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平成23年  3月 定例会-03月01日−04号
平成23年  3月 臨時会-目次

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  1. 宮古市議会 2011-03-01
    平成23年  3月 定例会-03月01日−04号


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    DiscussNetPremium 平成23年  3月 定例会 - 03月01日-04号 平成23年  3月 定例会 - 03月01日-04号 平成23年  3月 定例会           平成23年3月宮古市議会定例会会議録第4号 第4号 平成23年3月1日(火曜日) --------------------------------------- 議事日程第4号  日程第1 一般質問        21番 高橋秀正君 ・医師確保について…………………………196                  ・人口と防災問題について                  ・崎山貝塚整備について        18番 横田有平君 ・宮古港の課題解決について………………205                  ・崎山貝塚縄文の森公園整備について                  ・重茂診療所の運営について        23番 崎尾 誠君 ・介護保険事業について……………………215                  ・国保事業について                  ・公契約条例について         3番 竹花邦彦君 ・人口減少と持続可能な自治体、まちづくりの課題について……………………………………………………………………………………226                  ・行政組織のフラット化について
           24番 古舘章秀君 ・年末年始の低気圧による森林雪害対策について…………………………………………………………………………………………………238                  ・災害時における市内「道の駅」について                  ・畜産振興対策について --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  上記日程のとおり 出席議員(27名)     1番   高屋敷吉蔵君      2番   加藤俊郎君     3番   竹花邦彦君       5番   長門孝則君     6番   落合久三君       7番   茂市敏之君     8番   須賀原チエ子君     9番   近江勝定君    10番   坂本悦夫君      11番   田中 尚君    12番   橋本久夫君      13番   松本尚美君    14番   中里榮輝君      15番   坂下正明君    16番   中嶋 榮君      17番   伊藤 清君    18番   横田有平君      19番   藤原光昭君    20番   工藤小百合君     21番   高橋秀正君    22番   宇都宮勝幸君     23番   崎尾 誠君    24番   古舘章秀君      25番   内舘勝則君    26番   北村 進君      27番   佐々木重勝君    28番   前川昌登君 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のための出席者    市長        山本正徳君   副市長       山口公正君    教育長       佐々木敏夫君  教育部長      盛合一男君    総務企画部長兼              石村幸久君   総務課長      田崎義孝君    上下水道部長    企画課長      熊谷立行君   財政課長      中村俊政君    教育委員会              下澤邦彦君   新里総合事務所長  野内俊孝君    総務課長    田老総合事務所長  上屋敷正明君  川井総合事務所長  櫻野甚一君    市民生活部長    金澤惠一郎君  総合窓口課長    小野寺善彦君    保健福祉部長    佐々木達雄君  福祉課長      小野寺繁樹君    危機管理監     小笠原昭治君  産業振興部長    吉水 誠君    産業支援              佐藤日出海君  都市整備部長    久保田愛一郎君    センター所長                      上下水道部    建設課長      坂下 昇君             長尾正利君                      経営課長    会計管理者     菊池正志君   文化課長      鳥居 茂君    健康課長      高尾 淳君   危機管理課長    飯岡健志君                      川井総合事務所    契約検査課長    廣 裕治君             中野安廣君                      産業振興課長    商業観光課長    山崎政典君   農業課長      佐藤廣昭君    林業課長      上居勝弘君   水産課長      山根正敬君    介護保険課              三浦吉彦君   税務課長      野崎 司君    副主幹 --------------------------------------- 議会事務局出席者    事務局長      大久保康雄   次長        中嶋宏一    主任        菊地政幸    主査        駒井和子 △開議           午前10時00分 開議 ○議長(前川昌登君) おはようございます。  ただいままでの出席は25名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(前川昌登君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。  21番、高橋秀正君。           〔21番 高橋秀正君登壇〕(拍手) ◆21番(高橋秀正君) おはようございます。  質問に先立ちまして、この暮れからお正月にかけまして、低気圧による暴風雪や波浪被害に遭われました市民の方々にお見舞いを申し上げるとともに、早期にもとどおり復旧なされることを切に願っております。  また、この3月末で、長年、宮古市発展のためにご尽力くださいました石村総務企画部長を初めとする7名の部長さん方、総勢36名の職員の方々が勇退なされることにつきまして、改めて敬意を表したいと思います。  さて、通告の1番目、医師確保の問題であります。  この問題につきましては、私を初め、同僚議員が定例会のたびに質問をしておりますが、つい先日、この地の中核病院である宮古病院に循環器の医師1名が赴任し、市民一同喜んでいるところでございます。  しかし、まだまだ医師不足は解決いたしません。この問題は、宮古市だけではなく日本じゅうの問題ですが、とりわけ三陸の地は深刻です。宮古市は、産業構造が希薄で、若者の就職先がない、内陸部への交通アクセスの悪さから、事態は深刻であります。医者がいないところは安心して暮らせない、市民は切実に思っております。  前回の質問でも言いましたが、宮古から、中央の盛岡、仙台、東京に逃げられる人はいいが、先祖伝来のこの土地に住み、ここにしか生きられない、しがみつかなければならない大勢の市民のために、市長は少しでもこの状況を改善できるよう頑張っていただきたい。  そこで、私が提案してきました医師を志す子供たちへの奨学金制度について、市長は23年度当初予算に医師等養成事業として1,372万4,000円の予算化をしております。よいと思った制度について、すぐ実行に移す市長の素早い対応に対し、もろ手を挙げ、私を初め、多くの市民は歓迎をしていると思います。さすが山本市長です。  そこで、この事業の具体的な内容、中身についてどのようなものか、わかりやすく説明をしていただきたく、お伺いをいたします。  市民が一日でも早くこの制度を周知し、医師確保につなげ、安心して暮らせる宮古にしたいと思う気持ちは、ここにおられる皆さん同じだと思います。この施策に対して、大手を振って市民の期待にこたえるよう、市長は、声を張り上げ、医師確保施策を発表していただきたい。また、広報を初め、インターネット、ホームページを初め、あらゆる手段を使い、この宮古市の制度を広く世の中に周知させるようにしていただきたい。医師確保について、市民の期待にこたえていただきたいと思います。  次に、人口と防災問題についてですが、世界に例を見ないペースで進む日本の人口減少と少子高齢化、この傾向は宮古市にも顕著にあらわれ、大変な時代が来たことに戸惑いを覚えておることは、皆さん共通しているところだと思います。  平成の合併前の昭和62年、宮古市の人口は6万3,000人、1市1町2村が合併した現在の人口が6万人、合併したのに当時より3,000人も少ない大変な時代に突入しております。このままのペースで人口減少が続きますと、あと六、七年で5万人を割る状況になることは、市の人口動態からも明らかであります。  現在、小学生以下は12.2%、これに対し65歳以上のお年寄りの割合は31.1%、就労可能な二十から65歳の割合は52.1%であります。並大抵なことでは人口減少はとめられません。若者はふるさとを後にし、地域は消滅の危機に瀕しております。医師問題のところでも言いましたが、親から受け継いだ土地を守り、地域を守りたい、しかし後を継ぐ若者がいない状況はどうしようもないのであります。  そこで、お聞きしますが、宮古市には、集落と言われる地域の中、限界集落と言われる65歳以上の高齢化率が50%以上の集落は幾つあるのかお伺いいたします。  また、このままだといずれ人口ゼロの消滅集落になる状況に至っている集落は幾つあるのか、あわせてお伺いをいたします。  私は、この人口問題が地域の防災問題と深くかかわってくると思っております。  合併して、西の区界80km先、宮古市になりました。1,260k㎡というとてつもない面積となり、とても目の届く限界を超していると思います。合併に当たっては、防災問題も議論されたこととは思いますが、このような急速な人口減まで想定した議論は尽くされなかったと思います。世界的な異常気象、日本ではゲリラ豪雨、竜巻被害、猛暑等、大変な時代です。合併前までは、災害が起きたとき役場に電話すれば、地域をよく知っている職員がいて迅速に対応してくれ、住民は安心感を持って暮らしていたと思いますが、合併後の現在はどうでしょう。余りにも市域が広いのです。何かがあって役所に電話しても、本庁につながり、地区の実情がよくわからない職員が対応し、市域が広過ぎ、対応に時間がかかります。隣近所はいない、高齢化の住民からすれば、不安この上ないと思います。  この不安を取り除く施策、弱者対策が一番大事だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、崎山貝塚縄文の森整備工事についてお伺いいたします。  この計画につきましては、昨年12月2日、教育民生・建設合同常任委員会で内容について説明がありました。史跡埋蔵文化センター、崎山出張所、崎山公民館の複合施設として整備するとのことで、財源は合併特例債を充てるという説明でした。  私は、幾つか疑問がありますので、改めてお伺いします。  事業として、新年度予算に、公園整備費として1億137万2,000円、用地取得として1億3,500万円を計上しております。21年の基本設計から始まり、26年の展示整備費まで、5年間で13億円の大型事業です。合併特例債を当て込んだ事業が悪いとは言いませんが、リーマン・ショック、ドバイ・ショック以来の世界的な落ち込み、人口が急激に激減している事態を目の前にして、自分の金を使って、事業をするんだという気持ちに立てば、この人口減少時代、この大型事業を根本から見直す必要があると考えるが、その考えがあるかお伺いをいたします。  もう一度、その時々の時代に即した考えで見直すことも、勇気が要る、大事なのです。職員は、一度決まった開発計画等にとらわれず、時代に即応した斬新な気持ちで市長に、進言、提言する気持ちを持つことが市民のための公僕であると考えます。お金を持っていればいつでも使えるが、使ってしまえばあとは借金です。その借金をだれが払うのか、よく考えて事業に当たってもらいたい。  最後に、質問通告しておりませんでしたが、都市整備部長にお聞きいたしたいと思います。  けさ、出がけに、質問するならぜひ聞いてくれと電話がありました。宮古橋の工期についてです。改めてお聞きしますが、いつが最終工期で、いつから車両通行できるのかお伺いいたします。足かけ4年、こんなに長い工事なら新設ができなかったのか、市役所は何をしているんだ、市民にはあきらめの気持ちが蔓延しています。  以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(前川昌登君) 山本市長。           〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) おはようございます。  高橋議員のご質問のうち、私のほうからは医師確保についてお答えをいたします。  宮古地域では、中核的病院である県立宮古病院の医師数が、平成15年度の46人をピークに平成22年度には27人と大幅に減少し、一部、診療科が休止になるなど、深刻な医師不足に置かれております。  一方、看護師についても、岩手県の調査によりますと、県内の病院などで働く看護師数は、平成23年から27年にかけて、必要数に対して最大で824人不足する見通しであることがわかりました。  このことから、市では、不足している医師、看護師の確保を図り、地域医療を守るために、医学生、看護学生を対象とした市独自の奨学資金制度を創設することとし、今定例会に宮古市医師等養成奨学資金貸付条例をご提案しているところであります。  奨学資金貸付制度の内容ですが、貸し付け対象は、市が定める医療機関で、医師、看護師として医療に従事しようとする医学生、看護学生で、看護学生については、申請時に本人または保護者などが市内に住所を有する者といたします。この市が定める医療機関は、規則により医学生については、市の国保診療所、県立宮古病院を、看護学生につきましては市内の病院または診療所を規定しようと考えております。
     奨学資金の額は、年度貸し付けの授業料等、納付金に相当する額に加え、月額貸し付けの書籍購入費など、就学に必要な費用として、医学生が月額20万円以内、看護学生が月額10万円以内としており、その貸し付け期間は就学期間といたします。  奨学資金の返還は、市が定める医療機関に奨学資金貸し付け期間と同じ期間勤務したときに免除するものであります。  平成23年度の奨学生は本年4月に募集し、奨学資金の貸し付け者は選考委員会の審議結果により決定することとしております。  制度の周知につきましては、市の広報やホームページはもちろん、学校等にも働きかけてまいります。  現在、医師確保につきましては、直営国保診療所への配置について、県、県国保連合会、医科大学や医師会等に強く要望し働きかけるとともに、市のホームページで医師募集を行っているところであります。  地域医療の確保は、市の重要課題であると認識しており、今後とも診療体制や環境の整備に努め、地域の中で市民が安心して医療を受けられる地域づくりに積極的に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(前川昌登君) 小笠原危機管理監。           〔危機管理監 小笠原昭治君登壇〕 ◎危機管理監(小笠原昭治君) 人口と防災問題についてお答えいたします。  初めに、限界集落と消滅集落についてでございますが、限界集落とは、平成3年、当時、高知大学人文学部教授の大野晃氏が提唱した概念で、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者で、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことと定義されております。  本市では、この定義に基づく限界集落数は把握しておりませんが、65歳以上の高齢者の割合が50%以上の行政区でとらえると、平成23年2月21日現在の住民基本台帳では19行政区となっております。  また、将来、人口ゼロの消滅集落になる状況に陥っている集落についても、限界集落と同様、その現状は把握しておりませんが、現在の人口が5人以下の行政区でとらえると2行政区となっております。  このような中、合併により、沿岸部、内陸部とそれぞれの地域特性が大きく異なる地域を有することになり、それに起因し多種多様な災害が想定され、加えて全国的に自然災害や異常気象などが頻発、大規模化していることから、さきの合併協議においても、地域特性や近年の災害事情への対応などの観点から、種々の防災対策について検討してまいりました。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、人口の減少による地域防災の担い手の確保や、組織的な防災活動などに与える影響などについて、十分な検討は行われておらず、今後、防災対策を講じていく上で想定していかなければならないと、認識を新たにしたところでございます。  次に、高齢者などの災害時要援護者対策についてでございますが、平成22年度から宮古市災害時支援ネットワークづくり推進計画に基づき要援護者の登録を行い、市と町内会、自主防災組織、消防団や民生委員などによる支援ネットワークづくりに着手しているところであります。  市といたしましても、地域住民と行政が一体となり、地域の福祉課題や防災対策に取り組むことが重要であると認識しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 盛合教育部長。           〔教育部長 盛合一男君登壇〕 ◎教育部長(盛合一男君) 崎山貝塚整備についてのご質問にお答えいたします。  崎山貝塚は、縄文時代の大規模な土木工事によって形成された集落と、貝塚からの豊富な出土品により、当時の集落や生業、食生活などを知ることができる極めて重要な遺跡であることから、平成8年7月16日に国の史跡として指定を受けました。文化財保護法では、国指定史跡を管理する自治体等は、史跡を公共のために保存するとともに、一般公開するなど文化的な活用に努めなければならないとされています。  このため、本市では、平成8年11月に国指定史跡崎山貝塚保存管理計画、平成12年3月に崎山貝塚史跡整備基本構想、平成20年3月には崎山貝塚縄文の森公園整備基本計画を策定いたしました。計画の立案に際しては、市民の要望や史跡整備検討委員会の意見を伺っておりますが、特に崎山地区の住民からは、老朽化した崎山公民館の整備を望む声が大きく、史跡公園とともに公民館などを併設した複合施設を整備することといたしました。  史跡公園は、竪穴住居跡などの遺構を保護するための盛り土を行った上で、園路整備、解説板の設置、竪穴住居の復元等を行います。また、史跡に伴う複合施設については、崎山貝塚を中心とした展示解説を行う展示ガイダンス室、縄文文化について具体的に理解を深めるための体験学習室、崎山貝塚などの埋蔵文化財について調査研究を行う埋蔵文化財調査施設とあわせて、崎山公民館などを設置いたします。  このような整備により、史跡崎山貝塚と複合施設が、歴史学習や生涯学習の拠点として、体験学習、企画展示、遺跡調査報告会、講演会、各種イベント等の事業を行うことで、地域交流も含めた幅広い利活用が可能となり、新たな活動を生み出す展開を目指しております。  縄文の森公園整備事業については、宮古市総合計画の決定に基づいて事業を実施しているところであり、平成21年度には基本設計、今年度は実施設計を行っております。また、平成23年度は史跡公園整備工事と施設用地の取得を計画しており、地域住民を初めとする多くの市民にできるだけ早く供用するために、今後も引き続き縄文の森公園整備事業を進め、早期完成を目指してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 高橋議員に申し上げます。  宮古橋の質問の件ですが、通告外の質問でありましたので、予算等特別委員会で再度ご質問いただければと思います。           〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) 今の宮古橋の件、わかりました。予算等特別委員会でお聞きしたいと思います。  壇上からも述べましたが、質問に対してそれぞれご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。  市長におかれましては、早速、今議会に条例を提案していただき、市民こぞって、市長の素早い対応に、行動に敬意を払っているところだと思います。欲を言えば、志望校の決定前にこの条例が制定されればもっとよかったのかなと、昨年のうちに制定されればよかったのかなと思っているところです。  そこで、市長は歯科医でございますが、この条例には歯科医等も含まれるのか、まずこの点からお聞きいたします。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 歯科医師は含まれておりません。  今、歯科医師の適正数というのを国のほうで検討しております。歯科医師の数は十分満たされているというふうに、状況がそういう状況になっておりますので、従来は歯科医師も入っておりましたけれども、県も含めて歯科医師に対する奨学制度は創設しておりません。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) わかりました。  先ほどの答弁では、46人の宮古病院の医師が27人になったというとんでもない状況、言ってみれば現在の医療はチーム医療ということなんですが、それさえできない状況になっているのかなと思っております。  そこで、この条例の中には、医科大学を卒業して国家試験に受かった暁には、宮古病院あるいは宮古市の診療所等に従事すればいいということなんですが、いいという言い方はあれなんですが、要するに奨学金が免除になるよということなんですが、仮に宮古病院の場合を想定しますと、その間、医師の補充がなったということで、消化器なら消化器のお医者さん、もういっぱいだよと、おれ、消化器、大学で勉強して試験を通ったんだが、申し込むべえとしたっけえ、宮古病院、いっぱいだと断られたと、そういう場合はどうなるのか、ちょっとどういう想定を考えているのか教えてほしいです。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 就学年数が終わって、すぐに就職ということでもないと思うんです。  やはり一生の中で、義務年数の期間、宮古市立の国保診療所なり宮古病院に勤めていただければというような形をとりたいというふうに思っておりますので、余り心配する必要はないのではないかなというふうには思っております。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) 今のお話を聞くと、指定した医療機関に勤める間は、要するに支払いを免除するよと、待っているよということに聞こえますが、それでいいんですか。  要するに、学校が終わってすぐ宮古病院に勤めなくて、10年後に宮古病院に勤めた、そういう場合、10年間の奨学金の返済は待っていただけるのか。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 当然、そういうお約束ができるのであれば、その期間は待っていいというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) わかりました。  償還の免除及びその償還する間、相当期間、縛りをかけているということにつきましては、大変私もよいことだと思っております。宮古市で銭を貸したんだから、その分はちゃんと勤めてくれよと、わかります。一日でも早く、この制度を利用して、医師が誕生することを私は願っております。  それから、この制度につきましては、県にも同様の制度があるかと思うんですが、そういう場合、二重に借りることができるんですか。そういうことも想定しているんですか。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) それは可能でございます。  それで、県のほうには3つの奨学金制度がございます。まず1つは、県自身がやっているもの、それから医療局がやっているもの、それから国保連がやっているものがございます。  なぜ、このたび独自で宮古市がつくったかという経緯は2つございます。  1つは、今言いましたように、宮古市内のそういう病院に勤めてもらうというのが1つでございます。  それからもう一つは、県の奨学金の中でも、地域枠という、その岩手医科大学の中の地域枠に入りますと、大体ほとんどその大学に支払いする金額は奨学金で借りられるんですが、もう一つは、生活資金なり、それから学校でかかる本代あるいは器材代とかは自己負担しなければならないんですね。  それから、もう一つのほうの医療局並びに国保連に関しましては、月30万あるいは月20万ということになりますと、年間で360万から240万で、一般的に私立の医科大学に入りますと、岩手医科大学で年間大体500万の授業料がかかります。そうすると、この差額分はどうしても自分で自己負担しなければならないという状況がございます。そうすると、幾ら奨学金を借りても、やはり保護者の所得によっては入れない子供も出てくるというところを、宮古市の場合は、保護者の所得の差にかかわらず、子供が行きたい、能力がある、あるいは適性があるという子供たちをすべて医師として送り出すことができるような体制のためには、今までの県でやっている奨学金では全く足りないというこの2点がございまして、この2点を改善すべく、この1年間かかって考えて、そしてこのたび奨学金制度をじゃ市単独でつくろうということになりました。  それからもう一つは、看護学生に関しましても、医師会立の看護学校がなくなりましてから数年たちます。この間に、宮古市内の看護師不足も、これは深刻な問題でございます。あわせてこの2つの奨学金制度を創設して、宮古市で宮古市に勤める医師あるいは看護師の数の充足に努めたいというふうに思って設定をいたしました。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) いや、本当に目指す子供たちにとっては大変喜ばしいことだと思います。宮古市6万人の後押しがあるから、ぜひおれは医者になって頑張ってやるという子供たちがふえることを私は切に願って、この問題は終わります。  次に、人口と防災問題です。  限界集落あるいは消滅集落、こういう言葉が出てくるということについて、宮古市は本当に大変なんだなと、詳細は把握しておらない状況なようですが、19行政区あるいは2行政区がそのような状況になっていると、きのうの茂市議員の質問にもありましたが、雪の状況でも助けに行くのに大変だったと、孤立したというお話がありました。  市民は、住民は、安心・安全、これを求めていると思います。それについては、先ほど壇上からも言いましたが、市役所職員がその集落を把握していなければならない、だけどその集落を把握するには余りにも広過ぎる、合併して川井の人間に田老のことを全部わかれよと、とりあえず町内のことをわかれよと、田老の人に川井の集落のことを理解してくれよと、わかれよと言っても、なかなかそれは簡単にできるものではないと。  先般も、総務部長に研修問題で役所の研修はどうなっているんだというお話がありましたが、こういう地域の実情も、勉強だけでなく地域の実情もあわせて学習させるというのが大事だと思いますが、この件について、石村部長、お願いします。 ○議長(前川昌登君) 石村総務企画部長。 ◎総務企画部長兼上下水道部長(石村幸久君) 職員の部分の研修につきましては、必要な部分の知識、それから地域の実情という部分もそれはとらえていかなければならないかというふうに思ってございます。  それから、地域住民のサービスを低下させないように、総合事務所にはその地域の実情をわかった職員を配置しているつもりでございます。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) ありがとうございます。  ぜひ、そのように住民のほうに目を向けた施策を、あるいは話がわかるようにしていただきたい。  それから、この問題について先ほどの危機管理監の答弁では、これから認識を新たにして取り組んでいくというお話でしたが、はっきり言ってちょっと遅いのでないかと、もう少し積極的にしゃべられる前にやっていなければならないのでないかと思います。危機管理監も今回勇退されるということでしたが、ぜひ住民に目を向けた引き継ぎをしていただきたい。  そして、やっぱりこれは極端な言い方になりますが、市長、この限界集落あるいはその消滅集落にいる人たちを何とかまちの中に呼んでくると、こういう大胆な考え方、宮古で言えば花輪の奥のほうに住んでいる方にも申しわけございませんが、そういう方はもっと便利のいい宮古に来てくれと、そのための補助金でも出して、市営住宅でもどこでもちゃんとこうやるぞと、そうすれば介護でも除雪でも道路の整備でも何でも、要するに国も小さくなろう、宮古市も小さくなろう、コンパクトシティーを目指しているはずだ、そのためには市域が広くてはだめなんだ、やっぱり住民が、中心街、真ん中に集まって、そこでみんながコミュニケーションをとってやれるような状況でなければならないと私は思うので、そういう大胆な考え方も必要ではないかなと思いますので、早急には答えもいただこうとは思いませんが、片隅に置いて行政をつかさどっていただきたいと思います。  さて、最後の崎山貝塚なんですが、この整備工事について、まず簡単に、ここ、2万人の集客を見込んでいるということなんですが、その根拠を教えてほしいんですが。 ○議長(前川昌登君) 鳥居文化課長。 ◎文化課長(鳥居茂君) 崎山貝塚の年間入館者数2万人の根拠ということでございますが、この2万人については、平成19年度に基本計画を策定しておりまして、そのときに入館者の見込み数ということで算定したものでございます。浄土ヶ浜への観光客の入り込み数あるいは水産科学館の入館者数を参考にして、目標人数ということで設定したものでございます。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) 浄土ヶ浜の入り込み、あるいは水産科学館の、あるいはというお話でしたが、19年度、今から3年前なんですが、浄土ヶ浜の入り込み数が、100万、200万、そういう大台で出てくるかと思いますが、参考になるのかと不思議でしようがない。観光業者さんに聞いても、宮古から久慈の間にバスをとめて、本当にここで30分あるいは1時間講義をするのか研修するのかと、そういう地区に寄ってもらえることができるのかとお聞きしたところ、あそこさ行っても何もねえ、本当にこれでいいのかなと。水産科学館の入り込み数も、建設当時には6万人いた、だけど今は1万5,000しかない、本当にこれでいいのかなと。あそこみたいにいろんな展示物をしょっちゅう入れかえ取っかえ、それから生き物も、水揚げになるというか、捕獲された段階でいつも展示を変えているということですが、本当にこの2万人が妥当なのか。  それから、その議論を進める前にもう一つ聞いておきます。ここは料金を取る施設なんですか。その件、ちょっとお伺いします。 ○議長(前川昌登君) 鳥居文化課長。 ◎文化課長(鳥居茂君) この料金については、博物館法の中では、博物館ではその入館料を取らないというふうにされていますが、そのことも含めて今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) 取るか取らないかわからないと、本当に私も遅いと思います。だれからか声が上がりましたが、こういうのは最初から決めておかなければならないと、ましてやこれ、106号を走ってくれば漆工芸館みたいな施設もありますが、もう閉まっています。もう早晩閉まるのではないかと。ましてやこれからの小学生、現在500人弱なんですが、5年後には1学年が400人弱になります。そうすると、小学生の5年生、6年生、学習させるといっても、もう400人かそこらしか行かないと。あとイベントを何回するかわかりませんが、本当にこれはつくっていいのかな。  また、聞くところによりますと、建物の前が借地で、その建物の利便性がよくないからちょっと変形させたらというお話もしたところ、借地で、返せとしゃべられたとき、返さなければならないからだめだという話がありました。そんなところさ本当に建てていいのかなと。一般の人は、リスクがあるところさは建てないはずだと。  それに、もっと言いますと、宮古市が、今約900億の借金がある、一般会計、特別会計全部合わせて900億の借金がある。6万人で割ると1人150万、4人家族で600万の借金がある。国からの補助金、交付金、お金は来ますが、国もこの交付金あるいは補助金としてよこすもの借金だと、その借金は全部我々のツケになると、市民目線でもう少し考えてもらっても遅くないのではないかと、これ、ことしつくらなければ何かあるのかと、来年つくらなければ何かあるのかと、もう少しじっくり腰を落ちつけて考え直すことも必要ではないでしょうか。  市長、もう一度お願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 高橋議員のそういうお気持ちもわからないでもないんですが、まずは目的をしっかりとらえなければならないのではないかなというふうに私は思っております。  まず、過去のこういう遺跡をしっかり保存するということは、未来に向かって我々がやらなければならないことではないかなというふうに思っております。これが第1点。  それからもう一つは、そういう過去の歴史のものをやはり我々は子供たちにしっかり教えていかなければならないんじゃないかなと、そういう施設は大事なのではないかなと、これが2点目です。  それから3点目は、宮古市民のみならず、いろんな人に、そういう史跡がここにあると、宮古にあるということをやはり知らしめる必要もあるのではないかなという3点を考えまして、この整備を進めていっているわけでございます。  こういう観点から見まして、今ならばこういう施設がつくれるのではないかなというふうに思って、この事業に着手したわけでございます。その点をご理解いただきたい。  それからもう一つ、先ほどの入場数の見込み額というのは、なかなか難しい問題だというふうに私も思っております。ただ、材料となるものがなかなかないものですから、先ほどみたいな形でもってある程度見込みをしていく必要があったというふうに認識しております。 ○議長(前川昌登君) 高橋秀正君。 ◆21番(高橋秀正君) 歴史あるいは保存、そういうことについては私も同感であります。  ただ、建設を今やって本当にいいのかなと、出張所等の建設の見直しまでは言っていません。この崎山貝塚についてなので、しゃべれば保存を言いますと黙っておいたほうが保存になるのではないかということです。市長の考えもわかりました。
     私ごとになりますが、私はひでちゃん通信というのを市内にばらまいています。1人で2,500部ばらまいています。それも、自分の感性で思ったことを書いています。市民には、何だという人もあれば、頑張れという人もあります。その一言で1カ月もかけてまいています。ただ、この崎山貝塚のことをこの間書いたら、あちこちから電話が来て、絶対反対だという市民の声が多い。これはすぐに考えていただきたいと思っております。  壇上からも言いましたが、幾ら金があっても、あとは借金になるぞと、だれが払うのやと、要するにおれらがいなくなれば、今、子供たちがいなくなる、その子供たちの借金をもっと膨らましておくのかと、膨らませないのも市長の裁量でないかと、仕事をやらないのも必要でないかと、やらないなんていうのはだれも思わないはずということで、私の質問を終わりたいと思いますが、いずれ市長は即断即決で事業をやっているということに対しては私も評価しております。これからも、目線をいつも市民に置いて頑張っていただきたいと思っております。  終わります。 ○議長(前川昌登君) これで高橋秀正君の一般質問を終わります。  次に、18番、横田有平君に質問を許します。  横田有平君。           〔18番 横田有平君登壇〕(拍手) ◆18番(横田有平君) 前に、当局に対して一般質問の通告として3点を出しておきましたが、それにつきまして当局の明快な回答をお願いしたいと思います。  まず、本日はこのようにたくさんの傍聴の方が見えております。非常に外は寒い中、こうして来ていただきましたので、当局としてもいつもより真摯な対応でご回答をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、宮古港の課題解決ということについてお伺いをいたしたいと思います。  宮古港は、昭和26年に釜石とともに国の重要港湾に指定をされております。ちなみに、大船渡は昭和34年、久慈は50年に指定をされております。宮古地区住民は、この重要港湾に指定をされましたことから、いろいろな整備面、それから物流につきましても、発展するのかなと、整備が進むのかなと、こういう思いでおったのでありますが、なかなかこの時世、事業費も削減されるなどして、遅々として進んでいないのが現状でございます。また、物流面におきましても、時代の流れの中、必然的に条件が整っている港湾へと移行し、世界的経済不況の中で宮古港の輸出入は非常に取り扱い量が激減をしております。  一方、釜石は、仙人トンネルの効果と、それから新日鉄の関係があります。それからまた、大船渡港湾につきましては、太平洋セメント、ここの扱いが大きいものではありますから、飛躍的に伸びておるわけでございます。  宮古港は、平成10年には、県内唯一、定期コンテナフィーダー航路が開設されましたが、クレーンが設置されていないというようなこと、そういうこともありまして、さらに物流の変化と経済不況のあおりを受けて、ピーク時の3割ぐらいまで激減をしておるわけでございます。取り扱い量の減少等もありまして、函館税関宮古支所、職員3人おりましたけれども、この方々も現在は釜石のほうに撤退をしておる状況であります。  宮古港存続のためのやはりこの利用実績を高めると、こういうことは喫緊の課題であると思います。このため、去年でございますが、平成22年3月には宮古港湾振興ビジョンが示されまして、もろもろの方策が展開されております。このハードの面、いわゆる施設面でございますが、竜神崎の防波堤、それから多分、今、計画されているんだと思うんですけれども、鍬ヶ崎の津波防潮堤、高浜地区の防潮堤、それから出崎地区の拡張、こういうものも、それからまたプレジャーボートとかリアスハーバー、この施設についても今後整備が急いでされなければならないと、こういうことがあるわけでございます。あわせて、取り扱いの実績を高めると、こういうことが命題でありますので、このビジョンの中でも示されておりますけれども、ポートセールスを高める、これは市長さんみずからも頑張っていただきたいと思うわけでございますが、そういうこと。それからいろいろな戦略を立てると、こういうことが非常に大事であります。  いずれにしましても、昨年制定されましたこのビジョンは、この策定委員会、それから物流拠点部会、海洋レクリエーション部会、活性化拠点部会、それから防災機能部会、それぞれに分野が分かれて、しかもそこに精通した方々がいろいろ、有識者の方々が組織をしてこういう方向で行くべきだと、こういうことが計画なされまして、この所期の目的は平成27年までに達成したいと、こういうことになっておるわけでございます。  つきましては、私は、この宮古港湾全体を含めたことについての質問でありますので、非常にこの分野が広くてまとまりがどうかなという思いはありますけれども、今、疑問に感じているようなこと、これから必要であると、こういうことについて質問をしたいと思います。  まず、釜石と大船渡魚市場というのは、この漁港の区域の中にあるわけでございますが、宮古の魚市場周辺、あの辺は、漁港区域でなく港湾区域、いわゆる港の中のそこの一部分を借り上げというか、そういう形でもって魚市場を経営しているということでありますが、魚市場の職員から言わせれば、どうも漁港区域の中に入っていないといろいろ使い勝手が悪いような気がしていると、こういうこともありますので、それは、宮古はどうして現在までこの港湾区域であそこにいるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。  それから、竜神崎の防波堤工事、これも当初は400mでしたか、宮古湾の沖のほうにかなり長い堤防があるわけですが、これが今非常に短くなって、しかも工事が余り進んでいない。したがいましてこの間の年末年始の大しけでも、リアスハーバーなんかは、波が上がって、コンクリが壊れてしまったと、こういうようなこともありますし、白浜の漁港、あの辺もかなり傷んでいると、こういうこともありますので、この竜神崎防波堤というのは、大船渡、釜石と違って、ある部分を全部区切るのでなく、内湾を守るという意味でございますので、ぜひこれが早期に完成すればいいなと思っていることから、この工事の進捗状況をお伺いしたいと思います。  それから、鍬ヶ崎の津波防潮堤の件でございますが、これにつきましても、去年の11月25日ですか、議会報告をした場合にも、その地域の皆さんから最初に手を挙げた方が、いや、防潮堤に私は反対だと、こういうことを当初から言いまして、いやいや、きょうは議会報告会でございますので、その分は後でというようなことがあった、そういうふうなこともあります。ですから、私は、今の防潮堤、予算措置がされたという話も聞いておりますが、これについては、今言ったように、反対意見もある、賛成意見もあると、そういう状況もお聞きしていますので、このことについてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。  それから、藤原埠頭に岩手県の上屋、大きなこんな丸い倉庫が3棟あるわけでございますが、ここが非常に荒れていて破損していると、そういう状況の中で宮古港が、これからは、食糧、一つの保管基地としてやっぱりもう一棟きちんとした上屋といいますか倉庫といいますか、そういうものがなければならないと、こういうことがたびたび話に出ておりますけれども、これは岩手県のほうに申し込んで、ぜひ1棟つくっていただきたいと、こういう要望をするということになっていたんですけれども、それがどうなっているのかお伺いしたいと思います。  それから、あのとおり上屋も、ほかの港にはああいうのがないわけですけれども、宮古には上屋があると、それから野積み場もあのとおり広い面積がたくさんあるわけでございますので、そこを活用して、宮古港の物流を盛んにしようということでございますが、いわゆるその一時預かり港として市の補助によって預かり保管料、これを宮古市が補助して、東北一安い料金設定を宮古ではやっているわけですけれども、それの実績がどうなっているのかお伺いしたいと思います。  それから、定期コンテナフィーダーというのが、コンテナで持ってくるわけですけれども、それについても補助制度を設けて、これは、3年、4年前になりますが、ずっと継続しているんですけれども、なかなかその成果が上がらないということで、補助金を引き上げるということがありますが、それの実績ということについてもお伺いしたいと思います。  次に、崎山貝塚の問題でございます。今、高橋議員のほうからは、考え直したらいいのではないかという話もありましたし、このことにつきましては12月定例議会でも同僚の佐々木議員のほうからも整備について一般質問がなされておりますが、その際にも当局のほうでは、前向きに整備に向かっていくということをお伺いしておりました。  それで、先ほど申し上げました高橋議員の言った分は割愛させていただきます。ただ私が、今回、崎山貝塚について、私はもうちょっと事業を拡張すべきではないかということでございます。現在、実施計画の段階でありますけれども、中の面積とか展示数とか、そういう部屋については、まだ基本設計といいますか、実施計画までは行っていないと。そういう状況の中で、基本設計の段階であれば、まだ修復可能な分野が残っているなということでもって、私はお話をしたいと思います。  せっかく13億もの資金投資をするわけでありますので、私は、もう一歩進んで、どうせやるのならばその貝塚にこだわらないで、宮古市の誕生の歴史といいますか、そういうものがわかるようなことでは持っていかれないかなと。あわせて観光客も誘致できると、そういうような、先ほどの答弁でもありましたが、地域の交流を深めるとか子供の体験学習とか、そういうことはそれでいいんですけれども、私が言うのは、もう一歩進んでどうせやるのならば観光客誘致まで持っていって、宮古市の一つの観光のシンボルとするべきだと、私はそういう思いであります。  私は、昨年、一関市と、それから花巻市、大船渡市の市立博物館を見てまいりました。花巻市は、宮沢賢治記念館のすぐそばにありまして、土器とか石器とか、それから宮沢賢治とか、そういう人のいろんな展示がありました。それから一関、ここは、猊鼻渓のすぐそばに、入り口にありまして、土器とか石器がたくさん、もう大きい建物ですから、そこの至るところに、土器、石器が展示されています。ずっと奥のほうに行きますと、南部の殿様が、昔、江戸に参勤交代で何百人という方の行列を引き連れていっている、それを人形といいますか、そういうので飾られていて、ああ、昔こういうことがあったのかなと、時代劇ではよく見ていますけれども、参勤交代、そういうのを見て、やっぱりここは見てよかったなという思いがあります。それから、大船渡の椿館は、入っていきますと、私の背の10倍ぐらいの巨岩といいますか大きな岩が、いわゆるモチーフですけれども、そういうものが設置されていて、あそこでは、今はやりのジオパークといいますか、岩の質を見てここの誕生の歴史がわかると、そういうものをあそこは特徴づけてそういうのも展示しておったわけでございます。そのほかには、去年、石神などのいろんな美術館も見て歩きましたけれども、どこもそうですが、いずれも、観光客を誘致したいと。誘致する、そういう条件が整備されているところにそういうものが建っておるということでございます。  それで、宮古市にも、岩手県から委託、指定管理を受けております水産科学館や、それから川井の木の博物館、これは建物ではなく、自然が博物館になっています。それから北上山地民俗資料館、こういうのがありますけれども、どういうわけか宮古市には博物館がない。それで私はこの崎山貝塚縄文の森公園にそういう博物館的なものをどうせやるならばやったほうがいいんじゃないかと。宮古市の歴史を見ますと、ここは自然的に非常に環境がよかったということで、古代といいますか原始時代といいますか、そういう昔から人が住んでいた。それから今から約1万年前には、縄文時代の早期の時代ですけれども、鍬ヶ崎の館山、崎山の貝塚、それから重茂の千鶏半島には34棟の竪穴の住居跡が発掘されておると、それで海とか山とか、そういうところで狩猟しながら生活をしていたと、こういう状況がわかるわけでございます。それで、宮古市の歴史、宮古市史を見ますと、この宮古の443カ所から遺跡が出ておる。それから76カ所の集落跡地が発見されていると、それからお城や館といいますか、そういうものが16カ所から確認をされておる。こういうように非常に昔から開けたということなんですけれども、私は、宮古市の誕生の歴史、どういう人がどこから来て、そしてどんななりわいをして今の宮古市があるんだと、こういうことが今度の展示館といいますか縄文の森公園の、そういうところから推察できる。そういうものが本当の我々が住んでいる今の時代と、それから未来の子供たちに引き継ぐ大事なことでないかなと、私はそう思うわけでございます。  私は、質問は長いですけれども、答弁は簡単でいいですが、当市に博物館がなかった理由は何なのかと、それから今言ったようなことが、拡大して、あるいは面積を拡大してできないかと。それから今回の分については、よく行きますと博物館でもどこでもそうですが、映像でもって大きな画面あるわけですけれども、それがあるのかないのかということ。  そういうことで、とりあえず基本設計の段階ということでありますので、ぜひこの分について市長さんの、今私の言ったようなことをひとつ酌み上げていただきまして、何とか博物館を、何とかお考えをお示しいただきたいと思います。  最後でございますが、重茂診療所は、昭和24年に岩手県立宮古病院附属診療所ということで、重茂には県立の附属病院という形で医師が1名おりましてやっておりましたが、お医者さんの三輪千伯先生という方が去年88歳の米寿を迎えたということを区切りにして、去年12月に勇退をされております。この三輪医師は、岐阜県生まれてございますが、軍医となって台湾で終戦を迎えた。そして同じ引き揚げ者だった重茂漁協の西館組合長からの重茂に何とか勤めてもらいたいということを受けて、そのままに住みついてお医者さんをやっていただいたということで、もう既に60年からの医師生活だったわけでございますが、本当にこの先生には大変重茂の医療について貢献なさっていただきまして感謝するものであります。奥さん、多分、秋田から来た秋田美人だったと思いますけれども、一緒になりまして、1970年に奥さんを亡くしております。それで、その後に男手一つで娘さんを3人立派に育て上げて、社会人になっております。本当にすばらしい先生で、私の祖父母、それから父も最期はみとっていただいております。  そういうことで、重茂にはお医者さんがいなくなったわけでございますが、幸い1月から宮古病院の院長先生、菅野先生が毎週金曜日においでになっていただきまして、診療をしていただいております。しかしながら、この期限も3月で一応終わりたいということを言っておりますので、その後は、重茂地区は無医村になるわけでございます。ぜひ何とか引き続いてというお願いはしたいと思っておりますけれども、宮古病院本体もそのとおり医師不足でございますので、余り無理なことも言えないかなとは思っております。  そこで、このことにつきましては、県立病院ではございましたけれども、そういう状況の中で、やっぱり今後は、宮古市からご面倒いただきたいと思っておりますが、山本市長さんも、それから地域医療保険推進監、この方も一生懸命そのことについてはお骨折りいただいているということをお聞きしておりましたが、ぜひ3月以降のことにつきまして、宮古市の前向きなひとつご回答をお願いしたいと思います。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。  なお、再質問につきましては自席からお願いをしますので、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(前川昌登君) 山本市長。           〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの横田議員のご質問のうち、私からは宮古港の課題解決についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、港湾区域と漁港区域についてのご質問にお答えをいたします。  港湾区域は、港湾法に基づくもので、国土交通省の所管となっています。また、漁港区域は、漁港漁場整備法に基づくもので、農林水産省の所管となっております。港湾区域内に漁港区域を指定する方法は、港湾区域から特定の場所を除いた場所について漁港区域として指定する方法と、港湾区域の一部の場所を漁港区域として二重指定する方法とがあります。久慈、釜石、大船渡では、昭和25年の旧漁港法の制定直後にいずれかの方法で港湾区域内での漁港区域の指定が行われております。  宮古港は、昭和2年に第二種重要港湾に指定され、昭和26年には重要港湾となっておりますが、港湾区域内には議員ご指摘のとおり漁港区域の指定は行われておりません。これは、当時の港湾整備事業の実施に当たり、より有利な方法を選択したものと思われます。  次に、竜神崎防波堤工事の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。  竜神崎防波堤は、国の直轄事業として昭和63年度から着手しておりますが、平成22年度末で、総延長400mのうち290m、73%の進捗率となっております。平成23年度は310mまで延長する計画と聞いておりますが、事業計画どおり進められるよう、引き続き国・県に対しまして要望を続けてまいります。  次に、鍬ヶ崎防潮堤についてのご質問にお答えをいたします。  鍬ヶ崎防潮堤整備事業の進捗につきましては、岩手県からは平成21年度に概略的な地質調査や測量を実施したところであり、平成22年度、23年度にかけて環境調査をしながら、平成23年度中にも地質調査を実施する計画と聞いております。市といたしましても、津波防災対策を図る上で重要な施設であると認識しておりますので、地域住民や関係企業、団体などのご意見を伺いながら、県とともに事業の推進を図ってまいります。  次に、食品などを保管する上屋についてのご質問にお答えをいたします。  現在、宮古港にある上屋は3棟とも食品等の荷さばきには適さない状態であり、新たな貨物を獲得するためには、食品等が荷さばきできる新たな上屋の整備が必要であることから、昨年7月26日に実施した市町村要望の中で、県に対し要望をいたしました。これに対する県の対応方針は、施設の利用状況を見ながら適正な維持管理に努めるとしており、あくまでも既存上屋の利用率を上げることが先決であるとの認識を示しておりますので、引き続き県に対しまして宮古港での食品などを保管する上屋の必要性について、粘り強く訴えてまいりたいと思っております。  次に、一時預かり港の実績についてのご質問にお答えをいたします。  東北で一番安い港をキャッチフレーズとし、今年度から使用者に対し港湾施設使用料の補助を行っておりますが、本年1月末現在の実績は、化学肥料、銅スラグ、硫安など合わせて3万7,800tとなっております。一時預かり港は、宮古港の優位性である上屋、野積み場を生かした施策でございますので、今後もポートセールスを強化し、さらに貨物の集荷に努めてまいります。  次に、定期コンテナフィーダー航路の実績についてのご質問にお答えをいたします。  定期コンテナフィーダー航路につきましては、今年度より定期船を確保するため、新たに航路維持補助金を創設したほか、荷主に対する利用奨励補助金も改正し、航路の維持と充実に向けた取り組みをいたしております。コンテナ航路の管理団体が変更となった関係で、昨年3月19日の寄港の後、5カ月の空白の期間がありましたが、昨年8月19日から寄港が再スタートいたしております。再スタート後の状況は、9月と12月を除いては隔週の寄港が図られており、定期性は確保されつつあります。平成22年度の実績は、再スタート後の昨年8月以降のものとなりますが、本年2月末で、寄港回数は12回、取り扱いコンテナ本数は37本となっております。今後は、隔週の寄港が定着しつつあることから、ポートセールスをより一層強化し、さらに集荷に努めてまいります。  以上、答弁といたします。  その他の質問につきましては、担当部長より答弁させます。 ○議長(前川昌登君) 盛合教育部長。           〔教育部長 盛合一男君登壇〕 ◎教育部長(盛合一男君) 崎山貝塚縄文の森公園整備についてのご質問にお答えいたします。  初めに、なぜ宮古市には博物館がなかったのかとのご質問についてですが、博物館の設置と運営には、基本的な構想や計画の策定、また展示資料の収集と調査研究の蓄積が欠かせない要素であり、そのためには相当の期間と人的体制の整備を必要とします。本市においては、これらの諸条件を整備するに至っておらず、これまで博物館が設置されていない状況にありました。しかしながら、現在は、旧川井村との合併に伴い、博物館施設でございます北上山地民俗資料館が宮古市の施設となり、国指定重要有形民俗文化財等の展示解説を行っております。  次に、崎山貝塚縄文の森公園の展示施設についてですが、展示は国指定史跡崎山貝塚を中心に解説をするとともに、宮古市の縄文時代を理解するための展示を行います。これらの展示により、崎山貝塚と宮古の成り立ちや縄文時代の歴史を理解できるものにしていきたいと考えております。映像資料につきましては、崎山貝塚や遺跡に対する理解を深めるための有効な手段であることから、展示解説の中に取り入れていくこととしております。  次に、施設の拡張についてですが、崎山貝塚縄文の森公園整備事業は、国指定史跡崎山貝塚を生かした史跡公園と、展示体験学習施設等を中心に、公民館などを併設した複合施設として計画しており、考古学的な博物館の要素を持つ施設となります。先ほどの高橋議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成21年度に基本設計を行い、現在、実施設計を行っているところであり、総合的な展示を行うための施設の拡張や展示内容の変更は困難な状況ですが、宮古港海戦などの宮古市の歴史等につきましては、施設の中に設置する企画展示室で、随時、展示解説を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 佐々木保健福祉部長。           〔保健福祉部長 佐々木達雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(佐々木達雄君) 県立宮古病院附属重茂診療所の4月以降の対応についてお答えいたします。  昭和24年以来、60有余年の長きにわたり診療所長として地域の医療を支えていただきました三輪千伯先生が、昨年12月に県立宮古病院附属重茂診療所を退任されました。三輪先生には、重茂地区住民の健康と命を守り、地域に多大な貢献をいただきました。1月18日には市から感謝状を贈呈して、敬意を表し、深く感謝申し上げたところでございます。この場をおかりして、改めてお礼申し上げます。  さて、本年1月から3月までの間、県立宮古病院では、重茂診療所に毎週金曜日、医師を派遣し、診療を継続しているところですが、現在4月以降の診療所のあり方について、県立宮古病院と医療局との間で検討されていると伺っております。市としましては、今後とも地域住民の診療を確保していただくよう、県に強く働きかけてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、港湾の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、いわゆる宮古港の取り扱い高が減少しているということが多分原因だと思うわけでございますけれども、函館税関宮古支所、先ほど3人が釜石に撤退をした。それから過去には第二港湾建設局宮古港湾工事事務所、70人の方が釜石に配置転換となっております。仙台入国管理事務所、これも現在は、2人、仙台へ配置転換になっておりますし、東京検疫所宮古港出張所、ここにも職員の方が2人おったわけでございますが、2人とも今は仙台のほうに転勤になっています。横浜植物防疫所宮古出張所、それから東北整備局釜石港湾事務所宮古港出張所、ここの方々、10人ばかり職員がまだいてお仕事をしているわけでございますけれども、いわゆる宮古港の取り扱い高が減少するということは、重要港湾としてのその任務が、実績が上がらないということになれば、今言ったこういうようないろんな国の、あるいは県の出先機関が宮古からはどんどんいなくなると。それで先ほど申し上げましたこの横浜植物防疫所とか、それから東北整備局についても、もうこれは時間の問題でないかなと、そういうように危惧されておるわけです。そういう中でここは重要港湾としての位置づけというものをきちんと高めていくと、こういうためにもやはり取り扱い高というのには一生懸命ご努力をしていただきたい。それで現在の担当の部課長さん方は一生懸命いろいろやっているわけでございますが、いわゆる私が心配するのは、重要港湾であれば、いろいろなこの施設等についても、国の、国交省の直轄事業があったりなんかでいろいろ事業は進むと思うんですけれども、もし仮にこれが宮古港の価値をなさなくなったというふうなことになれば、いわゆるその重要港湾じゃなく普通港湾に格下げになるということが、ないとは思うんですけれども、もしそういうことになってはこれは一大事でございます。宮古市の大変な事態になるわけでございますので、これについてポートセールスといいますか、こういうのを今現在、担当の課長さんと職員の方が一生懸命やっているわけでございます。ポートセールスあるいは物流を高めるということについて、国とか県とか重要港湾に指定をしたという責任があるわけでございますので、県としてもどういうような応援をしているのか、協力をしているのか。  それからもう一つは、ポートセールスをする場合に、担当の課長さんとか、そういう方だけでなく、先ほど壇上から申し上げましたが、市長さんもみずから、やっぱり目黒のサンマだけでなく、ポートセールスとか、多分行っていると思うんですけれども、そういうのにもっと力を入れていただきたいという思いがありますが、その2点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(佐藤日出海君) 横田議員おっしゃるとおり、非常に港は苦しい状況になっております。最近、少し米材、アメリカから輸入材が入るような状況になりまして、年明け以降少し状況は好転しつつありますけれども、やはり宮古港自体が、もともと宮古の港の荷物の8割が輸入原木だという状況があります。それが、ロシア材の高騰等の関係もありまして、そこが落ち込んだので、急激に落ち込んだというような状況がございます。  今ご質問の国・県の応援につきましては、県と一緒にポートセールスをしたり、あるいは国の方も随分心配してくださいましていろいろとご支援をいただいております。  それから、市長のポートセールスにつきましては、実際に市長がある会社に行きまして、そちらのほうにお願いをして荷物がふえたとか、あるいは復活したというふうなケースがございますので、これからも市長さんと一緒にポートセールスに頑張っていきたいと思っております。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) 市長さんみずからポートセールスにおいでになっているということで、これにつきましてはひとつ今後とも引き続いてお願いしたいと思います。  それから、いわゆる宮古の魚市場周辺は、みんな漁港区域でなく、浄土ヶ浜からずっと中のほうは港湾区域になっていて、日立浜のほうも港湾区域の中に入っているということでございますが、魚市場でやっぱり港湾区域だと、何となく規制とか何かができないというようなことを心配している向きがあります。県のほうでは、別に港湾区域であっても、いろいろ衛生面とかを考えた場合には、入場といいますか、そういう規制ができるんじゃないかということも話がございましたが、その辺については、魚市場の利用面で不便あるいは利不便だということがあるのかないのか、漁港区域と港湾区域の関係で。それでおわかりだったら簡単にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 山根水産課長。 ◎水産課長(山根正敬君) 利用面でございますけれども、現在あの魚市場がございます出崎地区につきましては、港湾区域ではありますが、水産と同じ条件で、利用料も免除になっておりますし、土地の使用料も無料ということで利用させていただいております。  それからあわせて、通行等の権限でございますけれども、漁港区域、港湾区域に限らず、管理者のほうで許可をもらえばそういう規制もできるということになっておりますので、議員さんおっしゃられたように、そういった規制に向けては、今、市場の機能強化を進めている部分ですので、その岸壁の部分もそういった利用形態等を考えていきながら、また県と検討協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) ありがとうございます。  それから、鍬ヶ崎の防潮堤につきまして、23年度中にも地質調査を実施して、県のほうで行くだろうと、こういう答弁でございますが、予算が既に30億ついているとか、何十億ついているとかという話もお聞きしているわけですけれども、今、予算の話がここに出てきませんが、これは県ですから宮古市の答弁にはどうかなと思うんですけれども、そういうふうな予算措置がなされたというふうなことがあるのかないのか、その辺、お聞きしていましたらばお願いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 飯岡危機管理課長。 ◎危機管理課長(飯岡健志君) 鍬ヶ崎の防潮堤につきましては、津波対策ということで、現在、危機管理課が担当してございますので、私から答弁させていただきます。  事業費に関しましては、計画では約33億という金額が、鍬ヶ崎地区の防潮堤には予定がされているようでございます。そのうちの、今、答弁でも申し上げましたが、21年度には1,000万、それから22年度には約2,000万、そして23年度には4,500万が予定されているというふうに県から説明を受けてございます。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) わかりました。ありがとうございます。  それから、藤原埠頭のほうですが、テロのおそれがあるというようなことで、釣り人なんかの入場を規制しておるわけですが、議会報告会のほうでも出たんですが、何とか釣りができるような、あるいは一般の人も入ってあそこの岸壁を散策できるようなことができないのかということがありましたけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(佐藤日出海君) SOLAS条約という国際間のテロ防止条約がございます。外国船が入る港は、すべて適用になります。  藤原埠頭の場合は、3ブロック指定になっておるところであります。したがいまして、もともと物流港でございますので、普通の方が釣りをするところではないという原点もありますけれども、特にそのブロックに入っている3つのブロックのところは、釣りはできないというふうな状況に、一般の方は入れないという状況になっているところでございます。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) いわゆる外国船が入るようなところは、国際的なテロ規制によって決まっているということだから入れないということですね。わかりました。  それから、8月には全国高校総体がありまして、宮古でもヨットがなされるわけですけれども、この前見てきましたらば、リアスハーバーですか、大変傷んでおるわけでございまして、8月までには整備がきちんとなされないと受け入れ態勢が大変でないかなという思いがありますけれども、それについては早急な整備が必要とありますが、どうなっていますか。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(佐藤日出海君) リアスハーバーのほうでございますけれども、この前の年末のあらしのときの関係のものにつきましては、年度内、3月までにもとどおりに復旧するということになっております。  なお、沿い波といいまして、上から波がおりてきたり、それから下から波が上がってくるというような状況がございますので、これについては、来年度調査をして、それ以後の対策を行って、何とか国体には間に合わせたいというようなお話を県からは伺っております。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) わかりました。
     それから、あの辺に入ってくるときに貯木場があって、昔はたくさん材木が入っていたわけですが、今はほとんど材木がないと、多分これからも使うことがないんじゃないかなという思いがありますが、あそこの区域を漁師の方々が使えることがあるのかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(佐藤日出海君) 神林の木材港は、昭和42年に輸入材対応のためにつくった木材港でございます。したがいまして、漁業権の保障もしておる状況がありますけれども、ただ、今、使われていないのは木材自体が急に入ってこなくなったこともありますが、その前に、木材が入っているのに、あそこが使われなかったのは、ロシア材が多くて、ロシア材は沈降材といって、木なんですけれども、沈むという性格があります。それで、ロシア材が多かったので、あそこの木材港が使われなかったと、それで港湾振興ビジョンというのをやりまして、あちらのほうのときに神林の木材港の今後のあり方について、関係者を交えて、漁協さんも含めて協議をして、今後、木材港の需要の状況を見ながら、一定のプログラムで次の形を考えていくというふうなところを取り決めているところでございます。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) ありがとうございます。  1つ、この前は本年ロシアに300tのサンマが宮古港から出ていったというお話をお聞きしておりますが、やはり宮古市は水産業のまちでありますので、今後とも職員の皆さんにはご苦労をかけますけれども、その策定委員会の方々、プロジェクトをいろいろつくっているわけですが、ビジョンをつくるだけでなく、今後とも事業にそういう方々、このレクリエーション部会と言えばもう本当にその分野に相当のいろんな知識を持った方々、それから防災などの面についてもそういう方々がたくさん選ばれてビジョンが作成されておりますけれども、今後の事業展開についてもそういう方々にこれからご協力いただきまして、その事業の実際の実績が高まるような、そういうことにつながるようなご協力をお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  時間もありませんが、先ほど貝塚のほうについてご説明を受けましたが、私が言っているのはその地域の人方の交流だけでなく、回答のほうでは地域の交流ということでありましたが、先ほどの高橋さんのあれですと約2万人の入館者を見込んでいるということでございますが、現在、遠野市では、文化研究センターといいますか、こういうものを立ち上げて、4月から事業を始めるということでございますが、いわゆる遠野のいろんな文化を全国に向かって発信していくんだという旗幟なそうでございます。これは、遠野市内にある北日本銀行の建物を買い取って、そこに何人かのスタッフを置いてやっていくということ。それからまたもう一つは、遠野の市立博物館では、去年の4月に約7億円の事業費を投じて、博物館の改修をしたと、そして4月から12月までの間に7万人のいわゆる入館者があった。それで7万人のうちの観光客が何ぼだかそれまではわかりませんが、4月から12月まで7万人の観光客があったと。ですから先ほどお話ししたように、2万人とか何かでなく、宮古に来たらば浄土ヶ浜を見て、水産科学館を見て、そして崎山の貝塚館を見ていく、そのときに、ああ、これは本当に宮古市のことがいろいろわかるなと、やっぱりここを見てよかったなという観光客、そういう面が、この事業の中に私は盛られていないような気がしてならないわけです。先ほどの回答もありましたが、そういうのが見えないと、したがいまして私が提言しているのは、そういう建物の中に昔の、恐らく443カ所からの遺跡ですから、どこに保存しているんだかわかりませんけれども、大したものがあると思うんですよ。それからまた、もう一歩進んで宮古海戦とか、それから南部の殿様が、南部利直公が宮古に来ていろいろ見回りをしたという、そういう歴史もあるわけです。例えばそういうのを展示していて、ああ、宮古市にはこういう昔の出来事があったのかなと、こういうことがわかるような、そういう観光面までという思いで私は話をしているんですけれども、その面には一つも回答で触れていなかったんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 鳥居文化課長。 ◎文化課長(鳥居茂君) 今回の崎山貝塚の施設については、崎山貝塚の展示解説ということで、それを中心に考えておりまして、そこにあわせて宮古市内の遺跡の重要なものとかたくさんありますので、それらもあわせて展示していくという計画でございます。  ただいま横田議員さんのおっしゃいましたその歴史的な部分とか、そういう部分については、資料収集とか調査とかいろいろ時間等も要しますので、それらを重ねながら、企画展という形でもって皆さんに公開をしていくというふうに考えております。つまり、確かに浄土ヶ浜とか水産科学館とかいろいろ観光資源はありますが、そこの中に崎山貝塚が加わるということによって、観光客の増につながるということを期待しておりますし、それらの施設と連携をした事業とかイベント等も考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) この2万人というのはどこから出てきたと言えば、浄土ヶ浜とか何かの入り込み数からということでございますが、やはり私は、博物館を、今は箱物を建てるのは本当にお金がかかって大変だという、そういう状況ですから、多分、博物館がないのは宮古市とどこかの市と13市のうち2つだと思うんですよ。  それで、新しく建てろということは言いませんけれども、せっかくですのでということでお話をしております。例えば博物館、もしどのぐらいの遺跡があるんだかわかりませんけれども、これから廃校になる学校とか、そういう所を活用するとか、そういうこともあるんですけれども。せっかく13億もかけてやる事業だから、もうちょっと面積を拡張して、ここにも書いていますが、宮古海戦とか、そういうのは時期時期に展示したいということですが、そういうスペースというのが、本当に今の設計図の中では……展示室は761㎡だと思ったんですけれども、そのぐらいのところに展示するというのはなかなか大変だと思うんですよ。ですから、その面積については、先ほどもお話ししましたが、基本設計の段階であるということですので、お考えできるのであれば私の一般質問のこの意見もどこさか取り上げていただければ幸いでございますので、これは終わりたいと思います。よろしくお願いします。  それから、議長。 ○議長(前川昌登君) 横田有平君。 ◆18番(横田有平君) 最後でございますが、重茂診療所の件ですが、現在、岩手県立宮古病院附属診療所重茂診療所となっておりますけれども、今後とも宮古市でも、県立病院とか、それから県の医療局と相談しながら対応を考えていきたいということでありますが、今お話を聞きますと、1年間の固定の診療患者が、五、六十人ということをお聞きしていましたが、この方々がいなくなるということになれば、今度は宮古さ来るかどこさか来ねばねえと、ところが高齢ですと大変な状況です。ですから、その辺については、市長さん、特にいろいろご配慮をお願いしたいと思います。  そこで、現在は岩手県立宮古病院重茂診療所ですけれども、今後とも、岩手県立、岩手県が関与していくのか、宮古市が関与していくのか、その辺を市長さん、最後にお聞きして終わりたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) その点も含めて、まだ県との協議も終わっておりませんので、もう少し県と協議していかなければならないことだというふうに今は思っております。           〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前川昌登君) これで横田有平君の一般質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。           午前11時58分 休憩           午後1時00分 再開 ○議長(前川昌登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、23番、崎尾誠君に質問を許します。  崎尾誠君。           〔23番 崎尾 誠君登壇〕(拍手) ◆23番(崎尾誠君) 23番、崎尾誠です。  23年3月議会において、介護保険、国保事業、公契約条例の3点について一般質問を行います。当局の誠意ある答弁をまずもってお願いいたします。  質問に入る前に、今年度限りで退職される部課長初め職員の皆さん、長い間、市政発展のため尽力くださいましてありがとうございました。過去に例のない大量の退職者と聞いております。今後とも市政の発展のため、機会あるごとにお力添えをいただければ幸いと思います。よろしくお願いします。  まず最初に、介護保険事業について伺います。  構造改革以来続けられてきた社会保障費切り捨て政策は、貧困と格差を国民に広め、国民の怒りは大きく広がって、政権交代まで引き起こしました。政権交代によって、この社会保障費の削減にストップがかかるのではないかと期待したものの、民主党政権も自公政権と変わりなく、この社会保障費削減は是正されるどころか拡大され、ますます深刻な事態に陥っております。  こうした中、全国各地で介護保険制度改善の戦いが生まれ、市町村レベルでの運用の改善や人材不足の問題の取り組みの前進なども生まれております。何より重大なことは、深刻な介護の実態をこれ以上放置できないということが国民的な議論になりつつあるわけであります。  介護保険制度導入から11年になりますが、この介護保険は3年ごとの見直しが行われることになっており、第4期介護保険計画は平成23年度終了になり、平成24年度から第5期介護保険計画がつくられるわけでありますが、当市においてもそれに向けて地域ケア会議やアンケート調査などが必要で、それに向けて進められていると思いますが、その進捗状況と課題をどのように受けとめているのか伺います。  私ども日本共産党は、国会議員団が中心となって、介護保険制度施行の10年目に当たる昨年、安心して利用のできる制度への抜本見直しのための全国アンケートの結果を昨年6月6日に発表したことは去年6月議会で紹介したところでありますが、それによりますと、介護保険利用者の独自の軽減利用料があると答えた地区は43.46%、保険料の軽減があるところは86.7%にも上っております。残念ながら、当市においては、利用料、保険料とも軽減の措置がありません。当市においても、この経済状況のもと、利用料、保険料の軽減の必要があると考えますが、いかがでしょうか。  また、市民税や国保税には、災害、失業、倒産、解雇などの場合、税の軽減制度がありますが、介護保険においても保険料や利用料の軽減の制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。  介護保険の最大の関心は、高い保険料とともに、いつになったら特養など施設入所の待機者が解消されるかの問題ではないでしょうか。殊さら、私ども団塊の世代は、本当に必要なときに必要なサービスを受けられるかどうかという不安がつきまとっているのは、私だけではないと考えます。2月22日の岩手日報の報道によれば、岩手県全体で2011年度中に1,231床の施設整備がされる予定で、当面の早期入所待機者1,700人はカバーできる見通しになっておりますが、早期入所待機者が年間200人ベースで増加していることや、地域によって取り組みに温度差があることも課題と指摘されております。幸い宮古地域では早期入所待機者121人に対し127床の計画でありますが、宮古地域の中の当市の状況がどのようになっているのか、また当市では年間何人ぐらいの早期入所待機者が生まれているのか、あわせて伺います。  そして、施設入所待機者の解消とともに、在宅介護者の軽減も必要と考えます。在宅サービスの基盤拡充をどのように考えているのか伺います。  次に、国保問題について伺います。  先日、教育民生常任委員会に示された資料によりますと、国保基金は平成21年度末で13億8,600万円にも及んでおります。この中から、仮に3億8,000万を基金に残しても、当市の国保加入世帯は1万数百世帯でありますので、1世帯当たり10万円近い引き下げが妥当と思います。何度も言うように、今、市民の生活は長引く不況で本当に大変な状況であります。市民の軽減負担のためには、国保税の引き下げが必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、窓口負担の一部軽減策もせっかく制度化されておりますが、私から見ればその利用状況は余り多くないように感じますが、利用状況と課題をどのようにとらえているのか伺います。  この教育民生常任委員会に提出された資料を見ますと、年間4億円を超える基金の取り崩しが必要で、24年度末には4,800万しか残らないような資料であります。しかし、この中身を見ますと、平成21年度は、保険給付費50億9,600万円に対し、国庫・県支出金24億9,600万円、47.4%であります。これに対し、22年度は、保険給付費54億4,900万に対し、国庫・県支出金23億4,600万円、43.6%になっております。22年度以降は、保険給付費の伸びだけを見て、この国庫・県支出金の減額を見込んでおるわけですが、なぜこのようになるのか伺います。  次に、公契約条例について伺います。  経済不況のもと、経営の維持が大変という理由により、労働者の賃金は下げられ、働く貧困層、ワーキングプアがふえております。また、多くの行政機関で公共サービスの民営化や指定管理者制度を利用しての外部委託もふえております。公契約条例とは、皆さんもご承知のとおり、公共事業や公共サービスについて発注する公的機関と受注する事業者の間で結ばれる契約のことであります。この中に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保する労働条項を定めているのが公契約条例であります。受注した事業者に労働条件を確保させ、発注者の公的機関に、制裁措置を持って、労働条件の確保を担保させようとするものであります。この条例の基礎となっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている事業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負っているという考えであります。すなわち、住民の税金を使って、ワーキングプアをつくってはならない、こういう重要な考えに立脚しているものであります。  市長は、以前この質問に対し、この制度は国で法制化するべき問題との答弁でありましたが、全国で先駆けて実施した千葉県野田市長は、国の法制度は待っていられない、後に続く自治体が出ることを期待したい旨の発言をしております。この公契約条例の原点は、国際労働機関(ILO)の公契約における労働条項に関する条約第9条と同勧告84号にあると言われております。この条約94号をILO加盟国の3分の1以上の国で批准しているのに、歴代の自公政権も民主党政権も批准していないわけであります。まして、今の政権もいつまでもつかわからなくなりつつあるような状況であります。国の動向をいつまでも待っているわけにはいかないと思います。野田市に続き、川崎市も成立し、尼崎市、府中市なども検討しているようであります。ぜひ宮古でもこの制度に向け検討をお願いいたしまして、私のこの場所からの質問を終わります。(拍手) ○議長(前川昌登君) 山本市長。           〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの崎尾議員のご質問のうち、私からは国保事業についてお答えをいたします。  まず初めに、現在の財政調整基金の積立額は13億8,695万2,000円でありますが、今議会で提案を予定しております補正予算後の基金繰り入れ予定額が4億3,744万4,000円の見込みとなっておりますことから、年度末の基金保有額は9億4,950万8,000円となる見込みであります。  なお、年度末の基金保有額につきましては、今後の医療費の確定などにより増減が生じるものであります。  国民健康保険税は、今年度に引き上げており、おおむね2年から3年を現在の税率を適用する期間と想定し……すみません、大変失礼しました。もう一度読み直させていただきます。  国民健康保険税は、今年度に引き下げており、おおむね2年から3年を現在の税率を適用する期間と想定し、財政調整基金を財源として、1世帯当たり2万1,343円の引き下げを行っております。議員ご指摘の、単年度に財政調整基金の10億円を取り崩し、税率引き下げの財源とすることにつきましては、仮に1世帯当たり10万円の引き下げを実施した場合、翌年度には税率改正の財源として活用できる財政調整基金がなくなることから、少なくても10万円以上の引き上げを行わなければならないこととなります。  平成22年9月議会でも答弁しておりますとおり、このような国保税の急激な増減は被保険者に急激な負担を強いることとなることから、現行税率を維持し、今後の医療費の動向など財政状況を見守りながら、必要に応じて税率改正を行ってまいります。  次に、一部負担金の減免につきましては、本年度4月から実施しておりますが、現在のところ申請はございません。  次に、財政調整基金の推移につきましては、現時点における平成22年度決算見込みと平成23年度の予算を踏まえて推計したものであります。今後の医療費等の実績により増減いたしますが、平成24年度末の財政調整基金残高は5,000万円程度と見込んでおります。  また、医療費と国庫支出金、県支出金との関係でありますが、医療費の実績に応じて国・県の負担分も確定するものであります。  なお、決算が確定していない平成22年度につきましては、今後の医療費の確定に伴い、国庫支出金、県支出金も確定するものであります。  以上、答弁といたします。  なお、その他のご質問につきましては、担当部長に答弁させます。 ○議長(前川昌登君) 佐々木保健福祉部長。           〔保健福祉部長 佐々木達雄君登壇〕 ◎保健福祉部長(佐々木達雄君) 介護保険事業についてのご質問にお答えいたします。  平成24年度から始まる第5期介護保険計画につきましては、本年度、計画策定準備作業として介護サービスの充足状況を把握するためのケアマネジャー調査や、施設整備の見込みを把握するための施設整備意向調査を実施しております。また、現在、介護保険サービス利用者に対するアンケート調査を行っているところでございます。  現時点で、第5期計画策定の大きな課題は、介護サービスの基盤の整備に伴い、介護サービス料が年々増加しており、サービス料の増加が介護保険料の増額につながる現行制度の中では、平成24年度からの介護保険料の増額は避けられない状況になっているところでございます。  また、市町村独自の軽減措置に関する全国調査では、保険料軽減市町村は33.3%、利用料軽減市町村は20.7%となっております。議員ご指摘のとおり、東京23区と県庁所在都市等の調査においては、保険料軽減は86.7%、利用料軽減は43.4%と高くなっており、財政力の差がサービスの差となっている現状にあります。このことから、低所得者対策を国の制度の中で実施するよう、今後も全国市長会等を通じて国に働きかけてまいります。  また、宮古市では軽減策として、平成22年1月より社会福祉法人が行う低所得者の利用料軽減事業の助成を実施し、災害及び失業等に伴う収入減による保険料の減免については、平成22年1月に宮古市介護保険料減免要綱を定め、実施しているところでございます。  施設整備につきましては、昨年12月に9床のグループホームが赤前地内と中里団地地内の2カ所に開所しております。29床の小規模特別養護老人ホーム1カ所については、崎鍬ヶ崎地内の施設建設に向け、現在、事務を進めております。また、公募していたもう一カ所の小規模特別養護老人ホームにつきましては、整備事業者を決定し、来年度の整備に向け準備を進めており、第4期計画期間中には入所系施設76床を整備し、入所待機者の解消を図っております。  なお、今後の入所施設整備につきましては、第5期計画策定協議の中で検討してまいります。  在宅サービスにつきましては、今年度、3カ所の通所介護事業所、2カ所の訪問介護事業所が開業しており、着実に基盤の整備が進んでいるところでございます。  今後も、介護サービス利用者が必要なサービスを受けられるよう、入所施設、在宅サービス、それぞれの基盤整備を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 石村総務企画部長。           〔総務企画部長兼上下水道部長 石村幸久君登壇〕 ◎総務企画部長兼上下水道部長(石村幸久君) 公契約条例についてのご質問にお答えいたします。  公契約条例は、公共工事や業務委託に従事する労働者の適正な労働条件や労働環境を確保することにより、公共事業の質の確保及び公契約社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的としております。  公契約条例につきましては、千葉県野田市において全国で初めて条例が制定され、平成22年2月1日から施行しております。また、川崎市も、契約条例及び規則を一部改正し、政令市として初めて、全国では2例目の公契約を平成23年7月1日から施行することとしております。川崎市における契約条例の公契約条項の範囲は、野田市が予定価格1億円以上の公共工事としているのに対し、予定価格6億円以上の公共工事としており、施設の清掃業務や施設設備の運転管理業務及び保守点検業務の対象は野田市と同様に1,000万以上としております。また、野田市では規定していない指定管理者と締結する施設管理協定も含むとしております。  宮古市におきましては、公契約に係る業務の品質や労働条件の確保を図るため、野田市、川崎市の公契約を比較検討し、また野田市の公契約条例実施後の効果及び問題点を把握するとともに、国や他の自治体の動向を注視しながら研究課題として取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 答弁、ありがとうございました。  通告の順に再質問を行いたいと思います。  介護保険について、介護保険第5期の計画についてでありますが、今、準備中ということのようです。ある程度進んでいるということはあれなんですが、この計画の骨子となる、アンケート結果の集約ができており、それから施設からの要望等を聞きながら、その大まかな骨子ができるのは大体いつごろの見込みなのか伺いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 三浦介護保険課副主幹。 ◎介護保険課副主幹(三浦吉彦君) おおむね秋ごろと見込んでおります。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) そこで、お願いなんですが、いつもそうなんですが、当局のほうでは、介護保険に限らず、さまざまなことについて、経営会議終了後といいますか、ほぼ宮古市の方針が決定した後に、私たち議会に提案なされてどうしますかというのが多いわけなのでありますが、私は、そうじゃなくて、大まかな計画ができた時点で、やっぱり私たち議会も住民代表でありますので、それを含めながら、お互いに意見交換をしながら、よりよいものをつくるという方法が望ましいと思うんです。ぜひそのようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 佐々木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐々木達雄君) 第4期計画策定の際でございますが、教育民生常任委員会には、前回の例で申しますと、12月に計画の概要、そして状況につきまして説明しご協議をして、その後、年を越しますが、いきいきシルバーライフ推進協議会等も協議を進めまして、2月には教育民生常任委員会でお諮り願うということで、2回ほどやっていますので、第5期に向けても前回同様に、時期はなるべく早い時期には開催したいと思っていますが、国との状況もありますで、前回と同様の開催は予定してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) では、ぜひそのようにお願いしたいと思います。2回でも3回でも構わないと思うんです。本当によりよいものをつくるためには、やっぱり何回も必要だと思いますので、ぜひそういった方向でお願いしておきたいと思います。  介護保険料、利用料の減免の規定がある市町村、結構あるんですが、岩手県内でも利用料あるいは保険料、どちらか、あるいは両方、軽減がある市町村を挙げてみます。盛岡市、奥州市、北上市、遠野市、陸前高田市、釜石市、雫石町、滝沢村、紫波町、矢巾町、金ケ崎、山田町、田野畑村、盛岡北部行政事務組合、一関地区広域行政組合、久慈広域連合、二戸地区広域行政事務組合、私の調べた範囲では県内このとおりになっているんですが、多分、間違いはないと思いますが、違っていたらば指摘していただきたいんですが、これほど本当にこの介護保険事業については大変な状況ですよね。ですから、県内でもこれだけの減免措置が行われているわけでありますので、ぜひ宮古市としてもつくっていただきたいと思うんですが、改めて考えを伺います。 ○議長(前川昌登君) 佐々木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐々木達雄君) ただいま議員さんおっしゃるとおり、今、保険料ということで、各市町村、ご紹介いただきました。利用料の軽減も6市町村ほどあるようでございます。これにつきましても、今年度もご意見をいただいてございます。第5期の計画に向けまして、保険料、利用料の軽減についても協議してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、次の宮古市の施設整備計画につきましては、先日、岩手日報にも2回続けて載りましたので、この計画では解消されるという見通しになっているんですが、ただ、壇上でもお話ししましたけれども、岩手県全体では年間200人ベースで早期の入所待機者が生まれているということが言われているんですが、宮古市では、そういった数字といいますか、年間何人ぐらいがふえているのか伺いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 三浦介護保険課副主幹。
    ◎介護保険課副主幹(三浦吉彦君) 新たな入所待機者につきましては、毎年、調査のほうを行っておりますので、今回の施設整備が終わった段階で、また改めて調査のほうを行って把握に努めたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 言いたいのは、この4期計画ではほぼ達成しそうだということなんですが、私たち団塊の世代を迎える人は、本当に不安を抱いております。本当に、できれば施設入所にも、居宅サービスも受けないでころっと逝きたいなとは思うんですが、なかなかそうもいかないんじゃないかなということを考えると、非常に不安を感じるんですね。ですから、岩手県全体で約200人ぐらいなのかなということだとすれば、宮古市でも、やっぱりその10分の1まではいかなくても、20分の1ぐらいは少なくとも生まれるんじゃないかなと思うんですが、いわゆる10人から20人ぐらいは毎年そういった方がふえるんじゃないかなと思うんですが、それに、当然、第5次計画に向けてもその辺も考慮するとは思うんですが、ぜひそういったことを考慮しながら、今までみたいにいつまでたっても入所ができないというようなことがないようにぜひお願いしたいというように思います。  それから、もう一つ伺いたいんですが、この居宅サービスについてでありますが、当市では、いち早く24時間ホームヘルパー制度を立ち上げたという記憶をしているんですが、利用者がいないということで廃止したというように記憶しているんですが、その辺の事実関係と今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 三浦介護保険課副主幹。 ◎介護保険課副主幹(三浦吉彦君) 議員おっしゃるとおり、サンホームみやこさんで、一時、24時間対応ということで訪問介護体制を整えましたけれども、実際、利用者がいないとことで、現在、休止状態のようでございます。  なお、次の計画に向けて、現在、意向調査の結果、その24時間、夜間対応をしたいという事業者がございますので、改めて次の計画の中で考えていきたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、国保問題に移りたいと思います。  私の通告も、21年度、ちょっとオーバーに見せる意味もありまして、21年度末が13億だということで、そこだけ少し強調したわけなんですが、言いたいのは、基金の保有残高は、そうはいっても岩手県一あるというのが現実であります。いずれ、基金はそのくらいあるということと、宮古市の国保世帯が約1万と数百で、400から500ぐらいだと記憶しているんですが、ですから国保加入世帯、10万円、単純計算すれば、10億円あれば10万円の引き下げが可能と、5億円あれば約5万円の引き下げ可能ということで、そこをちょっと強調したところもあったわけでありますけれども、壇上からもお話ししましたけれども、この資料を見ますと、21年度は給付費50億9,600万に対しての県・国の支出金が24億ですよね。ここが47.42%であります、この割合がですね。これが、この資料によりますと、22年度は43.06%、23年度43.96%、24年度が43.87%と、いわゆる21年度の国庫・県支出金の割合と給付費の割合が、21年度は約47.42%なんですが、これが22年度あるいは23年度以降は43%台になるというのは、法の改正か何かあるのかどうなのか伺いたいと思います。なぜこうなるのかと。 ○議長(前川昌登君) 小野寺総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(小野寺善彦君) 教育民生常任委員会で示しました資料につきまして、21年度はあくまでも決算の結果でございます。それから、22年度は、決算見込みということで途中経過をご報告させていただいております。それらを踏まえて、23、24を推計したものでございます。医療給付費に対する国庫支出、県支出というのは、負担ルールが決まっておりまして、その医療費の実績が確定すれば、それに伴って国庫支出金も確定すると。ただ、前期高齢者交付金というのがございまして、それが、給付の際にそれも影響しております。ですから、同じ割合でずっといくわけではございませんが、一定のルールのもとに決まっているという内容でございます。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) その一定のルールで決まっているはずなんですが、21年度は決算でしょう。だとすれば、22年度も、その医療給付費の見込みを立てれば、やっぱり22年度、23年度以降も、それに見合った割合で、国・県の支出金も来るんじゃないかなと思うんですが、なぜ医療給付費のほうだけふえることになっていって、国・県の支出金が減っているのかなという、そういう質問なんですが。 ○議長(前川昌登君) 小野寺総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(小野寺善彦君) 先ほど申しましたとおり、22年度はあくまでも途中経過でございます。実際、医療給付費というのは、2月までの給付費が1年分としてカウントされますので、それで初めて医療費が確定してまいります。これまでの納付日等から大体推定はできるわけなんですが、資料として出す際は、あくまでも現在知り得る段階での資料になりますので、実際、54億というお話でございますが、実際はそれよりはかなり下がるというふうに見込んでおりますので、その結果を見て給付割合も決まってくるというような内容になってございます。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 皆様、私が聞いている意味はわかりますか。わかりませんか。医療給付費がふえれば、当然、国・県の支出金もふえるはずなんですが、22年度は見込みだとはいうんですが、その見込みも、22年度も23年度も、当然、見込みなわけなんですが、かたく見積もったと言えばそのとおりで、だからかもわかりませんが、これを私が試算いたしまして、47%、21年度実績の47.42%に掛けていくと、各年とも約2億以上の国・県支出金がふえる計算になっているんですが、その辺について改めて伺います。 ○議長(前川昌登君) 小野寺総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(小野寺善彦君) まず、その前に、予算の組み方から申し上げますと、22年度の医療費につきましては、21年度の直近までの医療費の実績を踏まえまして、22年度に計上をしております。21年度につきましては、結果的に医療費が下がったわけなんですが、実際、下がったのは、年末から年明けにかけて急激に医療費が下がりまして、結果としては、21年度は医療費が下がった。ただ、22年度の予算を積算する際は、その直近の実績まででは伸びがあったということで、22年度はこういうような予算を計上しております。ただ、実際、補正できれば減額補正、今わかる時点で減額補正できればいいんですが、これはあくまでも医療費でございます。今後どのような展開になるかわからないということもございまして、当初予算をそのまま計上しているような格好でございます。ですから、決算が確定して初めて、医療費がこのぐらいだという結果が出ますので、それを踏まえて、国の交付金、それから支出金も決まってくるということでご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) この議論については、まだ納得はしませんけれども、一応終わりたいと思います。  宮古市の国保会計、県内で第一位というすばらしい名誉が2つあります。1つは国保の財政調整基金、21年度末、先ほどお話ししたとおりであります。2つ目がこの滞納処分の状況であります。先日、落合議員もお話ししたとおり、差し押さえ件数897件、差し押さえ金額4億8,899万、どちらも他の市を大きく抜いているわけであります。この結果から単純に見ますと、差し押さえなど無理やり収納して基金に積んでいるのではないかと言われても仕方がないような状況のように見受けられるんですが、この結果をどのように考えるか伺いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 小野寺総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(小野寺善彦君) まず、今お話がありました、無理やり収納して基金に積み上げて、そのようなことは全くございません。そこは否定させていただきます。 ○議長(前川昌登君) 野崎税務課長。 ◎税務課長(野崎司君) 昨日の落合議員の質問に対してもお答えをいたしましたが、差し押さえ件数が、何もこれは国保税に限定しておるわけではございません。一般税も含めた数字でございます。ですから、総合窓口課長がお答えいたしましたとおり、何も無理やりそれをやって基金に積み上げているものではございませんし、差し押さえをしているという部分につきましては、納付する能力がありながら納めていない方について差し押さえ等の処分をしているわけでございます。  それからもう一点、それとの裏側になるかと思うんですが、どうしても、さまざまな、例えば生計維持者の病気、けがとか失業とか、そういう状態が長期にわたるような部分につきましては、昨日もお話し申し上げましたとおり、滞納処分の執行停止という形で、滞納処分はいたしませんということも行っております。それらをあわせてお考えいただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 先ほどの私の発言はちょっと言い過ぎたかなというようにちょっと反省する面もあります。が、いずれ、単純には言えないわけでありますけれども、市民から見れば本当に大変な状況なわけであります。国保税が高い最大の要因は、国民皆保険制度と言いながら、国の負担を少なくしたことが要因ではありますが、その結果、この国保税は、私がいつも申し上げているとおり、残酷税と言われるほどその負担が大きいものだと思います。その理由は、皆さんもご存じだとは思いますが、私もちょっと試算してみましたので、誤りがあるかどうかの指摘も含めまして答弁をお願いしたいと思いますが、国、1,300万の売り上げがあって、売り上げはどうでもいいですが、あれなんですが、売り上げから仕入れ、そして諸経費を除いた差し引き金額、ここが300万残ります。だと仮定いたします。そこから青色申告者の配偶者控除86万円、それから住民税基礎控除分33万円を引いた181万円が、国保の課税、所得割のベースになるわけであります。そこに10.3%の税率であります、18万6,340円。資産税を仮に6万円払っていると仮定すると、試算割が1万6,620円、それから均等割、4人家族の場合は1人当たり2万7,000円であります。4人だと10万8,000円、それから世帯割が3万3,000円、合計34万3,960円になると私は試算しているんですが、資料を見なければわからないかとは思うんですが、大まかなところで間違いがあるかないかお尋ねします。 ○議長(前川昌登君) 小野寺総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(小野寺善彦君) 今の試算料は、実際、目の前にして計算しないとわかりませんけれども、参考までにちょっと申し上げたいんですが、13市の状況を今試算して、平均所得でどのぐらい税金がかかっているのかということで試算したものがございます。それによりますと、宮古市は25万4,470円、これは、医療、後期、介護、3つを含んだ税額でございます。県内順位は、これで安いほうから6番目ということで、22年度に税率を引き下げたことによって、6番目、安いほうに入ったということでございます。それから、課税最低限、これは軽減世帯の部分でございますが、これですと1万8,000円、順位は安いほうから5番目というふうな形でなっております。それから、先ほど基金13億という話がございました。今年度4億7,000万繰り入れをしますので、22年度末は10億を切るような金額になります。それで、10億仮に引き下げに投入しますと、23年度は引き下げになります。ただ、24年度以降は毎年毎年10億以上の金が必要になるということもありますので、その辺もお含みおきを願いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 詳しい資料を見なければ多分わからないかとは思うんですが、ただ、きのう落合議員さんの質問に対してのお答えが、夫が200万円、妻が100万円、子供2人の場合の税率はどうですかということがありました。24万5,000円という答えでありました。これは、当局が計算したのでありますから間違いないかと思うんですが、私が言いたいのは、本当にこの国保制度、何回も言いますが、国の制度でありながら市町村が非常にたいへんな目に遭っている、これも事実です。ただ、市町村も大変なんだけれども、そこの市町村の国保加入世帯、この人たちも、本当に大変な思いをして、この国保税を払っているわけであります。ですから、先ほど私が示しました資産、所得、いわゆる大ざっぱな差し引き残高300万ですね、この売り上げから経費を差っ引いた300万、これが残ればいいんですが、宮古市のいわゆる所得金額はこれよりはるかに下回っています。この300万の方でさえ34万3,960円、11.何%の負担になるんです。ちなみに、この人のこの所得税は幾らか、4,900円、市民税、県民税は1万4,700円、市民税、県民税、所得税等については、医療費控除、社会保険料控除、さまざまな控除が働くからこういった結果になるんですが、国保税はこういった控除を図る前にかけられると、本当に大変な税金だということをぜひ皆さんもご理解いただきたいなと思うわけであります。きのう落合議員がお話しした、夫200万円、妻100万円でありましたけれども、私はあえてこれを130万に上げてみました。なぜかというと、妻の扶養控除を外してみました。そうすると、夫の所得と妻の所得、夫の所得金額が200万の給料でも、もう所得金額が122万円になります。妻の給料が130万でも65万円になります。これを足すと187万円、これから33万円を引いて154万円、これの計算をいたしますと、所得割が15万8,620円、資産割を3万円と仮定いたしまして6,810円、それから4人家族だと10万8,000円、世帯割3万3,000円、合計すると何とこれも30万を超えるんですよ。ですから、払いたくても払えないというような状況が続いているんじゃないかなということは、これは明らかだと思うんですが、市長、どういうふうな感想をお持ちでしょう。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 詳しい計算は、合っているかどうかはちょっとわかりませんけれども、この間、国保連の役員会に行ってまいりました。そのときに、ほとんどの、8割から9割の市町村は、今度、値上げを考えていると。崎尾議員もおっしゃるように、財政もかなり厳しい状態、住民も厳しい状態、それから国庫の財政も厳しい状態、これは、本当に抜本的に改正をしない限り、なかなか難しい問題がここにはあるだろうということは認識しております。まだ宮古市は、先ほど課長が言ったように、それでも少ないほうの金額で推移していると思います。ここで下げれば、もう一度、あと来年、再来年から今度、再度、今の制度の中では上げざるを得ないのが、これが現状でございます。ですので、その辺をかんがみて、現在の判断としましては、このまま様子を見ていくというのが一番賢明ではないかというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 私が市長に聞きたかったのは、市民の思いをどのように受けとめるか、本当に市民は重税感であえいでいるんじゃないかなと思うんですが、改めて伺いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) いろいろな部分で大変な部分はあろうかと思います。ですから、現状の制度の中で、最大限に我々ができることを今やらなければならないというふうには思っております。これを解決するためには、やはり国なりに訴えながら、これから運動していかなければならないというふうには思っております。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 根本的には国の問題であります。ですが、先ほどからもお話ししていますけれども、私も、基金、全部なくせという主張ではございません。ただ、基金も必要なことは必要なんですが、一番最初に言った、医療費がかかれば国・県補助金が当然ふえてくるわけなんですが、そこがどうなのかなということは、そういった意味で、ここの議論は、本当はもっと深める必要もあったと思うんですが、時間がありませんので、次のこともちょっと関連がありますのでお尋ねしたいと思います。  公契約条例についてであります。  前の答弁よりは少し前進したなというように思っております。研究課題として取り組むということですので、ぜひこの辺も真剣に見ていただきたいなと思うんですが、今度、津軽石保育所が建設後には指定管理という方向だということを聞きました。既に、この宮古市で指定管理をしております学校給食センターあるいは児童館、保育所もあったかと思うんですが、この指定管理しているところの労働者の賃金の実態を把握した経緯があるか、把握しているかどうか伺いたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 石村総務企画部長。 ◎総務企画部長兼上下水道部長(石村幸久君) 指定管理については、3年から5年で経緯してございます。それで、児童館、来年度以降になるわけですが、それについては、賃金の見直しを図った上で、指定管理の分をやってございます。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) そこで、フルタイムで働く労働者の平均賃金は幾らですか。 ○議長(前川昌登君) 石村総務企画部長。 ◎総務企画部長兼上下水道部長(石村幸久君) 大変申しわけございませんが、資料の持ち合わせがないので、後でお知らせします。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) 大ざっぱでもわかりませんか、200万とか300万とか150万とかという程度で。 ○議長(前川昌登君) 石村総務企画部長。 ◎総務企画部長兼上下水道部長(石村幸久君) その賃金というのは、どういう職種でどういう部分の仕事なのか、その辺を限定してもらわないと、最低賃金も……。その辺を教えていただいた上でご返答したいというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 崎尾誠君。 ◆23番(崎尾誠君) それでは、その点については予算委員会に譲りたいと思いますが、私が言いたいのは、宮古市役所の臨時職員の給料も約200万以下の人が大分いるというところですね。ですから、宮古市内のそういった市が指定管理で出しているところの労働者の賃金も、恐らくその辺に近いんじゃないかなという危惧が持たれるわけであります。ですから、私たちは、この年収200万円以下の、働いても働いても200万円以下の賃金しか得られない人たちをワーキングプアと呼んでいるんですが、そういった意味におきまして、公共施設で働く労働者をぜひそういった目に遭わせてはならないという意味も含めましてのこの公契約条例の制定がどうしても必要だという意味でございます。ぜひその辺も酌み置きながら、この公契約条例制定には、本当に真剣に、早急に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、少し時間がありますが終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前川昌登君) これで崎尾誠君の一般質問を終わります。  次に、3番、竹花邦彦君に質問を許します。  竹花邦彦君。           〔3番 竹花邦彦君登壇〕(拍手) ◆3番(竹花邦彦君) 竹花邦彦でございます。  質問に入る前に、私からも、この3月をもって、退職となります7名の部長の皆さんを初めとする市職員の皆さんに、議場、壇上からではありますが、長年にわたるこれまでのご労苦とご尽力に対し、心から敬意を表したいと思います。広域行政組合を含めて、本年も四十数名の多くの方々が退職予定と伺っております。今後も、宮古市政発展のためにお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げます。  一般質問に入ります。  私の質問は、人口減少時代における持続可能な自治体の構築と市の行政組織フラット化についての2点であります。  最初に、人口減少時代を迎えている中で、持続可能な自治体、まちづくりの課題について一般質問を行うものであります。  昨年10月に、5年ごとに行われている国勢調査が実施をされました。岩手県発表の速報値では、宮古市の人口は5万9,442人で、前回の平成17年調査から4,146人の減少となり、6万人をついに割り込む結果となりました。宮古市は、2度の合併によって、1,260km2という県内一の、全国でも11番目の広大な面積を有する自治体、まちとなりましたが、65歳以上の高齢者が占める割合も30%を超え、今後も一層、少子高齢化と人口減少が進行していくことは避けられません。国立社会保障・人口問題研究所が発表している人口推計によれば、宮古市の人口は、2020年には5万1,000人台に、高齢化率も38%近くになると推定をされております。宮古市は、少子高齢化と人口減少という課題に向き合い、持続可能な自治体運営とまちづくりをどう行っていくのかを真剣に考えていかなければならない時代に入っているということであります。人口減少と高齢化の同時進行に伴う課題は多岐にわたり、ある意味でまちづくりそのものと言っても過言ではありませんが、私は、以下の4点について一般質問を行い、山本市長のお考えをお伺いするものであります。  最初に、平成23年度の宮古市経営方針と絡ませ、産業振興について伺うものであります。  人口減少と少子高齢化に歯どめをかけるためには、地域の活力と元気をつくり出すことが必要であり、最重要課題の一つであります。地域産業の振興と育成を図り、若者の働く場と雇用を確保し、人口流出を可能な限り抑え、人口の流入を図ることが求められ、山本市長の掲げる産業立市の成果が期待をされるところであります。  市長の産業立市は、農林水商工観連携による第6次産業が躍動する産業都市づくりを目指すというものであります。産業立市推進に向けて、産業振興補助金や農林水産業の担い手育成補助金の創設など、既に事業をスタートさせているものがありますが、現在、今後の宮古市の産業振興の基本方向と振興戦略、各産業分野別の具体的施策展開を示すものとなる産業立市ビジョンと各産業分野別の振興ビジョンが策定中であります。これらのビジョンは、平成23年度から27年度までの5年間の計画とされております。  しかし、市長の平成23年度経営方針をお伺いして、産業立市とビジョンの関連について、もっと丁寧に方針を述べてほしかったというのが私の感想であります。ビジョンが、市長の重要政策である産業立市の根幹、基本をなすものであるだけに、ビジョンは新年度においてどう位置づけられるのか、市民や事業者、団体等とビジョンの共有をどう図ろうとするのか、ビジョンに基づく新たな産業施策の具体化と予算配置の考え方など、明確に経営方針の中で示されるべきではなかったでしょうか。その思いから、新年度における各産業分野別の振興策を含めた産業立市ビジョンの展開、取り組みについて具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。  この課題の第2点目は、高齢者社会の進行とその対応についてであります。  宮古市においても、65歳以上の高齢者のみの世帯、ひとり暮らし世帯が増加をし、介護への不安や災害等の緊急時の支援などが大きな課題となっております。特にも、2020年には宮古市の75歳以上人口は20%以上となることが見込まれ、あと10年もすれば、5人に1人が75歳以上というまちに宮古市はなるわけであります。高齢化社会の一層の進行に伴い、宮古市として早急に取り組むべき課題は何なのか、市当局の課題認識とその対応についてお考えを伺うものであります。  この課題に係る第3点目は、市財政に与える影響と持続可能な自治体運営にとって必要な財政健全化をどう図っていくのかという視点からの質問であります。  人口減少と少子高齢化の進行は、市財政にも大きな影響をもたらします。歳入面では、市税収入が減少します。個人市民税のみならず、地域内需要の減少、縮小によって市内事業所の法人市民税も減少してまいります。国からの地方交付税も、基準財政需要額算定に国勢調査人口が適用されることから、人口減少は交付税の減少そのものにもつながってまいります。一方、歳出面では、高齢者福祉費、介護給付費等の増加をもたらすことになります。市長は、経営方針において、みずからの判断と責任をもって、持続可能な地域づくりを推進していくことが必要であると所信を述べられましたが、人口減少と少子高齢化が進み、人口構成のバランスが大きく変化をした場合、市の財政がどのような影響を受けるかを検証することは、持続可能な自治体運営と自治体政策のあり方を検討する上でも必要不可欠であると考えます。宮古市の人口は今後も減少をし続けていくという、そうした前提に立ち、今後の人口推計を踏まえた歳入、歳出のシミュレーションを行い、市財政の健全化と政策選択を図ることが一層必要になっていると考えます。市長のお考えをお伺いするものであります。  この課題の第4点目は、公共施設のあり方検討についてであります。  これについては、昨年の9月定例議会決算特別委員会でも指摘をさせていただいたところであります。市町村合併により、宮古市の公共施設の数も大幅にふえたところであります。しかし、人口減少等によって、施設利用者の減少や施設設置目的と利用の状況変化が余儀なくされております。また、施設維持管理費等の財政負担の課題も抱えております。学校統廃合による校舎の利活用も含めて、公共施設のあり方は今後の新市の大きな検討課題ではないでしょうか。  現在の担当所管課管理から、維持管理、利活用、処分などを一元的に行う管理主体の設置検討を含めて、公共施設の再編と活用のあり方について、早期に具体化を図るべきものと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。  一般質問の第2は、これまでもたびたび問題点を指摘し、見直しを求めてきた市の行政組織のフラット化・グループ制についてであります。  フラット化・グループ制は、行政組織をフラットにして、迅速な意思決定を図ること、限られた少ない職員で業務処理を行うため、機動的・流動的な組織構築によって職員の総戦力化を図るという目的で、平成19年7月に導入をされたものであります。組織をフラットにするために、課長、課長補佐、係長という職制から、課長とグループリーダーのみの職制に、また、グループリーダーは市長の任命職ではなく課長の指名職にいたしたところであります。  市行政組織機構の変化とともに、行政サービス現場でも大きな変化と課題が生まれております。その1つは、2度の合併と行財政構造改革による退職不補充方針によって職員数削減が大幅に進んでいるということであります。その一方で、多様化する住民ニーズと行政サービスへの対応や事務の権限移譲などによって、市職員の負担が増大をしている実態もあります。2つ目は、団塊の世代の定年退職や定年前の早期退職によって、職員の世代交代が急速に進み、これからの行政を担っていく若年層の人材育成が大きな課題となっております。こうした現状の中で、フラット化・グループ制の現実が、その導入の理念と目的に沿ったものになっているのか、検証をする必要があります。  私は、その認識から、次の点について伺うものであります。  その第1は、これまでも私は、フラット化・グループ制の問題点として、課長及びグループリーダーの負担が過重なものになっている点を指摘してまいりました。市当局もこれを認めてきたと理解しておりますが、課長、グループリーダーの過重負担問題は改善をされてきているのでしょうか。まずその点をお伺いいたします。  また、市当局は、フラット化によるメリットとして、以前の係体制のもとでの係員レベルの負担が分散できることを挙げておりました。現実に係員の負担が軽減をされる、そうした結果になっているのか、あわせて伺うものであります。  第2は、職員数の大幅な減少と負担の状況を現実に示す一つのものとして、職員の超過勤務の実態についてお伺いをするものであります。  第3は、定員適正化計画の運用とフラット化・グループ制の見直しを求めるものであります。  現在の定員適正化計画では、退職者の60%補充を基本にしておりますが、近年の退職者数と新規職員採用による職員補充の実態は、職員数削減が計画を大きく上回る状況にあります。現実の退職者数の実態に即した柔軟な対応と補充を行わなければ、現場は、広大な市域、面積をカバーできず、住民サービスと行政需要への対応が低下をすることになります。フラット化・グループ制も、過重負担と職員の人材の育成指導の面で問題があると指摘せざるを得ません。定員適正化計画の実態に即した運用とフラット化・グループ制の見直し、検討を求めるものでありますが、市長の対応、見解を伺うものであります。  以上で壇上からの一般質問を終わらせていただきます。  なお、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(前川昌登君) 山本市長。           〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの竹花議員のご質問のうち、私からは、人口減少と持続可能な自治体、まちづくりの課題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、産業振興についてお答えをいたします。  現在、策定中の産業立市ビジョン及び農業、林業、水産、工業、商業、観光の各分野別振興ビジョンは、それぞれの策定作業が終了し、経済常任委員会での説明を行い、本年度中に策定する予定となっております。今後の産業立市ビジョンや各分野別振興ビジョンに基づく主な取り組みは、産業振興補助金や1次産業担い手育成補助金に加え、新規事業として平成23年度当初予算に、農業分野では、農業インターンシップ受け入れ農家謝礼金に35万円、基礎生産振興事業補助金に440万円を計上しております。また、林業分野では、市有林植栽事業に2,650万円、造林の普及啓発及び森林整備に関する相談、指導に当たる林業普及指導員を配置する林業普及指導事業に270万円、水産分野では、宮古市魚市場の機能強化を目指し、施設の基本設計を行う魚市場機能強化施設基本設計委託料に2,000万円、漁港漁場整備長期計画策定業務委託料に500万円計上をいたしております。さらに、工業分野では、毎年一つの魚を指定し、その魚種を利用した新製品開発を行う食品加工業に奨励金を交付するとともに、加工品コンクールや商談会を開催する地域資源活用販路開拓支援事業に400万円、また観光分野では、観光客誘客キャンペーン事業補助金に2,000万円、浄土ヶ浜園地植栽等工事費に300万円、盛岡・八幡平広域観光推進協議会負担金に137万円を計上しております。  次に、高齢化社会の進行とその対策についてお答えをいたします。  高齢化社会の進行が進み、私たちは、かつて経験したことのない社会に直面をいたしております。高齢化そのものは予測されていたことではありますが、現実となった今、議員ご指摘のとおり、予想以上に大きな課題が山積しております。第4期介護保険計画である宮古市いきいきシルバーライフプラン2009においては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加を大きな課題ととらえ、それに対応するためには、介護予防や多様で柔軟なサービス提供の実現を目指し、地域と関連機関が連携した地域ケア体制の充実を図ることといたしております。現在、介護サービス基盤整備や認知症高齢者支援対策等、第4期計画に鋭意取り組むとともに、要援護者の災害時支援ネットワークの構築を進めておりますが、高齢者の増加に行政サービスや介護サービスのみで対応するのは困難な状況となっておりますことから、地域の支え合いと公的サービスが相互に補完し合う体制をつくることが今後最も重要な課題と考えます。第5期介護保険計画策定に向け、現在、各種調査を行っているところでございます。市民のご意見をいただきながら、高齢者が地域の中で安心して暮らせるまちづくりに貢献する計画を策定したいというふうに考えております。  次に、人口減少の市財政への影響と財政健全化についてお答えをいたします。  当市の平成22年国勢調査の速報値人口は、議員ご指摘のとおり5万9,442人で、前回の平成17年に比較し、4,146人の減少となっております。国勢人口をもとに算定される普通交付税への影響額については、平成22年度に置きかえて算定した場合は、約5億3,000万円の減額になるものと見込んでいたところでありますが、平成23年度の普通交付税については、国の地方財政計画の歳出における特別枠として地域活性化・雇用等対策費が新たに計上されたことに対応した雇用対策・地域資源活用推進費の創設や、住民ニーズに適切に対応した行政サービスを提供できるようにするための慣例行政需要項目の費用の充実などにより、平成22年度並みの交付額になるものと見込まれるところであります。  なお、現時点において、国では、地方の財政状況の悪化を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について、平成25年度までは平成22年度の水準を確保するとしているところでありますが、今後の新市基本計画の推進や政策の選択等に当たっては、国政や景気の動向が不透明であることに加え、平成27年度から平成31年度まで、市町村合併に伴う普通交付税の算定の特例の廃止による交付額の段階的縮減、さらには人口減少、高齢化などを踏まえた財政見通しを策定することにより、財政の健全化を図っていく必要があるものと認識いたしております。  最後に、公共施設のあり方の検討についてお答えをいたします。
     2度の市町村合併を経て、市が有する公共施設は大幅に増加しており、その効率的な利用や統廃合の検討は喫緊の課題となってきております。このことから、平成23年度には、この問題を検討する内部委員会を立ち上げ、具体的検討に着手したいと考えております。  以上、答弁といたします。  なお、行政のフラット化に関するご質問につきましては、総務企画部長に答弁させます。 ○議長(前川昌登君) 石村総務企画部長。           〔総務企画部長兼上下水道部長 石村幸久君登壇〕 ◎総務企画部長兼上下水道部長(石村幸久君) 行政組織のフラット化のご質問にお答えいたします。  行政組織のフラット化・グループ制については、平成19年度に導入して以来、これまで2回、職員アンケートを実施するなどし、検証しております。平成22年度には、これらの結果に基づき、担当長の職務の負担の軽減を図るため、課の文書主任者や新採用職員などの職員育成の責任者を担当長以外の副主幹などが担うようにするとともに、内部の各種委員会、検討会の委員等の指名に当たっても、担当長などの一部の者にその指名が集中しないように配慮することとしております。  また、課長の職務については、課長が欠けたときなどに課長の職務を代理する副主幹等が、通常においては課長を補助する役割を担うこととし、その軽減を図っております。  なお、係員レベルの負担分散については、職員の総戦力化という観点からすれば、アンケート結果からも進展しているものと理解しております。  次に、職員の超過勤務の実態でございますが、1人当たりの年間超過勤務時間数では、平成21年度が120時間であったものが、平成22年度は144時間の見込みとなっております。  職員定数については、退職者の6割をめどに、新規採用することを基本としておりますが、この割合については、今後も検証を続けてまいりたいと考えております。また、今後とも限られた人数で増加し続ける業務を処理する必要がある以上、組織のフラット化により、職員の総戦力化と意思決定の迅速化を図ることは必要と考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) それぞれ、市長と石村部長のほうからご答弁をいただきました。改めて再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、質問通告順ということで、人口減少時代における持続可能な自治体運営、まちづくり課題について、順次質問をしていきたいというふうに思っております。  先ほど市長のほうから、いわば産業振興、産業振興ビジョンにかかわって、新年度における新規事業、各分野についてそれぞれ答弁がございました。私も、壇上で申し上げましたように、23年度の市長の経営方針の中で、いわばそういったものが具体的に明らかになってくるのかなという思いをしておりましたが、多分、まだ産業立市ビジョン、各産業個別分野ごとのそういったものが公表されていないということもあって、そういったことに配慮されているのかなというふうな思いを持ちましたけれども、しかし、やはり経営方針は新年度におけるある意味では宮古市の方向性を示すものでありますから、私は、そういった意味で、あえてその経営方針の中に具体的に示すべきではなかったのかということを指摘させていただいたところでございます。  そこで、先ほどご答弁をいただいた中に、それぞれ23年度における新規事業がご答弁をされました。ただ、私の印象とすれば、まだその産業立市ビジョンや各個別の産業振興分野別のビジョンが、私どもも見ておりませんから何とも言えないわけでありますが、私の印象は、これまでのいわば宮古市が行ってきた産業振興施策と、新年度に行う産業立市ビジョンに基づく産業施策方向と、きょうお聞きをした限りでは、私は、余り目新しいものという意味では、私はさほど感じなかったのが正直な感想であります。当市の新年度の予算編成方針の中では、もちろん、魚市場の機能強化に向けた基本設計、これについては、私も新年度で行われるということについては承知をいたしておりますが、なかなかそのほかの分野についてはわからなかったという点もございます。端的にお伺いしますが、その産業立市ビジョン等に基づいて、これまでと視点を変えた中で、23年度における新規事業を従来とまた違った目線で、違った視点で行おうとする新規事業というものは、先ほどご答弁の中でどれがそうなのかということをまず端的にお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 吉水産業振興部長。 ◎産業振興部長(吉水誠君) 産業立市ビジョンにかかわる各振興ビジョンなんですが、これらにかかわっては、先ほど市長のほうから答弁をしたように、今まだ、最終的な策定ということになっておりません。それで、この中での事業、先ほど市長のほうから各、個々にお話をしておりますが、特にもこの産業立市ビジョンの中で取り上げているのは、各産業の連携という部分を取り上げております。その中で、後で経済常任委員会にもお話をいたしますが、食と木をテーマにした部分に主に市として取り組んでいきたいと。先ほどの中で、地域資源活用販路開拓支援事業等は新しい施策として取り上げておるところですし、それからこの策定委員会の中でいろいろ意見が出されました。それについては、この計画そのものができなくても、やはりその意向は予算化に向けてやろうということで、22年度中に実施している事業もありますし、それから先ほどもお話ししたように、23年度に向けてという部分もあります。それから、特に、松本議員のほうからもお話がありましたが、来年度のDCキャンペーンに向けた観光という部分で、その観光の部分の充実という部分で、誘客キャンペーン等も新しく補助事業として、補助金も出しながら組み立てていきたいというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) あえて私の思いを言わせていただければ、観光誘客キャンペーンについても、ある意味ではこれはデスティネーションキャンペーンに向けた一つの、イベントと言えばこれは失礼かもしれませんが、そういったところに向けての、確かに結果とすれば、観光、誘客につながっていくという点はあるかもしれませんが、そういったものをとらえた、私は誘客キャンペーンという考え方をしておりますので、市長が、宮古市の将来のいわば産業振興戦略あるいは基本方向を位置づける中での、そういう意味でのこの位置づけをするというのは、私は、どうなのかなという思いは率直にいたしております。  それはそれとして、ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、先ほどの答弁の中に、工業分野では毎年一つの魚を指定し、その魚種を利用した新製品開発を行う食品加工業に対して奨励金を交付する、これは私も、この食品加工という観点に立って、一つは、これは、そういった意味からすれば、将来の宮古市の食産業の発展、食品加工の発展の中では、こういう加工開発ということについては、一つは、先ほど答弁を聞いていて、新たなこれまでにない一つの措置かなというふうに思ってお聞きをいたしておりました。  そこで、この奨励金交付とありますが、どの程度の奨励金を交付するのか、あるいはその開発を行った後に、いわば販路拡大等をどう結びつけていくのか、そこら辺のお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(佐藤日出海君) おっしゃるとおり、この事業は今まで宮古ではなかった事業だというふうに思っております。基本的に、こういう事業をやろうと思ったのは、東京とか盛岡で実際に商品を売っている、そういうことを食産業支援ということでやっているのですけれども、どうしても商品力が弱い。商品数をふやしていかなければ、やはり地域の企業あるいは第1次生産物の高付加価値にはつながらないという思いがございました。それで、まず考え方としては、毎年4月に、ことしはこの魚ですよというような指定をいたします。そして、大体2月ごろになると思いますけれども、商品のコンテストをやります。そして、新製品に限るという前提でやりますが、あと、今私どもの産業支援センターのほうで取引条件シートというのがございまして、そちらの作成の仕事の業務委託とか、そういったお手伝いをしておりますので、そういった取引条件シートと新製品をうまく開発できた企業さんに対して、奨励金という形で一応20万円を考えております。そして、その中で、商品コンテストを専門家を呼んでやりまして、そして、実際その商品をブラッシュアップということで磨き上げて、翌年度になりますが、5月ごろに東京とかバイヤーを呼んだ商談会をやっていくと、こういったパターンを5年間くらい毎年繰り返していけば商品数もふえてくると思いますので、その中で次の展開ができるものというふうな考え方に基づいているものでございます。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 先ほど申し上げましたように、これまでと視点を変えた新たな事業展開だというふうに、答弁を聞きまして思ったところであります。従来の宮古市の産業状況を考えますと、付加価値をつけるという意味合いで、なかなかそういう新たな商品開発、特にも販路拡大という点がやっぱりなかなか進まないということも、一つの宮古市におけるこれまでの産業振興を大変窮屈にしていた点だろうというふうに思いますから、ぜひ期待をしておきたいというふうに思います。  ちょっと視点を変えて質問させていただきたいというふうに思います。  昨年の市長の平成22年度における経営方針、私も昨年3月議会で産業立市ビジョンを含めていろいろ議論させていただきました。市長は、この産業立市ビジョンを策定する目的として、事業者、産業団体、市民、そして行政の協働によって、宮古市の産業の将来像あるいは目指すべき方向性を共有していく、その実現を図っていることが必要だ、そのことがある意味では産業立市ビジョンの策定の目的でもある、このように昨年の私の3月定例議会一般質問のやりとりの中でお答えをいただいたところであります。そこで、今年度中に産業立市ビジョンが策定をされるということになってまいります。新年度、この策定をされた産業立市ビジョンあるいは各産業分野別の個別振興策、こういったものが、今年度の策定を受けて、いわば市民や各事業者、産業団体との、いわば市が掲げた宮古市の将来の産業振興施策というものが掲げて、いわば示されている。問題は、示されたその産業立市ビジョンに、いわば共有化をしていくというものがあるわけでありますから、そういう意味で私は、一つは、産業立市ビジョン策定の、既に事業実施をしている分野もありますけれども、23年度は初年度の年であると。この初年度が、いわば産業立市ビジョン、今のところ5年の計画、おおむね5年の計画だというふうに言われておりますけれども、その23年度は、いわばこの産業立市ビジョンを具体的に進めていくためにどういった年にしようとするのか、これは今申し上げている市民との共有の問題もあるかもしれません。そこら辺をどういった位置づけで23年度、この産業立市ビジョンを進めていくのか、あるいは事業者や市民とのこの産業立市ビジョンの共有というものについてどう取り組んでいくのか、ここら辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 昨年度も同じような議論をしたかと思いますが、やはり方向性を市あるいは関係団体、そして市民が共有して持つと、今、議員おっしゃったとおりでございまして、まずその徹底を図らなければならないと。ビジョンは、ビジョンの策定委員会の方々、そしてパブコメをいただいてつくったわけですけれども、それを各業者にまず徹底的に、やはりそれは理解をしていただいて、そこから始めていかなければならないというふうには思っております。それで、3つの、担い手の育成の部分、それから産業の振興の部分、そして新しい産業に対する取り組みというものの基金の3つの部分を生かしていくようにしていきたいというふうには思っております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 初年度に、23年度からおおむね5年間ということでありますから、ある意味で私は、その産業立市、宮古市の産業振興に向けた将来への指針、戦略になるものでありますから、ぜひ丁寧な事業展開をお願いしたい、そのことによって、市民に、あるいは事業主、産業団体の方と、こういう方向に産業振興、宮古市、頑張っていこうという共有が図られていくことを期待したいというふうに思っております。  少し具体的な問題、もう一つ聞きたいというふうに思っておりますが、昨日、同僚の北村議員から、林業振興の課題として、林業後継者育成のための専門的教育の場という観点から、旧宮古高校の仮分校の活用の問題が取り上げられました。市長からは、教育的、専門的な学校というとらえ方をされましたので、ある意味では、今の実態の中で人材育成をしても、その受け手がないのが大きな課題なのだと、学校をつくってどうするのかという、そういう提起も、現実、問題にもされたところであります。私は、専門的教育機関というよりは、宮古市は、ある意味では木材加工、集積をしている県内一の地域でもありますから、旧川井高校がいいのかどうなのかは別にして、木材加工等の専門的な研究機関あるいは研修所、こういったものは、やっぱり私は検討をしてもいいのではないだろうかというふうに思って、きのうやりとりを聞いておりました。ただ、財政がかかる問題でも当然あるわけでありますから、できれば、県とそういったものの連携をしながら、研究施設なり、あるいは研修所というものがあって、担い手育成もその中でされていく、あるいは加工研究がされていく、そういう方向が私はどうなのかなというふうに思って聞いておりましたが、ぜひそのことについて、市長から改めて、きのうと若干中身は違っておりますので、そのことについて、林業振興の観点ですね、お考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 今、議員ご指摘のとおり、全体を見て、水産業に比べ、農業、林業がやっぱり手がかかっていないというのが現状だというふうに思っております。特に、広い森林面積を持つ我が市になったわけでございますので、ぜひその辺は、担い手を何とかしよう、何とかしようという気持ちも早まるのもあるんですが、それをバックアップする体制づくりのほうを先にして、そこで林業をやりたい方、あるいは農業をやりたい方をしっかり教育するとか、そこに就業させるような、そのようなことをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 水産とか、そういった分野では結構やっぱり新しい担い手育成等がしやすい環境にあるわけでありますけれども、なかなか林業については、現実の状況が状況ゆえに、思うようにどうなのかなというふうな思いを私も持っておりますので、ぜひそれらを一歩ずつ着実に前に進めていくようにお願いを申し上げたいと思います。  時間の関係がありますので、産業振興から次に移らせていただきたいというふうに思っております。  高齢化社会の問題については、答弁では、さまざま高齢化社会の進行に伴って、これから地域でお互いにどう支え合う、そうした仕組みをつくっていくのかというような点で、お話が、回答があっただろうというふうに思います。私も全く同感であります。具体的に介護保険等の問題については、予算委員会がございますので、その中で論議を深めさせていただきたいということで、これについては飛ばさせていただいて、具体的には財政の影響について若干やりとりをさせていただきたいというふうに思っております。  私が最も懸念をしておりますのは、人口減少と高齢化社会が進行している、それはやっぱり何といっても地方交付税の行方がどうなっていくのか、あるいは市税収入がどうなっていくのか、これは当然長期的な問題を含むわけでありますが、その点であります。先ほど市長の答弁にもありましたように、地方交付税、2011年度から国勢調査人口がいわばそこに加味をされるということになりますので、私も、2011年度の交付税がどうなるのかなと極めて注目をいたしておりましたが、当初予算では、昨年と比較をして約6億円増という状況であります。この背景は、答弁にありましたように、いわば国の地方財政対策の中で、特別枠加算がされたということで、平成22年度並みの地方交付税の総枠が確保、若干2.8%ほど伸びているという状況がありますから、そういう意味では、2011年度については、2010年度並みに地方交付税が確保されたという状況にあります。また、答弁にも、この3年間ぐらいは国ではその総枠を確保したいという一定の方向を示しておりますので、交付税の安定という状況については、一つ、この二、三年はいいのかなという思いがありますが、一方で、実は昨年の6月の、国における閣議決定でありますけれども、財政運営戦略会議の中では、国の一般会計の基礎的財政収支バランス、これを70兆円の範囲内におさめていこうと、そういう方向づけも、当然、これは閣議の中で決められたわけであります。そうするとどういう状況になっていくかというと、当然これは歳出の中では社会保障費が毎年1兆円ぐらいずつ伸びている、公共事業費も当然抑制をしていかなければ、いわば70兆円以内に、この基礎的な財政収支バランスをおさめるということが難しい状況になってまいりますから、当然これは地方交付税にも、下手をすると、影響を与えかねない、私はそういうふうなことも一方では心配をしております。  答弁にもありました、今後、合併に伴って、ことし6年目を迎えますから、合併として優遇措置とされてまいりました算定がえが、あと4年後には、減少、交付税が減少していくという状況を迎えているということで、私は、1つは、地方交付税が、将来的、長期的に見た場合に、人口減少の問題、あるいは市税自体についても、地域の活力が失われていくとすれば、市税そのものが落ち込んでいくという、非常にそういう厳しい状況の財政運営をやっぱり私どもは真剣に考えていく必要があるんだろうというふうに思っているわけです。特にも、23年度当初予算の中でも、かつては3割自治というふうに言われたわけでありますが、宮古市のいわば自主財源、市税収入も含めて、2010年度も11年度も20%を切る状況、自主財源という状況で言えば23年度は24%でございますから、これは、もうかつての3割自治ではなくて、もう2割5分自治体ぐらいに落ちてきているわけです。その分、地方交付税の占める歳入割合が大きくなってきている。したがって、宮古市の現状は、地方交付税に頼らざるを得ないような財政構造になっている。これはパー率の問題でありますから、財政規模が小さくなれば、パー率も大きくなるという問題もありますけれども、しかし現状はやっぱりそういう状況だろうというふうに思うんですね。したがって、これからは、そういった地方交付税がこれからもどんどん縮小していくという状況も、一方では私どもの中で財政運営をせざるを得ないというふうに思います。その点を指摘しておきたいというふうに思います。  その上で、いわば市長は、その新年度の予算編成、2年目を迎えました。現実に市長が2回目の予算編成を迎えるに当たって、どういった、宮古市の財政状況についての認識を持たれているのか、あるいはどういった気持ちで新年度の予算編成をされたのか、若干その点をまずお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) 長期的な見方、竹花議員のおっしゃるとおりだと思います。そのためには、できるだけ市税が落ちないようにするために産業振興というのを旗印にやっているわけでございますが、なるだけ効果が上がって、そして市税がふえることを期待するのでありますが、この23年度、それからこの26年度、交付税が落ちていくまでの間に、この間は何とかまだまだ財政的にはいろいろなことがやれる、今、宮古市は状況にあるというふうに思っております。この間に、最低限でもインフラ整備等、市としてのやれる部分をなるだけ、建物あるいはいろいろな道路、建設的なものがありますが、そこの部分を中心に整備していきたいというふうに思って予算編成させていただきました。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 確かに、今は合併という状況もあって、あるいは財政調整基金の積み立て状況も含めて、さほど深刻な状況ではないだろうというふうに思います。ただ、私は、先ほど申し上げたような地方交付税の状況なり市税の収入という状況を考えれば、これは、慎重な財政運営も含めて、やっぱりしていかなければならない、答弁にあったように、健全な財政運営をどう図っていくのかということが、これからはむしろ大きな課題になってくるというふうに思います。そういう意味では、私は、近年の天候不順、災害が毎年続いている状況もありますから、そういった状況に対応するためにも、一定の財政調整基金の積み立てもしっかり確保していく、そういったこともぜひ考慮をする必要があるんだろうというふうに思います。ですから、そういった意味で、市長も経営方針の中で述べられておりますが、やっぱり選択と集中をどうするかということなんだろうと思うんですね。具体的に事業展開をする場合に、しっかりとそこの政策遂行するに当たっての政策の選択をそれなりにしっかりやっていかなければ、財政も大変な状況になるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。  さて、これの課題の最後になりますが、壇上でも申し上げましたが、いわば宮古市は、人口減少と高齢化社会の同時進行に向き合っていかなければならない。あと10年、20年なると、どんどん人口が減って、高齢化率も、30から40、40から50近くなっていく。こういった中で、まさに持続可能な自治体運営あるいは持続可能なまちづくりを進めていくためのキーワード、そういうまちづくりを進めていくための必要なキーワードは、市長はどういうところにあるというふうにお考えか、この質問で、この課題については終わりたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) それはやはり人と人とのつながりだと思います。高齢者がふえて、そして人口が減少していけばいくほど、やはりみんなでしっかり助け合いながら生きていく以外に、私は方法がないというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) ぜひそういうことも含めて、念頭に置いて政策を進めていただきたいと思います。私自身の思いは、やっぱり市民参加と市民の協働をどう図っていくのかということであります。市民に対する説明責任の問題も含めて、どうしても厳しい状況に間違いなくこれからは入ってまいりますから、市民の方々にも、サービスの問題を含めて、いろいろな選択を問わなきゃならない、そういう時代もやってくるだろう。その場合にやっぱり市民の方々の意見を聞きながら、そしてしっかり説明をして、事業の選択をどうしていくか、そういう協働のあり方も含めて、それが大きなキーワードになっていくのではないかというふうに思っているところであります。  さて、フラット化・グループ化の問題に移らせていただきたいと思います。  いろいろフラット化・グループ制については、課長等の負担軽減も図られている、そういったお答えでありました。私は本当にそうなのかなというふうに思って聞いております。答弁で超過勤務の実態が示されたところでございます。1人当たりの年間超過勤務時間、平成21年度も120時間、今年度は144時間の見込みだというふうになっております。まず、この超過勤務が24時間、1人当たりふえているということについてのご認識はどうしているんでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 田崎総務課長。 ◎総務課長(田崎義孝君) 超過勤務につきましては、21年度が1人当たり120時間と、それから22年度は144時間ということで、かなり、22年度は伸びる見込みというふうになっております。それで、この要因の部分につきまして、各課に聞き取りしたわけでございますけれども、要因といたしましては、22年度に各種計画の策定というふうなのが集中したと。それから、産業振興ビジョンという関係もございます。それから、新規事業、住宅リフォームですとか、あるいは学校関係で言いますと給食センターの委託というふうなこともございました。それから、当然、合併に基づく事務量といいますか、端的に言えば学校数がふえたと、その部分だけでも事務量がふえているというふうなことで、24時間の伸びになる見込みだというふうに考えております。今後、これが恒常的に続くのか、あるいは22年度だけの特殊要因なのか、聞き取りした感じでは22年度だけの特殊要因というふうには感じておりますけれども、今後も引き続き検証していきたいというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 1人当たりの超過勤務時間が、いわば年間で24時間ふえるというのは、かなりの数字なわけですよね。いろいろな要因はあったかもしれません。しかし、毎年さまざまな、選挙の年もあればいろいろなイベントの年も含めて、当然それはその年その年によっていろいろな要因はあるわけでありますが、私、指摘をしておきたいのは、やっぱりそれだけかなり職員の勤務実態がきついものになってきていることを示しているのではないかと、私は端的にそう思います。総務課長にお伺いしますが、いわば市の職員の定員適正化計画、3市町村合併のときは4割補充でありました。川井との合併によって6割補充という格好になったわけでありますが、しかし実態は、もうその定員適正化計画よりも3年ぐらい私の認識では先取りをして職員数が少なくなっている、そういう状況なんだろうというふうに思います。どうでしょうか、定員適正化計画で、当初、市が予定をしていた職員数の実態と今の実態でいくと、どの程度、先取りをしている格好になりますか。 ○議長(前川昌登君) 田崎総務課長。 ◎総務課長(田崎義孝君) 定員適正化計画については、22年度を初年度として、26年度ということで、現在、策定中、間もなく成案になりますけれども、その中で、先ほど部長が申し上げましたとおり、6割補充というふうなことで、ただしそれを基本としながら、毎年、検証を重ねていくというふうなことにしております。それで、議員が先ほど質問の中で、6割補充の中で、必ずしもそうなっていない、現状がそうなっていないというふうなお話もあったかと思いますけれども、まず職員採用に当たっては、定年退職が出てくると、それを見込んで、22年度から6割ということでございますけれども、それ以後に、それを見込んで、9月から職員採用試験をするというふうなことでございますけれども、その後、定年退職のほかに勧奨も出てくると、そういうふうな部分で若干のずれは出てくるんだろうと思います。それが、以前でも同じような形になって、そこら辺で議員のほうの認識とのずれがあるんだと思いますけれども、いずれ、そこら辺も勘案しながら、6割補充を基本としながら、新年度以降、検証しながら職員採用を考えていくというふうなことでございます。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) 時間もかなりなくなっています。私が言いたいのは、仮にその年に、いわば定年前の早期退職者が緊急に生まれたとすれば、当然その分は翌年カバーをして、当然その分を考えればいいわけであります。昔のように、年途中で職員採用という状況ではありませんから、そういう意味では、そういった点も加味をしながら、ぜひそれなりに実態に見合うようなやっぱり職員数をしっかりと確保して、仕事をしていく、そして行政サービスに対応していくということだろうというふうに思います。  最後になりますので、やっぱりフラット化とグループ制の問題については、私は見直しをするべきだというふうに思っております。私は、現実問題とすれば、やっぱり今、団塊の世代の退職者がどんどんふえて、本当に今、若返りの世代交代という状況になっている。これからの、いわば若い方々を含めて、しっかりと行政を担っていくためのそういった人材育成も図っていかなければならない。今のシステムが本当にそういったことになるのかどうなのか、私は極めて疑問であります。やっぱりしっかりとグループ内の位置づけも……グループ担当長の位置づけもあいまいであります。これは課長が指名でありますから、市長の指名ではありません。そういう位置づけも含めて、そういった人材育成の観点で、今の仕組みを続けていいのかどうなのか、私は極めて疑問であります。そういう意味で、市長も市長就任をして2年になろうといたしております。この間、職員との議論あるいはさまざま意見交換の場をお持ちだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。改めて、フラット化・グループ制の見直しの問題、ご検討をいただけないでしょうか。そのことをお伺いしたいというふうに思います。私は市長から聞いています。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。 ◎市長(山本正徳君) どのような制度でも、必ず長所もあれば、短所もあると、やっぱりまずいところもあるというふうに思っております。それで、足りないところとか、修正しなきゃならないところは、やはり検証しながら、それはその中でやっていきたいというふうには思っております。基本的には、フラット制は、私は間違いではないというふうには思っておりますが、その中で、修正しなければならないところはあるというふうには認識しております。 ○議長(前川昌登君) 竹花邦彦君。 ◆3番(竹花邦彦君) フラット化に伴ってさまざま部長や課長に対する権限移譲がされた、これは一つの成果だろうというふうに思います。ただ、これはフラット化・グループ制とは、やっぱりフラット化・グループ制ではなくてこれはできることなわけですね。しかし、本当に職員の意思決定が迅速になっているのか、本当に総戦力化が図られているのか、そういう個々の問題を検証していけば、必ずしも当初の目的に沿うような状況にはなっていない、私はそう思っております。したがって、この間、2度にわたって検証が行われてきた、多分これはさまざまご意見が職員の中にもあるだろうし、そう思っております。市長がおっしゃったように、当然よいところもあれば、短所もあるだろう、そういう意味で、ぜひ私はこの問題を引き続き庁内でご検討いただきたいと、このことを申し上げて終わります。 ○議長(前川昌登君) これで竹花邦彦君の一般質問を終わります。  暫時休憩します。           午後2時57分 休憩           午後3時15分 再開 ○議長(前川昌登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、24番、古舘章秀君に質問を許します。  古舘章秀君。           〔24番 古舘章秀君登壇〕(拍手) ◆24番(古舘章秀君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、年末年始の低気圧により被災されました市民の皆様にお見舞い申し上げますとともに、もとどおりに早期に復旧しますことを切にお祈りいたします。  また、市道及び幹線道路の除雪につきましては、事業者の皆様や除雪担当職員の皆様が、昼夜問わず懸命に除雪作業に従事され、幸い事故もなく、交通網が確保されました。除雪等に対応していただきました関係者の皆様に感謝を申し上げます。  私は、3点についてお尋ねいたしますが、市長の宮古市経営方針を拝聴し、林業振興の取り組みとして、新たに林業普及指導員の配置や伐採時の適切な作業路の開設等に対する補助金制度の拡充、市有林においても育林作業や伐採跡地の植林などに取り組んでいただくなど、市長の林業振興に取り組む意欲を感じ、高く評価するものであります。  それでは早速、第1点目の年末年始の低気圧による森林雪害についてお伺いいたします。  冬の代名詞は雪と寒さであります。冬が厳しい地域は、冬期間を有効に活用いたしました各種事業を展開し、地域活性化の起爆剤として積極的に取り組んでいる自治体もあります。しかし、生活に支障を来す積雪量は、災害であると言っても過言ではないと思います。  昭和史に残る大雪の一つとして、昭和19年3月12日の豪雪です。この豪雪は、戦時中であったことから統制等もあり、詳しい災害等の情報は乏しい時期でもありますが、このときの出来事として、旧山田線、現JR山田線で宮古方面に向かっていた機関車が平津戸・川内間で雪崩に遭い、脱線転覆し、加藤岩蔵機関士が瀕死の重傷を負いながら、自分に構わず最寄りの駅に知らせるよう前田悌二機関助手に指示し、前田助手は、指示に従い、大雪をこぎながら、平津戸へ向かい助けを求めた、この一連の出来事が話題となり、この出来事が後に映画「大いなる旅路」が制作され、映画史上に残る名作となりました。  次の記録的な大雪は、昭和55年12月24日、クリスマスイブの日であります。このときは、倒木等により電線等が切断され、地域によっては3日から5日ぐらい停電や電話の不通が続き、寒さのため水道管や水道関連機器が凍結、破損し、電気が復旧した後は2次的被害対策に追われたとのことでありました。また、森林は、赤松や杉など針葉樹林に大きな被害をもたらしました。  今回の低気圧は、昭和19年の豪雪に匹敵する大雪であり、さらには漁民の皆様が経験したことがない高波により、水産施設は甚大な被害を受け、農業施設等にも被害をもたらし、陸上の大雪は日常生活に大きなダメージを与え、特にも、電気、電話は使用できず、電気暖房等は使えなく寒さに耐え、テレビによる情報も遮断され、電話も不通となり、安否確認や緊急通信ができなくなりました。幸いにも人的被害がなかったことが救いでありました。  水産や農畜産の被害調査及び行政支援対策は、関係機関の懸命の努力により順調に進んでおりますが、貴重な森林は、目視による把握以外は大雪の中に埋もれたままで、いまだ実態把握がされない状況であると思います。そこで、標高差の高低により雪害の状況に違いがあると思いますが、森林雪害対策についてお伺いいたします。  1つとして、雪解けを待って、どのような方法で森林被害調査を行い、森林再生に向けた取り組みを行うのかお伺いいたします。  2つ目として、林道、作業道は森林の育林事業や木材搬出に欠かすことのできない維持管理道路です。春になると、山は息吹、植栽などの施業が急がれてまいります。林道、作業道の除雪等、復旧をどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、第2点目の質問は、災害時における市内「道の駅」についてお尋ねいたします。  道の駅は、1993年、平成5年に全国103カ所が登録され、これが公式の第1号とされています。道の駅は、24時間利用可能な一定のスペースやトイレ及び情報提供を備えた施設であることが登録の条件とされており、宮古市内にある道の駅は、すべて条件をクリアして登録されているものと思います。この条件に、平成16年10月に発生した新潟県中越地震を契機に防災拠点機能が追加され、断水でも使用可能なトイレ、非常食、飲料水の備蓄、非常用電源の確保が必要となりました。  今回の大雪は、12月31日から翌年1月2日まで降り続け、国道106号の除雪が追いつかないほどの降雪で、区界峠付近を初め、至るところで通行ができない状況となりました。道路利用者は、やむを得ず道路や区界、川内の道の駅に長時間の滞在を余儀なくされました。この間、停電となり、トイレが利用できない状況となりましたが、指定管理をしている川井村産業開発公社職員が、バケツなどで水を確保して対応していただいたことにより、何とか日中は不便を感じながらも利用できたと聞いております。しかし、夜間は職員が不在となることから、トイレは閉鎖を余儀なくされ、大変な不便をもたらしたとのことであります。幸い、盛岡方面はてんぐの里の公衆トイレが利用できたことが救いであったとのことであります。  国道106号は、急峻な山合いの中を簗川、閉伊川沿いの中にあり、昭和56年8月23日の台風15号被害は、閉伊川流域がはんらんし、国道等が至るところで寸断されて通行どめとなりました。特に冬期間の川井・盛岡間は迂回路もなく、災害や土砂崩れなどで通行どめになったときの国道106号利用者は、避難場所を道の駅に求めざるを得なく、区界地域住民も孤立してしまいます。川井・盛岡間は、川井村産業開発公社のレストラン等が閉鎖されますと、水や食料を確保できる商店がなく、食料等の確保は盛岡まで行かなければなりません。災害には、水など日常生活の必需品の確保が重要となります。  そこで、災害時における市内「道の駅」についてお伺いいたします。  1つとして、宮古市内の道の駅、トイレなどの設置者及び管理者はどのようになっているのかお伺いいたします。  2つ目として、年末年始の大雪により国道106号が一時通行どめとなり、停電や一部断水が発生し、区界、川内の道の駅トイレが利用できなくなりましたが、今後起き得る土砂崩壊などの災害により、停電や断水などを伴った全面通行どめに至ったときの道の駅のあり方として、飲料水の確保やトイレの利用が可能な自家用発電機等を設置すべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。  第3点目は、畜産振興対策についてお尋ねいたします。  私の会派、ネクストみやこを中心とした議員有志が、本年1月21日に、岩手郡雫石町にあります全農いわて中央家畜市場におきまして、宮古・下閉伊地域の和牛が初競りに上場されるとのことから、市場視察を行ったところであります。宮古地方の上場頭数は105頭で、62万5,000円を最高価格に取引が行われ、最低価格は22万8,000円でありました。宮古・下閉伊地域の平均価格は35万円強と、初競りにもかかわらず、伸び悩みであるとのことでありました。いわて家畜市場で、父牛が菊福秀の血統書つきの和牛は高い価格で取引されると説明をいただき、父牛の重要性について理解をしたところであります。  なお、市場関係者によると、現在の畜産経営は外国依存の高い飼料変動に左右され、大変厳しい状況となっているとのことでありました。  1991年、平成3年に牛肉市場が完全に自由化されて、昨今の農畜産諸情勢は厳しいことを理解しながらも、今後の日本農畜産を考えるときに、本市民の農業従事者は高齢化が進み、若者がなかなか集落、特に山間地域に定住していない状況にあります。かつての農業は畜産と一体であり、畜産は農業に欠かすことのできない副産物を生産し、その副産物が有機的肥料となり、安全・安心の生産物をはぐくんでまいりました。畜産の衰退とともに遊休地がふえてきたと言っても過言でない状況にあります。  市長は、優良子牛の生産や飼養管理技術の向上を支援し、優良繁殖牛の導入を支援して、経営安定を図るとしておりますが、今日の飼養頭数を起点として、高齢者の知識を有効に活用しながら、畜産振興を図り、肥育頭数の維持拡大を促進していく必要があると思いますことから、畜産振興対策についてお伺いいたします。  1つとして、優良子牛の生産に対しての支援と、優良繁殖牛の導入に対する支援をするとしておりますが、どのような支援をしていくのかお伺いいたします。
     2つ目として、北上山系開発等により整備造成された公共牧場は、その持つ役割を自然環境保全とあわせた放牧経営こそが適策と考えますが、どのように維持管理していくのかお伺いいたします。  3つ目として、高齢化対策は畜産振興に欠かすことのできない施策であると思います。高齢者は、長く培った技術力と、次世代に引き継ぐ有力な指導者でもあります。畜産農家は、飼料の高騰と価格の低迷により厳しい経営となっております。現在、越冬用飼料の確保が困難な状況にあることから、当面、越冬飼料の支援を行い、現状頭数の維持確保を図りながら、早急に後継者育成に取り組む必要があると思いますが、いかがかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  なお、再質問は自席で行います。(拍手) ○議長(前川昌登君) 山本市長。           〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長(山本正徳君) ただいまの古舘議員のご質問のうち、私からは、畜産振興対策についてのご質問にお答えをいたします。  市内における平成22年2月1日現在の繁殖牛の飼養頭数は1,019頭となっております。また、平成22年中の和牛子牛市場への上場頭数は570頭で、およそ2億800万円の取引金額となっており、肉用牛繁殖経営は、本市の農業の基幹的部門となっているところであります。しかし、取引の内容を分析いたしますと、取引最高金額が約70万円であるのに対し、平均額では約37万円となっていることから、市場評価の底上げが必要な状況となっております。そのため、各種補助事業等により、農家負担の軽減を図るとともに、市場評価の底上げにも取り組んでいるところであります。  ご質問のありました優良子牛の生産支援につきましては、人工授精技術料の助成を行っているところであり、優良繁殖牛の導入に対する支援につきましても、宮古市肉用牛導入資金貸付基金により、導入資金の無利子貸し付けを行っているところであります。  次に、公共牧場の維持管理についてですが、農家の高齢化等により、繁殖農家は減少しているものの、繁殖牛の頭数は比較的維持されている状況の中で、増加する飼料コストの低減を図るために、公共牧野の積極的な利用がますます重要性を増しているところであります。そのため、平成21年度、22年度の2年間にわたり、畜産基盤再編総合整備事業を導入し、亀ケ森牧野等の草地整備や老朽化した施設の改修を行ったほか、公共牧場利用促進事業により、各公共牧野の草地管理等に要する経費を助成して、適正な維持に努め、その積極的な利用促進を図っているところであります。  次に、畜産農家の高齢化対策としての越冬用飼料の支援と後継者育成対策についてですが、当面は、市の農業振興対策事業による飼料作物生産支援を初めとした各種の支援事業や、飼養管理技術の向上を支援する事業などにより、畜産農家の経営安定と意欲ある担い手の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。  なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(前川昌登君) 吉水産業振興部長。           〔産業振興部長 吉水 誠君登壇〕 ◎産業振興部長(吉水誠君) 年末年始の低気圧による林業雪害対策についてと、災害時における市内「道の駅」についてのご質問にお答えいたします。  初めに、年末年始の低気圧による林業雪害対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の森林被害調査と再生の取り組みについてですが、平成22年12月22日からことしの1月2日にかけての大雪により、市内の森林で雪折れが発生しており、岩手県宮古農林振興センター事務室等の関係機関との連携による情報収集に努めるとともに、雪解けにより林道等の通行が可能となり次第、森林巡視業務委託による実態把握を行う予定であります。  雪折れ被害への対応ですが、市、県及び森林組合で被害相談を受け付け、森林国営保険加入者には保険金を請求するよう、森林所有者を指導するほか、国の森林整備事業の制度見直しにより、新たに被害木のみを整理できるメニューの創設が検討されていることから、補助事業の活用により、森林所有者の負担軽減に努めてまいります。  次に、2点目の林道、作業道の除雪等についてですが、議員ご承知のとおり、林道は市が管理し、作業道は土地所有者が管理しているものでございます。林道については、従来から除雪は行っておらず、12月22日の大雨で、大半の路線において路面が洗掘し、さらに年末年始の豪雪により、かなりの積雪がある状態となっており、雪が解け次第、早急に補修を行いたいと考えております。  次に、災害時における市内「道の駅」についてのご質問にお答えいたします。  宮古市には、区界高原、やまびこ館、たろう、みやこの4つの道の駅があります。これらの道の駅の施設は、一部を除き市が設置したものであります。市が設置した以外の施設としては、道の駅区界高原のトイレ、インフォメーションセンター、駐車場については岩手県が、また道の駅たろうの駐車場の一部や、たろう津波防災・道路情報館については、三陸国道事務所が設置したものであります。  施設については、道の駅区界高原とやまびこ館は川井村産業開発公社が、道の駅たろうは田老町産業開発公社が、道の駅みやこは宮古地区産業振興公社がそれぞれ管理を行っております。  災害時を想定した道の駅の機能強化については、道の駅たろうには、平成16年の新潟中越地震のときに、被災者への情報提供、救援物資の搬出入基地など、道の駅が防災拠点として重要な役割を果たしたことから、三陸国道事務所において、大地震や大津波の発生時でも電気や水の供給ができるなど、道の駅の持つ機能をより充実させることを目的に、平成20年7月に、たろう津波防災・道路情報館が整備されたところであります。しかし、残る3つの道の駅においては、停電時における飲料水の確保やトイレの利用が可能となる自家発電装置などは整備されていない状況にあり、道の駅区界高原とやまびこ館では、年末年始の大雪による断水や停電でトイレが使用できなくなったことは、議員ご指摘のとおりでございます。全国的には、平成16年の新潟中越地震以後、道の駅の防災機能の充実に向けた取り組みがされてきており、道路管理者と市町村が災害発生時の道の駅利用に関する協定を結んだり、防災拠点として連携して整備している事例があり、重要な施設であるとは認識しております。このようなことから、今後、災害時に対応した道の駅の活用方法や整備などについては、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) ありがとうございました。  それでは、順次質問いたします。  第1点目の森林雪害調査及び森林再生に向けた取り組みについてお伺いいたします。  雪解けを待って、森林巡視業務委託により実態調査を行う予定と、そして雪折れ被害対応としては、被害相談を受けるなど、森林災害等復旧対応はまさしく旧態依然のままではないかなと、私は非常に残念に思っているところでございます。それは、過日の25日の中嶋議員の一般質問で、豊かな海をはぐくむ森林の育成についての質問に対しましては、森林内の樹木と土壌は、落ち葉の積もった土壌に雨水がしみ込み、川に流れ込む際につくられる鉄分を含む有機物が、海の生命の揺りかごである藻場づくりに重要な役割を果たすなど、地域環境保全に重要な役割を果たすので、森林資源の維持に努めると、また市内の森林が吸収する二酸化炭素の量については、年間34万tの二酸化炭素を吸収していると考えられると答弁し、また国も世界に約束をした数値があります。森林の持つ多面的な機能を評価していることから、公共的森林と言ってもいいと思います。個人資産であるからという位置づけの中から先ほどのような対応になると思いますが、一森林所有者のみに負担を求めて森林復旧するという考えが現状であるということ、そのことが非常に残念であるなと、このように思っております。やはり個人資産の森林等に対して、水源涵養林や多くの規制、地球温暖化対策など、中嶋議員に対する答弁を含めて、公共性が非常に強いということ、そういったことから、その個人資産を、国を初め関係行政機関は、規制しながらもいろいろな活用をしている状況にあるということでございます。  森林は、林業としての時代は変わりつつあります。環境森林に移行していると言っても過言ではないかなと、このように思っており、経済林としての役割は遠のいてきているのではと、このように思っているところでございます。発想を変えまして、個人森林をかりるという視点に立って、国や県に先立ちまして、森の重要性を柱にしている当宮古市から、単独事業によりまして、雪害に遭った森林を再生する仕組みをつくっていくべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 上居林業課長。 ◎林業課長(上居勝弘君) お答えを申し上げます。  多分、議員の発想は、個人負担なしでやったらどうかという、端的にそのようなご意見に伺いましたけれども、まず内容ですね、国の森林・林業再生プランが今度新しく変わるということで、そのプラン、方向性が出ております。というのは、先ほど答弁でも申し上げましたが、被害木のみ調査できるという新しいメニューが出る予定でございます。このメニューにつきましては、当然、年末における雪害の被害木も対象になる、事後申請ではございますけれども、対象になる方向でございます。それで、このメニューの中身は、国、県、そしてさらに市のかさ上げ分を含めますと、85%の補助ということになります。ですから、この補助のパーセントを申し上げますと、まずこの補助制度、林業の補助制度はすばらしい補助制度ではないかなというふうには思っておりますが、それでもなおかつ15%は所有者の負担ということになりますので、その辺はご了承をお願いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) 新たな再生プランの方向性が示されているということ、これはとても前進しているものと、このように思っております。いずれにしても、山林所有者の方は、森林維持というものに非常に関心が薄くなっているということ、そういったことを踏まえまして、やはりこういった再生するための仕組みをしっかりとPRして取り組んでいただければと、このように思っているところでございます。85%にさらなるかさ上げができるのであれば、それにこしたことはございませんが、市の財政等にも事情があると思いますので、その辺を含めて、森林所有者にPRして、その森林の再生に向けて取り組んでいただきたいと、このように思っております。  それでは次に、質問を変えまして、雪害森林の復旧に対しまして、伐採技術者はたくさんいるという現実ではないと思います。特にも、素材生産業者や伐採従事者の皆様も高齢化しているということ、減ることはあってもふえない状況にあるのではと、このように思っております。現在、限られたそういう素材生産業者や伐採事業者の高齢者の皆様で、管内の製材所等にぎりぎりの状態で供給しているのではと思っているところでございます。そういったことから、この森林再生に向けた、突然こういう事業が落ちてくるわけですが、再生に対応できる林業業者が幾らぐらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 上居林業課長。 ◎林業課長(上居勝弘君) お答え申し上げます。  造林事業者を含めての話でございますが、市内全体で40業者ございます。それから、数字は大変古くて申しわけないんですが、平成17年の国勢調査で申し上げますと、山稼ぎといいますか、林業従事者の方々は259名でございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) 今答弁をいただいた業者及び従事者の方々を見ましても、この広大な宮古市の約91%の森林を維持管理していくにはほど遠い事業体になっているのではと、このように心配しておりますが、早目にこの対策について、関係機関とそれぞれの業者の皆さんと、状況を説明して対応して、この地域の森林がよみがえるようにやっていただくようにお願いしたいと思います。  続いて、林道、作業道の除雪等の復旧について質問いたします。  私が質問した意図は若干違っているなと思っております。私がご承知のとおりということでありますが、私は、市が新たに単独事業で植林を前提とした伐採時の作業路の開設に対しまして支援するということ、また林道が、大雪によりまして木が入りまじったような状態で折り重なって根むくれ等をしているという状況、これを確認していることから心配してお尋ねしたものでございます。特にも、春先になりますと、大雪になったところの日陰は解けないということ、そしてその解けた後に支障木を取り除くという工程、これは非常に危険を伴いますことから、時間がかかるのではないかと、そういう心配をいたしまして、早目にその対応をしないと、植栽に係る事業に取り組めない状況が起きてくるのではないかという心配をしてお伺いしたものでありますが、若干質問の趣旨に対する説明が足りなかったのかなと反省しているところでございますが、いずれについても、復旧方法については、私がこうやって答弁を見ますと、大雨による被害については、早速、道路が、雪が解けたらするということでありますが、大雪による道路に倒れている木々、その状況については想定していなかったのではないかなということ、これは、とても私は心配でありますので、そういった想定がなされなかったのか、その点についてひとつお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 上居林業課長。 ◎林業課長(上居勝弘君) お答え申し上げます。  12月22日の大雨は、中段ぐらいまでは大雨で、その上といいますか、上段のほうは雪でございました。それで、林道の視察に行ったときも、途中までは雪だったんですが、何とかかんとか。それ以上は雪で行けないという状態、そして年末年始で今度はさらに平地から上まで全部大雪というふうな状態でございます。当然、支障木は林道にも覆いかぶさってはおります。今度、できればですけれども、3月中に解けていたらばいいんですが、解け次第に、支障木の除去とあわせて林道の補修と同時進行でいきたいなというふうに思っていますし、もし、この地域は3月にあと1回ぐらい大雪が来ると思うんですよ。それで、もし4月まで延びたら早速新年度の予算でというふうに、可能な限り早急に対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) 大雨による被害というよりも、倒木と根むくれが非常に大変な状況かなと、こっちのほうが非常に深刻ではないかと。したがって、除去するには非常に危険が伴うような状況ではないかと心配しておりますので、いずれ、伐採業者の皆さん、専門家でないと多分やれない、事故が起きてくるのではないか。昭和55年のときにも林家の皆さんが自分でやって大きなけがをしているという実例もございますので、素人の方々では非常に難しい状況であると思いますので、その辺の対策についてはしっかりとやっていただきたいと、このように思います。  また、次に、他市町村にまたがる広域林道がございますが、またそれと、旧市町村に向かった林道があるわけですが、現在は市の管理のもとになっていると思いますが、それぞれの林道については、早く利用したいという、山菜とり等々のいろいろな課題が出てくると思いますが、通行どめを待っている、解除するのを待っている方々も多いということ、それと広域林道等で他市町村が除雪をした場合、宮古市は雪解けを待って、片方だけは通行の門をあけ、片方があけられないという状況まで待つのか、先ほどだと雪解けを待つというご回答でしたが、特にも早池峰山周辺あるいは岩泉釜津田付近、そういった県の施設とは別に市町村管理道路があるわけですので、それらの対応はどのようにしていくのかお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 上居林業課長。 ◎林業課長(上居勝弘君) お答え申し上げます。  他市町村にまたがる林道、つまりほとんど全線、舗装になってございます。それにつきましては、当然、他市町村とも連絡をとりながらいろいろ配慮したいと思いますし、また山の上に放牧場がございますが、春先になると採草地の肥料散布もございますので、その辺も考えながら、極力、配慮したいなというふうに思います。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) やはりこういったきめ細かな行政こそが、広域の地域の農家あるいはその利用者の皆さんが、綿密な形で対応していただけるという安心感を持つと思いますので、どうかその牧場の除雪等につきましても広域林道につきましても、他市町村との連絡を密にして、少なくとも上がってきたら通れなかったとか、そういったことのないようにしていただきたい。参考までに、今年の大雪の、12月31日の出来事として、大槌町のほうから土坂峠まで来て動けなくなったということ、それで歩いて小国までおりてきて、助けを求めておりてきたら、岩泉、大槌町のほうの門扉がもう閉まっていた、そういったことであけなきゃならない。こちらのほうにおりられる状況でなかったので、そういういろいろな面があって、危なく人的被害が起きる状況にあったということでありますので、少なくともこの期間、短期間でありますけれども、道路というものを、通れると思ってきて、災害に遭うということのないように、しっかりとした管理をお願いしたいと、このように思っております。  それでは、森林の雪害については終わりまして、議長。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) 災害時における市内「道の駅」について質問いたします。  先ほど、市内には4つの道の駅があり、1つは県、あとは市の管理であるというお話を聞きました。私も若干調べてみましたらば、さすが国管理だなと。国道の国管理のところには、施設がちゃんとしっかりと整備している。そういったことで、私、一番心配しているのは、設置するときは非常に目的を達成するために努力いたしますが、その後の制度改正や、あるいはそういう目的が変更された場合の連絡が非常にうまくいかなくて、目が向いていない。今回、その大雪による課題が1つ課せられたわけでございます。幸い、事故、人身的な事故がなかったからよかったなと、このように思います。このたびは区界あるいは川内ということ、想定される津波については田老があるわけでございます。そういったことで、道の駅の役割というもの、現代の車社会の中では非常に重要な位置づけになっていると思います。特にも、このたびの大雪では、盛岡の方々が大変な思いをしたということであります。特にも女性の方々がトイレで非常に大変な思いをしたと。何とかてんぐの里まで持ちこたえられたからよかったなというお話をしております。  そういったことから、これから、やはりその制度改正等々、あるいはそういう変更等が起きた場合、連絡を密にして、最大限改善できるように、それぞれの機関が協力し合って、あるいは国は、こういう制度をつくったときには、何らかの行政支援をするようにお願いしつつ、連絡等をしっかりととらなければこういう事態になるのではと、このように思っています。そういったことから、関係機関との連絡体制を今までどのようにしていたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 中野川井産業振興課長。 ◎川井総合事務所産業振興課長(中野安廣君) お答えをいたします。  連絡体制ということですが、連携、岩手県には道の駅連絡会という組織がございます。そこの中で総会あるいは研修会等を実施しておりますので、情報交換等を行いながら連携しているということでございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) これからは、主催をしていただく協議会の事務局等々に申し出て、そういった変更等があった場合については、施設整備についての要望等々をやはりしっかりとお互いに確認し合うということが重要であると思いますので、提起をし、そしてお互いに連携体制を強化していく仕組みづくりをお願いしたいなと、このように思っております。いずれにつきましても、今後、検討していくというお話でございますが、その関係機関と協議をして整備していくというお話でございますが、やはり先ほども申し上げましたとおり、今回の大雪ということ、このことが問題を提起したわけでございますので、当面、その施設がどのようになっているかわかりませんが、自家発電等々があれば何とかしのげるという状況、幸い、今回は少なかったために凍結という部分が防止されたわけですけれども、これが長期間となって、区界地域がもしマイナス10度以上になっていった場合については、次の対応が大変であると、このように思いますので、そういったことを考慮して、早期に自家発電等々の設置についてしっかりと協議をしながら取り進めていければいいなと思いますが、この設置について、今後どのような力強い考え方を持って対応するか、力強くやっていくという方向性を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(前川昌登君) 中野川井産業振興課長。 ◎川井総合事務所産業振興課長(中野安廣君) 先ほども答弁をいたしておりますが、道の駅区界高原、やまびこ館につきましては、ご指摘のとおり、年末年始の大雪で施設が停電となり、トイレ等が使用できないという状況で、利用者の皆さんには不便をかけました。施設のほうから報告をいただきまして、設置者である県、宮古土木センターのほうに状況報告、停電時における飲料水の確保、トイレの利用が可能となる自家発電等の設置についてお願い、要望をしてございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) ありがとうございます。早期に解決していくべき事項であると思いますので、市長からもその旨等々にしっかりと要望願いたいと思います。  次に、畜産振興対策について再質問させていただきます。  優良子牛の生産に対する支援については、人工授精技術料の助成を行っているということでございますが、優良子牛生産ということは、やはり市場が求める子牛であると、このように思います。そういったことから、例えば、農協や牧野連合会等を事業主体とし、先ほども申しましたが、菊福秀の人工授精液をしっかりと確保して、それに助成をして、いい優良子牛生産をすべきと思いますが、どのようにとらえますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) 今ご提案のありました菊福秀でございますけれども、市場の評価が非常に高いと。それから、生産者の人気も高いということで、私の資料で見ますと、平成23年の2月の子牛市場の成績ですとトップクラスであるという内容でございます。それで、私ども、現在はその人工授精に対しての、直接的な凍結精液といいますか、それに対しては、助成制度はございませんが、技術料、4,000円程度かかるはずでございますが、その2分の1を補助するという形で支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) それをさらにレベルアップして支援して、この地域でも、畜産の経営が成り立つという、そういう仕組みづくりこそ優良子牛生産ではないかと、このように思いますので、さらなる検討をお願いしたいと、このように思います。  次に、繁殖牛の導入に当たっての貸付基金ということで、無償、無利子で貸し付けるということでございますが、過日、畜産農家の方から問い合わせをされまして、その内容といいますのは、畜産農家の方々は計画的に子牛導入を図っているようでございますけれども、やはり気に入った牛がないということで、なかなか導入できないと。予定しないで市場に行ったときに突然自分の欲しい子牛が出ると、そういったときにこのものが、基金が、借りる仕組みがないのかというご相談をされた経緯がございますが、この基金がその市場に行った際に活用できるものかどうかお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) 手続的に若干時間はかかる面はございますけれども、ある程度、計画的に導入を進めるのであれば、これは活用が可能でございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) やはりこの厳しい状況の中でありますので、活用可能な形でのしっかりとした対応をしていただければと、このように要望いたします。  次に、管内には公共牧場がたくさんあると思いますが、どれくらいあるのかお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) 現在は、合併いたしまして、公共牧場と称されるものは13カ所でございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) それの13カ所の牧場の適正放牧頭数に、それぞれの牧場の適正放牧頭数に対して、何頭ずつそれぞれに放牧されているのかお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) それでは、個別に説明いたします。  これは平成22年度公共牧場実態調査の調査結果でございますけれども、まず亀ケ森牧野、これが適正放牧数、牧養力320頭に対しまして、放牧頭数が156頭でございます。それから東金沢山牧野、牧養力100頭に対して放牧頭数が92頭、それから飛山水沢牧野、田老地区の牧野でございますけれども、牧養力140頭に対しまして放牧頭数が62頭、それから新里牧野、牧養力205頭に対して放牧頭数が87頭、それから達曽部牧野、牧養力204頭に対しまして放牧頭数が71頭、それから日本あか牛改良牧野、牧養力263頭に対しまして放牧頭数が85頭と、それから立臼第1牧野、牧養力139頭に対しまして放牧頭数が116頭、それから立臼第4牧野、牧養力143頭に対しまして放牧頭数が88頭と、それから早池峰第1牧野、牧養力119頭に対しまして放牧頭数が55頭と、それから早池峰第2牧野、牧養力157頭に対しまして放牧頭数が35頭と、それからこれ以外に、立臼第2及び第3、それから三垂牧野、これは採草専用の牧野ということで計13カ所でございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) ありがとうございました。  大きなばらつきがあり、非常にその牧養力に対しましての対応というものも大きな差があるわけですが、やはりこれがその目的に沿うた形で早急に増頭していければ非常にありがたいわけですが、例えば半分に満たない牧場経営は現在どのような形で経営されているのかお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) 先ほどの説明のとおり、残念ながら、全体の牧養力を足しますと1,790頭、それに対しまして放牧頭数が847頭ということで、大体半分ぐらいの放牧頭数の実績であるということでございます。これから、これら放牧を促進することによって、何とか地域の畜産振興を図りたいということで、いろいろな形で支援してまいりたいと思いますけれども、これがさらに減少いたしまして、県のほうの判断ですと、1牧野当たり30頭前後を切るようであれば、いろいろ牧野等の再編も考えなければならないということになってくるかと思いますので、その際には再度いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) ありがとうございます。大変な状況でありますが、一生懸命努力して、増頭になるようにお願いしたいと思います。  川井地域には、川井村牧野組合連合会というものがありますが、管内の牧野との今後のあり方についてどのようにとらえておりますかお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) 川井地区の牧野組合連合会でございますけれども、これは、合併の際にやはり議論の対象になりまして、いろいろ調べていきましたらば、牧野の管理形態に伴っての組織であると、具体的には、川井のほうですと、実際に放牧している牧野6カ所ございます。それに、それぞれの牧野組合が張りついているわけでございますけれども、それらの維持管理経費を連合会として一括して受けておるという状況だったと。それから、宮古市に関しましては、それぞれの牧野に管理者がおりまして、個別にその補助金を受けておるということで、ちょっと管理形態の違いでそういう形になっておるようであります。したがいまして、牧野組合連合会、市全体としての組織化に関しましては、その必要性も含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えておりますし、それ以外に、例えば農協の畜産関係の部会ですと、黒毛和種に関しましては宮古和牛繁殖部会というのがございます。それから、短角種に関しましては、日本短角牛・あか牛繁殖部会という組織がございますから、むしろこちらのほうの組織を強化して、連携を図っていけばよろしいのかなというふうに考えております。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) ありがとうございます。やはり組織されたものそのものを再編というのは大変なエネルギーが必要だと思いますので、しっかりと生産者の方々と取り決めをして進めていただければと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
     次に、越冬用飼料確保の支援についてのお尋ねでございますが、先ほど答弁を見ますと、農業振興対策事業で飼料作物生産支援を初めとした各種支援事業とありますが、越冬用飼料の確保対策として、私はちょっと提案してみたいと思いますが、牧野の遊休地部門の草地を、先ほど三垂という言葉がありましたが、そういったところを活用いたしまして、牧野連合会や農協あるいはそれぞれの団体、先ほど今後やっていくということでございますが、それらの団体の皆さんに事業主体となっていただいて、市が助成して越冬用飼料確保事業を進めていき、畜産農家に低価格で提供するという仕組みづくりをするべきかなと、それが今後の近道ではないかと、このように思っておりますので、そのような考え方を今後とらえてもらえるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(前川昌登君) 佐藤農業課長。 ◎農業課長(佐藤廣昭君) おっしゃることは私、十分理解しております。私ども、いろいろな支援事業ということでお答えさせていただきました。具体的には、公共牧場利用促進事業、これは、各牧野が適正な状態が継続できるように、例えば草地管理であるとか、そういうものに対する助成を行っておると。それから、農業振興対策事業では、飼料作物の生産支援を行っておるということでございます。これ、何でこういう形での支援を行うかといいますと、例えば公共牧場利用促進事業に関しましては、全畜産農家が恩恵を受けることが可能であるということで、そういう形で支援を続けていきたいと。それから、農業振興対策事業に関しましても、これは、例えば、飼料作物の生産拡大を図ることによって、耕作放棄地の解消につながるのではないかとか、いろいろな含みもございますので、そういう形で当面は生産支援あるいは畜産農家の方々の支援を続けてまいりたい。先ほどお伺いいたしましたご意見も十分にこれから参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) ぜひ参考にして、当面の課題として、増頭して経営ができるようになったらそういうことは必要ないと思いますので、緊急策としては、今を逃したら今後対応できないのであると、このように思いますので、ぜひ参考にして検討していただければと、このように思います。  質問を変えまして、宮古港に陸揚げされた牧草があるか、あったように過日聞きましたのが、もしありましたら、その陸揚げされた牧草が管内の畜産農家に提供されているかどうかもあわせてお伺いいたします。 ○議長(前川昌登君) 佐藤産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(佐藤日出海君) 宮古港には、ニュージーランドとかカナダから牧草がコンテナで入ってございます。入れている方からお聞きしたところ、お客様というのは、管内は、山田、そして遠野、住田、雫石、西根、葛巻、久慈といった県内とか、十和田、南部町、新郷村、黒石、こういった青森県、そして、秋田市とか羽後町とか、そういった秋田県とか、六戸町、そういうふうなところに入れているというようなお話は伺ってございます。 ○議長(前川昌登君) 古舘章秀君。 ◆24番(古舘章秀君) このように輸入されているということ、幾ら価格が安くても、安全というものを考えれば、今後やはりこの草地、牧草というものの安全、安心をしっかりと考えていかなければならない対策の一つであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、後継者育成ということに取り組んでいくに当たっては、やはり経営というものを主体に考えて指導しながら進めていくと、成り立たないものを成り立つような説明で、後継者を育成するというのは、非常に今までの実例であると失敗する例がございますので、そういったことを踏まえながら、しっかりと後継者が頑張ってやれる事業体であるということ、そのことを基本に持って、指導、育成していただければと、このように思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(前川昌登君) これで古舘章秀君の一般質問を終わります。 --------------------------------------- △散会 ○議長(前川昌登君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれをもって散会します。  ご苦労さまでした。           午後4時14分 散会...