宮古市議会 2013-02-18
02月18日－01号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年３月
宮古市議会定例会会議録第１号第１号平成２５年２月１８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 諸報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 平成２５年度宮古市経営方針について 日程第４ 平成２５年度宮古市
教育行政方針について 日程第５ 報告第１号
市営佐原団地住宅１号棟建設（建築）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について 日程第６ 議案第１号 平成２５年度宮古市
一般会計予算 日程第７ 議案第２号 平成２５年度宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程第８ 議案第３号 平成２５年度宮古市
国民健康保険診療施設勘定特別会計予算 日程第９ 議案第４号 平成２５年度宮古市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第１０ 議案第５号 平成２５年度宮古市
介護保険事業特別会計予算 日程第１１ 議案第６号 平成２５年度宮古市
介護保険サービス事業勘定特別会計予算 日程第１２ 議案第７号 平成２５年度宮古市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第１３ 議案第８号 平成２５年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計予算 日程第１４ 議案第９号 平成２５年度宮古市
浄化槽事業特別会計予算 日程第１５ 議案第１０号 平成２５年度宮古市
魚市場事業特別会計予算 日程第１６ 議案第１１号 平成２５年度宮古市
墓地事業特別会計予算 日程第１７ 議案第１２号 平成２５年度宮古市
川井地域バス事業特別会計予算 日程第１８ 議案第１３号 平成２５年度宮古市山口財産区
特別会計予算 日程第１９ 議案第１４号 平成２５年度宮古市千徳財産区
特別会計予算 日程第２０ 議案第１５号 平成２５年度宮古市重茂財産区
特別会計予算 日程第２１ 議案第１６号 平成２５年度宮古市刈屋財産区
特別会計予算 日程第２２ 議案第１７号 平成２５年度宮古市
水道事業会計予算 日程第２３ 議案第１８号 平成２５年度宮古市
下水道事業会計予算 日程第２４ 議案第１９号 宮古市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第２５ 議案第２０号
東日本大震災の被害者に対する
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例 日程第２６ 議案第２１号 宮古市
漁港管理条例の一部を改正する条例 日程第２７ 議案第２２号 宮古市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 日程第２８ 議案第２３号 宮古市
宮古都市計画事業鍬ヶ崎地区土地区画整理事業施行規程 日程第２９ 議案第２４号 宮古市
宮古都市計画事業田老地区土地区画整理事業施行規程 日程第３０ 議案第２５号 宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例 日程第３１ 議案第２６号 宮古市水道事業及び
下水道事業の剰余金の処分等に関する条例 日程第３２ 議案第２７号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第３３ 議案第２８号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 日程第３４
予算等特別委員会の設置について 日程第３５ 議案第２９号 宮古市
情報公開条例及び宮古市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第３６ 議案第３０号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例 日程第３７ 議案第３１号 宮古市歯と口腔の
健康づくり条例 日程第３８ 発議案第３号
宮古市議会基本条例の一部を改正する条例 日程第３９ 発議案第４号
宮古市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第４０ 発議案第５号
宮古市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 日程第４１ 発議案第６号
宮古市議会会議規則の一部を改正する規則 日程第４２ 発議案第７号
宮古市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第４３ 請願第１２号
消費税増税に反対する
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２７名） １番 高屋敷吉蔵君 ２番 加藤俊郎君 ３番 竹花邦彦君 ５番 長門孝則君 ６番 落合久三君 ７番 茂市敏之君 ８番
須賀原チエ子君 ９番 近江勝定君 １０番 坂本悦夫君 １１番 田中 尚君 １２番 橋本久夫君 １３番 松本尚美君 １４番 中里榮輝君 １５番 坂下正明君 １６番 中嶋 榮君 １７番 伊藤 清君 １８番 横田有平君 １９番 藤原光昭君 ２０番
工藤小百合君 ２１番 高橋秀正君 ２２番 宇都宮勝幸君 ２３番 崎尾 誠君 ２４番 古舘章秀君 ２５番 内舘勝則君 ２６番 北村 進君 ２７番
佐々木重勝君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 副市長 名越一郎君
教育委員長 坂下昭弘君 教育長
佐々木敏夫君
総務企画部長 坂下 昇君 総務課長 山根正敬君 企画課長 山崎政典君 財政課長
野崎仁也君 市民生活部長 金澤惠一郎君
総合窓口課長 野崎 司君
保健福祉部長 小野寺繁樹君 福祉課長 中村吉徳君 健康課長 菊池 廣君
産業振興部長 佐藤日出海君
産業支援センター所長 中嶋良彦君
都市整備部長 熊谷立行君 建設課長 太長根 浩君
建築住宅課長 中洞 悟君
上下水道部長 長尾正利君
危機管理監 下澤邦彦君
田老総合事務所長 野内俊孝君
新里総合事務所長 山口 勉君
川井総合事務所長 櫻野甚一君 教育部長 佐藤廣昭君
教育委員会総務課長 田崎義孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 中村俊政 次長 藤田浩司 主任 菊地政幸
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 会議に入る前に、あの平成23年、３月
定例最終会の３月11日、
東日本大震災から間もなく２年が経過しようとしています。震災では多くのとうとい人命と財産が失われました。ここに多くの犠牲者の方々に改めて黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 それでは全員起立願います。 黙祷。 黙祷を終わります。着席ください。ありがとうございました。 ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成25年３月
宮古市議会定例会を開会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（前川昌登君） 会議に入る前に諸報告を行います。 12
月市議会定例会以降に行った議員派遣について報告します。 去る１月17日、一関市において開催された岩手県
市議会議長会定期総会に副議長の中里榮輝君を派遣いたしました。 また、２月16日、遠野市において開催された一般国道340
号立丸峠トンネル整備決定住民大会に
建設常任委員長の藤原光昭君、同副委員長の
工藤小百合さん、古舘章秀君、内舘勝則君を派遣いたしました。 次に、宮古市監査委員から、
地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査及び一般会計、各特別会計、各企業会計の
例月出納検査等の結果報告の提出がありましたので、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 次に、一部事務組合に選出されている議員に対し、報告のため発言を許します。 平成24年12月、
宮古地区広域行政組合議会臨時会における議決事件の概要報告について、茂市敏之君に発言を許します。 茂市敏之君。 〔７番 茂市敏之君登壇〕
◆７番（茂市敏之君） 去る12月25日に招集された
宮古地区広域行政組合議会臨時会において、審議された議案につきまして、その概要をご報告申し上げます。 本臨時会は
宮古市役所新里総合事務所３階議場において午後１時に開議され、会期は１日限りでありました。 議案は２件で、お手元に配付しております
概要報告書のとおりでございます。 議案第１号
宮古地区広域行政組合消防救急デジタル無線工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでございますが、
宮古地区広域行政組合消防救急デジタル無線工事の請負契約を締結しようとするもので、これを原案のとおり可決しております。 本議案に係る工事は、
消防救急デジタル無線の通信網を構築するための
無線基地局等施設の建設工事及び無線設備の設置据えつけ工事を行うものであり、契約金額は14億1,750万円で、請負者は
沖電気工業株式会社北日本支社であります。 議案第２号 平成24年度
宮古地区広域行政組合一般会計補正予算（第３号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,163万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億144万3,000円とするもので、これを原案のとおり可決しております。 補正予算の内容についてでございますが、今回の補正の主な内容は、職員の
人事異動等に伴う人件費の補正及び事業執行の確定及び見込みに伴う補正のほか、
放射性物質汚染農林業系副産物の試験焼却に係る経費の計上を行うものでございます。 まず、歳出についてでございますが、２款総務費、１項
総務管理費に505万7,000円の減額補正を行っております。 これは、
人事異動等に伴う給料、職員手当、共済費等の補正でございます。 ３款衛生費、２項清掃費に4,294万9,000円の減額補正を行っておりますが、これは
人事異動等に伴う給料、職員手当、共済費等の補正を行うほか、事業執行の確定及び見込みにより需用費、委託料、使用料及び賃借料等の減額補正を行うものでございます。 また、
放射性物質汚染農林業系副産物の
試験焼却等に係る排ガス及び焼却灰に含まれる
放射性セシウム濃度の分析に係る委託料、
農林業系副産物の試験焼却に係る牧草の裁断機の
借り上げ料、
汚泥脱水機のろ布破損に係る修繕料を追加計上しております。 ４款消防費、１項消防費に2,363万円の減額補正を行っておりますが、これは
人事異動等に伴う給料、職員手当、共済費等の補正でございます。 また、５
款災害復旧費、２項その他公共・
公用施設災害復旧費において、委託料と
工事請負費の組み替えを行っておりますが、これは
消防救急無線デジタル化工事に伴う
工事管理委託料を増額補正するとともに、
工事請負費を減額補正するものでございます。 次に、歳入についてでございますが、２款使用料及び手数料、１項手数料に820万1,000円の減額補正を行っております。 これは、
ごみ処理手数料の
収入見込みにより減額補正するものでございます。 ４款県支出金、２項県補助金に51万1,000円の増額補正を行っておりますが、これは
放射性物質汚染農林業系副産物の試験焼却に係る裁断機の借り上げと排ガス及び焼却灰の
放射性セシウム濃度の分析経費に対する補助金を計上するものでございます。 同じく３項委託金に3,629万円の減額補正を行っておりますが、これは歳出の
災害ごみ処理事業費の
執行見込みにより減額補正を行うものでございます。 ７款諸収入、２項雑入に３,040万2,000円の増額補正を行っておりますが、これは資源物売り払い代金の
収入見込みにより増額補正するものでございます。 以上の歳入歳出を調整の上、１款分担金及び負担金について構成市町村の
組合負担金を7,446万円減額補正するものでございます。 以上で報告を終わります。
○議長（前川昌登君） これで諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（前川昌登君） それでは本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、26番、北村進君、27番、
佐々木重勝君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（前川昌登君） 日程第２、会期の決定を議題とします。 本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮問しておりますので、
議会運営委員会委員長の報告を求めます。 松本尚美君。 〔１３番 松本尚美君登壇〕
◆１３番（松本尚美君）
議会運営委員会の報告を申し上げます。 本定例会の会期等につきまして、去る２月15日午前９時から
議会運営委員会を開催し、説明員として
総務企画部長、総務課長の出席を求め協議をいたしました。 今議会に上程が予定されます案件は、専決処分の報告１件、議案69件、発議案５件、請願１件の合計76件であります。そのほか、一般質問、各
常任委員会及び
予算等特別委員会が予定されております。 したがって、これらの議案等に係る審議予定は、お手元に配付いたしました
会期日程表のとおり、本定例会の会期は本日から３月15日までの26日間とすべきものと決定したところであります。 以上、報告といたします。
○議長（前川昌登君） お諮りします。
議会運営委員長の報告は、本日から３月15日までの26日間でございます。委員長の
報告どおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月15日までの26日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 平成２５年度宮古市経営方針について
○議長（前川昌登君） 日程第３、平成25年度宮古市経営方針について市長の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 平成25年３
月市議会定例会が開催されるに当たり、宮古市経営方針について私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 未曽有の災害をもたらした
東日本大震災から間もなく２年がたとうとしております。この間、宮古市
東日本大震災復興計画を策定するとともに、具体的な事業を盛り込んだ推進計画や被災した地区の
復興まちづくり計画に基づき、市民の皆様、そして職員派遣をいただいております全国各地の自治体を初め、多くの皆様のご協力をいただきながら復興への歩みを進めてまいりました。 復興計画において重点的に取り組むべき方向といたしまして、「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な
地域づくり」の３つを復興の柱に据え、生活の再建や産業の復旧に不可欠な、住まいの再建、生産基盤やインフラなどの整備に取り組んできたところであります。 私は、市長就任以来、市民との対話を重視し、「公正・公平・公開」を信条に掲げ、これまで議員各位や市民、
各種団体等の皆様と意見を交換し、官民一体となった連携のもと、
マニフェストに掲げる施策を進めるとともに、課題解決に向けて取り組んでまいりました。 また、施策を進めるに当たり、特に重要と考えておりましたのが「産業立市」と「教育立市」であります。 「産業立市」につきましては、各産業が生産性の向上に取り組み強い体力をつくることと、各産業相互の連携を強化し、地域資源の活用と人材、後継者、担い手の育成を進め、第６次産業を育成することを施策の中心にしてまいりました。 特にも
産業振興基金を創設するとともに、
産業振興補助金を新設し、担い手育成を図ってまいりました。 「教育立市」につきましては、「
読書まち宮古」の実現を目指すため、各
小・中学校の図書の充実に努めるとともに、
読書活動支援員の設置、
ブックスタート事業など読書に親しむ環境の充実に努めてまいりました。 また、
小・中学校の
耐震化工事を進めるとともに、子供の健康な体、豊かな心、確かな学力を育むための
教育振興基金補助制度を新設いたしました。 さらに、
乳幼児児童医療費給付事業では、小学校６年生までの医療費の無料化を導入いたしました。 このように
マニフェストに掲げた各施策を展開し、代表的な23事業のうち
陸上競技場改修事業を除き全事業に着手してまいりましたが、震災により事業の見直しを余儀なくされ、復旧・復興に向けたかじ取りを行ってまいりました。 平成25年度におきましても、引き続き震災からの復興が最重要課題であり、３つの柱の各施策に基づき、復興に向けた取り組みを見える形で加速させるとともに、宮古市総合計画の将来像に掲げる「『森・川・海』とひとが共生する安らぎのまち」の実現を目指してまいります。 先ほども申し上げましたとおり、震災からの復興を最重要課題として取り組みを進めるためには、まずもって市民生活や産業活動の基盤となり、さらには津波などの災害発生時に市民が命を失うことがなく、被害を最小限にとどめることのできる
都市基盤づくりを進めていくことが必要であります。 その方針といたしまして、「減災の考え方に基づく
多重防災型まちづくりの構築」「安心と活力を生み出す土地利用の促進」「地域の復興を支える災害に強い交通網の形成」「市民生活を支える公共施設の復興と防災力の強化」を定め、推進しているところであります。 本年は、復興計画における復旧期の最終年度であることから、昨年事業工程を整えたことを踏まえ、住まいの再建に重点的に取り組むとともに、第１次産業の発展を図ってまいります。 復興計画全体を先導し、全ての市民が復興を実感できるよう、「すまいの
再建プロジェクト」「
みなとまち産業振興プロジェクト」「森・川・海の
再生可能エネルギープロジェクト」「防災の
まち協働プロジェクト」「災害記憶の
伝承プロジェクト」の５つを
重点プロジェクトとして優先的に実施してまいります。 特にも「森・川・海の
再生可能エネルギープロジェクト」では、災害時に必要な
エネルギーを供給できる
体制づくりや、多様な
自然エネルギー資源を活用する施策を推進いたします。 その中の「宮古市
ブルーチャレンジプロジェクト事業」は、
木質バイオマス施設によって生み出される、電気・熱・
水素エネルギーを活用する取り組みであります。この特徴は、総面積９割を占める本市の森林を活用することにあり、林業・農業・水産業など幅広い産業の振興につながるものと期待をいたしております。 この
プロジェクトは、市民の皆様から寄せられた、夢や希望の持てる復興の
まちづくりを進めてほしいという意見を具現化できる取り組みの一つになるものと確信をいたしております。 また、まちの再生では、急激な社会の高齢化を踏まえ、生活にかかわる諸機能の集約と町なかの安全・快適な移動を重視し、コンパクトな
まちづくりを目指してまいります。 このことから、
中心市街地に
津波復興拠点整備事業を導入し、さまざまな施設を集約し整備するとともに、各地区を
公共交通機関で結んでまいります。 さらに、復興計画の推進とあわせ、総合計画の着実な推進を行うことにより、震災からの復興並びに宮古市全体の
まちづくりを進めてまいります。 それでは、新年度予算の概要につきまして説明をさせていただきます。 予算編成に当たりましては、
東日本大震災からの復旧・復興に最優先として取り組むため、通常分の予算につきましてはこれまでの
財政健全化の努力を継続するとともに、緊急度や優先度を踏まえ、予算の重点的な配分を行い、
震災対応分につきましては優先的に予算措置するとともに、関係機関との協議等が必要なものにつきましては、今後の補正予算で対応することといたしたところであります。 このことにより、復旧・復興を重点的に進める予算編成を行った結果、新年度の一般会計当初予算総額は前年度比70.2％増、854億8,500万円の計上となったものであります。このうち、通常分が前年度比0.7％減となる272億7,436万円2,000円、
震災対応分が前年度比156％増となる582億1,063万8,000円の計上となっております。 また、
国民健康保険事業勘定特別会計83億6,337万1,000円、
介護保険事業特別会計61億6,850万3,000円の計上などにより、特別会計当初予算総額は前年度比で8.3％増となる164億2,867万6,000円となり、水道及び
下水道事業に係る
公営企業会計当初予算総額は、同2.9％減の44億6,194万5,000円で、全ての会計を合わせた予算の総額は同52％増の1,063億7,562万1,000円となったものであります。 新年度における施策の推進につきましては、復興計画に掲げる３つの柱の各施策と総合計画の７つの基本施策に沿って、主な施策の内容について説明をさせていただきます。 復興計画における「すまいと暮らしの再建」につきましては、
防災集団移転促進事業、
都市再生区画整理事業、
漁業集落防災機能強化事業、
災害公営住宅整備事業により、
応急仮設住宅での暮らしを余儀なくされている被災者の方々が一刻でも早く恒久的な住まいを確保し、震災前の暮らしを取り戻すための事業を推進してまいります。また、既存の国・県の支援制度に加え、市独自の支援により、被災者の住まいの再建を進めてまいります。
災害公営住宅につきましては、市内11地区で730戸の建設を目標としており、平成25年度は崎山地区、
日の出地区、
市街地地区、近内地区、高浜地区、赤前地区、重茂地区での着工を目指して事業を進めております。また、そのほかの地区につきましても、順次適地の調査選定、用地交渉、
事業計画策定などを進めてまいります。 被災者の自宅の再建に当たりましては、
住宅ローンの利子や新築、改修の際の
バリアフリー工事などに対しまして補助を行うことにより、住宅の早期再建が図られるよう支援をしてまいります。 また、被災者の暮らしの安定を図るため、
被災者情報の一元的な管理を進めるとともに、
各種支援制度の情報発信、窓口での相談、専門家による各種相談を行ってまいります。 教育につきましては、児童・生徒が安全に安心して教育を受けることはもとより、震災以前にも増して生きる力を醸成できるよう、
学校教育環境の再生からさらなる向上、充実を図ってまいります。 また、児童・生徒が学校生活に集中できる環境を確保するため、就学援助を初めとした各種の支援の充実を図ってまいります。 なお、市の文化芸術の中核施設であります
市民文化会館につきましては、復旧整備を行い、市民の文化活動の一層の推進を図ってまいります。 次に、「産業・経済復興」につきましては、水産業、
商工観光業を初め、農林業など各産業の再建に向けた取り組みを支援しながら、産業振興を図る上で重要な位置を占める港湾の復旧整備を図ってまいりました。 漁港、漁村等のインフラを初め、漁船、養殖施設、
水産加工場等の水産施設、商店街及び事業所等の復旧・復興は、一歩一歩ではありますが着実に歩みを進めております。 本市の産業復興を強力に推進するためには、何よりもその推進力となる基幹産業である水産業の再生が喫緊の課題であります。浜の活気を取り戻すため、生産基盤の整備を進めるとともに、
水産加工流通施設のための用地の確保に取り組んでまいります。 また、水産業の核となる魚市場の機能を強化するため、
魚市場拡張工事に取り組むとともに
流通加工部門の一体的な早期復旧を支援してまいります。 さらに、復興道路の整備にあわせまして、消費地に運ぶ体制を整え、農林業も含めて従来の産業が利益を生み出せる体制を構築してまいります。 観光施設の復旧は徐々に進んでおり、本年７月には広域総合交流促進施設シートピアなあどの復旧が完了し、再オープンをいたします。 加えまして、国の直轄事業により、浄土ヶ浜の海岸遊歩道も再整備され、第一駐車場から奥浄土ヶ浜まで、車椅子での通行ができるようになるなど、充実も図られてまいります。 さらには、三陸復興国立公園の指定や三陸海岸の日本ジオパークへの指定申請が計画されており、関係団体と連携しながら観光客の誘客促進を図ってまいります。 次に、「安全な
地域づくり」につきましては、津波シミュレーションによる浸水予測をもとに地区ごとの土地利用を定め、津波に強いまちの再生を進めてまいりました。防潮堤等の海岸保全施設の整備により、浸水深は一定以下になることが想定される区域は従来どおりの土地利用とし、海岸保全施設等の整備後も一定以上の浸水が想定される地域は、住宅の禁止や構造規制等により住民の生命を守ってまいります。 道路整備につきましては、国・県が実施いたします三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、国道340号、主要地方道重茂半島線の事業支援を図るとともに、早期完成が図られるよう要望をしてまいります。また、復興
まちづくりにおける面的整備と一体的な道路及び孤立集落解消のための道路整備を図るとともに、被災した道路、河川、橋梁の災害復旧を早期に完成をしてまいります。 公共交通の確保と充実につきましては、壊滅的な被害を受けたＪＲ山田線宮古・釜石間及び三陸鉄道の早期復旧に向けた事業者の取り組みを支援するとともに、土砂崩落災害事故以来運休が続くＪＲ岩泉線の全線復旧に向けて、粘り強く取り組んでまいります。 また、復興後の新しいまちの形に合わせた持続可能な公共交通体系を構築するため、公共交通のあり方の指針となる「宮古市公共交通ビジョン」を策定いたします。 さらに、震災の記憶と記録を風化させることなく、後世へ伝承し、被災体験や教訓を生かすために、震災記録誌を策定してまいります。 なお、災害廃棄物の撤去、処理につきましては、25年度中の完了を目指してまいります。 次に、総合計画における「三陸沿岸地域の拠点都市としての基盤形成」につきましては、国道や県道などの幹線道路網と接続する主な市道の整備を図るとともに、産業関連施設、観光地等を結ぶ市道、病院や学校などの施設を結ぶ市道、災害時に国道や県道の代替となる市道などが、機能的に結びついた市内の道路網の整備を図ってまいります。 特にも、市道北部環状線につきましては、三陸沿岸道路や近内地区との接続を考慮し、事業を推進するとともに、小山田橋の改修工事を実施いたします。 さらには、利用状況に合った道路幅員の確保や舗装、歩道や街灯などの交通安全施設を整備するとともに、適切な維持管理を図ってまいります。 次に、「活力に満ちた産業振興都市づくり」につきましては、産業支援体制を充実し、農林水産業従事者、企業、事業者のニーズに応じた産業支援策を実施してまいります。 農林業の振興につきましては、主要推進品目であるリンドウ、ピーマン、キュウリのほか、川井地区における主要品目であるシソ、ソバ、山菜などの生産拡大に取り組んでまいります。また、重要産品であるシイタケが、原発事故の風評被害による価格下落とほだ木の需給が逼迫している状況が続いていることから、新たに乾燥機や人工ほだ場の施設整備に対する補助制度を創設するとともに、ほだ木整備に対する補助率の拡充を行ってまいります。 商業観光につきましては、中小企業者の経営安定のため、経営安定資金を中心とした融資枠の拡大と利子補給を引き続き実施するとともに、体験型観光の推進と新たな観光資源の創出に取り組んでまいります。 さらに、各産業が体力をつけ結びつきを深めて地域の新たな価値を生み出し、新たな就業の場を創出する６次産業化を推進してまいります。 客船につきましては、本年４月に「にっぽん丸」、10月には「飛鳥Ⅱ」の宮古港寄港が決定しておりますが、今後も客船の誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、「安全で快適な生活環境づくり」につきましては、多様化する災害や事故に対応する消防、防災体制の充実強化を図るとともに、交通事故や犯罪の防止による安全な市民生活の確保を図り、上下水道の整備など環境衛生の充実、循環型社会の形成とあわせ、快適な生活環境づくりを進めてまいります。 防災対策につきましては、自主的な防災活動の充実、強化を図るため、自主防災組織の活動を支援するとともに、情報伝達手段の充実を図るため、川井地区の防災行政無線のデジタル化に向けて引き続き整備を進めてまいります。 消防団につきましては、活動時における安全確保のため、団員の装備品の整備をいたします。 市営佐原団地の建てかえ事業につきましては、１号棟建設工事が本年度末に完成いたします。引き続き２号棟の建設を進めるとともに、既存市営住宅の改修等を進め、良好な住環境の整備に努めてまいります。 次に、「健康でふれいあいのある
地域づくり」につきましては、市民が健やかで、安心して暮らせる社会の実現のため、子育て支援や介護予防等、ライフステージに応じたきめ細やかな事業を推進するとともに、生涯にわたり歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組むため、歯と口腔の
健康づくり条例を制定し、健康な
まちづくりを目指してまいります。 また、不妊治療を受ける夫婦に対し、費用が高額である特定不妊治療費を助成し、経済的負担の軽減を図ってまいります。 さらに、宮古保健センター仮庁舎の整備並びに休日急患診療所を再開し、保健及び初期医療サービスを提供してまいります。 なお、国民健康保険につきましては、暮らしの安心を進めるため、保険税を引き下げし、被保険者の負担軽減を図ってまいります。 次に、「交流と連携による
地域づくり」につきましては、
まちづくりの主体である地域自治組織や市民活動団体を対象にした補助制度により、震災から復興への取り組みを含めた市民活動の再生や活性化を図る支援を充実するほか、地域の課題解決のため、市民と行政が協働で行う提案事業を引き続き実施してまいります。 また、姉妹都市を初めとする他の自治体などとの交流及び連携を推進し、各地域が持つ資源の相互利用や情報発信などに努めてまいります。 次に、「個性を生かし未来を拓くひとづくり」につきましては、市民が生涯を通じて学び続けることができる生涯学習環境の充実、発展に努めるとともに、社会を生き抜くための生きる力を育む学校教育の充実を図ってまいります。 この詳細につきましては、後ほど、宮古市
教育行政方針で
教育委員長が説明をいたします。 次に、「新しいまちにふさわしい行財政運営の推進」につきましては、市民主権、市民自治のさらなる発展のために、自治基本条例に基づく参画と協働の
まちづくりを進めてまいります。 行財政運営の効率化につきましては、安全で快適な生活環境を支える公共施設の再配置を進めるとともに、施設の機能集約や複合化、加えて管理運営の効率化を図るため、宮古市公共施設再配置計画の策定に向けて取り組んでまいります。 以上、平成25年度宮古市経営方針について述べさせていただきました。 震災を乗り越え、真の復興をなし遂げるため、本年が勝負の年であります。現在も余震が続く中、情報伝達、人命を守る避難を徹底するとともに、被災者の住まいと暮らしに直結する高台移転につきましては、できるところから速やかに、どんどん進めていきたいというふうに思っております。
防災集団移転促進事業の小規模地区は25年度内に造成が終わり、住宅建築に着工することができるようになります。また、田老や鍬ヶ崎の大規模被災地区も区画整理事業が始まります。
まちづくりの形が見えてくれば、希望が持てるものと考えております。 私は宮古市のあるべき姿として「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」を掲げております。この実現のため、そして復興をなし遂げるため、改革と挑戦の姿勢のもと、総合計画、復興計画を着実に実施し、沿岸の「中心都市としての
まちづくり」に全力で取り組んでまいります。 「宮古市は必ずや復興します」。私は、この言葉を発災当初から市民の皆様に発してまいりました。この思いを市民の皆様と共有しながら、復興をなし遂げる決意を持って邁進していく所存であります。 今議会には、平成25年度当初予算とともに、関係議案等いずれも宮古市の経営上重要な案件を提出させていただいております。よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、平成25年度宮古市経営方針の説明といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで宮古市経営方針についての説明を終わります。
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△日程第４ 平成２５年度宮古市
教育行政方針について
○議長（前川昌登君） 日程第４、平成25年度宮古市
教育行政方針について教育委員会委員長の説明を求めます。 坂下
教育委員長。 〔
教育委員長 坂下昭弘君登壇〕
◎
教育委員長（坂下昭弘君） それでは平成25年度宮古市
教育行政方針について述べさせていただきます。 平成25年度宮古市市議会３月定例会の開会に当たり、平成25年度の
教育行政方針について申し上げます。
東日本大震災の発生から、間もなく２年が経過しようとしております。 この間、被災した教育関連施設の復旧・復興はもとより、被災した家庭の児童・生徒の支援も含めた教育環境の再建について、最優先に取り組んでまいりました。 加えて「教育立市」の実現のために、子供の読書活動支援事業や家庭教育支援事業、教育振興基金による子供の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成、
小・中学校の耐震補強工事などにも取り組んでまいりました。 しかし、一部の被災施設の復旧方法等については、さらなる検討が必要といった課題も残っていることから、平成25年度におきましても復旧・復興に向けた課題の早期解決を最優先にしながら、さらなる教育の充実を図り、「教育立市」の実現を目指してまいります。 復旧・復興関連以外の教育行政の推進につきましては、宮古市総合計画における教育の基本施策である「生涯学習の推進」「学校教育の充実」「スポーツ・レクリエーションの振興」「文化の復興」を着実に進めてまいります。 また、「
読書まち宮古」を一層推進するため、市民、特にも子供たちが読書に親しむ環境づくりを重点として捉え、積極的に施策を展開してまいります。 なお、教育行政の推進に当たって重要となるのは、政策決定における透明性の確保と説明責任を果たすことにあるとの認識のもと、教育委員会議の審議内容の公開、周知に努めるとともに、広報紙「宮古市教育委員会だより」を活用し、教育に関する情報を積極的に提供してまいります。 以上の基本方針を踏まえ、平成25年度の教育施策の大要について申し上げます。 「生涯学習の推進」につきましては、関係機関や団体等と連携し、市民が「いつでも・どこでも・誰でも」自分にふさわしい方法で、自由に学習機会を選択し、学習成果を生かすことができる環境づくりを進めてまいります。 推進体制の充実につきましては、宮古市生涯学習推進本部を中心とした、全庁的な生涯学習推進体制のもとで各種施策を展開するとともに、市民の主体的な学習活動を支援するため、各種生涯学習情報の提供や相談体制の充実を図り、要請に応じて適切な指導者や生涯学習ボランティアの派遣、紹介を行ってまいります。 青少年の学習活動の支援につきましては、家庭、地域、学校と連携した体験学習や創作活動など、世代を超えた交流事業等を実施してまいります。 成人の学習活動の支援につきましては、高等教育機関、
各種団体等との連携を図り、高齢者が楽しく生きがいのある生活を送るための社会経験者大学の開設、学習成果の発表の場である公民館まつり、音楽芸能発表会等を実施してまいります。 家庭教育の支援につきましては、子供の発達段階に応じた家庭教育学級や各種講座の開設、講演会の実施など各種の学習機会を提供してまいります。 地域コミュニティの再生支援につきましては、子供の安全な居場所を確保するための放課後子ども教室、地域で子供の学びを支援する学習支援地域本部事業などを実施してまいります。 「
読書まち宮古」の推進につきましては、宮古市子ども読書活動推進計画に基づき、親子のふれあいと語りかけを通じて読書に親しむ環境づくりを進める
ブックスタート事業を実施するほか、市立図書館においても図書の充実や整備とともに、図書紹介の
企画展等を開催し、読書に親しむ機会の充実を図ってまいります。 また、移動図書館車を運行して遠隔地や仮設住宅等の利用者への巡回貸し出しを実施し、市民のさまざまな場における読書活動を支援してまいります。 「学校教育の充実」につきましては、「教育立市」の実現に向けて、教育振興基金を活用し、子供の確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成する施策を推進するとともに、
各種団体等が基金の目的に沿って実施する事業についても、教育振興基金事業補助金制度により支援してまいります。 確かな学力を育む教育の推進につきましては、学力検査を小学校全学年と中学校１、２年生で実施して実態の分析を行うほか、中学校の数学と英語の学力向上を図るため中学校学力向上ネットワーク事業を実施してまいります。 豊かな心を育む教育の推進につきましては、道徳等地域教材の開発と活用により、ふるさとに自信と誇りを持てる宮古市民を育成してまいります。 また、「
読書まち宮古」の一層の推進を図るため、全ての
小・中学校の図書標準充足率100％を維持するとともに、子ども読書活動支援事業で、子供
読書活動支援員に加えて学校図書館業務を専任で行う学校図書館支援員を新たに配置することにより、学校、地域ボランティアと連携した魅力ある学校図書館づくりを進め、児童・生徒の読書環境の充実を図ってまいります。 さらに、これまで新里地域で実施してまいりました宮古・四つ葉の学校の成果と検証を踏まえ、川井地域においても交流学習を進めてまいります。 健やかな体を育む教育の推進につきましては、児童・生徒の体力の向上のため、外部指導者の派遣などによって基礎体力づくりを支援するとともに、複数の中学校で合同練習を行う宮古・ＪＨＳパワーアップ作戦により、部活動の充実を図ってまいります。 特別支援教育の充実につきましては、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、引き続き特別支援教育支援員を配置するとともに、こども発達支援センターと連携しながら適切な支援や細やかな対応等を行ってまいります。 相談・支援体制の充実につきましては、不登校やいじめ等に関する教育相談体制の充実を図るほか、震災及び被災生活によるストレス等から来る児童・生徒の心身のケアについても、子供のこころのケア学校支援チームが、教師、児童・生徒、保護者に対する相談活動や学校での取り組みの支援を行い、より細やかなケアに努めてまいります。 教育環境の充実につきましては、教育の機会均等のため、就学支援や通学支援のほか奨学金の貸与を行ってまいります。また、
東日本大震災教育支援金制度により、
東日本大震災で保護者を亡くした児童・生徒を継続して支援してまいります。 学校の適正配置につきましては、当市においても一層の少子化が進行していることから、児童・生徒の教育環境改善のため、
小・中学校の適正配置を進めてまいります。 学校施設につきましては、崎山小学校の増改築工事を継続して実施するほか、高浜小学校、磯鶏小学校の耐震補強工事を実施することによって、平成25年度中に全ての
小・中学校の耐震補強工事を完了させるなど、児童・生徒が安全で快適に学べる学校施設の整備を推進してまいります。 「スポーツ・レクリエーションの振興」につきましては、明るく豊かで活力に満ちた生活を営む上でスポーツ・レクリエーション活動が果たす役割は大きいことから、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境づくりを推進してまいります。 推進体制の充実につきましては、財団法人宮古市体育協会、宮古市スポーツ推進委員、関係団体等との連携を深め、各種のスポーツ大会の開催を支援するとともに、指導者の育成を図ってまいります。また、ニュースポーツ体験の機会を提供するなど、生涯スポーツの推進にも努めてまいります。 活動機会の提供につきましては、学校施設開放事業により身近に活動ができる場の提供を図るとともに、スポーツ少年団を初めとしたスポーツ・レクリエーション団体への支援を行ってまいります。 また、
東日本大震災により子供たちの運動の機会が損なわれていることから、スポーツチャレンジ事業などを通じて、運動の機会を提供してまいります。 平成28年度岩手国体につきましては、大会開催のための実行委員会や運営組織の設立など、大会開催に向けた体制の整備を進めてまいります。 選手の育成強化につきましては、財団法人宮古市体育協会などと連携したスポーツ選手育成強化支援事業を充実させることにより、団体出場も想定した競技スポーツの一層の推進を図ってまいります。 スポーツ環境の整備につきましては、被災したリアスハーバーの浮き桟橋施設について災害復旧を進めるとともに、そのほかの体育施設につきましても、適正な維持管理に努め、利用者の利便性を向上させてまいります。 「文化の振興」につきましては、市民の心の癒しと安らぎのため、芸術文化の鑑賞の機会を提供するとともに、
市民文化会館の復旧を進めてまいります。また、宮古の文化遺産を後世に伝えるため、文化財の調査研究と保存、活用を行うとともに、復興に伴う埋蔵文化財の発掘調査を重点的に実施してまいります。 芸術文化の推進につきましては、被災した宮古
市民文化会館の災害復旧工事に着手するとともに、公共施設を活用して芸術鑑賞事業を実施してまいります。 また、芸術文化活動の振興のため、宮古市芸術文化協会や宮古市郷土芸能団体連絡協議会への支援を行うとともに、民俗芸能の伝承活動の推進を図ってまいります。 文化財の保護と活用につきましては、貴重な文化財を後世に伝えていくため、ふるさと博物館企画展、古代の鉄づくり体験講座、チョウセンアカシジミ観察会等を実施し、文化財の学習機会を提供してまいります。 また、北上山地民俗資料館では、国指定重要有形民俗文化財の展示、公開、保存、整理を行うとともに、民俗資料の活用のために小国分館の整備を行い、企画展を開催してまいります。 埋蔵文化財につきましては、震災復興に伴う発掘調査を重点的に実施するとともに、調査内容を市民に周知するため、遺跡調査報告会を開催してまいります。 国指定史跡崎山貝塚につきましては、縄文の森公園整備事業として複合施設の構造の見直しを図ることに加え、震災復興に伴って急増する発掘調査業務に対応する機能を備えた施設とするため、設計変更を行ってまいります。 また、史跡の積極的な活用を図るため、縄文まつりや体験学習事業を実施してまいります。 市史の継承につきましては、市史関係資料を収集・編さんするとともに、
東日本大震災の記憶
伝承プロジェクト事業として、震災資料の収集、調査を行い、「
東日本大震災宮古市の記録」を編集、刊行してまいります。 以上、平成25年度の
教育行政方針について申し上げました。
東日本大震災の影響はまだ色濃く残っている状況にありますが、このようなときこそ宮古市教育振興基本計画が基本目標とする「郷土をおこす人づくり」の一層の推進が必要であると強く認識しているところであります。 そのため、子供たちの「生きる力」をより一層育むなど、「教育立市」の実現に向けた教育行政に取り組んでまいりますので、議員各位と市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（前川昌登君） これで宮古市
教育行政方針についての説明を終わります。
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△日程第５ 報告第１号
市営佐原団地住宅１号棟建設（建築）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分について
○議長（前川昌登君） 日程第５、報告第１号
市営佐原団地住宅１号棟建設（建築）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 熊谷
都市整備部長。 〔
都市整備部長 熊谷立行君登壇〕
◎
都市整備部長（熊谷立行君） 報告１－１の１ページをお開き願います。 報告第１号
市営佐原団地住宅１号棟建設（建築）工事の請負契約の契約金額の変更に係る専決処分についてご説明申し上げます。 本報告は平成24年３月13日に議会の議決を経ました
市営佐原団地住宅１号棟建設（建築）工事の請負に関し、その契約金額の変更について議会の委任に基づく市長の専決処分に関する規定であります
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づいて、次のとおり専決処分いたしましたことから、同条第２項の規定により報告するものでございます。 １、専決した日は、平成25年２月15日であります。 ２、変更前の契約金額は、３億7,170万円であります。 ３、変更後の契約金額は、３億8,132万7,450円であります。これは、962万7,450円の増額となります。 ４、契約金額の変更の理由は、建物基礎の防水対応工事等のため契約金額を変更したものでございます。 平成25年２月18日提出、宮古市長、山本正徳。 次に、工事の概要等につきましてご説明申し上げますので、１－２ページ、３ページをお開き願います。 工事の名称は、
市営佐原団地住宅１号棟建設（建築）工事であります。 工事期間は、平成24年３月16日から平成25年３月25日までであります。 請負者は、宮古市宮町１丁目３番５号、陸中建設株式会社、代表取締役伊藤敏であります。 変更内容は、外殻鋼管コンクリートぐいの打設のために地盤掘削を行いましたところ、当初想定していたものより地下水位が高いことが確認されましたことから、建物の基礎部分をこれに対応させるため、基礎内部の鉄筋を被覆するコンクリートの厚さを60mmから70mmに変更し、くいと基礎との構造検討から基礎が大きくなったことに伴い、鉄筋量が26.8ｔ、コンクリート量が37立方メートルの増量となったこと、また基礎の建物内部への浸水を防止するための防水モルタル工事施工面積405㎡を追加したことにより、740万9,587円の増額となったものでございます。 また、電気室内に断熱材を用いない予定でございましたが、周辺環境を考慮し、北側の電気室に結露防止のために施工面積43.2㎡の断熱材の追加工事を行ったことや、各住戸内部の建具塗装を耐摩耗性にすぐれたポリウレタン樹脂塗装に変更したことなど、現場精査によるものを含めまして221万7,863円の増額となったものでございます。 これらの合計で、変更前の契約額が３億7,170万円、変更後の契約額が３億8,132万7,450円で、差し引き962万7,450円の増額になったものでございます。 以上、報告といたします。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 本件については議会が委任している事項でございますが、何かございますか。 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 参考までにちょっとお尋ねをしたいと思います。 専決処分した日が２月15日ですね。先ほど部長のほうからこの変更に伴うといいますか、変更の概要の説明がありました。説明の中で書いているとおりなのですが、掘削して水位が想定よりも高かったということなのですが、まず１点は、ボーリング地質調査等はここについては行っていなかったということでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中洞
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（中洞悟君） ボーリング調査は２カ所実施しておりました。そのときも水位は確認しておりますが、実際くい打設のための掘削等での水位がそれよりも高くなっておりました。 それの原因は、時期によるものと、もう一つは地質が粘性土の部分がございまして、浸透を余りしていかないという状況だと考えております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） ２カ所ボーリングをして確認はしているが、実際掘ってみたらば地質、後は時期にもよるかもしれませんという話で、わかりました。 この専決処分する時期なんですけれども、掘削時期というのはもうこれは工事当初、着工当初の確認されていることですよね。もう既に工期から見ると恐らく、これは推定なんですけれども、去年の３月16日工期スタートして、実際に工事が始まって、１カ月なり２カ月くらいの着工になっているのかな。だとすると、今の時期のこの専決処分による変更というのが、公団の電気室等についてはそのとき想定されていない変更かもしれませんけれども、この基礎にかかわる部分についてはこれは限りなく早い時期にわかっていることだろうと思うんです。 早い時期に設計変更が当然起きて、それに伴って工事費の増ということが判明しているというか、確定しているというふうに思われるんですが、この時期にまで引っ張ってきている理由というのは、何か特別な理由はございますか。
○議長（前川昌登君） 中洞
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（中洞悟君） 議員さんがおっしゃるとおり、基礎工事は６月ごろから着手して、それがわかったのがこれでございます。それによって浸水を防ぐためのピット内の工事なり、今のコンクリート、鉄筋の工事というのは変更契約は可能でございます。 しかし、それに伴うものとか、いろんな部分の変更にかかわる要素がいろいろございまして、最終的には精算も含めた形の設計変更となったものでございます。 本来、２回変更なりをかければ本当はいいのかなとは思っておりますが、そのような状況でございます。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 変更が判明した段階で、その都度変更契約するというのもなかなかこれも事実上大変だからなと。精算という意味では時期的にも適切なのかなというふうには思いますが、いずれこういう当初の、専決処分する委任されている範囲内とはいえ、やっぱりこの専決処分をどんどん多発するというのはタイミング的にもよろしくないのではないかなという思いがいたしておりますので、ぜひそういった注意を払っていただきながらお願いをしたいと思いますし、それからもう１点は、この工期からして、私の認識ではコンクリートの、生コンの価格が上昇しているというふうに理解しているんですが、当然この前にも何回か変更があったかどうかわかりませんが、それは反映されていないという理由は何かございますか。
○議長（前川昌登君） 中洞
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（中洞悟君） 生コンに関しましては、土木工事の場合は８月１日以降の契約、建築工事に関しましては９月１日以降の契約というようなもので、設計時点から契約までの間に徴収した部分、これは岩手県とか宮古市、契約約款25条以外の部分の特別処置で変更してございます。水産課等の漁港工事、何件も出てきた部分がそれでございます。それ以外であれば、一般的に今後進めるであろう残工事に関する部分もございます。 ただ、今回の部分は単品スライドとか、全体スライドとか、インフレスライド、これが約款の25条にございますけれども、この中で単品スライドには品目が対処できない、あとインフレスライドの中で６月21日以降契約の部分に対しては、適用はできます。 それで、多く生コンが上がった部分で８月を想定いたしまして、一度８月と12月に試算はしてございます。その場合、スライド条項の場合には、インフレスライド条項の場合には残工事の１％というのが企業の方、請負者の方が負担をしていただくというものでございまして、それで試算していきますと、８月時点でも、あとは12月に試算した場合には、２カ月以上の工期が残っている部分でありますので試算はいたしました。結果的にはその部分でコンクリートに関して１％を超えてないという部分がございました。 あと、請求に基づいてというのがございますので、正式な請求とかもございませんでした。 以上、生コンに関しては変更してございません。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 変更する要件を満たさなかったということの説明だと思うんですね。積算時期の特例といいますか、それは８月１日なり９月１日以降そういった制度が加えられて、より適切な工事価格が反映されるような仕組みにはなっている。しかし従前から課題として私も認識はしていたんですけれども、この単品スライドの運用ですね、なかなかこの単品スライドは過去においても鉄筋とか一部あったときもあるんですけれども、全体に反映されない。パーセントの問題も当然あるというふうには思うんですけれども、その額が、事業費といいますか、この額が大きくなればなるほどパーセントは小さくても絶対額は大きくなるんですね。 特にも建築だけというふうに限定するわけではないんですけれども、相対的な経費率といいますか、そういった部分が建築の場合は非常に幅が少ない。そういった中で請負業者が努力をして、それを吸収しなければならないという実態が今あると思うんです。いま新たな制度が加わっても、このタイムラグといいますか、それによって請負者が負担をしなければならない、努力して負担をしなければならない額というのが、私はどんどん顕著に、顕在化をしてくるのではないかと、そのように心配はしています。 ですから、こういう繁忙期といいますか、復興需要を含めて、ある意味で国はインフレターゲットということで、２％を目標にやるということですけれども、もう既にこの震災地域はインフレが起きているんですね。ですから、そのインフレにどう請負業者が、施工業者が対応できていくか、私は大きな課題だと思っています。終わってみて倒産があり得る今の状況、このまま継続するとそういった状況になります。 ですから、これとは直接関係ないかもしれませんが、こういった部分をやはり私は契約変更に関して、もっとしっかり現状を把握した上で実施していただかなくてはならないな、そういった思いを強くしているんですが、関係ない部分かもしれませんが、これは市長どうですか、考え方として。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、松本議員がおっしゃるように、さまざまな問題が出てきております。それぞれに対しまして、それぞれに対応していくような検討は現在も継続してやっているつもりでありますので、そのようにしていきたいというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 中嶋榮君。
◆１６番（中嶋榮君） この建物基礎の防水対応工事について、指摘しておきたい点がございます。 掘削または根掘りをした段階から水位が高いというのがわかっておるわけでありますので、コンクリートを打った後に防水性モルタルを20mm、２cmお化粧するということは、剥離の原因を引き起こす。かぶり厚さを6,000から7,000にするということはいいと思うんですけれども、このかぶり厚さはかぶり厚さとして、地中ばり全体を防水性コンクリートに最初からしておけば、この防水モルタルは、私はお化粧する必要はないと、そういうふうに考えますので、今後公共施設とか、そういうものの建築物が多く出るものと思っております。その場合は、そのような工法を用いたほうがよろしいということを指摘して終わります。
○議長（前川昌登君） ほかになければ本件はこれで終わります。
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△日程第６ 議案第１号 平成２５年度宮古市
一般会計予算
△日程第７ 議案第２号 平成２５年度宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計予算
△日程第８ 議案第３号 平成２５年度宮古市
国民健康保険診療施設勘定特別会計予算
△日程第９ 議案第４号 平成２５年度宮古市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第１０ 議案第５号 平成２５年度宮古市
介護保険事業特別会計予算
△日程第１１ 議案第６号 平成２５年度宮古市
介護保険サービス事業勘定特別会計予算
△日程第１２ 議案第７号 平成２５年度宮古市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第１３ 議案第８号 平成２５年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計予算
△日程第１４ 議案第９号 平成２５年度宮古市
浄化槽事業特別会計予算
△日程第１５ 議案第１０号 平成２５年度宮古市
魚市場事業特別会計予算
△日程第１６ 議案第１１号 平成２５年度宮古市
墓地事業特別会計予算
△日程第１７ 議案第１２号 平成２５年度宮古市
川井地域バス事業特別会計予算
△日程第１８ 議案第１３号 平成２５年度宮古市山口財産区
特別会計予算
△日程第１９ 議案第１４号 平成２５年度宮古市千徳財産区
特別会計予算
△日程第２０ 議案第１５号 平成２５年度宮古市重茂財産区
特別会計予算
△日程第２１ 議案第１６号 平成２５年度宮古市刈屋財産区
特別会計予算
△日程第２２ 議案第１７号 平成２５年度宮古市
水道事業会計予算
△日程第２３ 議案第１８号 平成２５年度宮古市
下水道事業会計予算
△日程第２４ 議案第１９号 宮古市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第２５ 議案第２０号
東日本大震災の被害者に対する
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２６ 議案第２１号 宮古市
漁港管理条例の一部を改正する条例
△日程第２７ 議案第２２号 宮古市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
△日程第２８ 議案第２３号 宮古市
宮古都市計画事業鍬ヶ崎地区土地区画整理事業施行規程
△日程第２９ 議案第２４号 宮古市
宮古都市計画事業田老地区土地区画整理事業施行規程
△日程第３０ 議案第２５号 宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例
△日程第３１ 議案第２６号 宮古市水道事業及び
下水道事業の剰余金の処分等に関する条例
△日程第３２ 議案第２７号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例
△日程第３３ 議案第２８号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第６、議案第１号 平成25年度宮古市
一般会計予算から日程第33、議案第28号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例までの28件について、一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下
総務企画部長。 〔
総務企画部長 坂下 昇君登壇〕
◎
総務企画部長（坂下昇君） ただいま提案になりました議案第１号から第18号までの平成25年度宮古市一般会計ほか各特別会計及び
公営企業会計予算につきまして、その概要をお手元の平成25年度予算に関する説明資料によりご説明申し上げますので、１ページをお開き願います。 第１表の平成25年度予算集計表の（Ｂ）欄をごらん願います。 最初に、（１）の一般会計の平成25年度当初予算額は854億8,500万円で、平成24年度当初予算額と比較して352億6,900万円、20.2％の増額となるものでございます。 なお、一般会計
歳入歳出予算の内容につきましては後ほどご説明いたします。 次に、（２）は15の特別会計の当初予算総額で、164億2,867万6,000円を計上するものでございます。 最初に、
国民健康保険事業勘定特別会計予算は、後期高齢者支援金、介護保険納付金及び共同事業拠出金の増額などにより、83億6,337万1,000円を計上するものでございます。 次に、
国民健康保険診療施設勘定特別会計予算は、６億4,491万9,000円を計上するものでございます。
後期高齢者医療特別会計予算は、５億4,143万4,000円を計上するものでございます。
介護保険事業特別会計予算は、介護サービス給付費の増額などにより、61億6,850万3,000円を計上するものでございます。
介護保険サービス事業勘定特別会計予算は、882万9,000円を計上するものでございます。
農業集落排水事業特別会計予算は、2,911万4,000円を計上するものでございます。
漁業集落排水事業特別会計予算は、5,866万6,000円を計上するものでございます。
浄化槽事業特別会計予算は、２億8,341万2,000円を計上するものでございます。
魚市場事業特別会計予算は、魚市場整備事業費の増額などにより、３億1,047万円を計上するものでございます。
墓地事業特別会計予算は、410万8,000円を計上するものでございます。
川井地域バス事業特別会計予算は、1,370万9,000円を計上するものでございます。 山口財産区
特別会計予算は、26万5,000円を計上するものでございます。 千徳財産区
特別会計予算は、26万5,000円を計上するものでございます。 重茂財産区
特別会計予算は、６万5,000円を計上するものでございます。 刈屋財産区
特別会計予算は、154万6,000円を計上するものでございます。 以上が
特別会計予算でございます。 次に、（３）の
公営企業会計は２つの企業会計で44億6,194万5,000円を計上するものでございます。 最初に、
水道事業会計予算は、水道施設整備事業費などの増額により、18億1,889万2,000円を計上するものでございます。 次の
下水道事業会計予算は、管渠敷設など下水道整備事業費の減額により、26億4,305万3,000円を計上するものでございます。 以上、一般会計、特別会計及び
公営企業会計を合わせまして18会計の平成25年度当初予算の総額は、1,063億7,562万1,000円を計上するものでございます。 次に、２ページをお開き願います。 この表は一般会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の中央の平成25年度の予算額をごらん願います。 １款市税、45億5,821万7,000円は
収入見込みにより計上するものでございます。 次の２款地方贈与税の２億7,600万円から３款利子割交付金1,000万円、４款配当割交付金400万円、５款株式等譲渡所得割交付金100万円、６款地方消費税交付金５億3,000万円、７款ゴルフ場利用税交付金600万円、８款自動車取得税交付金4,500万円、９款地方特例交付金1,000万円、10款地方交付税166億5,800万円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。なお、地方交付税は震災復興特別交付税を含めた額で計上しております。 11款交通安全対策特別交付金1,000万円から12款分担金及び負担金２億7,681万1,000円、13款使用料及び手数料３億818万8,000円までは、
収入見込みを計上するものでございます。 14款国庫支出金406億5,752万1,000円及び15款県支出金72億2,970万4,000円は、各事務事業に充当いたします
収入見込みを計上するものでございます。 16款財産収入２億291万9,000円は、
防災集団移転促進事業に係る土地売り払い収入など
収入見込みを計上するものでございます。 17款寄附金は整理科目で、2,000円を計上するものでございます。 18款繰入金は各基金からの繰り入れで、111億8,139万9,000円を計上するものでございます。 19款繰越金は整理科目で、1,000円を計上するものでございます。 20款諸収入６億9,033万8,000円は
収入見込みを計上するものでございます。 21款市債は28億2,990万円で、投資的経費に充当いたします市債のほか臨時財政対策債を計上するものでございます。 以上が一般会計歳入総額854億8,500万円の概要でございます。 次に、３ページをごらん願います。 この表は一般会計の歳出の款別の予算額を掲げております。中央の平成25年度の予算額をごらん願います。 １款議会費は２億6,504万4,000円で、主なものは議員報酬及び職員の人件費でございます。 ２款総務費は138億4,638万5,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費のほか、土地再生整理事業費や
防災集団移転促進事業費、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費、仮設住宅の管理費及び三陸鉄道の復旧支援に要する経費など、震災対応経費を計上するものでございます。 ３款民生費は86億1,565万9,000円で、主なものは児童手当給付費、生活保護費、保育所等運営費、国保、介護保険などの特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などのほか、災害弔慰金や災害援護資金貸付など震災対応経費を計上するものでございます。 ４款衛生費は387億9,134万2,000円で、主なものは各種健康診査及び予防接種の経費や清掃に係る宮古地区広域行政
組合負担金などのほか、
東日本大震災による災害廃棄物の撤去及び処理費用など、震災対応経費を計上するものでございます。 ５款労働費は５億6,102万7,000円で、主なものは勤労者の生活資金等預託金に加え、
東日本大震災に伴う雇用環境の悪化に対する緊急対策として震災復興緊急雇用対策事業費を計上するものでございます。 ６款農林水産業費は25億5,204万2,000円で、主なものは農林水産業振興事業費、国土調査事業費、特別会計の農業及び漁業集落排水事業、魚市場事業への繰出金などに加え、地域木材利用住宅促進事業費、水産業共同利用施設復興整備事業費や
漁業集落防災機能強化事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 ７款商工費は12億3,188万8,000円で、主なものは商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などに加え、震災復興中小企業者支援事業費や観光客誘客促進事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 ８款土木費は41億2,188万9,000円で、主なものは道路整備事業費、土地区画整理事業費及び公営住宅整備事業費などに加え、復興地域道路整備事業費及び
災害公営住宅整備事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 ９款消防費は16億1,965万1,000円で、主なものは宮古地区広域行政
組合負担金や消防ポンプ自動車整備費、各分団の運営費などに加え、津波避難誘導施設整備費や仮設消防屯所の
借り上げ料など、震災対応経費を計上するものでございます。 10款教育費は31億7,246万6,000円で、主なものは
小・中学校を初めとした各教育施設の管理運営費、小学校校舎の改築費などに加え、被災児童・生徒に対する就学援助事業費や教育支援金事業費、復興関連発掘調査事業費など、震災対応経費を計上するものでございます。 11
款災害復旧費は66億4,791万7,000円で、主なものは漁港や道路、
市民文化会館などの災害復旧事業費を計上するものでございます。 12款公債費は40億968万9,000円で、長期債元利償還金を計上するものでございます。 13款諸支出金の1,000円は整理科目でございます。 14款予備費は5,000万円を計上するものでございます。 簡単ではございますが、以上が一般会計歳出の各款別の予算額でございます。 平成25年度の当初予算は、
東日本大震災からの復旧・復興に最優先として取り組むため、通常分につきましてはこれまでの
財政健全化の努力を継続するとともに、緊急度や優先度を踏まえた配分を行い、
震災対応分につきましては優先的に予算措置するとともに、関係機関との協議等が必要なものは今後の補正予算で対応することとしたものでございます。 以上が平成25年度一般会計並びに各特別会計及び
公営企業会計の予算の概要でございます。 次に、予算に関連いたします条例案の概要をご説明申し上げます。 議案集（１）の19－１ページをお開き願います。 議案第19号 宮古市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、税率及び税額を改正しようとするものでございます。 次に20－１ページをお開き願います。 議案第20号
東日本大震災の被害者に対する
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
東日本大震災の被害者に対して免除している
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料について、平成25年度及び平成26年度においても免除しようとするものでございます。 次に21－１ページをお開き願います。 議案第21号 宮古市
漁港管理条例の一部を改正する条例でございますが、漁港施設の占用料の額を改正しようとするものでございます。 次に22－１ページをお開き願います。 議案第22号 宮古市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でございますが、道路法施行令の改正に伴い、太陽光発電設備等の占用に係る占用料の額を定めるとともに、所要の改正をしようとするものでございます。 次に23－１ページをお開き願います。 議案第23号 宮古市
宮古都市計画事業鍬ヶ崎地区土地区画整理事業施行規程でございますが、土地区画整理法の規定に基づき、宮古都市計画事業鍬ヶ崎地区土地区画整理事業を施行するため必要な事項を定めようとするものでございます。 次に24－１ページをお開き願います。 議案第24号 宮古市
宮古都市計画事業田老地区土地区画整理事業施行規程でございますが、土地区画整理法の規定に基づき、宮古都市計画事業田老地区土地区画整理事業を施行するため必要な事項を定めようとするものでございます。 次に25－１ページをお開き願います。 議案第25号 宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例でございますが、都市下水路の構造及び維持管理に関して必要な技術上の基準を定めるほか、道路法施行令の改正に伴い、太陽光発電設備等の占用に係る占用料の額を定めるとともに、所要の改正をしようとするものでございます。 次に26－１ページをお開き願います。 議案第26号 宮古市水道事業及び
下水道事業の剰余金の処分等に関する条例でございますが、水道事業及び
下水道事業から生じる利益及び資本剰余金の処分方法等について定めようとするものでございます。 次に27－１ページをお開き願います。 議案第27号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例でございますが、簡易水道事業の区域拡張に伴い、腹帯簡易水道の給水区域を変更しようとするものでございます。 次に28－１ページをお開き願います。 議案第28号 宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございますが、田代簡易水道施設整備の完了に伴い、田代簡易水道の水道料金について所要の改正をしようとするものでございます。 以上が予算に関連いたします条例案の概要でございますが、議案第１号から議案第18号までの各会計予算とあわせまして、よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
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○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。
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△日程第３４
予算等特別委員会の設置について
○議長（前川昌登君） 日程第34、
予算等特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りします。 ただいま提案になりました議案第１号 平成25年度宮古市
一般会計予算から議案第28号宮古市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例までの28件について、議長を除く議員全員で構成する
予算等特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、議長を除く議員全員で構成する
予算等特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。 正副委員長互選のため暫時休憩します。 午前１１時３９分 休憩 午前１１時４８分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
予算等特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に落合久三君、副委員長に坂本悦夫君が選任されましたので、報告します。
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△日程第３５ 議案第２９号 宮古市
情報公開条例及び宮古市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第35、議案第29号 宮古市
情報公開条例及び宮古市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下
総務企画部長。 〔
総務企画部長 坂下 昇君登壇〕
◎
総務企画部長（坂下昇君） 議案集（１）の29－１ページをお開き願います。 議案第29号 宮古市
情報公開条例及び宮古市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例案は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律の一部を改正する法律が平成25年４月１日から施行されることに伴い、
情報公開条例及び
個人情報保護条例の関係事項の規定について所要の改正をしようとするものでございます。 それでは条例案の内容についてご説明いたします。 本条例案において改正する
情報公開条例第５条及び
個人情報保護条例第12条の規定は、開示請求があった場合における情報の開示義務に関する規定でありますが、例外的に開示しない場合についてもあわせて規定しております。 その例外的に開示しない場合の一つとして、公営企業等の情報について定めておりますが、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律の改正により、国営企業がなくなることから、国営企業に関する事項を両条例の規定から削除しようとするものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日を法律の改正に合わせて平成25年４月１日とするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成25年２月18日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律の改正により、国営企業がなくなることに伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより議案第29号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 質疑はないようですので、これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３６ 議案第３０号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第36、議案第30号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 金澤
市民生活部長。 〔
市民生活部長 金澤惠一郎君登壇〕
◎
市民生活部長（
金澤惠一郎君） 議案集（１）の30－１ページをお開き願います。 議案第30号 宮古市乳幼児、小学生、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例案は平成25年４月１日に障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 条例の施行日は、法律の施行日である平成25年４月１日とするものでございます。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成25年２月18日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、「障害者自立支援法」の題名改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより議案第30号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 質疑はないようですので、これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論もないようですので、直ちにお諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３７ 議案第３１号 宮古市歯と口腔の
健康づくり条例
○議長（前川昌登君） 日程第37、議案第31号 宮古市歯と口腔の
健康づくり条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕
◎
保健福祉部長（小野寺繁樹君） 議案第１集31－１ページをお開き願います。 議案第31号 宮古市歯と口腔の
健康づくり条例についてご説明申し上げます。 本条例案は平成25年度経営方針に掲げております市民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを推進することにより、市民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定しようとするものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明申し上げます。 第１条は、本条例の目的を定めるもので、歯と口腔の健康づくりが市民の心身全体の健康の保持増進に重要な役割を果たしていることを踏まえ、平成23年８月10日に制定されました歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨に基づき、市並びに市民、歯科医師、その他の保健医療関係者、教育関係者及び福祉関係者などの責務を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する基本的な事項を定める旨を規定するものでございます。 第２条は、基本理念を定めるもので、歯と口腔の健康づくりは市民の実的な努力が基本となること、そのための生涯にわたる最も適した歯科検診等を受けることができる環境の整備を促進し、保健、医療、教育、介護福祉、その他関連分野と連携して歯と口腔の健康づくりを推進することを定めるものでございます。 第３条から次のページの第７条は、市及び市民、歯と口腔に関する関係機関の責務について定めるものでございます。 第８条は、市が歯と口腔の健康づくりを推進するための基本計画を策定すること及びそこに盛り込むべき事項並びに策定方法について定めるものでございます。 第９条は、市として取り組むべき基本的施策を定めるものでございます。 第10条は補則でございますが、この条例の実施に関し必要な事項は別に定めるとするものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は交付の日から施行するものでございます。 以上が本条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成25年２月18日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨に基づき、歯と口腔の健康づくりに関する基本理念を定め、及び市等の責務を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する基本的な事項を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前川昌登君） 12時になりますが、このまま延長させてよろしいでしょうか。 〔「よろしく」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） そうしますので、よろしくお願いします。 説明が終わりました。 これより議案第31号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 質疑はないようですので、これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３８ 発議案第３号
宮古市議会基本条例の一部を改正する条例
△日程第３９ 発議案第４号
宮古市議会委員会条例の一部を改正する条例
△日程第４０ 発議案第５号
宮古市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
△日程第４１ 発議案第６号
宮古市議会会議規則の一部を改正する規則
△日程第４２ 発議案第７号
宮古市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第38、発議案第３号
宮古市議会基本条例の一部を改正する条例から日程第42、発議案第７号
宮古市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の５件は、提出者が同じでありますので一括議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、発議案第３号から発議案第７号の５件は一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、松本尚美君。 〔１３番 松本尚美君登壇〕
◆１３番（松本尚美君） ただいま一括議題となりました発議案第３号
宮古市議会基本条例の一部を改正する条例から発議案第７号
宮古市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の５件につきまして、
議会運営委員会を代表して一括して提案説明を申し上げます。 初めに、発議案第３号
宮古市議会基本条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、
地方自治法の改正により、従来委員会のみ可能であった公聴会の開催及び参考人招致について、本会議においても実施できるようになったこと、また、政務調査費の名称が政務活動費と変更されたことを受け、改正するものであります。 また、政務調査費の交付に関する条例で政務調査費の交付を規定しておりますことから、本条例では政務活動費の使用について、政務調査費の交付に関する条例を遵守するよう改正するものであります。 なお、附則につきましては施行日を規定するもので、平成25年３月１日から施行するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 平成25年２月18日提出。 提出者、
議会運営委員長、松本尚美。 続いて発議案第４号
宮古市議会委員会条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、地方自治法の改正により、従来
地方自治法で規定しておりました特別委員の在任期間の規定が条例に委任されたことを受け、改正するものであります。 なお、附則につきましては施行日を規定するもので、平成25年３月１日から施行するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 平成25年２月18日提出。 提出者、
議会運営委員長、松本尚美。 続いて発議案第５号
宮古市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、
地方自治法の改正により、政務調査費の名称が政務活動費と変更されたこと、また、政務活動費を充てることができる経費の範囲にその他の活動が加えられたこと、また、政務活動費の使途の透明感の確保に努めるという条項が追加されたことを受け、改正するものであります。 なお、附則につきましては平成25年３月１日から施行するもので、施行の日以後に交付される政務活動から適用するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 平成25年２月18日提出。 提出者、
議会運営委員長、松本尚美。 続いて発議案第６号
宮古市議会会議規則の一部を改正する規則について説明いたします。 本案は、地方自治法の改正により、修正動議に係る
地方自治法の適用条項を変更すること、また、従来委員会のみ可能であった公聴会の開催及び参考人招致について、本会議においても実施できるようになったことから、公聴会及び参考人に関する条文を追加するものです。 なお、附則につきましては施行日を規定するもので、交付の日から施行するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 平成25年２月18日提出。 提出者、
議会運営委員長、松本尚美。 続いて発議案第７号
宮古市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本案は、
宮古市議会会議規則の改正により、協議の場に係る適用条項を変更するものであります。 なお、附則につきましては施行日を規定するもので、交付の日から施行するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 平成25年２月18日提出。 提出者、
議会運営委員長、松本尚美。 以上、発議案５件について一括して提案理由の説明を申し上げましたが、議員各位の賛同賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。 発議案第３号から発議案第７号の５件については、議員全員協議会で協議しておりますので、質疑、討論を省略し一括採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、発議案第３号から発議案第７号の５件は質疑、討論を省略し一括採決といたします。 発議案第３号
宮古市議会基本条例の一部を改正する条例から発議案第７号
宮古市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の５件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、発議案第３号から発議案第７号の５件は原案のとおり可決されました。
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△日程第４３ 請願第１２号
消費税増税に反対する請願
○議長（前川昌登君） 日程第43、請願第12号
消費税増税に反対する請願を議題とします。 お諮りします。 請願第12号は総務
常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、請願第12号は総務
常任委員会に付託することに決定いたしました。
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△散会 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 あす２月19日から27日までの９日間は、
常任委員会開催及び議案思考のため本会議は休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、あす２月19日から27日までの９日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後１２時０６分 散会...