平成２４年 ３月 定例会 平成２４年３月
宮古市議会定例会会議録第１号第１号平成２４年２月２０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 諸報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第１号 公用車の事故に関する専決処分について 日程第４ 報告第２号 公用車の事故に関する専決処分について 日程第５ 平成２４年度宮古市経営方針について 日程第６ 平成２４年度宮古市教育行政方針について 日程第７ 議案第１号 平成２４年度宮古市一般会計予算 日程第８ 議案第２号 平成２４年度宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 日程第９ 議案第３号 平成２４年度宮古市
国民健康保険診療施設勘定特別会計予算 日程第１０ 議案第４号 平成２４年度宮古市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第１１ 議案第５号 平成２４年度宮古市
介護保険事業特別会計予算 日程第１２ 議案第６号 平成２４年度宮古市
介護保険サービス事業勘定特別会計予算 日程第１３ 議案第７号 平成２４年度宮古市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第１４ 議案第８号 平成２４年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計予算 日程第１５ 議案第９号 平成２４年度宮古市
浄化槽事業特別会計予算 日程第１６ 議案第１０号 平成２４年度宮古市
魚市場事業特別会計予算 日程第１７ 議案第１１号 平成２４年度宮古市
墓地事業特別会計予算 日程第１８ 議案第１２号 平成２４年度宮古市
川井地域バス事業特別会計予算 日程第１９ 議案第１３号 平成２４年度宮古市山口財産区
特別会計予算 日程第２０ 議案第１４号 平成２４年度宮古市千徳財産区
特別会計予算 日程第２１ 議案第１５号 平成２４年度宮古市重茂財産区
特別会計予算 日程第２２ 議案第１６号 平成２４年度宮古市刈屋財産区
特別会計予算 日程第２３ 議案第１７号 平成２４年度宮古市
水道事業会計予算 日程第２４ 議案第１８号 平成２４年度宮古市
下水道事業会計予算 日程第２５ 議案第１９号
東日本大震災の被害者に対するへき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例 日程第２６ 議案第２０号 宮古市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第２７ 議案第２１号
東日本大震災の被害者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例 日程第２８ 議案第２２号 宮古市
道路占用料徴収条例及び宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例 日程第２９
予算等特別委員会の設置について 日程第３０ 議案第２３号 平成２３年度宮古市
一般会計補正予算（第１１号） 日程第３１ 議案第２４号 平成２３年度宮古市
魚市場事業特別会計補正予算（第６号） 日程第３２ 議案第２５号 宮古市学童の家条例の一部を改正する条例 日程第３３ 議案第２６号 宮古市いきいき
シルバーライフ推進協議会条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２６名） １番 高屋敷吉蔵君 ２番 加藤俊郎君 ３番 竹花邦彦君 ５番 長門孝則君 ６番 落合久三君 ７番 茂市敏之君 ８番 須賀原チエ子君 ９番 近江勝定君 １０番 坂本悦夫君 １１番 田中 尚君 １２番 橋本久夫君 １３番 松本尚美君 １４番 中里榮輝君 １６番 中嶋 榮君 １７番 伊藤 清君 １８番 横田有平君 １９番 藤原光昭君 ２０番 工藤小百合君 ２１番 高橋秀正君 ２２番 宇都宮勝幸君 ２３番 崎尾 誠君 ２４番 古舘章秀君 ２５番 内舘勝則君 ２６番 北村 進君 ２７番 佐々木重勝君 ２８番 前川昌登君欠席議員（１名） １５番 坂下正明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 副市長 名越一郎君 教育長 佐々木敏夫君 教育委員長 坂下昭弘君 教育部長 佐藤廣昭君 総務企画部長 坂下 昇君 総務課長 山根正敬君 企画課長 山崎政典君 財政課長 野崎仁也君
教育委員会総務課長 田崎義孝君
新里総合事務所長 野内俊孝君
田老総合事務所長 上屋敷正明君
川井総合事務所長 櫻野甚一君 市民生活部長 金澤惠一郎君 総合窓口課長 山口 勉君 保健福祉部長 小野寺繁樹君 福祉課長 中村吉徳君 危機管理監 下澤邦彦君 産業振興部長 中村俊政君
産業振興部次長 佐藤日出海君 都市整備部長 熊谷立行君 建設課長 太長根 浩君 上下水道部長 長尾正利君 会計管理者 菊池正志君
川井産業振興課長 佐々木 均君 水産課長 伊藤孝雄君 農業課長 鳥居 茂君 危機管理課長 長沢雅彦君 消防対策課長 小林一彦君 介護保険課長 中嶋良彦君 健康課長 高尾 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 中澤茂人 次長 藤田浩司 主任 菊地政幸 主査 駒井和子
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 会議に入る前に、昨年３月11日の
東日本大震災では多くのとうとい人命と財産が奪われました。ここに多くの犠牲者の方々に改めて黙祷をささげ、ご冥福をお祈りいたしたいと思います。ご協力をお願いいたします。 それでは、全員ご起立をお願いいたします。 黙祷。 黙祷を終わります。着席願います。 ただいままでの出席は26名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成24年３月
宮古市議会定例会を開会します。
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△諸報告
○議長（前川昌登君） 会議に入る前に諸報告を行います。 12
月市議会定例会以降に行った議員派遣について報告いたします。 去る１月19日、北上市において開催された岩手県
市議会議長会臨時総会に副議長の中里榮輝君を派遣いたしました。 次に、宮古市監査委員から、地方自治法第199条第９項及び第235条の２第３項の規定により、定期監査及び一般会計、各特別会計、各企業会計の
例月出納検査等の結果報告の提出がありましたので、配付目録のとおりお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 次に、去る12
月市議会定例会において可決されました意見書４件につきましては、衆参両院議長及び内閣総理大臣初め関係各大臣にあて送付してありますので、ご報告いたします。 これで諸報告を終わります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（前川昌登君） それでは本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、８番、須賀原チエ子さん、９番、近江勝定君を指名します。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（前川昌登君） 日程第２、会期の決定を議題とします。 本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮問しておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。 長門孝則君。 〔５番 長門孝則君登壇〕
◆５番（長門孝則君）
議会運営委員会の報告を申し上げます。 本定例会の会期等につきまして、去る２月17日午前９時から
議会運営委員会を開催し、説明員として、総務企画部長、総務課長の出席を求め協議をいたしました。 今議会に上程が予定されております案件は、専決処分の報告２件、議案48件、諮問１件であります。そのほか、一般質問、各常任委員会及び
予算等特別委員会が予定されております。したがって、これらの議案等に係る審議予定は、お手元に配付いたしました会期日程表のとおり、本定例会の会期は本日から３月13日までの23日間とすべきものと決定したところであります。 以上、報告といたします。
○議長（前川昌登君） お諮りします。
議会運営委員長の報告は本日から３月13日までの23日間でございます。委員長の報告どおりとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月13日までの23日間と決定しました。
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△日程第３ 報告第１号 公用車の事故に関する専決処分について
○議長（前川昌登君） 日程第３、報告第１号 公用車の事故に関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。
熊谷都市整備部長。 〔都市整備部長 熊谷立行君登壇〕
◎都市整備部長（熊谷立行君） 報告第１号をごらんください。 報告第１号 公用車の事故に関する専決処分について。 公用車の事故に関する損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第２項の規定により報告する。 １、専決処分した年月日、平成24年１月31日。 ２、損害賠償の相手方、これにつきましては記載のとおりでございます。 ３、損害賠償の額、６万4,000円。 ４、和解の内容。（１）本事故に関する一切の損害賠償金として、宮古市は、相手方の損害額のうち６万4,000円を相手方に支払い、相手方は、宮古市の損害額のうち74万7,200円を宮古市に支払うものとする。（２）上記の金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において、一切の異議、請求の申し立てはしないものとする。 ５、損害賠償の原因。平成23年８月３日午前９時35分ごろ、宮古市大通４丁目１の６付近交差点において、公用車が西方向に直進中、和解の相手方運転の普通乗用車が十字路交差点に北進し、相手方車両の前部が
公用車助手席側ドアに衝突し、破損させたものである。 平成24年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。 なお、事故が発生した市道大通線の大通４丁目１の６付近の交差点は事故当時信号機が復旧しておらず、公用車が優先道路を走行していましたが、徐行が十分ではなく、また相手方の一時停止も十分でなかったため、相手方車両の前部が
公用車助手席側のドアに接触したものでございます。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 本件については議会が委任している事項でございますが、何か質問がございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） なければ本件はこれで終わります。
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△日程第４ 報告第２号 公用車の事故に関する専決処分について
○議長（前川昌登君） 日程第４、報告第２号 公用車の事故に関する専決処分についてを議題とします。 内容の説明を求めます。 佐藤教育部長。 〔教育部長 佐藤廣昭君登壇〕
◎教育部長（佐藤廣昭君） 公用車の事故に関する専決処分について読み上げてご報告いたします。 報告第２号 公用車の事故に関する専決処分について。 公用車の事故に関する損害賠償に関し、その損害賠償の額の決定及びこれに伴う和解について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分したから、同条第２項の規定により報告する。 １、専決処分した日、平成24年２月６日。 ２、損害賠償の相手方、これについては記載のとおりでございます。 ３、損害賠償の額、５万9,357円。 ４、和解の内容。（１）本件事故に関する一切の損害賠償金として、宮古市は、相手方に対し５万9,357円を支払うものとする。（２）上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において、一切異議、請求の申し立てをしないものとする。 ５、損害賠償の原因。平成24年１月10日午後１時50分ごろ、公用車が一般国道106号宮古市宮町３丁目付近の交差点を右折した際、前方不注意により相手方所有の車両に衝突し、相手方車両の運転席側後部のバンパー及び
ウインカーカバーを破損させたものである。 平成24年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。 なお、損害賠償の額は相手方車両の修理に費やした費用でございます。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 本件については議会が委任している事項でございますが、何か質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） なければ本件はこれで終わります。
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△日程第５ 平成２４年度宮古市経営方針について
○議長（前川昌登君） 日程第５、平成２４年度宮古市経営方針について市長の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 平成24年３
月市議会定例会が開催されるに当たり、宮古市経営方針について私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。 平成23年３月11日に発生した
東日本大震災は、多くのとうとい命や貴重な財産を奪いました。本市では、死者・行方不明者が500人を超え、全壊・半壊を合わせた住家等の損壊が4,675棟となるなど甚大な被害を受けたほか、壊滅的な被害をこうむった水産業を初め商工観光業や農林業などの各産業への影響は深刻であり、地域経済はこれまでにないほどの大きな打撃を受けました。 このように、私たちはかつて経験したことのない大災害に見舞われましたが、これまで幾度となく津波災害から立ち上がってきた先人たちに学び、この災害に屈することなく、市民の総力を結集して復興に向かって力強く歩んでいかなければなりません。そして、再び津波により命が失われることがないまちづくりを進め、活気あふれる宮古市を一日でも早く取り戻さなければなりません。 被災後、これまで国や各国政府並びに多くの自治体、団体及びボランティアの方々から多大なご支援やご協力、そして復興に向けての勇気をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。また、私たちは互いに支え合うことの大切さ、家族や仲間とのきずなの大切さを実感したところであります。 私は、市民との対話を重視し、「公正・公平・公開」を信条に掲げ、これまで議員各位や市民、各種団体等の皆様と意見を交換し、ともに考え、課題解決に向け取り組んでまいりました。今後とも、復興に向け知恵を出し合い、汗を流し、市民一人一人が心の豊かさを実感でき、みずからの個性と能力を発揮できるまちづくりを進めてまいります。 平成24年度は震災復興の本格的なスタートの年となります。震災からの復興を最重要課題とし、宮古市
東日本大震災復興計画を推進するとともに、宮古市総合計画の将来像に掲げる「『森・川・海』とひとが共生する安らぎのまち」の実現を目指してまいります。 本年は、復興元年として、震災からの復興に向けた取り組みを進めることが本市の緊急かつ最大の課題であります。宮古市
震災復興基本方針において、「市民生活の安定と再建」、「安全で快適な生活環境の実現」を復興に向けた基本的な考え方として位置づけました。この考えに基づき、特に重点的に取り組むべき方向として、「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」の３つを復興の柱に据え、生活の再建や産業の復興に不可欠な住宅、インフラ、生産基盤などの再建を中心に取り組んでまいります。 これら復興に向けた取り組みを着実に推進するためには、まず、市民生活や産業活動の基盤となり、さらには、津波などの災害発生時に市民が命を失うことがなく、被害を最小限にとどめることのできる
都市基盤づくりを進めることが必要であります。 すべての津波を防潮堤のみで防御することは困難であり、安全な場所への移転や地盤の面的かさ上げ、避難道路の整備などのほか、円滑な避難方法の確保や防災教育の推進など、ハード・ソフト両面の防災手法の組み合わせにより被害を最小化する減災の考え方に基づく、多重防災型のまちづくりを進めてまいります。 また、安心して暮らすことのできる住環境の確保と、産業振興施設や文教施設、保健、医療、社会福祉施設など、市民の安全で快適な生活を支える公共施設の早期復旧・整備を図るとともに、全市的な視点による公共施設の再配置とあわせ、災害に強い拠点施設としての市庁舎のあり方についても検討を進めてまいります。 震災により被害を受けた沿岸部は、市勢の発展を支えてきた中心市街地のほか、基幹産業である水産業や観光業の関連施設、港湾物流を支える藤原埠頭が立地しております。私は、これまで復興ののろしとして水産業の復興を第一に掲げてまいりました。漁業と流通、加工業の再興が復興の第一歩となり、被災した事業者の事業再建を支援することで、商業、サービス業、観光業などの産業にも復興の効果が波及し、雇用が確保されるものと考えております。 このほか、本市にとって被災地域の復興は市勢の発展に大きく寄与するものであり、震災による社会経済的な影響は内陸部にも及んでいることから、全市一体となった復興に取り組んでまいります。 また、宮古市構造改革大綱を基本に行財政改革を進め、質の高い公的サービスを提供し続けるための基盤づくりとともに、「自然と共に生きるまちづくり」「健やかで心豊かなひとをはぐくむまちづくり」「多様な産業が結びつき力強く活動するまちづくり」を基本的な方向に掲げ、市民が暮らしに幸せを感じ、元気に活動するまちづくりに邁進してまいります。 予算編成に当たりましては、喫緊の課題である
東日本大震災からの復旧・復興に取り組むため、通常分の予算につきましては、これまでの財政健全化の努力を継続するとともに、緊急度やマニフェストに掲げた施策を踏まえ予算の重点的かつ効率的な配分を行い、また震災対応分につきましては、関係機関と協議の上、今後の補正予算で対応することといたしました。 この結果、新年度の一般会計当初予算の総額は前年度比66％増となる502億1,600万円の計上となったものであります。このうち、通常分が前年度比9.2％減となる274億7,868万8,000円、震災対応分が227億3,731万2,000円の計上となっております。また、
国民健康保険事業勘定特別会計81億9,479万4,000円、
介護保険事業特別会計54億529万4,000円の計上などにより、特別会計当初予算の総額は前年度比で2.9％増となる151億6,535万8,000円となり、水道及び下水道事業に係る公営企業会計当初予算の総額は同2.4％減の45億9,598万3,000円で、すべての会計を合わせた予算の総額は同40.8％増の699億7,734万1,000円となるものであります。 新年度における施策の推進についてですが、復興計画に掲げる３つの柱の取り組みの方向と総合計画の７つの基本施策に沿って、主な施策の内容について申し上げます。 まず、復興計画における「すまいと暮らしの再建」の取り組みの方向であります。 震災で多くの住家等が損壊し、長く住みなれた家を失った市民も多く、
応急仮設住宅等での暮らしを余儀なくされております。昨年実施いたしましたアンケートでは、ほぼすべての世帯が市内での暮らしを望んでおります。このため、高齢化社会の進展も踏まえ、生活の諸機能がコンパクトに集積し、快適に暮らすことのできるまちづくりに留意しつつ、安心して暮らすことのできる住まいを確保いたします。 被災者の暮らしの復興と安定を図るために、関係機関と連携をとりながら被災者の現状把握に努め、情報の一元的な管理を進めるとともに各種支援制度の情報発信や生活相談を行ってまいります。また、
応急仮設住宅等に入居し支援を必要とする市民をサポートするとともに、悪化した雇用情勢を回復するため、被災企業・事業者の早期の復旧、再建を促し、
緊急雇用創出事業等を活用し雇用の確保を図ってまいります。 保健・医療・福祉施設は早期に復旧し、地域における
サービス提供体制の回復に取り組みます。当面、被災した保育所、保健センター、診療所は仮設施設での運営とし、本格的な復旧については
地区復興まちづくり計画や公共施設の再配置計画等との整合を図りつつ整備してまいります。 加えて、失われた教育環境を取り戻し、児童・生徒が学校生活を通じて「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくんで成長できる学校教育環境の確保、充実を図ります。また、健康状態にも配慮し、子供のこころの
ケア学校支援チームによる心のケアの充実を図ってまいります。また、寄附金を原資とする
東日本大震災教育支援基金をもとに、震災で親を亡くされた児童・生徒の健やかな成長を支援してまいります。 生涯学習施設は、現地再建、移転新設など今後のあり方について検討を進めるとともに、市民文化会館の早期復旧を図ってまいります。 次に、「産業・経済復興」の取り組みの方向であります。 市の基幹産業である水産業を初め商工観光業など、各産業活動の場として重要な役割を担っていた沿岸部が大きな被害を受け、本市の産業・経済活動に大きな影響が出ており、雇用の場の喪失による人口流出の増加が懸念されております。このため、水産業、商工観光業を初め農林業など各産業の再建に向けた取り組みを支援しながら、産業振興を図る上で重要な位置を占める港湾の復旧・整備を図ります。 つくり育てる漁業は水産業の中核であり、養殖施設や種苗生産施設など関連施設の復旧を支援してまいります。漁港は被害が大規模なため短期間での全面復旧が困難な状況であり、漁場の復旧とのバランスをとりながらその復旧を進めてまいります。また、復興の中心となる魚市場の機能を強化するため、魚市場拡張に向けた基本設計に取り組むとともに、流通加工部門の一体的な早期復旧を支援してまいります。 農林業は、被災した農地や森林の再生及び林道の早期復旧に取り組むとともに、生産施設の復旧・整備を支援してまいります。 商業・サービス業は、中心市街地を初め被災地の事業者が早期に事業を再開できるよう、融資制度による資金繰りを支援するとともに、魅力ある店舗づくりやにぎわい創出のための施策を支援してまいります。 工業は、事業再開に向けた現行補助制度の活用による支援のほか、県の補助制度との連携を図りながら新たな支援制度の創設を検討いたします。また、本市の産業振興を牽引する「モノづくり」を支える地場企業の育成と企業誘致を推進いたします。 観光の中心地である浄土ヶ浜は、環境省による直轄整備が実施されることからその整備に連携して取り組むとともに、
浄土ヶ浜レストハウスや
宮古地区広域総合交流促進施設の復旧、整備を実施し、誘客の拠点施設としての機能回復を図ります。 港湾は、被災施設の早期復旧に取り組み、海上物流拠点及び観光交流拠点としての港湾機能の回復と災害に強い港湾の整備促進を図ってまいります。 次に、「安全な地域づくり」の取り組みの方向であります。 二度と同じ大災害を繰り返さないため、津波による被害を最小限にとどめるまちづくりの推進や、災害に強い交通ネットワークの形成、再生可能エネルギーの確保、災害に備えた地域防災力の向上、防災・危機管理体制の強化、再構築など、安全な地域づくりの実現に取り組んでまいります。災害に強いまちづくりを推進するため、
地区復興まちづくり計画により効率的かつ計画的な土地利用を進めるとともに、防潮堤など海岸保全施設の復旧・整備を促進し、津波による被害を最小限にとどめる減災のまちづくりを進めてまいります。 また、生活環境に支障を生じさせている災害廃棄物は、再生利用を考慮しつつ適正に処理してまいります。 震災以降、国や県が被災地への復興道路、復興支援道路の整備に着手しており、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路等が加速的に整備されます。このことから、市といたしましてもこれらに接続する市道の整備を進め復興のスピードを高めてまいります。また、ＪＲ山田線宮古・釜石間及び三陸鉄道の早期復旧に向けた取り組みとともに、一昨年の土砂崩壊災害事故以来運休が続くＪＲ岩泉線の早期の全線復旧に向けて取り組んでまいります。
東日本大震災を経験した私たちは歴史の証人となりました。いやが応にもその体験を次の世代に伝える役割を背負いました。風化させてはなりません。その記憶を教訓として残し伝えていかなければなりません。多くの市民の生命と財産を奪った震災と津波の恐ろしさを後世に伝え、震災の記憶を風化させないため、震災記録の作成とメモリアルパーク等の整備に取り組んでまいります。 なお、現在策定中の復興計画の推進計画及び
地区復興まちづくり計画につきましては、改めて議員各位並びに市民の皆様にご説明申し上げる所存でございます。 次に、総合計画における「三陸沿岸地域の拠点都市としての基盤形成」につきましては、産業、経済、文化の基盤である道路の都市間高速交通ネットワークの整備を促進し、都市間到達時間の短縮による物流機能の向上や交流人口の拡大を図るとともに、市民生活の安全と利便性を基本とする市内道路交通網の形成及び公共交通機関の確保など総合交通体系の整備を図ってまいります。 特にも、復興道路並びに復興支援道路の事業支援とともに、立丸峠のトンネル化を含めた国道340号の整備促進、主要地方道、重茂半島線のルート変更につきましては強く要望してまいります。 また、市道北部環状線は三陸沿岸道路への接続を考慮し事業を推進するとともに、市内幹線道路、生活関連道路の改良工事を引き続き実施してまいります。 市内バス路線と川井地域バスは、その利用促進を図りながら、復興後の新しいまちづくりに合わせた公共交通のあり方の検討を行い、持続可能な公共交通体系の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、「活力に満ちた産業振興都市づくり」につきましては、農林水産業、工業、商業、サービス業、観光業においてこれまで蓄積されてきた資源を復興させ、主要な産業である農林水産業と他の各産業が地域内で結びついた高付加価値型産業が躍動する都市づくりを進めてまいります。また、港湾につきましては、各種補助制度を生かしたポートセールスを行いながら貨物の集荷に努めてまいります。 さらに、各産業と連携した地場産業など総合的な雇用対策を促進し、若者の定着を図るとともに社会情勢や企業ニーズに即した施策を展開するなど、就業の安定と労働環境の整備を図ってまいります。 本年は、４月から６月にかけて、いわてデスティネーションキャンペーンが開催されることから、関係団体と連携し、期間中のイベント開催や二次交通の整備を進め受け入れ態勢を整えてまいります。また、ジオパークや食と連携した新たな観光資源の創出に取り組んでまいります。 次に、「安全で快適な生活環境づくり」につきましては、
東日本大震災における経験を踏まえ、多様化する災害や事故に対応する消防・防災体制の充実強化を図るとともに、交通事故や犯罪の防止による安全な市民生活の確保を図り、上水道の整備など環境衛生の充実とあわせ快適な生活環境づくりを進めてまいります。 防災対策につきましては、地域防災計画を見直すほか、小・中学校に緊急地震速報システムを整備するとともに、放送体制を統一するため川井地区の防災行政無線のデジタル化に向けた調査等を行うなど、情報伝達手段の充実を進めてまいります。消防団につきましては、活動マニュアルの見直しや消防団員協力事業所表示制度を導入し、団員の安全確保と活動環境の向上を図ってまいります。 東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染対策につきましては、市内各地における空間放射線量を定期的に測定し、情報提供するとともに農林水産物の検査を実施し、市民生活における安心・安全に万全を期してまいります。 次に、「健康でふれあいのある地域づくり」につきましては、ともに支え合う地域社会の中で、急速に進む少子高齢化に対応した保健、医療、福祉などの必要なサービスが必要なときに受けられる仕組みづくりを進めるとともに、従来からの歯科保健事業をさらに充実させ、乳幼児から高齢者までの総合的な歯科口腔保健事業を推進いたします。 また、新たに策定する「いきいきシルバーライフプラン2012」、障がい者福祉計画第３期計画などに基づき、すべての人が生涯にわたって健康でふれあいのある生活を送ることができる地域づくりを進めてまいります。 次に、「交流と連携による地域づくり」につきましては、地域の活性化と地域課題の解決に向けて市民及び市民活動団体等が相互理解を深めるとともに目的を共有し、対等な立場で連携及び協力するなど、それぞれが自主性及び自立性を尊重できるまちづくりを推進いたします。 また、まちづくりの主体である地域自治組織や市民活動団体を対象にした補助制度により、市民と行政が協働で行う提案事業を引き続き実施してまいります。さらに、他の自治体などとの交流及び連携を推進し、各地域が持つ資源の相互利用や情報発信などに努めてまいります。 次に、「個性を生かし未来を拓くひとづくり」につきましては、だれもがその個性を伸ばしながら学び続けることができる生涯学習環境を整備するとともに、社会を生き抜くための生きる力をはぐくむ学校教育の充実を図ってまいります。 この詳細につきましては、後ほど宮古市教育行政方針で教育委員長が説明をいたします。 次に、「新しいまちにふさわしい行財政運営の推進」につきましては、市民主権、市民自治のさらなる発展のために自治基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを進めるとともに、市町村合併の効果を最大限に発揮しながら、市民にとって満足度が高く質の高い行政サービスを将来にわたって提供できるよう、効率的で公正、透明性の高い開かれた行財政運営を推進してまいります。 以上、平成24年度宮古市経営方針について述べさせていただきました。 経済成長社会から成熟した低成長の社会へ移行するとともに、人口減少を伴う少子高齢化社会へと時代が大きく転換する中、社会経済のあり方が変化するとともに私たちの生活の形も多様化しております。こうした中で、私たち自身の創意工夫により、みずからの判断と責任を持ってまちづくりに取り組んでいくことが重要であります。 ３月には、復興計画の具体的な事業を盛り込む推進計画を策定するとともに、被災した地区の復興まちづくり計画を策定してまいります。それぞれの計画に基づき、24年度はスピード感を持って事業実施に取り組んでまいります。被災者の方々には一日も早く明るい未来が見えるように、安定した生活が取り戻せるように、復興事業を確実に実行してまいります。 私は、宮古市のあるべき姿として「安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられるまち」を掲げております。この実現のため、そして復興をなし遂げるため、まさに選択と集中の基本原則のもと、総合計画、復興計画を着実に実行し、沿岸の中心都市としてのまちづくりに全力で取り組んでまいります。「宮古市は必ずや復興いたします。」この言葉を合い言葉に、市民の皆さまとともに復興に邁進していく所存であります。 今議会には、平成24年度当初予算案とともに関係議案等、いずれも宮古市の経営上重要な案件を提出しておりますので、よろしくご審議の上ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、経営方針の説明といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで宮古市経営方針についての説明を終わります。
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△日程第６ 平成２４年度宮古市教育行政方針について
○議長（前川昌登君） 日程第６、平成24年度宮古市教育行政方針について教育委員会委員長の説明を求めます。 坂下教育委員長。 〔教育委員長 坂下昭弘君登壇〕
◎教育委員長（坂下昭弘君） おはようございます。 宮古市教育行政方針を述べさせていただく前に、資料に誤字がございましたので訂正をお願いいたします。資料３ページの（２）学校教育の充実の項の３行目になります。「他人とともに強調し、」の「強調」の字が間違っておりました。よろしくご訂正のほどお願いいたします。 それでは、平成24年度宮古市教育行政方針を述べさせていただきます。 平成24年宮古市議会３月定例会の開会に当たり平成24年度の教育行政方針について申し上げます。 昨年３月11日に発生した
東日本大震災は、学校教育施設、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設など教育関連施設はもとより、児童生徒やその家族など多数の市民の皆様に未曾有の災禍をもたらし、宮古市の教育環境に深い傷跡を残しました。この大災害から立ち直り一日も早い復興を果たすためには、今こそ宮古市教育振興基本計画が基本目標とする「郷土をおこす人づくり」の一層の推進が必要であり、そのためには失われた教育環境を早期に取り戻すことが大変重要であると強く認識しているところであります。このことから、平成24年度は教育関連施設の復旧・復興はもとより、被災した家庭の児童・生徒の支援も含めた教育環境の再建について最優先に取り組んでまいります。 また、社会環境や生活様式の変化に伴い市民の学習要求が多様化してきております。変化、発展し続ける社会の中で、市民一人一人が個性や能力を伸ばし生きがいのある生活を送るためには、生涯にわたりいつでも自由に学習機会を選択できることが必要であります。このことを踏まえ、「読書まち宮古」を一層推進するためにも、市民のニーズに基づいた生涯学習の取り組みを進めてまいります。 一方、国では、全国どこの学校で教育を受けても一定の教育水準を確保するための指導内容である学習指導要領を改訂し、小学校においては昨年４月から、中学校においては本年４月から完全実施されることとなっております。学習指導要領は「生きる力」をはぐくむことを理念としておりますが、今回の改訂は、子供たちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指しております。超少子高齢化社会の到来など、これからの激動の社会を生き抜くためには「生きる力」の育成が大変重要であります。このことから、「生きる力」として必要な「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ取り組みを進めてまいります。 また、震災からの教育環境の復興を最優先にしながら、総合計画に基づいた各種施策を展開してまいりますが、教育行政を有効かつ円滑に進めるためには市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることから、新年度からの新たな試みとして、広報紙「教育委員会だより」を発行し、宮古市の教育行政の実態を知っていただけるよう情報提供を図ってまいります。 以上の基本方針を踏まえ、復興元年となる平成24年度の教育施策の大要について申し上げます。 部門別方針、重要施策について述べさせていただきます。 生涯学習の推進につきましては、市民が生涯を通じていつでも・どこでも・だれでも自分にふさわしい方法で自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その学習効果を適切に生かすことができる生涯学習社会の実現が求められています。 そのため、家庭教育を支援する講座や成人を対象とした各種講座等を開催し、市民の多様化・高度化する学習ニーズにこたえるとともに、市民がみずからの学習成果を活用できるよう関係機関・団体、民間等との連携を図ってまいります。また、「読書まち宮古」の実現のため、宮古市子ども読書活動推進計画に基づき、家庭、地域、学校、図書館等における読書活動を一層推進するとともに、図書館の設備や資料を充実させてまいります。 推進体制の充実につきましては、宮古市生涯学習推進本部を中心として全庁的に生涯学習を推進し、施策の具現化を図ってまいります。また、市民の自主的、自発的な学習活動を支援するため、学習情報の提供と相談体制の充実及び市民の要請に応じ適切な指導者の派遣を行ってまいります。 生涯学習環境の整備につきましては、図書館資料の整備充実を図るとともに、図書紹介の企画展等の開催及び図書に親しむ機会の提供や読書環境づくりを推進してまいります。さらに、老朽化した移動図書館車１台を更新し、図書利用が困難な遠隔地や仮設住宅等の利用者への巡回貸し出しを実施してまいります。 また、地域住民のコミュニティ活動の拠点として松山地区センターの新築工事を実施するほか、被災した社会教育施設や地区センターについても、被災地区の整備にあわせて復旧方法や復旧場所等を検討してまいります。 家庭教育の支援につきましては、子供の発達段階に応じた家庭教育学級や各種講座を開設し、学習機会の提供を行うとともに、子育てサポーターの養成と育児サークルの支援を行ってまいります。 また、子供の読書活動を推進するため、家庭、地域等へ情報を提供するとともに、乳幼児の心と言葉をはぐくむためブックスタート事業を継続し、本にかかわる最初の入り口である乳幼児期から読書に親しむ環境をつくってまいります。 さらには、子供に安全な居場所を確保するとともに、子供の学びを支援する地域コミュニティ再生支援事業を実施してまいります。 青少年の学習活動の推進につきましては、家庭、地域、学校が連携し、自然体験活動や地域活動等を充実させるため、地域ぐるみでの子供の育成活動を支援してまいります。 成人の学習活動の支援につきましては、高等教育機関、各種団体等との連携によるみやこ市民カレッジ、また、高齢者が楽しく生きがいのある生活を送れるよう社会経験者大学などの学習機会を提供するとともに、学習成果を発表する場として公民館まつりを開催いたします。 また、震災で被災した市民の学習意欲の回復を支援するため、仮設住宅入居者を対象とした出前講座を開催するとともに、関係機関・団体等と連携し学習ニーズに即した学習機会の拡充を図ってまいります。 学校教育の充実につきましては、児童・生徒が生涯を通じて学び続ける資質や能力を育成するため、みずから課題を見つけ、学び考え行動する確かな学力、他人とともに協調し人を思いやり感動する豊かな心、健康で活力ある生活を送る基礎となる健やかな体をはぐくむとともに、学校、家庭、地域が連携し、教育内容、教育環境の整備、・充実に努めてまいります。 また、教育振興基金を活用し、子供の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目的とした施策を推進するとともに、基金の目的に沿って各種団体が実施する事業については教育振興基金事業補助金の補助により支援してまいります。 確かな学力をはぐくむ教育の推進につきましては、各学校において、基礎的な学習内容を習得させるためのわかる授業、みずから学び、みずから考える学びの楽しさをはぐくむよう、学校公開研究会や各種研修会などを通し教師の授業力向上のための支援を継続して行うとともに、学力検査を小学校全学年で実施し実態の分析を行うほか、中学生の数学及び英語の学力向上を図るため、中学校学力向上ネットワーク事業を継続して実施いたします。 豊かな心をはぐくむ教育の推進につきましては、道徳の地域教材の開発と活用により、「森・川・海」の自然に恵まれ、先人が築いてきた産業・文化が息づく我がまち宮古に自信と誇りを持てる宮古市民を育成してまいります。 子供読書活動支援事業としては、子供読書活動支援員の配置と子供読書活動を支える寄附金制度を実施し、小・中学生の読書活動の推進と学校図書館の充実を図ってまいります。 また、外国語指導助手を活用してコミュニケーション能力の向上や異文化を理解する資質や能力を育成し、国際理解教育を推進するほか、地域の人材等を活用しながら、宮古・四つ葉の学校、宮古・ニュートンスクール事業を推進してまいります。 健やかな体をはぐくむ教育の推進につきましては、児童・生徒の体力向上のため県と連携し外部指導者を派遣するなど、基礎体力づくりを支援するとともに宮古・ＪＨＳパワーアップ作戦を推進し、複数の中学校、地域社会が連携し活動することで心身の健康の保持・増進を図ってまいります。 また、健康で活力ある生活を送る基礎を築くため日々の健康観察を重視し、定期健康診断を適切に実施するとともに学校給食で正しい食事のあり方や望ましい食習慣の定着を図り、食育を推進してまいります。 特別支援教育の充実につきましては、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に必要な力を養うため、特別支援教育支援員を配置するとともに、こども発達支援センターにおいて、発達障害や「困り」を持つ児童・生徒等の円滑な就学や適切な支援のためにきめ細やかな対応を行ってまいります。 相談・支援体制の充実につきましては、子供の不登校や問題行動などに適切に対処するため、教育相談員や不登校児童・生徒支援員を配置し、家庭、地域、関係機関との連携による教育相談体制の充実を図ってまいります。 大震災に伴う対応としては、震災及び被災生活によるストレス等から来る児童・生徒の心身のケアのため、子供のこころの
ケア学校支援チームを組織し、教師、児童・生徒、保護者に対する相談活動を実施するとともに、震災により増加している教職員の負担を軽減することによって、教職員が児童・生徒に対してより細やかにケアできるよう体制を整備してまいります。 教育環境の充実につきましては、学校評議員の設置や学校評価の実施により開かれた学校づくりを進めるとともに、犯罪や交通事故、自然災害から子供たちの安全確保のため、学校、家庭、地域の一層の連携を進めてまいります。 教育の機会均等のため、経済的な理由や地理的条件により就学が困難な児童・生徒への就学援助や通学支援を行うとともに、経済的理由により高校、大学等への進学が困難な者に対しては奨学資金の貸し付けにより支援してまいります。また、善意の寄附金を原資にして創設しました
東日本大震災教育支援基金をもとに、震災で親を亡くされた児童・生徒への教育と健やかな成長の支援を続けてまいります。 大震災により児童・生徒の居住分布や通学距離が変わったことから、まちづくりの動向などを注視しながら、児童・生徒の教育環境改善のため小・中学校の適正配置を推進してまいります。 学校施設・設備の充実につきましては、教育用コンピューターやネットワーク環境の整備により、児童・生徒一人一人の情報活用能力の向上に努めてまいります。 また、児童・生徒が安全で快適に学べる環境を提供するため、崎山小学校の増改築工事を行うほか、鍬ヶ崎小学校ほか２校の屋根等改修工事の実施、耐震補強工事の実施など学校施設の整備を推進するとともに、被災した学校の補修・復旧も引き続き実施してまいります。 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、明るく豊かで活力に満ちた生活を営む上でスポーツ・レクリエーション活動が果たす役割は大きいことから、市民がいつでもどこでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境づくりを推進いたします。そのため、関係機関・団体等と連携して推進体制を充実させるとともに、スポーツ・レクリエーション関係事業を計画的に実施してまいります。 また、平成28年度に本県で開催される国民体育大会については、大震災からの復興のメッセージとして全国に発信する大会と位置づけし、その準備を進めてまいります。 推進体制の充実につきましては、財団法人宮古市体育協会、宮古市スポーツ推進委員協議会などの関係団体と連携し、各種のスポーツ大会を支援するとともにニュースポーツ等の普及を図ってまいります。 指導者の確保・育成につきましては、スポーツ推進委員、スポーツ少年団等の指導者に対する研修会への参加を推進し、指導力の強化を図るとともに、国や県並びに日本体育協会が実施するスポーツ推進のための各種施策の情報提供を行ってまいります。 活動機会の提供につきましては、小・中学校の体育施設を開放し身近に活動ができる場の提供を図り、スポーツ少年団を初めとしたスポーツ・レクリエーション団体への支援を行ってまいります。 選手の育成強化につきましては、選手の競技力向上、指導者の育成を進めるため、財団法人宮古市体育協会などと連携を図り選手育成強化支援事業を継続してまいります。 スポーツ環境の整備につきましては、被災した体育施設の復旧を優先し、被災地区の整備にあわせて復旧方法や復旧場所等を検討してまいります。 文化の振興につきましては、震災後に求められている市民の心のいやしと安らぎのため、芸術文化の鑑賞の機会を提供するとともに市民文化会館の復旧に着手いたします。また、宮古の文化遺産を後世に伝えるため、文化財の調査研究と保存・活用を行うとともに、復興に伴う埋蔵文化財の発掘調査を重点的に実施してまいります。 芸術文化の推進につきましては、被災した宮古市民文化会館の現地での早期復旧に向けた実施設計を行うとともに、学校などの公共施設を活用して芸術鑑賞事業を実施してまいります。さらに、芸術文化活動の振興のため、宮古市芸術文化協会や宮古市郷土芸能団体連絡協議会への支援を行うとともに、民俗芸能の伝承活動の推進を図ってまいります。 文化財の保護と活用につきましては、貴重な文化財を後世に伝えていくため、ふるさと博物館企画展、古代の鉄づくり体験講座、チョウセンアカシジミ観察会を実施し文化財の学習機会を提供するとともに、北上山地民俗資料館では、
国指定重要有形民俗文化財の展示、公開、保存、整理を行うとともに企画展を開催してまいります。 埋蔵文化財につきましては、震災復興に伴う発掘調査を重点的に実施するとともに、調査内容を市民に周知するため遺跡調査報告会を開催してまいります。国指定史跡崎山貝塚につきましては、縄文の森公園整備事業として施設用地の取得と補償を行い、史跡活用のため体験学習や縄文まつりを実施してまいります。 市史の継承につきましては、市史関係資料を収集・編さんし、市史資料集として後世に継承するとともに収集資料を恒久的に保存し、資料目録を作成して公開、活用を推進してまいります。 以上、平成24年度の教育行政方針について申し上げました。
東日本大震災直後の混乱のさなか、一つの報道がありました。日本人が秩序や礼儀を守り冷静に行列をなしている様子、そして略奪や暴動を起こさなかったこと、その礎にあるのが我慢や礼節を教え続けてきた教育にあることが世界から称賛されていたという報道です。大災害を目の前にして、教育に携わる者が果たすべき重責を強く感じたところであります。 やがて地域や日本を背負って立つ子供たちに対してどう向き合っていくべきかを改めて問い直し、教育立市の実現に向けて教育行政に取り組んでまいりますので、議員各位と市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 以上で終わります。
○議長（前川昌登君） これで宮古市教育行政方針についての説明を終わります。
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△日程第７ 議案第１号 平成２４年度宮古市一般会計予算
△日程第８ 議案第２号 平成２４年度宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計予算
△日程第９ 議案第３号 平成２４年度宮古市
国民健康保険診療施設勘定特別会計予算
△日程第１０ 議案第４号 平成２４年度宮古市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第１１ 議案第５号 平成２４年度宮古市
介護保険事業特別会計予算
△日程第１２ 議案第６号 平成２４年度宮古市
介護保険サービス事業勘定特別会計予算
△日程第１３ 議案第７号 平成２４年度宮古市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第１４ 議案第８号 平成２４年度宮古市
漁業集落排水事業特別会計予算
△日程第１５ 議案第９号 平成２４年度宮古市
浄化槽事業特別会計予算
△日程第１６ 議案第１０号 平成２４年度宮古市
魚市場事業特別会計予算
△日程第１７ 議案第１１号 平成２４年度宮古市
墓地事業特別会計予算
△日程第１８ 議案第１２号 平成２４年度宮古市
川井地域バス事業特別会計予算
△日程第１９ 議案第１３号 平成２４年度宮古市山口財産区
特別会計予算
△日程第２０ 議案第１４号 平成２４年度宮古市千徳財産区
特別会計予算
△日程第２１ 議案第１５号 平成２４年度宮古市重茂財産区
特別会計予算
△日程第２２ 議案第１６号 平成２４年度宮古市刈屋財産区
特別会計予算
△日程第２３ 議案第１７号 平成２４年度宮古市
水道事業会計予算
△日程第２４ 議案第１８号 平成２４年度宮古市
下水道事業会計予算
△日程第２５ 議案第１９号
東日本大震災の被害者に対するへき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２６ 議案第２０号 宮古市介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第２７ 議案第２１号
東日本大震災の被害者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２８ 議案第２２号 宮古市
道路占用料徴収条例及び宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第７、議案第１号 平成24年度宮古市一般会計予算から日程第28、議案第22号 宮古市
道路占用料徴収条例及び宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例までの22件について一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。 〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕
◎総務企画部長（坂下昇君） ただいま提案になりました議案第１号から議案第18号までの平成24年度宮古市一般会計以下各
特別会計予算につきまして、その概要をお手元の平成24年度予算に関する説明資料によりご説明申し上げますので、１ページをお開き願います。 第１表、平成24年度予算集計表の（Ｂ）欄をごらん願います。 最初に、（１）の一般会計の平成24年度当初予算額は502億1,600万円で、23年度当初予算額と比較し199億6,100万円、66％の増額となるものでございます。 なお、一般会計歳入歳出予算の内容につきましては後ほどご説明いたします。 次に、（２）は15の特別会計の総額で、151億6,535万8,000円を計上するものでございます。 最初に、
国民健康保険事業勘定特別会計予算は、療養給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増額等により81億9,479万4,000円を計上するものでございます。 次に、
国民健康保険診療施設勘定特別会計予算は６億4,391万7,000円を計上するものでございます。 次に、
後期高齢者医療特別会計予算は５億3,264万9,000円を計上するものでございます。 次に、
介護保険事業特別会計予算は、被災者の入所や介護保険施設の新設等による施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費の増額等により54億529万4,000円を計上するものでございます。 次に、
介護保険サービス事業勘定特別会計予算は830万1,000円を計上するものでございます。 次に、
農業集落排水事業特別会計予算は2,846万円を計上するものでございます。 次に、
漁業集落排水事業特別会計予算は5,330万7,000円を計上するものでございます。 次に、
浄化槽事業特別会計予算は２億134万9,000円を計上するものでございます。 次に、
魚市場事業特別会計予算は、平成23年度に休止した施設整備に係る基本設計の実施など、7,739万5,000円を計上するものでございます。 次に、
墓地事業特別会計予算は407万1,000円を計上するものでございます。 次に、
川井地域バス事業特別会計予算は1,385万円を計上するものでございます。 次に、山口財産区
特別会計予算は26万5,000円を計上するものでございます。 次に、千徳財産区
特別会計予算は26万5,000円を計上するものでございます。 次に、重茂財産区
特別会計予算は６万5,000円を計上するものでございます。 次に、刈屋財産区
特別会計予算は137万6,000円を計上するものでございます。 以上が
特別会計予算でございます。 次に、（３）の公営企業会計は２つの企業会計で45億9,598万3,000円を計上するものでございます。 最初に、
水道事業会計予算は、水道施設整備事業費の減額等により17億3,632万8,000円を計上するものでございます。 次の下水道事業会計は、汚泥処理施設、ポンプ場施設の更新等による増額により28億5,965万5,000円を計上するものでございます。 以上、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせまして18会計の平成24年度当初予算の総額は699億7,734万1,000円を計上するものでございます。 次に、２ページをお開き願います。 この表は一般会計の歳入の款別の予算額を掲げております。表の中央の平成24年度の予算額をごらん願います。 １款市税、42億8,653万8,000円は収入見込みにより計上するものでございます。 次の２款地方譲与税の２億8,500万円から３款利子割交付金1,000万円、４款配当割交付金400万円、５款株式等譲渡所得割交付金100万円、６款地方消費税交付金５億8,300万円、７款ゴルフ場利用税交付金600万円、８款自動車取得税交付金4,800万円、９款地方特例交付金1,800万円、10款地方交付税152億4,200万円までは、それぞれ国の地方財政計画等に基づいて計上するものでございます。なお、地方交付税は震災復興特別交付税を含めた額で計上しております。 次に、11款交通安全対策特別交付金1,000万円から12款分担金及び負担金２億5,604万8,000円、13款使用料及び手数料２億8,748万3,000円までは、収入見込みを計上するものでございます。 次の14款国庫支出金195億1,299万6,000円及び15款県支出金35億9,994万1,000円は、各事務事業に充当いたします収入見込みを計上するものでございます。 次に、16款財産収入4,408万9,000円は収入見込みを計上するものでございます。 次の17款寄附金は整理科目で、2,000円を計上するものでございます。 次に、18款繰入金は、各基金からの繰り入れで９億8,267万9,000円を計上するものでございます。 次の19款繰越金は整理科目で、1,000円を計上するものでございます。 次に、20款諸収入７億4,062万3,000円は収入見込みを計上するものでございます。 次の21款市債は42億9,860万円で、投資的経費に充当いたします市債のほか臨時財政対策債を計上するものでございます。 以上が一般会計歳入総額502億1,600万円の概要でございます。 次に、３ページをごらん願います。 この表は一般会計の歳出の款別の予算額を掲げております。中央の平成24年度の予算額をごらん願います。 １款議会費は２億6,416万4,000円で、主なものは議員報酬及び職員の人件費でございます。 次の２款総務費は44億9,131万6,000円で、主なものは、徴税、戸籍、選挙等事務経費のほか、震災復興本部経費や復興業務に当たる派遣職員費、仮設住宅の管理費及び三陸鉄道の復旧支援に要する経費など、震災対応経費を計上するものでございます。 ３款民生費は90億3,024万5,000円で、主なものは、子ども手当給付費、生活保護費、保育所等運営費、国保、介護保険等の特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金等のほか、災害弔慰金や災害援護支援金貸付など震災対応経費を計上するものでございます。 ４款衛生費は159億2,838万3,000円で、主なものは、各種健康診査及び予防接種の経費や清掃に係る宮古地区広域行政組合負担金などのほか、
東日本大震災による災害廃棄物の撤去及び処理費用を計上するものでございます。 ５款労働費は３億5,925万7,000円で、主なものは、勤労者及び離職者の生活安定資金預託金等に加え、
東日本大震災に伴う雇用環境の悪化に対する緊急対策として震災復興緊急雇用創出事業費を計上するものでございます。 ６款農林水産業費は10億9,446万8,000円で、主なものは、農林水産業振興事業費のほか国土調査事業費や特別会計の農業及び漁業集落排水事業、魚市場事業への繰出金をあわせて計上するものでございます。 ７款商工費は９億2,149万円で、主なものは、商工業及び観光の振興事業、中小企業振興対策預託金等に加え、震災復興中小企業者支援事業や被災商店街等復興支援事業など震災対応経費を計上するものでございます。 ８款土木費は27億701万円で、主なものは、道路整備事業、浸水対策事業及び土地区画整理事業のほか、公営住宅の建設費や下水道会計繰出金等を計上するものでございます。 ９款消防費は15億8,928万6,000円で、主なものは、宮古地区広域行政組合負担金や消防屯所の建設費、各分団の運営費等を計上するものでございます。 10款教育費は31億1,192万8,000円で、主なものは、小・中学校を初めとした各教育施設の管理運営費等及び小学校校舎の改築費に加え、被災児童・生徒に対する就学援助事業や教育支援金事業などの震災対応経費を計上するものでございます。 11款災害復旧費は65億6,482万7,000円で、主なものは、漁港や道路等の災害復旧事業費を計上するものでございます。 12款公債費は41億362万5,000円で、長期債元利償還金のほか繰上償還金を計上するものでございます。 13款諸支出金の1,000円は整理科目でございます。 14款予備費は5,000万円を計上するものでございます。 簡単ではございますが、以上が一般会計歳出の各款別の予算額でございます。 平成24年度の当初予算は喫緊の課題である
東日本大震災からの復旧・復興に最優先として取り組むため、通常分につきましては、これまでの財政健全化の努力を継続するとともに緊急度やマニフェストに掲げた施策を踏まえた配分を行い、また震災対応分につきましては優先的に予算措置をするとともに、関係機関との協議等が必要なものは今後の補正予算で対応することとしたものでございます。 以上が平成24年度一般会計並びに各特別会計の予算の概要でございます。 次に、予算に関連いたします条例案の概要をご説明申し上げます。 議案集（１）の19－１ページをお開き願います。 議案第19号
東日本大震災の被害者に対するへき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例でございますが、へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料について、平成23年度に引き続き平成24年度においても減免しようとするものでございます。 次に、20－１ページをお開き願います。 議案第20号 宮古市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、介護保険事業計画の見直しに伴い平成24年度から平成26年度までの保険料率を定めようとするものでございます。 次に、21－１ページをお開き願います。 議案第21号
東日本大震災の被害者に対する介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例でございますが、介護保険料の減免期間を平成24年９月30日まで延長しようとするものでございます。 次に、22－１ページをお開き願います。 議案第22号 宮古市
道路占用料徴収条例及び宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例でございますが、道路法施行令の改正に伴い占用料の額を変更しようとするものでございます。 以上が予算に関連いたします条例案の概要でございますが、議案第１号から議案第18号までの各会計予算とあわせまして、よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 説明が終りました。
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△日程第２９
予算等特別委員会の設置について
○議長（前川昌登君） 日程第29、
予算等特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りいたします。 ただいま提案になりました議案第１号 平成24年度宮古市一般会計予算から議案第22号 宮古市
道路占用料徴収条例及び宮古市
都市下水路条例の一部を改正する条例までの22件については、議長を除く議員全員で構成する
予算等特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、議長を除く議員全員で構成する
予算等特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 正副委員長互選のため、暫時休憩します。 午前１１時２２分 休憩 午前１１時３５分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
予算等特別委員会を開き正副委員長の互選を行った結果、委員長に松本尚美君、副委員長に宇都宮勝幸君が選任されましたので、ご報告いたします。
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△日程第３０ 議案第２３号 平成２３年度宮古市
一般会計補正予算（第１１号）
○議長（前川昌登君） 日程第30、議案第23号 平成23年度宮古市
一般会計補正予算（第11号）を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 坂下総務企画部長。 〔総務企画部長 坂下 昇君登壇〕
◎総務企画部長（坂下昇君） 議案集（１）の23－１ページをお開き願います。 議案第23号 平成23年度宮古市
一般会計補正予算（第11号）についてご説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ131億6,551万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ781億8,286万4,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正で、繰越明許費を追加及び変更するものでございます。 第３条は、地方債の補正で、事業費の確定等に伴い補正するものでございます。 平成24年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、23－10、11ページをお開き願います。 ２歳出、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、19節負担金補助及び交付金のテレビ共同受信施設デジタル化改修事業費補助金111万1,000円は事業費の確定による増額で、特定財源として充当していた新たな難視対策事業費補助事業助成金の確定により441万7,000円を減額し、地方債550万円を充当するものです。テレビ共同受信施設復旧支援事業費補助金２万8,000円の減額は、事業費の確定によるもので、特定財源として充当していた国庫支出金について同額を減額するものです。５目財産管理費、25節積立金2,528万6,000円は、今回の補正で生じた一般財源を財政調整基金に積み立てるものです。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金６万6,000円は、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の改正に伴う受給者管理システムの改修に要する費用を計上するもので、特定財源として県支出金6万5,000円を充当するものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、13節委託料649万8,000円は、仮設保健センターの実施設計に要する費用を計上するものです。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、８節報償費から13節委託料までの合わせて500万円は、被災した農地の復旧・復興整備計画に係る用地調査等を実施するもので、特定財源として全額、国庫支出金を充当するものです。19節負担金補助及び交付金132万6,000円は、被災した農地の回復を支援する被災農家経営再開支援交付金の事業費の確定に伴う増額で、全額、県支出金を充当するものです。 ３項水産業費、１目水産業総務費、28節繰出金818万6,000円の減額は、魚市場の災害復旧事業費の確定によるもので、あわせて特定財源として地方債390万円を増額するものです。 23－12、13ページをお開き願います。 ７款商工費、１項商工費、３目観光費、14節使用料及び賃借料及び15節工事請負費の合わせて72万5,000円は、
浄土ヶ浜レストハウスが本復旧するまでの間、仮設のトイレを設置するために要する費用を計上するものです。 ９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費、11節需用費及び18節備品購入費の合わせて3,688万5,000円は、消防団に発電機、ハロゲンヘッドライト及び特定省電力トランシーバーなどを配備する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,229万3,000円を充当するものです。４目防災費、18節備品購入費3,575万円は、防災行政無線携帯型無線機を避難所に設置するために要する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,191万6,000円及び地方債2,380万円を充当するものです。 10款教育費、５項保健体育費、３目給食センター運営費、18節備品購入費1,163万1,000円は、市内の給食センター４カ所に放射能測定器を設置するために要する費用を計上するもので、特定財源として県支出金550万円を充当するものです。 11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目公共土木施設災害復旧費、11節需用費のうちの40万円及び15節工事請負費の道路災害復旧工事費2,750万円の合わせて2,790万円は、平成23年９月の台風15号による道路２カ所分の災害復旧費を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,663万7,000円及び地方債840万円を充当するものです。また、11節需用費のうちの100万円の増額、13節委託料5,527万7,000円の減額及び15節工事請負費の道路・河川災害復旧工事費5,250万円の増額、合わせて177万7,000円の減額になりますが、これは事業費の確定によるもので、特定財源として国庫支出金1,612万3,000円を増額するとともに、特定財源として充当していた地方債1,790万円を減額するものです。19節負担金補助及び交付金322万2,000円は、被災した沼の浜青野滝線の災害復旧が県代行での実施となったことにより負担金を計上するもので、特定財源として地方債320万円を充当するものです。 ２項農林水産業施設災害復旧費、１目漁港災害復旧費、７節賃金から15節工事請負費の合わせて40億3,489万6,000円は、漁港及び川代地区の水産飲雑用水施設の災害復旧費用を増額するもので、特定財源として国庫支出金32億1,184万4,000円、県支出金２億4,972万7,000円及び地方債７億6,360万円を充当するものです。 なお、既に予算計上済みの災害復旧事業費査定設計委託費について、補助対象となったことから今回あわせて財源補正をしております。 23－14、15ページをお開き願います。 ３目水産施設災害復旧費、13節委託料及び15節工事請負費の合わせて500万円は、魚市場前流出油資機材倉庫の災害復旧費用を計上するものです。19節負担金補助及び交付金89億4,324万1,000円は、水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金等について事業費の確定により増額及び減額するもので、特定財源として県支出金78億5,354万8,000円及び地方債11億2,310万円を充当するものです。 ４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費、９節旅費から18節備品購入費の合わせて1,267万9,000円は、磯鶏公民館の災害復旧費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金684万2,000円及び地方債400万円を充当するものです。 ５項その他公共施設・公用施設災害復旧費、２目消防施設災害復旧費、15節工事請負費の防災行政無線災害復旧工事費1,427万円及び18節備品購入費882万円の合わせて2,309万円は、藤の川、中の浜、姉吉地区の防災行政無線施設のほか、移動車載型の無線機の災害復旧に要する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,539万3,000円及び地方債760万円を充当するものです。15節工事請負費の消防ポンプ自動車車庫建築工事費120万円は、建築に係る工法の変更により増額するものです。 なお、既に予算計上済みの防災行政無線の災害復旧費用に係る国庫補助の決定があったことから、今回あわせて財源補正をしております。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、23－６、７ページにお戻り願います。 なお、歳入のうち、歳出でご説明いたしました特定財源を除き一般財源についてのみご説明いたします。 １歳入、14款国庫支出金、１項国庫負担金、２項国庫補助金及び15款県支出金、２項県補助金は、歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。 18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入２億351万9,000円の減額及び３目市債管理基金繰入１億円の減額は、災害復旧に係る補助金や地方債の充当により一般財源が減額となることから繰り入れを減額するものです。 23－８、９ページをお開き願います。 20款諸収入、４項雑入及び21款市債、１項市債は、歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。 以上が歳入でございます。 次に、23－３ページをお開き願います。 第２表繰越明許費の補正についてご説明いたします。 追加は、新たに繰越明許費を追加するものでございます。 ２款総務費、１項総務管理費、非常電源用発電機購入事業は、非常電源用発電機の需要の増加により製品納入に相当の期間を要する状況にあり、年度内の納入が見込めないことから予算を繰り越すものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、仮設宮古保健センター整備事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 ６款農林水産業費、１項農業費、しそ塩蔵処理加工施設増改築事業は、施設の増築に当たってＪＲとの協議に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったことから予算を繰り越すものです。農業基盤復旧復興整備計画策定事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 ９款消防費、１項消防費、消防団安全対策設備整備事業及び防災行政無線携帯型無線機整備事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。 10款教育費、４項社会教育費、寄生木記念館解体事業は、入札の執行において応札者がなく不調に終わり、年度内の完了が困難となったことから予算を繰り越すものです。 11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧、台風15号豪雨災害による復旧事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。２項農林水産業施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業及び４項文教施設災害復旧費、磯鶏公民館災害復旧事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。５項その他公共施設・公用施設災害復旧費、防災行政無線施設災害復旧事業は、年度内の事業完了が見込めないことから予算を繰り越すものです。消防ポンプ自動車車庫復旧事業は、用地交渉に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難となったことから予算を繰り越すものです。 次に、23－４ページをお開き願います。 変更は、繰越明許費を変更するものでございます。 ６款農林水産業費、３項水産業費、魚市場事業特別会計繰出金、11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業及び２項農林水産業施設災害復旧費、漁港災害復旧事業は、いずれも事業費の増額補正に伴い繰越額を増額するものです。 次に、23－５ページをごらん願います。 第３表地方債補正は、今回計上いたしました起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。 以上が補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
△資料
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△資料
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○議長（前川昌登君） 説明が終わりましたが、昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案第23号に対する質疑を行います。 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 23－３ページ、第２表繰越明許費の補正、追加についてお尋ねをします。 最初に、しそ塩蔵処理加工施設増改築工事、270万の繰り越しが追加になっていますが、先ほど部長の説明でちょっと聞き取れない部分がありましたので、この繰越明許をしなければならない理由について確認したいと思います。いま一度説明をお願いします。
○議長（前川昌登君） 佐々木
川井産業振興課長。
◎
川井産業振興課長（佐々木均君） 繰り越しの内容でございますが、これは実施設計委託料でございます。当初、12月から増築の敷地が鉄道敷と隣接しておりますものですからＪＲと協議をいたしまして、工事の内容と境界立会の２つの部署と協議をして、そのために不測の日数を要したものでございます。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） わかりました。 それでは、10款教育費の寄生木記念館解体工事の繰り越しで、入札が不調だという理由で繰り越すということでありますが、この寄生木記念館解体にかかわらず、今回、追加についての全体的な説明の中で入札が不調になって繰り越すのがこの１件だったのかな、納期がというふうな内容のものもありましたが、年度内に実施できないという部分がありますが、いわゆる入札不調という部分はこれ以外にも23年度の事業においてはあるのではないか、繰り越さなければならない事業が多々あるのではないかという理解なんですが、きょうの補正提案の中での部分だけなのか、今後さらに拡大をするのか、その辺の説明をお願いします。
○議長（前川昌登君） 坂下総務企画部長。
◎総務企画部長（坂下昇君） 今回の震災後のいろんな工事での入札の不調というのは一定数の割合で出てございますが、それにつきましては再度公告、入札をしたり、再度指名競争入札をするということで一定の発注状況にはなってございます。今回、この寄生木記念館につきましては不調ということで、その事務をする際に繰り越しをお願いしまして事業の推進を図りたいというものでございます。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◎危機管理課長（長沢雅彦君） お答えします。 現在のところ、川井地区を除いてデジタル化していますので、新里、田老地区に関しましては、移動系はデジタル系ですけれども、屋外拡声子局はアナログを使っているということで、田老地区もこの無線機、移動型の防災行政無線でカバーできます。川井地区を除いて全部の地域がカバーできているというふうな理解でよろしいかと思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） わかりました。 あわせて、今現在のシステムをちょっとお伺いしたいんですが、災害復旧費のほうには車載型無線機、これを復旧するということで、多分それが流れてしまって補充するというような意味なんでしょうが、現況では車載型の無線機というのもどの程度の範囲まで届くものなんでしょうか。というのは、3.11のときに、私は避難所に次の日に行ってさまざまな情報を得る手段として消防の無線機をお借りしようとしたんですが、これはもう本部まで通じないと言われたんですよ。そういう意味で、車載型無線機というのはどの程度の範囲で今現在届くものなのか、その辺の出力も教えてください。
○議長（前川昌登君） 長沢危機管理課長。
◎危機管理課長（長沢雅彦君） 移動系の防災行政無線と車載型、品物はどちらも同じでございます。車に常時積んでいるか人が持って簡単に移動できるかという違いだけで、性能の違いはございません。同じように、先ほど言ったとおり川井地区を除いて市内のどこでも通信できます。エリアが限られたというお話ですけれども、それに関しましては多分、想像で申しわけないんですけれども、消防車に積んでいる消防団波ではないかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） 今のは多分、消防ポンプに積んであるという私の理解だったんですが、それがちょっとやっぱりエリアが限られているんじゃないかなということを実感しましたもので、そういう意味でも、そういう消防ポンプに積んであるものもそういう出力なり対応できるものが必要なんじゃないかなという質問だったんですけれども。
○議長（前川昌登君） 長沢危機管理課長。
◎危機管理課長（長沢雅彦君） 説明が不足して大変申しわけございません。 消防車両にもこの車載型の防災行政無線を搭載してございます。６月に発注しました１回目の工事で、消防車両７台分に関しましてはもう納品済みでございますけれども、残る市の公用車分について今回補正予算をお願いしているというような状況でございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） それでは、あわせてもう一つの備品購入費、18節の消防団用備品購入費のほうで、先ほどの説明ではこれは特定省電力型トランシーバーというようなお話だと思ったんですけれども、これは分団員の方々に携帯させてそのエリアだけで情報を得るものなのか。多分、省電力ですから５Ｗぐらいの規模かなとは思うんですが、その辺の出力なりエリアをちょっと教えていただければと思います。
○議長（前川昌登君） 小林消防対策課長。
◎消防対策課長（小林一彦君） 18節備品購入費、消防団用備品購入費これにつきましては、今回の
東日本大震災等を踏まえて、国の３次補正のほうで補助メニューとして出てきたものでございまして、発電機、投光器、救助用ゴムボートの購入費の計上でございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） 先ほどの説明では、省電力型のトランシーバーという説明を受けたので、このことかなと思ったんですが、これは違うんですか。
○議長（前川昌登君） 小林消防対策課長。
◎消防対策課長（小林一彦君） この部分は備品購入費で今言ったとおりなんですが、そのほかに消防団安全対策設備整備ということでトランシーバーというのがあります。これは各分団５個ずつ配付しようかなという計画でおります。これが省電力型のトランシーバーということで、長距離飛ぶというものではなくて、各分団のエリア内で電波が届けばそれぞれ災害の情報が伝達できるのかなという発想から、このトランシーバー省電力型を計上しているものでございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） 省電力型は、分団員の方々が持ってエリアの中で情報交流をするということですね。それが直接、災害本部なりそういうところに届くたぐいのものではない性能の無線機だということでございますね。わかりました。 以上です。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆２５番（内舘勝則君） 23－３ページの繰越明許費補正の部分で質問させていただきたいと思います。 先ほどの一括の説明の中ではそれぞれ款項によってその概略の補正の理由を説明していただきましたけれども、繰越明許費というのは、既に契約しておって、それが何らかの理由で事業が完了できないものに関して次年度に予算を繰り越すということが基本なわけですけれども、先ほどのいろいろなやりとりを聞いていますと、入札が不落になったとか協議のおくれで年度内の完了が見込めないというものがありましたけれども、例えば２款総務費の総務管理費の中の非常電源用発電機購入、これは発電機の購入ですよね。今回の震災で発電機が不足、あるいはなかったがためにいろいろな電気系統の部分で支障を来したところがあるんですけれども先ほど年度内の納入が見込めないというような説明があったわけですけれども、その辺をもう少し詳しく説明をしていただければと。 また、この繰越明許をすることによって、いつごろをめどに完了を予定しての繰り越しなのか、それをそれぞれ聞きたいわけですが、お願いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 野崎財政課長。
◎財政課長（野崎仁也君） まず、繰り越しについて前段でお話ししたいと思うんですけれども、確かにおっしゃるとおり、当初予算に計上していて年度内の完了を目指していたと、ところが何らかの事情でそれが年度内の完了ができなくなったという場合、繰越明許費でもって年度を越えて完了させるというのが通常だと思うんですけれども、今回のように予算を計上して、それがある程度の規模以上になりますと当然３月までには終わらないという場合も、それも明許繰越とあわせて次年度までに終わらせると。それが契約する、しないにかかわらず繰り越しをするというような場合も多々ございます。それは未契約繰り越しということで言っておりますけれども、そういうケースも当然認められているということになります。 今ご質問の発電機の購入なんですけれども、これは12月補正で予算を認めていただいたわけなんですけれども、その時点ではその発電機は既製品で対応できるということで、恐らく３カ月程度あれば納入は可能だろうということで12月の補正予算時には繰越明許費に挙げていなかったんですが、その後、メーカーのほうとかにそういう状況を確認したところ、需要が最近多くなって５カ月程度を要するというような状況になってきているということで、今回、３月までにということは断念をいたしまして繰越明許費をお願いしているという状況でございます。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆２５番（内舘勝則君） わかりました。そうしますと、２カ月ほどおくれて納入になるということなわけですね。 この備品費につきましてはそういう事情があろうかと思いますけれども、それぞれの款でそれぞれ繰越明許費の補正がございますけれども、これらの中で既に契約されているものはどことどこなのか。あとはこれから発注して、まだ１カ月あるわけですから恐らく契約繰り越しになるとは思うんですけれども、あるいは調査費等も含めますと、縦覧とかいろいろありますからあるいはそれに間に合わないという部分もスケジュール的にあるかと思うんです。今回の議会で承認されてすぐその作業に移ると思うんですけれども、既に契約されておって繰り越されるのはどことどこなのか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 野崎財政課長。
◎財政課長（野崎仁也君） それの確認なんですけれども、参考資料の23－16ページ、17ページをごらんになっていただきたいんですけれども、款項目があって、事業名があって、歳出予算額がありまして、年度内支出額という欄がございます。ここにまず事業費が入っているものについては契約してあるということで理解をしていただければわかるのかなというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆２５番（内舘勝則君） わかりました。ちょっと字が小さくて、私、見えませんでした。じっくり後で虫眼鏡で見させていただきたいと思います。 次に、次の23－４ページでございますけれども、先ほどの説明で大体わかったわけですが、変更前と変更後の金額で大分乖離が見られるというのが災害復旧費等に特に出ているわけですが、この辺の理由の説明がなかったものですから説明をお願いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 伊藤水産課長。
◎水産課長（伊藤孝雄君） 参考までに漁港災害復旧で申しますと、今回の補正で漁港の災害復旧工事費に約40億円をお願いしております。この分がすべて繰り越しとなるということで繰越額の追加が大きくなっているというふうにご理解いただければと思います。
○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。
◆２５番（内舘勝則君） 大体理解をさせていただきました。いずれ３次補正でいろいろとふえたのかということで質問をさせていただいたわけですが、それ以上の説明ができないのであればよろしいです。
○議長（前川昌登君） ほかに質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） なければ質疑を終わります。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論はないようですので、直ちにお諮りいたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３１ 議案第２４号 平成２３年度宮古市
魚市場事業特別会計補正予算（第６号）
○議長（前川昌登君） 日程第31、議案第24号 平成23年度宮古市
魚市場事業特別会計補正予算（第６号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 中村産業振興部長。 〔産業振興部長 中村俊政君登壇〕
◎産業振興部長（中村俊政君） それでは、議案集（１）の24－１ページをお開き願います。 議案第24号 平成23年度宮古市
魚市場事業特別会計補正予算（第６号）についてご説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,850万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億6,681万1,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正で、繰越明許費を変更するものでございます。 平成24年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。 事項別明細書でご説明いたしますので、24－６、24－７ページをお開き願います。 初めに、歳出からご説明いたします。 １款市場事業費、１項市場管理費、１目市場管理費228万1,000円の減額でございますが、11節需用費から14節使用料及び賃借料までの合わせて258万1,000円の減額は、
東日本大震災により魚市場施設が被災したため仮設事務所などによる応急復旧で業務を運営してきたことにより、当初予定しておりました魚市場管理費に不用額が生じたことから、その不用額を減額するものでございます。27節公課費30万円の増額は、納付見込みによる補正でございます。 ３款災害復旧費、１項市場施設災害復旧費、１目市場施設災害復旧費2,078万5,000円の増額は、13節委託料に魚市場資機材倉庫災害復旧工事実施設計委託料と工事監理委託料を、15節工事請負費に魚市場資機材倉庫災害復旧工事の費用を計上するものでございます。またあわせて、魚市場施設災害復旧工事費の確定により421万5,000円の減額をするものでございます。 次に、24－４、24－５ページをお開き願います。 歳入についてご説明いたします。 １款使用料及び手数料、１項使用料、１目魚市場使用料は、収入見込みにより883万5,000円を減額。 ２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、財源補正に伴い818万6,000円を減額。 ３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金は、平成22年度繰越金の計上により６万1,000円を増額。 ５款県支出金、１項県補助金、１目水産業費県補助金に、水産業共同利用施設災害復旧支援事業費補助金3,546万4,000円を計上するものでございます。 次に、24－３ページをお開き願います。 第２表、繰越明許費についてご説明いたします。 先ほどご説明いたしました魚市場資機材倉庫災害復旧事業は国の３次補正に係る事業で、この事業費の増額補正に伴い繰越額を増額するものでございます。 以上、よろしくご審議くださるようお願いいたします。
△資料
△資料
△資料
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより議案第24号に対する質疑を行います。 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 24－６、24－７です。３款災害復旧費、１項市場施設災害復旧費、１目市場施設災害復旧費の13節委託料についてお尋ねします。 今回、資機材倉庫の復旧工事の実施設計委託料130万、監理委託料70万、そして15節の工事請負費が2,300万、これから設計委託をするということなんだろうと思うんですが、同時にこの工事費が計上されておりますけれども、この関係を理解するのに、これから委託をかけて積算を規模を含めてお願いするということですが、この工事費がもう既にほぼ確定していて予算要求をするという部分といいますか、補正をするという意味、この関連をどう理解したらいいかということなんですが、これは事業費に合わせて設計をするという意味でしょうか。それとも、設計委託をする際に、今言ったのと同じことになるかもしれませんが、金額を示してこの範囲内におさまるように設計してということになるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 中村産業振興部長。
◎産業振興部長（中村俊政君） お答えします。 これにつきましては、こちらのほうの2,300万というのは、これは工事費は概算額でございます。そして、先ほどご説明いたしましたように、いずれこれは国の平成23年度の補正予算に係る分でございますので、23年度の国庫補助金でございます。ですので、工事請負費、それから上段の実施設計委託料、工事監理委託料の700万を合わせて、トータルで事業費として2,500万で国の３次補正の国庫補助金を充当してやる事業でございますので、何回も言いますが、23年度の事業でございますので、それを受けてやるので工事費もつけて繰り越して事業執行をするというものでございます。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） どう理解していいのかちょっとわからないですけれども、私がシンプルに聞きたいのは、今から設計委託をするにもかかわらず事業費が概算であっても出てくるというこの関係を説明していただきたい。
○議長（前川昌登君） 伊藤水産課長。
◎水産課長（伊藤孝雄君） この資機材倉庫ですけれども、まず旧魚市場が被災したということで、ここに収納しておりました鮮度保持タンクとか、パレットといいますか、そういったものを置く場所がなくなるということでございます。今、約100坪程度のテント型倉庫を想定しております。概算の工事費は見積もりをいただきながら算定しておりますけれども、できるだけ早くつくりたいという思いもございまして、先ほど部長が申し上げましたとおり、３次補正を受けまして一括計上でお願いしているというものでございます。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） これもタイトな部分で、本来の手順とはちょっと違うのかなという思いがあります。 今、課長は100坪程度のテント型という説明でしたが、このテント型というのは、地形とか敷地に合わせてオーダーメードでつくるのではないかなというふうには思うんですけれども、このテントのメーカーといいますか、逆にこの設計委託料の内容がちょっとわからないんです。どの程度のものを、例えば確認申請をとるためにメーカーから強度計算なりそういったデータを受けて設計するという内容なのかどうか。だとすれば当然、先にメーカーをどこかで決めなければできない、その数字、データがもらえないということになりますね。 かつてもちょっと問題があった、例えがいいか悪いかわかりませんが、大断面の集成材を使った構造物を使うとき、設計委託をしたんですけれども、実際にはほとんどがその大断面の構造材を販売するメーカーなり商社なり、そういった方々にほとんど依存してしまっているという、そういった構造に似てくるんじゃないかなというふうに説明を聞いた中では思うんです。 パッケージの中での一部だというようなニュアンスの話もありますが、予算的にはその事業とパッケージかもしれませんが、ただつくるものは違うわけですよね、事業の中身は。とすれば、この順序がちょっと違うのではないかなというふうに思うんです。やはり概算であっても申請はする、それはそれで構わないと思うんです。実際、国・県に出す部分ですね。かといって、その設計委託をする前にその建物なりそういったものの価格といいますか、積算がトータルで示されているということになるとちょっと矛盾を感じるんですね。私の感じていることがおかしいということになるのかな、どうでしょうか。普通は、委託をして概算の事業費は示しながらも、成果品を受け取って、そして予算を計上していくということなんですが、どうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村産業振興部長。
◎産業振興部長（中村俊政君） 松本議員がおかしいとは言いませんが、大変申しわけないんですが、我々、例えば予算でもそうですし、それから、新年度の予算が出るわけでございますが、予算要求をする場合もそうですし、例えば国庫であろうが県であろうが、補助事業を申請する場合はやっぱりその額を概算で出さないと、全くわからないのでというわけにいきませんから、大体、例えば今のような2,000万とか3,000万とかいうような格好で申請しないと、あちらのほうがその補助も採択もできないわけなんです。ですので、単独のようなものでやるにしても、ある程度概算の額がないと、それを目安に一応設計をしてもらわなければならないというような部分もあると思うので、これもやむを得ないのではないかなと。 ですから、結果的にこれは確かにさっきお話ししたように2,300万円の、トータルで2,500万円ですが、いずれこれは来年になって実施設計を組めば工事請負費は、ここには2,300万ということで計上していますが、恐らくこれは例えば設計した結果、2,300万を上回るということはありませんが、2,300万が2,000万ぐらいになれば最終的に工事はその2,000万で申請して、減額した額での補助というような格好で受けるようなものが通常だと私は思っていますが。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 部長の説明を聞けばそのとおり理解をしたいと思いますが、ただ、私は従前のこの行政の、原課それぞれ、それぐらいの技術屋さんを要する原課であればそれなりに限りなくきちっとした積算、大まかであってもいい、そういうケースもあるかもしれませんが、組み立てられるんですけれども、今まで従前は、正式に発注しないで個々に任意で積算を依頼する、そして依頼して翌年度の予算取りをする。事業費の概算要求を庁内も含めてやっていく。実際に発注になる段階では、そういった見積もり協力といいますか、積算協力をしてくれた業者は匿名で使うわけにはいきませんから、当然入札にかかってくる。でも、入札に参加はできても落札できるかどうかというのはこれはまた別問題です。当たり前の話。しかし、積算協力をさせているという事実があって、そういったことが常態化をしている。しかもそれは委託料を払うわけでもない、何をするわけでもないという現状が今でも続いているのではないか。 従前そういったことも多々あったし、それも今私は継続をしていると思う。当然、国・県に短期間の中で、時間がない中で概算事業費を算出して出さなければならない。でも、それも私はきちっとやはりそういった見える形で積算の業務を出して、そしてしっかりと申請していくということもやっていかなければならない、そのように思うんですが、そういった事実がないというふうに否定されるかどうかわかりませんけれども、今後そういった部分をしっかりと認識した上で対応していただきたい、そのように思います。 それから、この魚市場に関連して伺いたいんですけれども、今回の震災でもって、津波よりは地震なんですが、地盤沈下をしていますね。当然、正確には何センチ沈んでいるかわかりませんが、魚市場そのものを含めて全体が沈下していますが、こういった地盤沈下対策、対策というよりは対応ですか、対応は現状どうされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 佐藤
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（佐藤日出海君） 魚市場の地盤沈下ですけれども、場所によって違いますが、一番ひどいのは前の前浜さん、翔洋さんのあたりが50cmぐらいということで、新しい魚市場のほうはさほどではございませんが、基本的に地盤を盛るということになっております。 それで、盛り方なんですけれども、魚市場自体は県の土地なんですが、岸壁のほうの10ｍは国が管理というようなことで、国・県と漁協さんとで協議をしながら、とりあえず漁の閑散期の間を縫ってやるというようなことで今打ち合わせをしておりまして、具体的には６月ごろからの工事になるというふうに聞いております。
○議長（前川昌登君） 松本尚美君。
◆１３番（松本尚美君） 旧魚市場付近の岸壁の対応はそのとおりだということで理解しました。 私が聞きたいのは、今ある魚市場は、そんなに沈下していないということですがゼロではないですよね。正確に幾らかはわかりませんけれども、今、使える状態に復旧するということを前提にしてやっています。それが、近い将来、６月なのかわかりませんが近々岸壁をかさ上げしたときに、今の魚市場の場所と同じだとすれば低くなるわけです。ですから、それを見込んで今復旧をされているのかどうか、そこをお尋ねしたかったんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤水産課長。
◎水産課長（伊藤孝雄君） 現在の魚市場の場所の沈下ですけれども、約50cmほど下がっているというふうに聞いております。それで、かさ上げ工事につきましては、前回の議会でご承認いただいて予算をいただいておりました。今、業者も決定しております。先ほど次長が申し上げましたとおり、魚市場前につきましては閑散期に工事をするということで、５月ごろから８月ごろまでの閑散期の間でやっていただくということになります。それに並行して、魚市場前でいいますと海から15ｍが国施行、そしてそこから10ｍが県施行ということになります。そして、魚市場の部分については私どものほうで、宮古市で補助をいただいて施行するという予定になっております。 また、出崎埠頭の魚市場以外のところ、それから旧魚市場前でございますが、これらにつきましても国のほうでは既に発注している部分もあるように聞いておりまして、24年度中に国の施行部分についてはかさ上げを終えたいというふうに考えているようでございます。 ただ、施行の順番につきまして、今、私どものほうで魚市場前は５月から８月までの閑散期にということでお願いしておりますので、それ以外の時期ということになろうかと思います。どのような順番でどこから工事をしていけばうまくおさまるのかということで、今、それらについて検討中でございます。漁協とも話しながら、県とも話し合いながら今検討しているという段階であろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆６番（落合久三君） 24－６、７ページ、今、松本議員が質問したことに直接は関連ありませんが、このことについて一つ尋ねておきたいと思います。 今、松本議員が聞いたことは当然経済常任委員会に事前にかかっていますが、私もその一員なんですが時間がなかったという言いわけをしながら、ここは十分事前の常任委員会で議論できなかったので、そういう意味で努力不足を反省しながらお聞きします。 この魚市場の資機材倉庫、端的に言えば古いほうの魚市場、前処理施設のことなわけですが、今説明の中で100坪程度のテント型の倉庫をつくる事業だということだったんですが、漁協と加工屋の皆さんで十数社が賃貸契約を結んで、古い市場、前処理施設を使ってきているその途中で津波が来て、今日を迎えている。私たちも鍬ヶ崎地域で被災者支援の物資を提供するときにあそこを漁協から借りてやったんですが、もともと老朽化しているところに波をかぶったものですから、これは何とかしないとだめだなというふうにだれしもが思って見ていると思います。 そこで、あそこを国の３次補正で解体し前処理施設として建て直すと、または改築する、そういう選択肢というのは漁協では考えていなかったのかどうか、その辺の事情はどうなのかというのをまずお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（前川昌登君） 伊藤水産課長。
◎水産課長（伊藤孝雄君） お答えいたします。 鍬ヶ崎地区に関しまして、防潮堤の位置がどこにおさまるのかというところがこれから定まってまいるものだと思っておりますけれども、漁協といたしましては、その防潮堤の位置が決定したことを見ましてから、旧魚市場付近の利用計画について考えていきたいというふうに考えているとお聞きしております。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆６番（落合久三君） 多分そういうことだと思います。鍬ヶ崎地区全体のまちづくりの検討が今盛んにやられていて、最終段階と。それから、大きいのは、その防潮堤をどこにどういうふうに設置するかということと密接に関係のある場所なのでということだろうとは思います。 そこで聞きますが、そういう事情を考慮して当面100坪程度のテント型という選択だと思うんですが、この100坪程度のテント型の倉庫は何年ぐらいを使用期間と考えての提起なのかというのはどうでしょう。
○議長（前川昌登君） 伊藤水産課長。
◎水産課長（伊藤孝雄君） この倉庫に関しましては、前処理施設という意味合いではなくて、例えば鮮度保持タンクの収納、あるいは卸売業務に使うような資機材、あるいはフォークリフトとかそういったものを収納しておく場所が今ないので、それらを収納するスペースということで計画しておるものでございます。使用期間でございますけれども、これはかなり強度もあるということで建築確認をとって建設してまいりたいというふうに思っております。10年以上は十分使えるというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 落合久三君。
◆６番（落合久三君） わかりました。そうすると、結構長い期間を想定していると。 最後にしますが、今ある前処理施設というふうに端的に言ったんですが、冒頭の説明でタンクその他の資機材を保管する場所というふうに説明しているので、そういう理解をしていたつもりだったんですが、一定の年数テント型の倉庫として活用するとなれば、かなり老朽化しているあの施設はその間はどういうことが今検討されているんでしょう。そのままにしておくということなんでしょうか。そこの見通しだけ聞きたいと思いますが、今わかる範囲で教えてください。
○議長（前川昌登君） 伊藤水産課長。
◎水産課長（伊藤孝雄君） 旧魚市場に関しましては、被災したということで、今現在、環境省の事業で解体撤去作業に入ってございます。 以上でございます。
○議長（前川昌登君） ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論はないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３２ 議案第２５号 宮古市学童の家条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第32、議案第25号 宮古市学童の家条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。 〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕
◎保健福祉部長（小野寺繁樹君） 議案集（１）の25－１ページをお開き願います。 議案第25号 宮古市学童の家条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 本条例案は、表の１の項につきまして、第６条第１項第１号中、「養護学校」を「特別支援学校の小学部の」に改めるものでございます。 表の２の項につきましては、宮古市愛宕学童の家を平成24年３月31日で廃止し、第２条の表から削除しようとするものでございます。 条例の施行期日は、表の１の項の改正部分は公布の日から、表の２の項の改正部分は平成24年４月１日からとするものでございます。 以上が本条例案の主な改正内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成24年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、宮古市愛宕学童の家を廃止するとともに所要の整備をしようとするものである。これがこの条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより議案第25号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 質疑はないようでございますので、これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論もないようですので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３３ 議案第２６号 宮古市いきいき
シルバーライフ推進協議会条例の一部を改正する条例
○議長（前川昌登君） 日程第33、議案第26号 宮古市いきいき
シルバーライフ推進協議会条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 小野寺保健福祉部長。 〔保健福祉部長 小野寺繁樹君登壇〕
◎保健福祉部長（小野寺繁樹君） 議案集（１）の26－１ぺージをお開き願います。 議案第26号 宮古市いきいき
シルバーライフ推進協議会条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 本条例案は、高齢者の保健福祉に関する重要事項の調査・審議を行う当協議会の所掌事項について変更しようとするものでございます。 改正の内容でございますが、第２条第１号の「老人保健福祉計画」を「高齢者福祉計画」に改めるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 以上が本条例案の改正内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成24年２月20日提出、宮古市長、山本正徳。 理由、協議会の所掌事項について所要の改正をしようとするものである。これがこの条例案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより議案第26号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 質疑はないようでございますので、これから討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 討論もないようでございますので、直ちにお諮りします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
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△散会
○議長（前川昌登君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 明日２月21日から27日までの７日間は、常任委員会開催及び議案思考のため本会議は休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、明日２月21日から27日までの７日間は休会とすることに決しました。 本日はこれをもって散会とします。 ご苦労さまでした。 午後２時４４分 散会...