟君) 全体的には、今年度、24年度に400万円の設計委託、次年度以降6,000万円、実際にそういう住宅を建築するという全体的な交付金の事業でございました。今回、この事業自体を取りやめをするということでございます。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) わかりました。 それも一つの判断かなという理解はしましたので、今後云々の議論はここで避けたいと思いますが、いずれ地域産材をどう導入していくかということは一つの政策課題、大きな課題だと思うんです。先ほど来、木質バイオの部分にも触れたんですけれども、燃やすほうなんです。これをエネルギーにかえようという話。あとは、今回この地域産材をいかに導入するかということは、燃料ではなくて用材として付加価値を高める。また、限定的であっても林業振興という部分に資する一つの切り口だったのかなというふうに思います。 これはこれで取りやめたことは理解しましたが、別途、建築住宅課が担当かどうかわかりませんけれども、宮古市の行政の施策判断として、この部分に資する事業費が減になったからプラスしてという言い方は、ちょっとおかしいのかもしれませんけれども、やはりもう少し地域産材を導入する施策の拡充という部分も、この事業をやめることの判断の中で、また延長線上の中で出てきてもよかったのかなという思いはしていますが、きょうはここでとどめたいと思いますので、そういった事業をやめるのはやめるでやむなしとしても、それをどう次に別な形でやっていくかということも、こういった補正対応する場合にあれば、なおいいのかなという意見を申し上げて、終わります。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑は。 内舘勝則君。 ◆25番(内舘勝則君) 25番、内舘でございます。 資料の32-15、歳入でございますが、15款県支金、2項県補助金の5目農林水産業費県補助金でございます。その中で、17節に森林整備加速化・林業再生基金事業補助金658万円、説明としては間伐事業という記述になおります。先ほど、3月補正では減額補正が、当然事業費の精査ということであるわけですので、いろいろ耳を傾けて聞いていたったんですけれども、説明したかもしれませんが、その内容等について説明をお願いしたいなと思います。といいますのは、歳出を見ましても、歳入にはあっても歳出にはないということなんですが、さらに精査してみるには、当初の予算を見るということになるわけですけれども、当然、補助金額が出ていますので、歳出の中にも支出額ということで計上になっていれば、私としては理解をしたんですが、その辺の説明をお願いします。 ○議長(前川昌登君) 上居農林課長。 ◎農林課長(上居勝弘君) お答え申し上げます。 歳出の部分でございますが、加速化の補助金につきましては、歳出の森林づくり事業、それから造林費等々に細分化なっておりまして、なかなか、これがここに対応、これがここに対応というふうに明示できない部分がございます。間伐等につきましても、市有林、それから民有林等の整備のほうにも入っていますので、ここでは、ここに対応、ここに対応というふうに明示できないような形になってございます。 ○議長(前川昌登君) 内舘勝則君。 ◆25番(内舘勝則君) 大体わかったようなわからないようなことなんですが、歳出のほうだと森林づくり事業補助金はわかるんですけれども、あとはどれどれの事業に対応していますか。 ○議長(前川昌登君) 上居農林課長。 ◎農林課長(上居勝弘君) お答え申し上げます。 今度の補正につきましては森林づくり事業補助金、この部分に対応してございますが、その前の当初予算の段階でいろいろ事業がございまして、そちらのほうにも充当になっているということで、必ずしもこの額がこれに対応するという部分にはなってございません。 ○議長(前川昌登君) 内舘勝則君。 ◆25番(内舘勝則君) 歳出のほうが大幅に減額になっているので、その辺は今の説明でもわからないので、後で詳しく聞きに参りたいなというふうに思っております。 あとは、3月定例会では事業費の補正予算ということで、増額補正というのは、事業費を精査して足りないという部分で、あと半月しかないわけですよね。そういった中で増額補正というのがあったものですから、そういう質問をさせていただきましたけれども、私、総体的に見まして、執行率がどういうふうになって、先ほどどのような実績というような表現で質問があったんですけれども、この事業は果たしてどのぐらい執行率があって、どのぐらいで予算の減なのかというところが見えづらいんですね、この予算書から。 ですから、その部分、これは企画総務のほうだと思うんですけれども、予算書は予算書でいいんですが、わかりやすい、今回震災関連もありますので、せっかく市長がいろいろと政策の中でやっている中で、先ほどみたいに、例えば地デジ対応の事業で、当初はこのぐらい事業費を見ていたんだけれども、待っていたら申し込みがゼロだったと、結果的に全部落としましたと、それではやっぱりだめだと思うんです。3月議会で予算を議員の皆さんで真剣に審議をして議決しているわけですから、その中で、一生懸命頑張ったけれども、1つは実績はあったけれども1つは出なかったんだと、そういう説明があれば私たちは理解できるんですけれども、そういった意味で、1時間、長時間、部長から説明いただきましたけれども、そういった資料があれば私たちは理解するし、これからの展開としてはこういうふうになっていくんだなというふうに思いますけれども、その辺、財政課長、どうですか。 ○議長(前川昌登君) 野崎財政課長。 ◎財政課長(野崎仁也君) 今回の補正の内容につきましては、内舘議員おっしゃるとおり、恐らくなかなかわかりづらい部分があったんではないかなと思います。例年このような形でやってはいるんですが、説明のほうも長時間になりましたし、聞いていらっしゃる議員の皆さんもなかなか理解できなかったんではないかなというふうに感じています。 それで、今後、もう少し内容がわかりやすくできないかということで、検討させていただきたいと思います。来年度の補正のときの対応を今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 内舘勝則君。 ◆25番(内舘勝則君) よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第4 議案第33号 平成24年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号) ○議長(前川昌登君) 日程第4、議案第33号 平成24年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 金澤市民生活部長。     〔市民生活部長 金澤惠一郎君登壇〕 ◎市民生活部長(金澤惠一郎君) 議案集(2)の5分冊の2の33-1ページをお開き願います。 議案第33号 平成24年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,891万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億2,485万3,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 それでは、歳出からご説明いたしますので、33-6、33-7ページをお開き願います。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に29万9,000円の増額補正は、職員共済費の決算見込みによるものでございます。 2項徴税費、1目賦課徴収費に104万3,000円の減額補正は、職員共済費の決算見込みと納税貯蓄組合補助金の決算見込みによるものでございます。 2款保険給付費、1項療養者費、1目一般被保険者療養給付費に3,450万円の減額補正は、一般被保険者療養給付費の決算見込みによるものでございます。 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費に5,330万円の減額補正は、一般被保険者高額療養費の決算見込みによるものでございます。 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金に342万9,000円の減額補正は、出産育児一時金の決算見込みによるものでございます。 3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金は、歳出の11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金の国庫支出金等返還金の計上に伴う財源補正でございます。 次のページをお開き願います。 8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費に3,030万1,000円の減額補正は、臨時職員賃金、特定健診委託料等の決算見込みによるものでございます。 2項保健事業費、1目保健衛生普及費に70万円の減額補正は、前立腺がん検診委託料の決算見込みによるものでございます。 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金に1億9,973万1,000円の増額補正は、療養給付費災害臨時特例補助金等に係る国庫支出金返還額の決定による平成23年度分の精算によるものでございます。 2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金に215万8,000円の増額補正は、国からの特別調整交付金で補助される診療所分の交付金増額に伴い、直営診療施設勘定への繰出金を増額するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、33-4、33-5ページにお戻り願います。 3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金に2,594万1,000円の増額補正は、歳出でご説明いたしました直営診療施設分の特別調整交付金の見込み額の増などによるものでございます。 4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金に26万1,000円の増額補正は、70歳以上の被保険者の医療機関での自己負担額を2割から1割に凍結する措置を平成25年3月31日まで延長することに伴う諸経費の補助金の計上によるものでございます。 4款県支出金、2項県補助金、1目財政調整交付金に1,257万8,000円の増額補正は、県が退職者に係る一部負担金免除額を補填する特別調整交付金の決算見込みによるものでございます。 2目一部負担金特例措置支援事業費補助金に1,324万3,000円の増額補正は、県が一部負担金免除額の10分の1を平成24年10月から12月診療分に対して補助するものでございます。 3目東日本大震災津波被災地健康支援事業費補助金に1,730万8,000円の増額補正は、特定健診時に追加実施している検査項目に対しての補助金の計上によるものでございます。 8款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金に47万6,000円の増額補正は、財政調整基金積立金の利息収入でございます。 9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に910万2,000円の増額補正は、保険基盤安定負担金等の決定によるものでございます。 2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金に6,000円の増額補正は、財政調整基金の繰入額の増額でございます。 以上が、平成24年度宮古市国民健康事業勘定特別会計補正予算(第3号)の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第33号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第5 議案第34号 平成24年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算(第3号) ○議長(前川昌登君) 日程第5、議案第34号 平成24年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算(第3号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。     〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) 議案第2集、5分冊の2、34-1ページをお開き願います。 議案第34号 平成24年度宮古市国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ306万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億2,935万5,000円とするものでございます。 第2条は、地方債限度額の補正でございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、34-8ページ、34-9ページをお開き願います。 2、歳出。1款総務費、1項総務管理費、1目総務管理費は825万8,000円の減額でございます。これは、田老診療所の臨時職員賃金及び診療応援委託料の減額、新里診療所歯科の診療応援医師報酬及び医師住宅解体工事費の減額が主な要因でございます。 1款総務費、2項研究研修費、1目研究研修費は94万9,000円の減額でございます。これは、研修会参加回数が見込みを下回ったことによる旅費の減額が主な要因でございます。 2款医業費、1項医業費、1目一般管理費は30万円の減額でございます。これは、医療機器等備品購入費の確定により補正するものでございます。 2目医薬品費は1,281万6,000円の増額でございます。これは、新里診療所の医薬品費の増額及び各診療所の支出見込みに基づき補正するものでございます。 3目医療用消耗器材費は284万6,000円の減額でございます。これは、田老診療所及び川井診療所の医療機器の減額、新里診療所歯科の技工委託料の減額が主な要因でございます。 4目試験検査費は302万円の減額でございます。これは、田老診療所の血液検査委託料の減額が主な要因でございます。 5目寝具等費は18万円の減額でございます。これは、田老診療所の診察台シーツ等賃借料の減が主な要因でございます。 3款公債費、1項公債費、2目利子は32万9,000円の減額でございます。これは、新里診療所及び川井診療所の長期債償還利子の利率が確定したことにより補正するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、34-4ページ、34-5ページにお戻り願います。 1款診療収入、1項入院収入、3目後期高齢者診療報酬収入から6目その他診療報酬収入までは、合計390万円の減額でございます。これは、川井診療所の入院分の診療報酬等収入見込みに基づき減額補正するものでございます。 1款診療収入、2項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入から5目その他診療報酬収入までは、合計2,499万円の減額でございます。これは、各診療所の診療報酬等収入見込みに基づき補正するものでございます。 1款診療収入、3項その他診療収入、1目健康診断料から4目その他診療収入までは、合計242万2,000円の減額でございます。これは予防接種料収入の減が主な要因でございます。 2款介護サービス収入、1項介護給付費収入、1目居宅介護サービス費収入は30万円の減額でございます。これは田老診療所の訪問看護収入の減が主な要因でございます。 3款使用料及び手数料、2項手数料、1目文書料は24万円の減額でございます。これは田老診療所の文書料の減が主な要因でございます。 次に、34-6ページ、34-7ページをお開き願います。 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は2,621万6,000円の増額でございます。これは、各診療所の診療報酬収入が当初見込み額を下回ったこと、また新里診療所の医薬品費が増加したことにより補正するものでございます。 2目国保会計繰入金は215万8,000円の増額でございます。これは、各診療所の国保特別調整交付金に基づき計上するものでございます。 6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は107万2,000円の増額でございます。これは、各診療所の前年度の繰越金を計上するものでございます。 7款諸収入、2項雑入、1目雑入は36万円の減額でございます。これは、各診療所の収入見込みに基づき補正するものでございます。 8款市債、1項市債、1目施設整備事業債は30万円の減額でございます。 次に、地方債補正についてご説明を申し上げますので、34-3ページをお開き願います。 地方債補正につきましては、既定の過疎対策事業債、限度額を30万円減額し、1,180万円に変更するものでございます。これは、医療機器等備品購入費が確定したことにより、その財源である過疎対策事業債の限度額を減額補正するものでございます。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第34号に対する質疑を行います。 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) 勉強というか、内容がわかれば教えていただきたいんですけれども、34-6、7、5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、2目国保会計繰入金、今回の補正によって繰入金が、今時点で見込みとすれば2億7,981万5,000円という額になるということでありますが、3つの診療所に振り分けたときに、繰入金の額がそれぞれの診療所で幾らずつというのは分類できるものでしょうか。できるものであれば教えていただきたい。 ○議長(前川昌登君) 菊池健康課長。 ◎健康課長(菊池廣君) お答えいたします。 各診療所の一般会計からの繰入分でございますけれども、田老診療所につきまして1,356万9,000円、新里診療所が1,349万6,000円、川井診療所につきまして……。     〔何事か発言する者あり〕 ◎健康課長(菊池廣君) 今回の補正分じゃなくて全体、失礼いたしました。今、お答えしたのは今回の補正分でございました。申しわけけございません。今、手持ちにある資料が今回の補正分の各診療所のみでございますので、後ほどそろえて提出したいと思います。 ○議長(前川昌登君) 松本尚美君。 ◆13番(松本尚美君) これは、特段、今議論しようと思ってお尋ねしているわけでは当然ないんですけれども、結果としてそれぞれ診療所のベースがあるんでしょうけれども、それぞれ繰り入れをしなければならない。全体でまず繰り入れをしなければこの会計は成り立たないというのが現実的なので、これ自体を今どうのこうの言っているわけではないんですが、ただ、予算等特別委員会でもちょっとお話しさせていただいた分があるかもしれませんが、収入が軒並み減っているわけですね。支出が固定費含めて一定だとすれば、当然繰り入れが多くなる、これは当たり前の話なんだろうと思うんです。それぞれ努力をしていただく。また、ただ単に収益性だけではない事業も当然やっているというのがありますから、これが全て公益性がないと言っている意味ではございません。 しかし、今後の財政の状況を見たときになかなか厳しい状況にある。これだけ言っているわけじゃないですけれども、だとすれば、もう少しそれぞれの診療所の経営、運営の状況がわかりやすいような資料もいただければなというふうに思いますし、これは決算のときでも結構ですが、お願いをしたいなと。その参考にしようと思って、今、繰入金、それぞれどうなのかというお尋ねをしましたので、後で数字は、私以外にも興味のある方もいらっしゃるかもしれませんので、お配りをいただければと思います。 終わります。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 3番、竹花です。 市長からお考えをお伺いしたいということで、質問に立ちました。 34-9ページに、1目総務管理費の中で非常勤歯科医師報酬250万円の減額があります。実はこのことではなくて、新里診療所の歯科医師を今後どう考えていくのかという問題であります。 予算等特別委員会の中でも、副市長とやりとりをさせていただいたのですが、市長と改めて議論をしたほうがいいだろうということもありまして、残念ながら特別委員会の中では、市長とやりとりができませんでしたので、この場をおかりして少しお伺いをしたいというふうに思います。 今年度については、新里診療所の歯科につきましては、岩手医大のほうから週4日というふうにお伺いをしますが、応援医師を派遣していただいて、新里の方々の歯科診療を行っているわけです。新年度においては週4日が週5日になるというふうにお伺いをいたしました。それに伴って、岩手医大からの非常勤歯科の医師の報酬も1,000万円が計上されていたわけであります。 現在は、これまでは常勤医師が新里の診療所、歯科にもいらっしゃって、歯科診療していたわけでありますが、震災という状況を受けて、前任の歯科医師の先生が、今は被災地の方々を中心に口腔ケアを含めていろいろ訪問等をしているという状況にありますので、あいた分を今、医大のほうから先生の応援を受けているという状況なわけであります。当然、非常勤医師とはいえ、ある意味では結構なお金も非常勤医師としてお支払いしている状況もあるんですけれども、私は今の状況を、常勤医師を被災地の方々の口腔ケアも含めて訪問をして歩く、そのかわり盛岡から応援医師をいただくという体制をいつまで続けるんだろうかということなわけです。 つまり、これを長期的な観点である程度そういった状況を続けようとしているのか、ある意味、要するにこういう段階のめどがつけば、しっかりと常勤医師を置いて、新里の診療所における歯科診療を行うということなのか。残念ながらそういう点が私もまだ理解ができていない部分もありますので、今後のいわば新里における歯科診療をどう考えるかという観点からも、市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思っております。 今議会で歯と口腔の健康づくり条例もできたわけでありますので、特にも市長においては、そうした口腔ケアを大きな健康づくりの柱にしていこうという考えもこの条例の中にあるんだろうというふうに思いますので、その観点も含めて、少し市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今、松本議員も、それから竹花議員も、診療所の運営に関して、これからどうするんだというお話だと思います。きちっとしたデータを皆さんにお示しして、それからきちっと私の意見を言えばいいんですが、今、概要として、まず1つは、歯科医療にしっかり携わっていくことが市民の健康につながると。今までずっとやってきたわけですが、その中で医療費も下がりつつあるというのが現状でございます。それから、さまざまな介護施設における肺炎になる患者さんの数も減っております。そういう意味におきましては、非常に大切なところだというふうには思っています。 一方、歯科診療所が2つあります。新里の歯科診療所、それから川井の歯科診療所。新里の場合は内科と歯科が一緒です。この形態もまた、いろいろこれから考えていかなければならないと思っています。川井の場合は歯科診療所と内科の診療所が別々です。それから、川井の診療所はベッドを持っていますが、新里の診療所はベッドがありません。 こういう状況の中で、どういうふうに診療所を運営していったらいいんだろうかということで、まずは新里と川井の歯科診療所に歯科医師を固定して、余りなれない方を持ってきて市全体の口腔衛生を担うのは難しいだろうということで、それなりの知識なり、それからここの事情をわかった先生に、保健センターのほうからそちらのほうの業務をしていただくというような形で持ってきました。 それに従いまして、ではあいたところをどうするんだという話になりますが、これが常勤で持っていったほうがいいのか、あるいは非常勤で持っていったほうがいいのか、これがまた経営的な面もあります。今現在、1日の歯科の患者数は平均で新里で10人から12人です。それから川井で15人ぐらいです。これをどうするか、これに対してきちっと常勤をつけてやるのか、あるいは経営的な問題もありますので、この2つの診療所をどのようにするか。 それから、沿岸の中で障がい者の治療をする歯科医院が今ございません。それで、今現在、岩手県の中でそれができるのは、岩手医大、中央病院、それから久慈病院の中に歯科がありますので、その3つぐらいかなというふうには思っております。その中で、やはり沿岸地区にも、障がい者に対する歯科治療ができないものかというようなところも今検討しております。これによって、県のほうからの補助も引き出せるのではないかなというところも考えながら、上手に歯科の診療所、それから医科の診療所が機能することが1つ、要するに市民の健康に寄与するようにすることが1つ。それから、経営面でもなるだけ負担がかからないような方法を探っていかなければならないんではないかなというふうに思っております。 まずは状況を皆さんにお示しをしながら、またそのときに私の考え方もお話ができればなというふうには思っていますが、大ざっぱに言えばそういうふうな形で考えております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 私も、当然、被災者の方々の口腔ケア等をやる場合は、前任の歯科医師の加藤先生が、ある意味では状況も地域の方も知っているわけでありますから、そういう意味では、内陸部から来た方々が訪問をして歩くよりは、そのほうがずっと被災者の方々にとってはいいだろうなというふうな認識はしております。 一方で、私もこの間のそれぞれの診療所における患者数の実績も見させていただきましたが、市長がおっしゃるとおり、新里が10.何人ぐらいということであります。私が言いたいのは、いずれにしても、患者数はともかく、経営という問題は当然ありますけれども、新里の診療所の中で本当に歯科医師が必要だということだとすれば、当然、経営面等々も考えながら、できれば常勤医師でいたほうがいいんだろうなというふうに私は思っておる。 ただ、今の状況はある意味ではちょっと中途半端な状況なものですから、非常勤医師がいつごろまでをめどに、いわば一つの仮設住宅に被災者の方々がいなくなる時期を見計らうのか、それとも、今、市長がおっしゃったような宮古市全体の診療所のあり方というものも含めて、そういう中で一定の新里における歯科の位置づけ、川井も含めてということになるんだというふうに思いますが、そういう状況の中での判断をしようとしているのか、そういう点がちょっと私も、冒頭お話ししたように、どのような形で考えているのかお聞きをしたいということなわけであります。 いずれにしても、私も初めて、障がい者の方々の口腔ケアを診る先生がいらっしゃらないというお話を聞きましたから、そういうことも含めて、宮古市における診療所の中でそういう機能を持たせていくのかどうなのかということも、市長の頭の中にあるんだなということは理解をいたしました。 ただ、言えることは、いつまでも今の状況をずっと長く続けていいとは私は決して思いませんので、やっぱり一定の時期にそういう方向の整理をして、やっぱりきちっと、常勤がいいのか非常勤でいくのかという問題も含めて判断をすべきだろうというふうに思いますので、できれば長い時期ではなく、一定の時期になったらば一定の方針を示していただいて、議会とも議論させていただく。私どもも、そういった意味からすれば、今の市長のお考えを聞いて、診療所のあり方についても少し議論をしたいなというふうに思いますので、きょうはこの程度にとどめさせていただきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(前川昌登君) 菊池健康課長。 ◎健康課長(菊池廣君) 先ほどの松本議員の繰入金の関係でのご質問にお答えいたします。 今回の3月補正の金額を含めました各診療所の繰入金の額でございますが、田老診療所が5,725万7,000円、新里診療所が8,306万8,000円、川井診療所のほうが1億1,686万2,000円、そして川井歯科診療所のほうが2,262万8,000円となっております。 以上でございます。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論はないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第6 議案第35号 平成24年度宮古市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ○議長(前川昌登君) 日程第6、議案第35号 平成24年度宮古市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 金澤市民生活部長。     〔市民生活部長 金澤惠一郎君登壇〕
    ◎市民生活部長(金澤惠一郎君) 議案集(2)の5分冊の2の35-1ページをお開き願います。 議案第35号 平成24年度宮古市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,656万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億1,608万2,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 それでは、歳出からご説明いたしますので、35-6、35-7ページをお開き願います。 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療広域連合納付金に1,656万7,000円の減額補正は、東日本大震災に係る後期高齢者医療保険料の免除による歳入の減額に伴う広域連合への保険料負担金の減額及び保険基盤安定負担金の増額によるものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、35-4、35-5ページにお戻り願います。 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、1目後期高齢者医療保険料に3,141万8,000円の減額補正は、東日本大震災に係る後期高齢者保険料の免除による保険料収入の減額によるものでございます。 2款使用料及び手数料、1項手数料、2目督促手数料に5万円の増額補正は、督促手数料の増額によるものでございます。 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に722万4,000円の増額補正の主な理由は、保険基盤安定繰入金の増額によるものでございます。 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金に757万7,000円の増額補正は、繰越金の確定によるものでございます。 以上が、平成24年度宮古市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第35号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第7 議案第36号 平成24年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) ○議長(前川昌登君) 日程第7、議案第36号 平成24年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。     〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) 議案第2集、5分冊の2、36-1ページをお開き願います。 議案第36号 平成24年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,808万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億6,806万8,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、36-8ページ、36-9ページをお開き願います。 2、歳出。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、4節共済費34万4,000円の増額は、人件費に係る補正でございます。 1款総務費、3項宮古地区介護認定審査会費、1目認定審査会費、1節報酬115万7,000円の減額は支出見込みによる減額、4節共済費6万1,000円の増額は人件費に係る補正でございます。7節賃金27万円の減額、9節旅費26万9,000円の減額、14節使用料及び賃借料20万6,000円の減額は、いずれも支出見込みにより補正するものでございます。特定財源その他は、構成市町村の負担金等で、町村の負担金56万9,000円と当市分の一般会計繰入金127万2,000円の合わせて184万1,000円の減額でございます。 2款保険給付費、1項介護サービス費、3目地域密着型介護サービス給付費5,000万円の減額と、5目施設介護サービス給付費2,000万円、8目居宅介護住宅改修費500万円、2項介護予防サービス費、1目介護予防サービス給付費500万円、5項その他諸費、1目審査支払手数料等50万円、2目利用者負担額減免費等190万円の増額は、いずれも支出見込みにより補正するものでございます。ただいま申し上げました2款保険給付費の補正額の特定財源は、保険給付費の負担割合に応じて計上するほか、介護保険災害臨時特例補助金を充当するものでございます。 36-10ページ、36-11ページをお開き願います。 4款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業費、4節共済費41万6,000円の増額は、人件費に係る補正でございます。 8款諸支出金、1項諸支出金、4目食費及び居住費減免費等60万円の増額は、支出見込みによる補正でございます。特定財源として、介護保険災害臨時特例補助金を充当するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、36-4、36-5ページにお戻り願います。 1、歳入。1款介護保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料650万5,000円の減額は、今年度の収入見込みにより補正するものでございます。 2款分担金及び負担金、1項負担金、1目介護認定審査会負担金56万9,000円の減額は、広域で設置しております宮古地区介護認定審査会費の各町村の負担金を減額するものでございます。 4款国庫支出金から6款県支出金までは、歳出の2款保険給付費、8款諸支出金に充てるものでございます。なお、このうち4款国庫支出金、2項国庫補助金、3目介護保険災害臨時特例補助金の438万6,000円につきましては、東日本大震災により被災した被保険者の昨年度の利用料免除等に対する追加の補助金でございます。 36-6、36-7ページをお開き願います。 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金295万円の減額は、人件費に係る補正及び給付費の減額に伴い、負担割合に応じて減額するものでございます。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第36号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第8 議案第37号 平成24年度宮古市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(前川昌登君) 日程第8、議案第37号 平成24年度宮古市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 長尾上下水道部長。     〔上下水道部長 長尾正利君登壇〕 ◎上下水道部長(長尾正利君) 議案集(2)の5分冊の2、37-1ページをお開き願います。 議案第37号 平成24年度宮古市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 今回の補正予算の主な内容は、東日本大震災により被災した津軽石地区及び千鶏石浜地区の漁業集落排水施設に係る起債の未償還元金の一部について、借換債により繰上償還を行うための補正でございます。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳出予算それぞれ2,236万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,566万9,000円とするものでございます。 第2条は、地方債で、借換債の借り入れのため、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第2表地方債のとおりとするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、予算書37-4、37-5ページの下段の表をごらん願います。 2、歳出。2款公債費、1項公債費、1目元金は2,243万1,000円の増額でございます。これは、長期債の未償還元金の一部について繰上償還を実施するもので、その対象は東日本大震災により損壊した処理施設で、津軽石地区及び千鶏石浜地区の処理施設整備に係る未償還元金の一部でございます。繰上償還の対象となる起債は、平成12年度に利率1.4%で2億520万円を借り入れた起債で、その未償還元金の一部2,243万1,000円について繰上償還が認められたものでございます。 2目利子は6万9,000円の減額で、これは長期債利子の決算見込みによる補正でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、同じページの上段をごらん願います。 1、歳入。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の3万8,000円の減額は、起債の繰上償還及び長期債利子の決算見込みに伴う補正でございます。 7款市債、1項市債、2目借換債の2,240万円は、起債の繰上償還に伴い、発行する借換債を計上するもので、繰上償還額2,243万1,000円のうち2,240万円を借換債により償還するものでございます。 以上が歳入予算の補正でございます。 37-6ページは、地方債の現在高見込みに関する調書となってございます。 以上が、平成24年度宮古市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第37号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第9 議案第38号 平成24年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(前川昌登君) 日程第9、議案第38号 平成24年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 長尾上下水道部長。     〔上下水道部長 長尾正利君登壇〕 ◎上下水道部長(長尾正利君) 議案集(2)の5分冊の2、38-1ページをお開き願います。 議案第38号 平成24年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 今回の補正予算の主な内容は、浄化槽事業の決算見込みに基づくもので、浄化槽の設置基数の減などによる減額補正でございます。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,531万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,653万7,000円とするものでございます。 第2条は、地方債の補正で、地方債の額を補正するものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、予算書の38-6、38-7ページをお開き願います。 2、歳出。1款浄化槽管理費、1項浄化槽管理費、1目施設管理費は598万5,000円の減額でございます。11節需用費から13節委託料までは、浄化槽の維持管理、補修など施設管理費用の減によるもので、19節負担金補助及び交付金は、水洗便所改造資金利子補給金の実績による減額となっているものでございます。 2款浄化槽整備費、1項浄化槽整備費、1目浄化槽整備費は2,799万7,000円の減額でございます。17節公有財産購入費2,524万9,000円の減額は、浄化槽設置基数が当初計画の150基に対し116基の設置見込みとなったことによるものでございます。11節需用費から19節負担金補助及び交付金は、いずれも浄化槽整備事業の実績による減額となっているものでございます。 3款公債費、1項公債費、1目利子は133万円の減額で、これは、平成23年度借り入れ分地方債の借入利率確定等による長期債償還利子の減額でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、38-4、38-5ページにお戻り願います。 1、歳入。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目浄化槽設置分担金は438万9,000円の減額で、浄化槽設置基数の減によるものでございます。 2目ポンプ設置分担金は220万円の増額で、放流ポンプ設置基数の増によるものでございます。 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目浄化槽使用料は320万円の増額で、有収水量の増加見込みに伴う使用料収入の増によるものでございます。 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目浄化槽事業費補助金は946万5,000円の減額で、浄化槽設置基数の減によるものでございます。 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は1,085万8,000円の減額で、浄化槽設置基数の減などによる事業費の決算見込みによるものでございます。 7款市債、1項市債、1目浄化槽整備事業債は1,600万円の減額で、浄化槽設置基数の減に伴う減額でございます。 次に、38-3ページをお開き願います。 第2表の地方債補正は、地方債の減額補正により市債の限度額を補正するものでございます。 以上が、平成24年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第38号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第10 議案第39号 平成24年度宮古市魚市場事業特別会計補正予算(第4号) ○議長(前川昌登君) 日程第10、議案第39号 平成24年度宮古市魚市場事業特別会計補正予算(第4号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤産業振興部長。     〔産業振興部長 佐藤日出海君登壇〕 ◎産業振興部長(佐藤日出海君) 議案集(2)、5分冊の2の39-1ページをお開き願います。 議案第39号 平成24年度宮古市魚市場事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,306万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億4,881万3,000円とするものでございます。 第2条は、繰越明許費に係る補正で、繰越明許費を計上するものです。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、39-6、39-7ページをお開き願います。 2、歳出。1款市場事業費、1項市場管理費、1目市場管理費は1,298万2,000円の減額です。1節報酬、11節需用費、13節委託料は、いずれも実績による減額でございます。13節委託料は、通常の市場管理費が8万3,000円、魚市場整備事業の基本設計委託料の減額が1,220万7,000円となっております。27節公課費は、魚市場使用料に対する消費税の平成23年度分課税の実績による減額でございます。 2款公債費、1項公債費、2目利子は8万円の減額で、長期債償還利子の利率の確定によるものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、39-4、39-5ページをお開き願います。 1、歳入。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚市場使用料661万5,000円の減額は、使用料の収入見込みによるものでございます。 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金649万8,000円の減額は、宮古市魚市場整備事業の設計業務委託料の減額に伴い、その財源である一般会計繰入金を減額するものです。 3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金5万1,000円の増額は、平成23年度決算の繰越金の計上によるものです。 以上が歳入でございます。 次に、繰越明許費についてご説明いたしますので、39-3ページにお戻り願います。 第2表繰越明許費。1款市場事業費、1項市場管理費、宮古市魚市場整備事業は、宮古市魚市場の拡張工事に係る実施設計業務が平成24年度及び平成25年度の2カ年にまたがることに伴い、予算を繰り越すものでございます。 次に、宮古市魚市場整備の用地取得事業は、県からの用地取得が平成25年度に実施することに伴い、予算を繰り越すものでございます。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第39号に対する質疑を行います。 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) 39-7、歳出の1目市場管理費、特別委員会で加藤委員のほうから、「いちば」と呼ぶのか「しじょう」と呼ぶのかという質問があって、私も勉強させられましたが、私は適当に、「いちば」と言ってみたり「しじょう」と言ってみたりしていたんですが、あれを契機に私情を挟まないで「しじょう」と言いたいと思いますが、1節の報酬ですが、運営委員、現在何名でやっているんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 市場の運営委員でございますけれども、委員長1名、それから委員10名ということで、11名の予算を計上しております。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) この運営委員の仕事は重要だと私も思っているんですが、この運営委員の会議、これは年どういうテンポでやっているものでしょう。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 本年度1回開いてございます。市場の運営に関する今年度の予定、それから前年度の実績につきまして審議していただいております。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) 年1回はちょっと少ないような気がするんですが、魚市場を本当に開かれた市場にするし、廻来船誘致がふえるようにするし、宮古の水産加工業者、消費者にとって利便性が上がるように等々、あとは端的に言えば、休みをいつにすればいいかについての意見だとか、サンマのうんと混み合ったときの競りももうちょっと回数をふやしたらどうかとか、そういうのまで言うのかどうかは別に、そういう権限があるかどうかは別にして、市場をどういうふうに機能させていくかという点で非常に重要な、メンバーだと思っておりますが、年1回というのは余りにもありきたりなような気がするんで、ここはもうちょっと、もう2カ月後にサンマが来るぞというタイミングでちゃんとやるとか、秋サケの時期が来るぞというときにやるとかというふうに、もうちょっと節目節目で、この運営委員の人たちの自覚、役割、こういうものをもっとはっきりさせる必要があるんじゃないかというふうに思います。余り言うとあれですが、私の知り合いもその一人になっていて、いつやったかなというような感じで時々言っているものですから、ここの点はぜひきちっとした位置づけを改めてして、強化すべきではないかということを感じていましたので、関連して聞きました。 それから最後に、39-4、5ページの歳入ですが、使用料の減額が661万5,000円補正を組もうとしているわけですが、改めてお聞きしますが、この魚市場の使用料はたしかトン当たり1000分の3.5、それについては変わりがないか。確認の意味で聞こうと思ったんですが、トン当たり1000分の3.5で今も続いていると。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) 魚市場の使用料につきましては、水揚げ金額の1000分の3.5ということになります。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) 失礼しました。水揚げ金額の1000分の3.5でした。 それで、ここに661万5,000円計上になっているんですが、いつも不思議に思っているんですが、よく千単位まで見通せるなと思っていつもいるんですが、ここで計上している661万5,000円というのはどういう算定で出しているんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 伊藤水産課長。 ◎水産課長(伊藤孝雄君) ここの補正金額でございますけれども、当初予算では水揚げ金額、税抜きで70億円で算定しておりましたけれども、今回は、水揚げ金額52億円をベースに1000分の3.5、それに消費税分ということで、このような金額となっております。 ただし、その後、2月末の水揚げというのが最近出ておるわけでございますけれども、この時点で既に、税抜き金額で53億8,470万円余の水揚げとなっておりますので、実際はこれよりは若干多くなるという見込みになっております。 ○議長(前川昌登君) 落合久三君。 ◆6番(落合久三君) 私もそう思いますね。トロール漁は依然として毎日のように、市場が休みのとき以外はあれだと思うので、そこから先ほど私もちょっと計算を大ざっぱにしてみたんですが、補正前の魚市場の使用料が2,572万5,000円になっているので、これを割り返せば大体水揚げが五十数億円と。ところが、以前は70億円ぐらいで見ていたんでないかなと思って見ていたんですが、これ自身ももうちょっと、現状に合っているのかもしれませんが、今後、要検討だなと思います。 以上です。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ質疑を終わります。 これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論はないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第11 議案第40号 平成24年度宮古市墓地事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(前川昌登君) 日程第11、議案第40号 平成24年度宮古市墓地事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 金澤市民生活部長。     〔市民生活部長 金澤惠一郎君登壇〕 ◎市民生活部長(金澤惠一郎君) 議案集(2)の5分冊の2の40-1ページをお開き願います。 議案第40号 平成24年度宮古市墓地事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ126万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ280万2,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 それでは、歳出からご説明いたしますので、40-6、40-7ページをお開き願います。 1款墓地事業費、1項墓地管理費、1目墓地管理費に126万9,000円の減額補正は、墓所使用料等還付金の決算見込みによるものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、40-4、40-5ページにお戻り願います。 2款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金に3万4,000円の減額補正は、墓地基金利子の見込み額の減によるものでございます。 3款繰入金、1項基金繰入金、1目基金繰入金に244万4,000円の減額補正は、繰入金の見込み額の減によるものでございます。 4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金に117万5,000円の増額補正は、繰越金額の確定によるものでございます。 5款諸収入、2項雑入、1目消費税還付金に3万4,000円の増額補正は、確定申告による決算見込みによるものでございます。 以上が、平成24年度宮古市墓地事業特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第40号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第12 議案第41号 平成24年度宮古市山口財産区特別会計補正予算(第1号) ○議長(前川昌登君) 日程第12、議案第41号 平成24年度宮古市山口財産区特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。     〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕 ◎総務企画部長(坂下昇君) 議案集(2)、5分冊の2の41-1ページをお開き願います。 議案第41号 平成24年度宮古市山口財産区特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33万2,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 41-4、5ページの事項別明細書をごらん願います。 最初に、上段の歳入についてご説明いたします。 1、歳入。4款諸収入、2項雑入、2目弁償金6万7,000円は、財産区有林の山桜樹脂の誤採取による弁償金を計上するものです。 次に、下段の歳出についてでございます。 2、歳出。1款総務費、1項総務管理費、1目財産管理費6万7,000円は、弁償金を基金に積み立てるものです。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第41号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですから、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第13 議案第42号 平成24年度宮古市千徳財産区特別会計補正予算(第1号) ○議長(前川昌登君) 日程第13、議案第42号 平成24年度宮古市千徳財産区特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。     〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕 ◎総務企画部長(坂下昇君) 議案集(2)、5分冊の2の42-1ページをお開き願います。 議案第42号 平成24年度宮古市千徳財産区特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ570万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ596万5,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 42-4、5ページの事項別明細書をごらん願います。 最初に、上段の歳入についてご説明いたします。 1、歳入。1款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入570万円は、財産区有林のうち、天然林広葉樹34.11haの立木売払収入見込み額を計上するものです。 次に、下段の歳出についてでございます。 2、歳出。1款総務費、1項総務管理費、1目財産管理費570万円は、立木売払収入を基金に積み立てるものです。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第42号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第14 議案第43号 平成24年度宮古市重茂財産区特別会計補正予算(第1号) ○議長(前川昌登君) 日程第14、議案第43号 平成24年度宮古市重茂財産区特別会計補正予算(第1号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。     〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕 ◎総務企画部長(坂下昇君) 議案集(2)、5分冊の2の43-1ページをお開き願います。 議案第43号 平成24年度宮古市重茂財産区特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7万7,000円とするものでございます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 43-4、5ページの事項別明細書をごらん願います。 最初に、上段の歳入についてご説明いたします。 1、歳入。1款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入1万2,000円は、携帯電話基地局の土地貸付面積の増加による土地貸付収入を計上するものです。 次に、下段の歳出についてでございます。 2、歳出。1款総務費、1項総務管理費、1目財産管理費1万2,000円は、土地貸付収入を基金に積み立てるものです。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第43号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。-----------------------------------
    △日程第15 議案第44号 平成24年度宮古市水道事業会計補正予算(第4号) ○議長(前川昌登君) 日程第15、議案第44号 平成24年度宮古市水道事業会計補正予算(第4号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 長尾上下水道部長。     〔上下水道部長 長尾正利君登壇〕 ◎上下水道部長(長尾正利君) 議案集(2)の5分冊の3、44-1ページをお開き願います。 議案第44号 平成24年度宮古市水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。 今回の補正予算の主な内容は、給水使用料の実績見込みに伴う給水収益等の増額補正、災害復旧事業費の確定に伴う企業債と出資金の減額補正、企業債の繰上償還による企業債償還金の増額補正並びに一般会計と同様に基礎年金拠出金に係る公的負担金率の改定に伴う職員給与費の増額補正を計上するものでございます。 第2条からご説明いたします。 第2条は、業務の予定量の補正でございます。(4)の(イ)配水設備改良費の既決予定額6億4,379万4,000円に11万9,000円を追加し、6億4,391万3,000円とするもので、人件費の増額によるものでございます。 第3条は、収益的収支予算の補正でございます。収入の第1款水道事業収益、第1項営業収益は、既決予定額9億3,116万8,000円に3,490万円を追加し、9億6,606万8,000円とするもので、上水道及び簡易水道の給水使用料の実績見込みに伴う増額でございます。これにより、第1款水道事業収益を、既決予定額10億1,369万8,000円に3,490万円を追加し、10億4,859万8,000円とするものでございます。 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用、第1項営業費用は、既決予定額9億702万7,000円に145万7,000円を追加し、9億848万4,000円とするもので、基礎年金拠出金に係る公的負担金率の改定に伴う人件費の増額によるものでございます。第2項営業外費用は、既決予定額5,299万3,000円に300万円を追加し、5,599万3,000円とするもので、消費税及び地方消費税の納付見込みに伴う増額でございます。これらにより、第1款水道事業費用を、既決予定額9億6,402万円に445万7,000円を追加し、9億6,847万7,000円とするものでございます。 第4条は、資本的収支予算の補正でございます。本文下の欄の収入でございますが、第1款資本的収入、第1項企業債は、既決予定額2億5,990万円から100万円を減額し、2億5,890万円とするもので、災害復旧事業費の確定に伴うものでございます。第3項出資金は、既決予定額1,318万2,000円から200万円を減額し、1,118万2,000円とするもので、企業債と同様に、災害復旧事業費の確定に伴い一般会計からの出資金を減額するものでございます。これらにより、第1款資本的収入を、既決予定額4億2,843万8,000円から300万円を減額し、4億2,543万8,000円とするものでございます。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費は、既決予定額6億7,525万9,000円に11万9,000円を追加し、6億7,537万8,000円とするもので、基礎年金拠出金に係る公的負担金率の改定に伴う人件費の増額によるものでございます。 第3項企業債償還金は、既決予定額8,373万5,000円に529万3,000円を追加し、8,902万8,000円とするもので、企業債元金の一部について繰上償還を実施するものでございます。繰上償還の対象は、東日本大震災により損壊した水道施設に係るもので、昭和62年度借り入れ分の元金の一部でございます。これらにより、第1款資本的支出を、既決予定額7億6,824万6,000円に541万2,000円を追加し、7億7,365万8,000円とするものでございます。 第4条本文につきましては、資本的収支予算の補正に伴う収支不足額とそれを補填する内部留保資金を、それぞれ本文のとおり改めるものでございます。 次の44-2ページをお開き願います。 第5条は、企業債の限度額の補正でございます。補正前の合計額2億5,990万円から100万円を減額し、2億5,890万円とするもので、災害復旧事業費の確定に伴う減額でございます。 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。今回の補正によりまして、職員給与費の既決予定額2億4,262万3,000円に157万6,000円を追加し、2億4,419万9,000円とするものでございます。 なお、次のページ以降、それぞれ資料を添付してございますが、説明については省略させていただきます。 以上で提案の説明にかえさせていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第44号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第16 議案第45号 平成24年度宮古市下水道事業会計補正予算(第2号) ○議長(前川昌登君) 日程第16、議案第45号 平成24年度宮古市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 長尾上下水道部長。     〔上下水道部長 長尾正利君登壇〕 ◎上下水道部長(長尾正利君) 議案集(2)の5分冊の3、45-1ページをお開き願います。 議案第45号 平成24年度宮古市下水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。 今回の補正予算の主な内容は、下水道使用料、一般会計補助金、企業債支払利息、下水道整備費について、決算見込みによる補正を行うほか、企業債の繰上償還による企業債償還金の増額補正及び一般会計と同様に、基礎年金拠出金に係る公的負担金率の改定に伴う職員給与費の増額補正を計上するものでございます。 第2条からご説明いたします。 第2条は、業務の予定量の補正でございます。(3)の(イ)公共下水道整備費の既決予定額7億5,988万6,000円から4億2,120万9,000円を減額し、3億3,867万7,000円とするもので、下水道整備事業費の減額4億2,140万1,000円、人件費の増額19万2,000円によるものでございます。下水道整備事業費の減額につきましては、金浜地区で予定していた管渠整備が、復興事業との調整の必要から今年度の施工ができなくなったことにより、翌年度の施工予定に変更にしたこと、また処理場、ポンプ場の施設整備費の実績額などによるものでございます。 第3条は、収益的収支予算の補正でございます。収入の第1款下水道事業収益、第1項営業収益は、既決予定額5億6,359万1,000円に2,050万円を追加し、5億8,409万1,000円とするもので、これは下水道使用料収入の実績見込みに伴う増額でございます。第2項営業外収益は、既決予定額6億328万2,000円から3,549万6,000円を減額し、5億6,778万6,000円とするもので、これは総務省繰出基準に基づく一般会計補助金の決算見込み額による減額補正でございます。これらにより、第1款下水道事業収益を、既決予定額11億6,959万2,000円から1,499万6,000円を減額し、11億5,459万6,000円とするものでございます。 次に、支出の第1款下水道事業費用、第1項営業費用は、既決予定額7億4,984万7,000円に42万1,000円を追加し、7億5,026万8,000円とするもので、基礎年金拠出金に係る公的負担金率の改定に伴う人件費の増額によるものでございます。第2項営業外費用は、既決予定額3億1,839万1,000円から425万円を減額し、3億1,414万1,000円とするもので、これは、平成23年度借り入れ分企業債の借入利率確定等による企業債利息の減額925万円と、消費税及び地方消費税の納付見込みに伴う増額500万円によるものでございます。これらにより、第1款下水道事業費用を、既決予定額10億7,323万9,000円から382万9,000円を減額し、10億6,941万円とするものでございます。 第4条は、資本的収支予算の補正でございます。本文下の欄の収入でございますが、第1款資本的収入、第1項企業債は、既決予定額7億4,800万円から1億8,950万円を減額し、5億5,850万円とするものでございます。第4項国庫補助金は、既決予定額3億6,800万円から2億1,313万円を減額し、1億5,487万円とするもので、第1項企業債、第4項国庫補助金ともに、管渠整備費等の下水道整備事業費の減額によるものでございます。これらにより、第1款資本的収入を、既決予定額13億124万円から4億263万円を減額し、8億9,861万円とするものでございます。 次に、支出でございますが、45-2ページをお開き願います。 第1款資本的支出、第1項建設改良費は、既決予定額7億5,988万6,000円から4億2,120万9,000円を減額し、3億3,867万7,000円とするものでございます。これは第2条の業務の予定量の補正と同じ内容になりますが、金浜地区で予定していた管渠整備の減額や、処理場、ポンプ場の施設整備費の実績などによる事業費の減額4億2,140万1,000円と、基礎年金拠出金に係る公的負担金率の改定に伴う人件費の増額19万2,000円によるものでございます。 第2項企業債償還金は、既決予定額10億2,706万6,000円に1,434万4,000円を追加し、10億4,141万円とするもので、企業債元金の一部について繰上償還を実施するものでございます。繰上償還の対象は、東日本大震災により損壊した下水道施設に係るもので、宮古処理区分については昭和61年度、62年度借り入れ分の元金の一部を、田老処理区分については平成10年度、11年度借り入れ分の元金の一部を繰上償還するものでございます。また、昨年度一部借り入れを行っていた下水道災害復旧事業に係る企業債について、事業費に対する国庫負担金の額の増加があったことに伴う財源の変更により、借入済み額の繰上償還をあわせて行うものでございます。 これらにより、第1款資本的支出を、既決予定額17億9,745万5,000円から4億686万5,000円を減額し、13億9,059万円とするものでございます。 前のページ、45-1ページになりますが、第4条本文につきましては、資本的収支予算の補正に伴う収支不足額とそれを補填する内部留保資金をそれぞれ本文のとおり改めるものでございます。 45-2ページにお戻りいただきまして、第5条は、企業債の限度額の補正でございます。資本的収入の企業債の補正により、企業債の限度額を1億8,950万円減額するものでございます。 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。今回の補正によりまして、職員給与費の既決予定額9,162万1,000円に61万3,000円を追加し、9,223万4,000円とするものでございます。 第7条は、他会計からの補助金の補正で、一般会計から受ける補助金の額を、5億9,740万2,000円から3,549万6,000円減額し、5億6,190万6,000円に改めるものでございます。 なお、次のページ以降、それぞれ資料を添付してございますが、説明については省略させていただきます。 以上で提案の説明にかえさせていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 △資料 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第45号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩します。     午後3時09分 休憩     午後3時25分 再開 ○議長(前川昌登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第17 議案第46号 宮古市職員定数条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第17、議案第46号 宮古市職員定数条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。     〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕 ◎総務企画部長(坂下昇君) 議案集(2)、5分冊の3、46-1ページをお開き願います。 議案第46号 宮古市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 東日本大震災後、当市における復旧・復興のため、全国の地方自治体から多くの派遣職員の支援を受けまして、業務の推進を図っているところでございます。 本条例案は、派遣職員に関する職員定数上の取り扱いを明確化させるため、定数から除かれる職員に「他の地方公共団体から派遣されている者」を加える改正をしようとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行日を平成25年4月1日からとするものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。宮古市職員定数条例に規定する一般職の職員から除かれる職員に、「他の地方公共団体から派遣されている者」を加えようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第46号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第18 議案第47号 宮古市市税条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第18、議案第47号 宮古市市税条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。     〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕 ◎総務企画部長(坂下昇君) 議案集(2)、5分冊の3の47-1ページをお開き願います。 議案第47号 宮古市市税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、地方税法の改正に伴い、市税条例における行政手続条例の適用除外及び寡婦控除の申告規定について所要の改正をしようとするものでございます。 それでは、改正案の内容についてご説明いたします。 本条例案は、施行期日の関係から、第1の項と第2の項に分けて改正しようとするものでございます。 表の第1の項については、公布の日から施行しようとするもので、第4条は、行政手続条例の適用除外について改正するもので、申請によって求められた税の減免や徴収、収用などを拒否する場合、また、税の公正、滞納処分などの不利益処分を行う場合には、理由を提示することとするものでございます。 次に、表の第2の項をごらん願います。 第36条の2は、公的年金の源泉徴収税額を計算する際の控除対象に寡婦控除が加えられることから、市民税の申告について、公的年金を受給している方が寡婦控除を受けようとする場合には、申告書の提出を不要とするもので、平成26年1月1日から施行しようとするものでございます。 次のページをお開き願います。 附則の第2条は、市民税についての経過措置を定めようとするものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。地方税法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第47号に対する質疑を行います。 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 11番、田中です。 ただいまご説明をいただきました控除の関係につきましては、このことについては了解いたしますが、これに関連しての質問をお許しいただきたいと思います。 それは何かといいますと、介護保険事業に係る控除のあり方でありますけれども、現在介護保険を受けておられる方々が所得税上控除が受けられるというふうな、法律はそうなっているわけなんですが、宮古市の場合には、その辺の適用状況というものは一体どうなっているのかということについては、ご説明いただけるものでしょうか。介護度に見合う形での。 ○議長(前川昌登君) 高尾税務課長。 ◎税務課長(高尾淳君) 税申告における控除対象として、介護保険の対象者が該当するかどうかというご質問だと思いますけれども、まず控除対象者についてですけれども、要介護になっている方について障害者控除の対象になる場合があるということになります。この障害者控除の対象にカウントするかどうかというところで、介護保険の介護認定を受けた方が、介護認定を受けたことをもって障害者控除の対象になるかということは、宮古市は実施しておりません。これは以前、厚労省のほうから、介護保険の認定者と障害者控除はイコールではないという通達が来ておりまして、それに基づいてやっておるところです。 ただ、介護認定する際に、介護認定の意見書の中で身体の不自由度について述べてある部分がありまして、そこを参考にして障害認定をすることが可能ですという形で、簡易な障害認定をしている場合があります。それについては、福祉事務所の障害担当のほうで障害者認定をいただければ、税控除上の障がい者として取り扱うという形で取り扱っております。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 介護保険制度がスタートする前後に、1回この議論はやった記憶があるんです。税のほうの担当者にいたしますと、それは福祉サイドのほうの証明があればということで、要すれば、そういうふうな介護の必要な方を抱える家庭において、障害者控除としてみなすことができるかどうかということに関していいますと、今、高尾税務課長のほうからお話がありましたように、それは法的には可能ですと。じゃその可能だという手続をどうするのかという部分で、今のお答えの中にありましたように、福祉事務所のほうから障害認定のものが出てくれば対応しますということで、現状ではケース・バイ・ケースの対応になっているのかなということなんですが、これは県内の対応あるいは全国的な対応も含めて、その辺は、ある程度の介護認定度の度合いに応じて障害者控除が受けられるというふうなことがもし可能であれば、宮古市もそれは、よその実例も十分調査研究しながら、せっかく法律で障害者控除が可能ですよと、要はそれぞれの自治体がどういう考え方でそれを具体化するかという問題であるとすれば、私はやっぱりそこはもう一つ踏み込んだ改善があってもいいのかなと思ったものですので、伺っているわけなんですが、現状で宮古市では、そういうふうな介護保険認定世帯の中で、障害者控除を受けられる方がこれくらいおりますというように押さえているものでしょうか。 中にはイコールの方もいると思うんです。つまり、障害者認定を受けた段階で、例えていいますと、身体障害者手帳をいただいて介護サービスを受けているというのは問題ないわけですけれども、そこまでいかなくても、実際上は介護に大変な負担がかかるということから、障がい者と認定する認定の基準が問題になってくると思うんですけれども、今の宮古市の対応は。それは福祉のほうで障がい者の認定の証明書を出してもらえれば控除しますよというふうなお話なんですけれども、具体的にそういうふうな、身体障害者手帳をいただいている方以外に、福祉のほうの証明で障害者控除をした例がありますかということなんですが、そこはちょっとにわかにはわからないかな。もしわからなければ後で調べていただいて、この問題についての現状、市の対応、それからよその自治体の対応等々、調査あるいは研究する必要があるんではないのかなというふうな思いがしましたので、伺っておりますので、福祉事務所のほうではどうですか、この辺の作業は。現実問題として障害者控除の適用を受けたいという相談事例はありますか。 ○議長(前川昌登君) 小野寺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) 控除を受けたいという方で福祉のほうに証明をいただきに来る方はございます。ただ、証明を出した後、実際に控除を受けられるかどうかというのまでは、私のほうでは把握はしてございません。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) 市民が福祉事務所のほうに来て、障害者控除を受けたいという場合には証明書を出すんだけれども、そこから先はわからないということになると、税務課のほうになるわけでありますけれども、実際問題として、障害者控除を受けたいというようなことで、福祉のほうから証明書が一緒に来ても、実際に障害者控除はした、しない、そこはケース・バイ・ケースの対応になっている、なっていない、どっちなんでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 高尾税務課長。 ◎税務課長(高尾淳君) 先ほど申しましたとおり、福祉事務所のほうから障害認定をするという証明書をいただいた方については、障がい者として認定して控除しているという状況です。ただ、その方が現在何人いるかということについては、資料が手元にございませんのでわかりかねます。 ○議長(前川昌登君) 田中尚君。 ◆11番(田中尚君) じゃ、私もその辺、実際に市のほうに相談をしたらば適用を受けられなかったというような、つまり福祉事務所のほうで拒否されたのか、出したのにだめだったのか、私もそこは事実関係を確認しなきゃならないので伺った次第ですので、これは後でまた、その辺の正確な事実関係の把握とこれまでの市の状況等も含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) なければ質疑を終わります。 これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第19 議案第48号 宮古市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第19、議案第48号 宮古市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。     〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) 議案第2集、5分冊の3、48-1ページをお開き願います。 議案第48号 宮古市養護老人ホーム条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本条例案は、宮古市が設置する養護老人ホーム清寿荘について規定する宮古市養護老人ホーム条例について、第5条、管理の基準において引用する施設の設備及び運営に関する基準について、現在規定している厚生省令から岩手県条例に変更しようとするものでございます。 これは、平成23年5月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)が公布され、それに伴い老人福祉法(昭和38年法律第133号)が改正されたことにより、従来、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、国において省令で定めていたものが都道府県条例で定めることとされ、岩手県においては昨年10月に条例化したことから、これに対応しようとするものでございます。 条例の施行期日は、平成25年4月1日からとするものでございます。 以上が本条例案の改正内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。養護老人ホームの設備及び運営に関する基準が都道府県条例に委任され、岩手県において条例を定めたことに伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第48号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第20 議案第49号 宮古市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 △日程第21 議案第50号 宮古市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 ○議長(前川昌登君) お諮りいたします。 日程第20、議案第49号 宮古市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び日程第21、議案第50号 宮古市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の2件は関連がございますので、一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第49号及び議案第50号の2件は一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。     〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) それでは、議案第49号 宮古市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び議案第50号 宮古市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきまして、一括してご説明申し上げます。 2分冊にまたがりますが、よろしくお願いいたします。 本条例案は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスについて、それぞれその配置すべき人員、設備及び運営に関する基準等を定めようとするものでございます。 これは、平成23年5月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)が公布され、それに伴い介護保険法が改正されたことにより、従来、介護サービスの一種である指定地域密着型サービス並びに地域密着型介護予防サービスに関して、それぞれの人員、設備及び運営に関する基準等について、国において省令で定めていたものが市町村条例で定めることとされたことから、今回本条例を制定しようとするものでございます。 初めに、議案第49号 宮古市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の内容についてご説明申し上げますので、議案第2集5分冊の3、49-1ページをお開き願います。 条例の具体的内容につきましては、現行の国が定める基準を精査、検討した結果、次にご説明いたします2つの項目につきましては、独自基準を定めようとするものでございます。 1つ目の項目につきましては、大変申しわけございませんが、49-3ページをお開き願います。 第4条第3項をごらん願います。 東日本大震災を教訓に、市と事業者間との連携強化を図り、災害時において迅速かつ適切な対応を行うことを目的に、新たに「指定地域密着型サービス事業者は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき中央防災会議が定める防災基本計画、岩手県が定める地域防災計画及び市が定める地域防災計画の規定を遵守するよう努めなければならない。」と規定しようとするものでございます。 2つ目の項目につきましては、重ねて申しわけございませんが、49-55ページをごらん願います。 第153条第1項第1号のアをごらん願います。 指定地域密着型介護老人福祉施設、これは定員29人以下の特別養護老人ホームのことでございますが、その居室定員について、利用者のプライバシーの確保などを推進するため、新たに整備する居室については現行の国の基準と同様に定員を原則1人といたしますが、個室の場合、多床室に比べ利用者の金銭的負担が大きく、経済的理由から施設を利用できない方々がいると推定されますことから、4人部屋等の多床室の整備も可能とするため、市の独自基準として、ただし書き以下の部分でございますが、「地域の実情に応じて市長が認めた場合は、4人以下とすることができる。」と規定しようとするものでございます。 なお、定員30人以上の規模の特別養護老人ホームに関する基準につきましては、都道府県条例において定めることとされており、岩手県においては、本条例案と同様に居室の定員を4人まで可能とする条例を昨年10月に制定しているところでございます。 このほかの内容につきましては、49-1ページにお戻りいただきまして、目次をごらん願います。 第1章に総則として、条例の趣旨、用語の定義、事業者の指定及び事業を行う上の一般原則を定め、以降は、第2章から第9章までサービスの種類ごとに、それぞれ基本方針、人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものでございます。 また、条例の施行期日は平成25年4月1日とするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。介護保険法に規定する指定地域密着型サービス事業について、その人員、設備及び運営に関する基準等を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 次に、議案第50号 宮古市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の内容についてご説明申し上げますので、議案第2集、5分冊の4、50-1ページをお開き願います。 条例の内容につきましては、現行の国が定める基準を精査、検討した結果、次にご説明いたします項目につきましては、独自基準を定めようとするものでございます。 大変申しわけございませんが、次のページ、50-2ページをお開きいただきまして、第4条の3項をごらん願います。 議案第49号と同様に、東日本大震災を教訓に、市と事業者間との連携強化を図り、災害時において迅速かつ適切な対応を行うことを目的に、新たに「指定地域密着型介護予防サービス事業者は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき中央防災会議が定める防災基本計画、岩手県が定める地域防災計画及び市が定める地域防災計画の規定を遵守するよう努めなければならない。」と規定しようとするものでございます。 このほかの内容につきましては、50-1ページにお戻りいただきまして、目次をごらん願います。 第1章に総則として、条例の趣旨、用語の定義、事業者の指定及び事業を行う上での一般原則を定め、以降は、第2章から第4章までサービスの種別ごとに、それぞれ基本方針、人員、設備及び運営等に関する基準等を定めようとするものでございます。 また、条例の施行期日は平成25年4月1日とするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。介護保険法に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業について、その人員、設備及び運営に関する基準等を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 以上、議案第49号及び議案第50号につきまして一括してご説明申し上げました。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第49号及び議案第50号の2件に対する一括質疑を行います。 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 3番、竹花邦彦です。 最初に、5分冊の3のほうのタイトルは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、議案第49号ですが、まず最初に確認の意味でお伺いをいたします。小野寺部長の説明をお聞きをすれば、国の省令で定めているものを基準で定めようとするもの、しかし2つの点について市独自の基準を設けましたと、こういうお話であります。したがって、市独自の2つの内容以外は全て国の省令どおりの内容だと、こういうふうに理解をしていいかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 小野寺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) そのとおりでございます。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) そこで、2つ目の独自の基準、いわば小規模特別養護施設の関係で、従来はユニットケアということで、施設介護等についてはそういう考えでやっていた。しかし、今度の基準でいけば、利用者の所得等の、当然、ユニットケアであると施設に対する費用負担が高くなるということで、多床室もつくることについては、市長が認める場合はいいですよと、こういう基準を設けたという話です。非常に私もその方向については結構なことだなというふうに思います。 問題は、当然これは、事業者が多床室をつくりたいという状況がなければできないということになると思うんです。しかし、利用者は実際に施設入所をしなければ、多床室が用意されているかどうかわからないという問題が生まれはしないか。 つまり、全てこれから小規模特養についてはそういうものがつくられていくという前提で考えればいいわけですけれども、現実問題とすれば、そういう方向になるんだろうというふうに思いますが、既に整備をされたところも含めて、必ず小規模特養については多床室が整備されているという前提で物を考えることができるかどうかというところが一番の大きな問題。つまり、多床室を経済的な事情で利用したいんだけれども、そこにはなかったというところもあれば、用意をされていたところも、当然そういうものが想定をされるわけです。 したがって、地域の実情によって市長が認めた場合はと、こうあるわけですが、現実問題として小規模特養を整備していく、あるいは既にされている部分もあるわけですが、これについてはどういうふうに考えればいいのか。つまり、整備をする際の、当然、行政側の意向も含めて、あるいは事業者側が多床室は整備をしませんということも場合によってはあり得るのかもしれませんが、ここはどういうふうに考えたらいいかということについて、市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 三浦介護保険課長。 ◎介護保険課長(三浦吉彦君) お答えいたします。 この基準につきましては、今後整備する施設を想定しておりまして、現在整備済みの施設について、それを変更するものではないということでございます。それで、既に小規模特養につきましては、サンホームみやこ絆29床、それから桐の花29床については、ユニット型の個室で整備をしております。今後の整備につきましては、介護保険事業計画の中で、利用者のニーズ等を見ながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 1つは、既にできていたものについては、この基準自体が新年度からということになるわけですから、既に整備されたものについてはできない、これは一般論とすれば理解ができます。 それはさておいて、今後整備をされるところについて、あくまでも整備をしようとする介護事業者の考えに基づいていくのかどうなのかということなわけです。つまり市としても、多床室は、ショートも含めて利用ができるような形も含めて整備をすべきではないかという、そういった指導ができるかどうかという問題もあるとは思いますが、そこの考え方をどうするかのか。あくまでも事業者側の申請に基づいて、全てユニットでいくということであればそれでいいですよということになるのか、そこのところをどう考えるのかというところをお聞きしたいわけであります。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 竹花議員のご懸念、非常に私もわかります。それは業者だけに任せるのではなくて、やはり市も事業者と一緒になりながら整備していかなければならない。今現在、田老の特養は多床室でございますし、それから、さっき部長のほうで答弁したように、あるいはユニット型のところもあります。これはさまざま利用者の立場を考えながら、市としてもそういうふうな指導をしたり、あるいは一緒に考えていくような形はとっていかなきゃならないというふうには思っております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 多分、多床室を、例えば4人部屋を1つつくれば、その4人も含めて29になるわけですよね。ですから、事業者側からするとユニットケアのほうがある意味では収入は上がるわけです。だから、そういった意味では、事業者側にとっては、そこら辺の収入面を考えてどうなのかなという点もあると思うんですが、現実問題、施設入所者とすると、どうしても部屋代が高くなるということで、そのぐらいだとなかなか入れないなという方も現実にいるというのが一つの問題ですから、ぜひそこは事業者の方々の理解もいただく中で、やっぱり私は、1つの部屋ぐらいは4人部屋をつくって、低所得者の方々でも入っていけるような方向というのが、ぜひそこは事業者の方々と考えながら進めてほしいということ。 あとはもう一つ、既に整備をされているところ、ここも、もう入所が満杯な状況だということはあると思いますが、可能であればそういったところも少し考慮していただければ、今、施設の入所待機という問題も現実問題として、早期入所はだんだん解消されているんですが、次から次と施設入所を待っている方々も現実に多いという状況もありますので、ぜひそこの遡及適用の問題も、可能であれば、実際にそれがどうかというのは、これは私は検討してほしかったなというのが率直なわけでありますが、そこについてはいかがですか。要するに、これから新しくできるところは適用するけれども、既に2カ所できているわけですよね。そこについての適用について、改めて検討するということはできませんか。どうでしょうか。そこら辺のお考えをお伺いします。 ○議長(前川昌登君) 小野寺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) これにつきましては、やはり事業者のほうも、利用が当然なければ経営自体が成り立たないということで、その状況状況に応じて部屋の状況も変えていくものと今後は思います。そういう中で、今時点も多床室の施設、それからあとユニット型の施設、それぞれございます。また、これから増床していく部分も出てこようと思っておりますので、そうした中で、当然、状況に応じた形で適正な部屋の配置というのはしていかなければならない。そこは先ほど市長が申しましたとおり、事業者側との連携をとりながら整備をしていくということになろうかと思います。 ○議長(前川昌登君) ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) それでは、これから議案第49号及び議案第50号の2件に対する一括討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論はないようですので、お諮りいたします。 議案第49号及び議案第50号の2件は一括採決したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、一括採決といたします。 議案第49号及び議案第50号の2件について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第49号及び議案第50号の2件は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第22 議案第51号 宮古市新型インフルエンザ等対策本部条例 ○議長(前川昌登君) 日程第22、議案第51号 宮古市新型インフルエンザ等対策本部条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。     〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕 ◎保健福祉部長(小野寺繁樹君) 議案第2集、5分冊の4、51-1ページをお開き願います。 議案第51号 宮古市新型インフルエンザ等対策本部条例についてご説明申し上げます。 本条例案は、平成24年5月11日に国が新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定したことに伴い、法の定めるところにより、市における対策本部の設置について制定しようとするものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明申し上げます。 第1条は、趣旨を定めるもので、法に基づき、宮古市新型インフルエンザ等対策本部に関する必要事項を定める旨を規定しようとするものでございます。 第2条は、組織を定めるもので、インフルエンザ等対策本部長以下関係部員について、職務を定めるものでございます。 第3条は、会議を定めるもので、必要に応じ新型インフルエンザ等対策本部の会議を行うことについて規定するものでございます。 第4条は、部を定めるもので、インフルエンザ等対策本部長は、必要と認めるときは、インフルエンザ等対策本部に部を置き、新型インフルエンザ等の対策に当たらせることを定めるものでございます。 第5条は、補則でございますが、この条例に定めるもののほか、必要な事項は本部長が定めるとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行しようとするものでございます。 以上が本条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮古市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第51号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第23 議案第52号 宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の一部を改正する条例 ○議長(前川昌登君) 日程第23、議案第52号 宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 佐藤産業振興部長。     〔産業振興部長 佐藤日出海君登壇〕 ◎産業振興部長(佐藤日出海君) 議案集(2)の5分冊の4の52-1ページをお開き願います。 議案第52号 宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例案は、東日本大震災により住居を失った土地所有者から、住宅建設用地とするため宮古市摂待地区生活改善センターの土地返還の申し出がございましたことから、摂待地区生活改善センターの建物を解体し、その建物を土地所有者に返還したことから、施設を廃止しようとするものです。 改正の内容は、宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の別表第1の宮古市摂待地区生活改善センターの名称と位置を削除するものです。 なお、改正条例の施行日は、条例の公布の日からとするものでございます。 以上が条例の改正の主な内容ですが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年3月14日提出、宮古市長、山本正徳。 理由。宮古市摂待地区生活改善センターを廃止しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前川昌登君) 説明が終わりました。 これより議案第52号に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 質疑はないようですので、これから討論を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △延会 ○議長(前川昌登君) ここでお諮りします。 本日の会議はここまでにとどめ、会議規則第23条第2項の規定により延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(前川昌登君) 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 なお、議案第53号から議案第69号は、あすの議事日程の冒頭に置くこととし、あす改めて議事日程をお配りいたします。 本日はこれをもって延会します。 ご苦労さまでした。     午後4時11分 延会...