宮古市議会 2009-09-25
09月25日－02号
平成２１年 ９月 定例会 平成２１年９月
宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成２１年９月２５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 ２０番 茂市敏之君 ・
介護従事者について…………………………９３ ・地震と津波の対策について ２７番 中嶋 榮君 ・
新型インフルエンザの感染について……１０４ ・木造住宅の耐震化について ・太陽光発電の利用促進について ２２番 松本尚美君 ・新市長としての所信表明について………１１３ ・政権交代と市長の政治姿勢、今後の対応について ・山本新市長のマニフェスト（政策公約）について １０番 崎尾 誠君 ・雇用情勢と経済対策について……………１２５ ・グリーンピア田老問題について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（３０名） １番 高屋敷吉蔵君 ２番 山口 豊君 ３番 宇都宮勝幸君 ４番 工藤小百合君 ５番 千束 諭君 ６番 田頭久雄君 ７番 佐々木松夫君 ８番 千葉胤嗣君 ９番 横田有平君 １０番 崎尾 誠君 １１番 山崎時男君 １２番 坂本悦夫君 １３番 本田賢三君 １４番 落合久三君 １５番 加藤俊郎君 １６番 近江勝定君 １７番 佐々木 勝君 １８番 城内愛彦君 １９番 田中 尚君 ２０番 茂市敏之君 ２１番 藤原光昭君 ２２番 松本尚美君 ２３番 阿部 功君 ２４番 佐々木武善君 ２５番 竹花邦彦君 ２６番 前川昌登君 ２７番 中嶋 榮君 ２８番 中里榮輝君 ２９番 長門孝則君 ３０番 三上 敏君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 教育長 中屋定基君 教育部長 盛合一男君
総務企画部長 廣田司朗君 総務課長 金澤惠一郎君 企画課長 熊谷立行君 財政課長 中村俊政君
教育委員会 下澤邦彦君
新里総合事務所長 小笠原昭治君 総務課長
田老総合事務所長 伊藤博俊君
市民生活部長 石村幸久君
総合窓口課長 小野寺善彦君
保健福祉部長 佐々木達雄君 福祉課長 小野寺茂樹君
危機管理監 清水 登君
産業振興部長 吉水 誠君
商業観光課長 山崎政典君
都市整備部長 佐藤省次君 建設課長 隅田耕治君
上下水道部長 久保田愛一郎君
会計管理者 嶋田宗治君
都市計画課長 滝澤 肇君
学校教育課長 佐藤和信君
介護保険課長 中里順子君 健康課長 田崎義孝君 環境課長 波岡達彦君
危機管理課長 飯岡健志君 産業支援 佐藤日出海君 水産課長 山根正敬君
センター所長 農業課長 佐藤廣昭君 林業課長 野内俊孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 大久保康雄 次長 上居勝弘 副主幹 中嶋宏一 速記員 駒井和子
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（三上敏君） おはようございます。 ただいままでの出席は30名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に、山本市長から特に発言の申し出がございますので、これを許可いたします。 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君）
後期高齢者医療の
保険料還付通知の送付誤りについて。このたび
後期高齢者医療制度に係る保険料の還付手続について、通知の送付誤りにより対象者を初めとして、市民の皆様にご迷惑をおかけするとともに、行政に対する不信を与えたことにつきまして深く反省し、心からおわびを申し上げます。 この誤りは、納め過ぎた保険料の還付通知を行うときに、確認を怠ったために誤って他の方の還付先の
金融機関名と口座名義人を記載したお知らせを同封して送付したものであります。この通知は９月17日に送付しておりますが、翌18日に通知の届いた方からお知らせについての照会があり、確認のところ発送した通知261件のうち132件に誤ったお知らせを同封したことが判明いたしました。市では直ちに誤って送付した方々を訪問して経緯を説明し謝罪いたしますとともに、お知らせの回収を進め９月23日までに回収を終えております。 このような事態を招きましたことは、大変遺憾でありますが、今後二度と起きないよう指導を徹底して、再発防止に努めるとともに、全力で市民への信頼回復に向けて取り組んでまいります。 以上、報告させていただきます。 大変申しわけございませんでした。
○議長（三上敏君） ただいまの山本市長の報告に対して質問ある方は挙手願います。 田中尚君。
◆１９番（田中尚君） 議長、19番、田中です。 冒頭、市長のほうからおわびのごあいさつがあったわけでありますけれども、今回のおわびの原因になるべき中身について、ちょっと私得心がいきませんので、その点もご説明があればという思いで質問させていただきます。 今回の誤りの原因は
後期高齢者の保険料の納め過ぎということと、それから還付先の誤りと、いわば二重の誤りが生じたというふうに私は理解をするのですが、保険料の納め過ぎということは、これは誤りではないのですか。 それから、なぜ
後期高齢者に移行された75歳以上の方、実際上はもっといると思うのですが、納め過ぎの中身がちょっと私は理解できないのですね。261件ということなんですが、この納め過ぎの内容についてご説明いただきたいと思います。
○議長（三上敏君）
小野寺総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（
小野寺善彦君） まず第１点目の納め過ぎの部分でございますが、
後期高齢者制度では20年４月から特別徴収という制度を行っております。20年度につきましては、前半が４、６、８が仮徴収となっておりまして、10月から２月までが本徴収という形になってございます。したがいまして、年金から差し引きを行います関係上、所得の確定が、例えば21年度の場合は４月１日を基準にして収入、世帯の変動等を考慮して保険料を算定しております。その部分が確定するのが７月でございますので、４月、６月、それから８月まで本算定ができないということで、21年度につきましては２月の保険料を基準にして仮に徴収を行うと、世帯の変動があって減額となった場合は、４、６、８に納め過ぎの部分が出てくるということで還付を行うものでございます。 それから、お知らせにつきましては、複数回、同じ方が還付を受ける場合が出てまいります。対象者の方から１回口座振替の依頼書を出しているのに、また同じものを出さなければならないのかというようなお問い合わせもありまして、何とかそれを軽減したいということで、今回からお知らせを同封したわけなんですが、その際に事務的なミスにより、確認をしないでそのお知らせを封入してしまったというのが大きな原因でございます。
○議長（三上敏君） 他にございませんね。 それでは、議事を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（三上敏君） 日程第１、一般質問を行います。 なお、再質問の際は
議会基本条例に基づき一問一答方式でお願いいたします。 順次質問を許します。 20番、茂市敏之君。 〔２０番 茂市敏之君登壇〕（拍手）
◆２０番（茂市敏之君） おはようございます。 ２点について一般質問をいたします。 まず初めに、
介護従事者について質問いたします。 私の母親は褥瘡ができ、昨年からことし５月まで某病院に入院いたしました。そこには認知症の方々が50名ほど入院しておられました。私の母親を加えて、その中の約10名が食事を自分でできず、看護師の方々の介添えが必要でした。私は月の半数以上は寄って、夕食の世話をして帰るようにしましたが、毎日来て、自分の妻に夕食の世話をしているご高齢のお父さんがいらっしゃいました。会話のできない自分の妻に、いろいろと世間話をしながら食事の世話をしておられます。愛情のこもったその様子、その優しさにいつも心を打たれました。 しかし、大部分の家族はそのようなことはありません。洗濯物を交換するとそそくさと帰られます。
特別養護老人ホームにおいても、家族が定期的に顔を出すのは、ごく一部に限られているようで、預けっ放しが多いとのことであります。自分も他人様のことをとやかく言える状態ではございませんが、何か世の中のひずみを感じるのでございます。まして、このようなところに勤務している方々の気持ちを推察しますと、食事の世話、下の世話、入浴の世話など、嫌な仕事を自分たちに押しつけておいて、あなたはのうのうと生活しているのだろうと思うことも多々あるだろうと思うと、本当にいつも頭が下がる思いがいたします。病気の方ならお世話してくださる方にありがとうと言えるでしょうが、認知症の方は怒ることはできますが、ありがとうが言えません。やむを得ないこととは知りながらも、そんな一つ一つが
介護従事者の方々をいら立たせることが数多いことだろうと推察するのであります。 ことし３月、介護の仕事に就いていて退職された方が20年度に14万4,800人に達すると報道されました。いかに大変な仕事か、仕事に見合った報酬でないことを物語っていると思うのでございます。
特別養護老人ホームは、全国に5,700カ所あり、利用者は42万人とのことですが、ここで働く
介護従事者の方々は、重労働で高い技能が必要にもかかわらず、男性の平均月給は22万6,000円で、全
産業平均給与の60％との報道がございました。紫桐苑の場合、市町村合併前に聞いたときには、役場職員の給与に準じていると伺ったことがございました。しかし、
介護保険制度が始まってから、予想以上に利用者がふえたために、保険制度からの支出がふえ、介護報酬の総額の伸びを抑えるため、厚生労働省は２度にわたって報酬の単価を引き下げました。それで事業者の収入が減り、介護職の賃金にしわ寄せが来ていると報道されております。当市の
特別養護老人ホーム紫桐苑、慈苑、
サンホームみやこ、ふれあい荘、それぞれの給料はどうなっているのか伺います。 介護報酬が４月から３％上がりました。これは賃金の見直しを考えてのことと言われておりますが、アップ分を給与に反映させるかどうかは事業所の判断とのことであります。市が、当市の
社会福祉法人にこのことについて関与できるのかどうか伺います。 また、正職員に比べ臨時職員の給料、ボーナスが極端に低いとのうわさを耳にいたしますが、関与できるのであれば、ほとんど同等の仕事をしている臨時職員について、いま少し手厚くしてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか伺います。 昨年、
介護従事者の方とストレスについて話をいたしましたが、その方が言うには、自分はこの仕事のつらさは覚悟の上で入ったので、確かにストレスはあるが、それは耐えられる。思うに任せないのは、休暇をとることが他の人にしわ寄せがいくと思うと簡単にとれないことだと話をされました。
介護従事者の方々には息抜きをすることが絶対必要なことと考えますが、年次休暇について十分にとれる状況にあるのか伺います。 介護してみてよくわかることですが、介護と虐待はまさに紙一重でございます。介護疲れの果ての虐待、心中、殺害等、だれにでも起こり得ることとプロの方も申しております。だからこそ、
介護従事者の方々には、それ相応の給料と健全な精神状態で働いていただきたいと思うのでございます。すべてこれらは
介護保険制度そのものに根本的原因があることは十分承知しておりますが、当市として対応可能なことは何かないのでしょうか。制度の欠陥を指摘をしても、改善には及び腰では、国を盾にした責任逃れと思いますが、市長はどう考えますか、伺います。 次に、家庭における介護について伺います。ことしに入ってからのことだったと思いますが、タレントの清水由貴子さんが痴呆で介護度５の母親の介護に疲れ、父親の墓前で自殺するという報道がございました。同様の母親を持つ私としては、つらかっただろうと同情の涙を抑えることができませんでした。なぜだれかに助けを求めなかったのでしょうか。まじめに介護しようとして物すごいストレスを抱えてしまったのでしょうか。この事件に限らず、介護殺人、介護心中、介護虐待の報道が相次いでおります。 私は19年９月議会において介護と虐待について質問いたしましたが、そのときの答弁によりますと、19年１月に
高齢者虐待防止策の検討及び評価などを行う組織として、関係機関や団体の専門家による
高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置した。また、高齢者や介護を行っている家族を地域全体で支える体制として早期発見・早期見守り
ネットワーク、
サービス介入支援ネットワーク、
専門機関介入支援ネットワークの３つの
ネットワークを構築していくと答弁いただいておりますが、この２年間の
運営委員会やそれぞれの
ネットワークの状況、また問題点等についてお知らせいただきたいと思います。 今後、介護を必要とする高齢者が多くなることから、
特別養護老人ホームの
受け入れ枠の拡大が望まれるところですが、
介護保険料との兼ね合いで、簡単に踏み込めないところだと思います。しかし、待機者の数の増大、介護したものでなければわからない悲惨な状況、先ほども申しましたが、介護と虐待はまさに紙一重でありますことから、
受け入れ枠の拡大は必須と思うのですが、市長の考えを伺います。 次に、地震と津波の対策について伺います。私は、18年９月の定例議会から、毎年９月に同様の表題で一般質問をしており、今回で４回目になります。宮古市民にとりまして大変重要なことと私は思いますので、今までの答弁を検証しながら質問したいと思います。 まず、
自主防災組織についてでありますが、大地震が発生した場合、また津波が予想される場合、この組織が過去の被災地の事例を見ても、重要な役割を果たしていることは、今さら申し上げるまでもないことであります。私は、宮城県沖地震が2033年までに99％の発生確率とされており、この地震が発生した場合、最大22ｍの津波が当市を襲うと想定されておりますことから、この場合、被災すると
シミュレーションされている地域で
自主防災組織のない地域について早急にこの組織をつくることと、
実践的避難訓練を重ねるべきと、毎回申し上げてまいりました。18年９月の答弁でも、組織化に積極的に取り組むとお答えいただいておりますが、20年９月までの２年間、組織化されたところはございませんでした。相も変わらず、鍬ヶ崎、藤原、金浜、摂待が残っているとのことでしたが、鍬ヶ崎、金浜で結成に向け取り組んでいるとの答弁をいただいております。その後の状況はどうなっているのか伺います。 次に、この宮城県沖地震ですが、
明治三陸地震と同規模の地震が発生した場合、最大22ｍの津波が宮古市を襲うとされておりますが、平成20年に宮古市の全家庭に配布した
総合防災ハザードマップによれば、
明治三陸地震の場合、鍬ヶ崎で7.4ｍ、宮古で７ｍとなっており、浸水深さが色分けされておりますが、これでいいのだろうかとの疑問であります。色づけされていないところは、津波があっても浸水することはないと思い込まれると危険と思うのですが、確かに
ハザードマップには着色されていない地域も浸水する可能性があると小さく記載されてはおりますが、22ｍの津波でなかったとしても10ｍの津波だった場合は大混乱を来すことは明らかだからであります。最大22ｍと言われているのだから、22ｍに沿った対応を考えるべきと思うのですがいかがでしょうか。 次に、避難訓練についてですが、防災訓練は毎年行われておりますが、避難訓練については
自主防災組織ごとに独自に行っていると答弁いただいておりますが、実際に行われているのでしょうか。災害弱者への対応も考えて行われているのでしょうか。宮古市ができる限り市民の命を守るのか、対応に切りがないからあとは市民の判断で行動してもらいたいとの、どちらのスタンスをとるのかお伺いいたします。 次に、
緊急地震速報受信機について伺います。昨年の質問で宮城県沖地震が発生した場合、当市に通報が入るのは14秒後とのことでしたが、防災無線の起動のタイムラグが７秒あるので、防災無線から放送開始後、本震が来るまでわずか７秒しかないことがわかりました。私は子供たちの命を守るため、
緊急地震速報受信機を
小・中学校や児童館等の施設に設置すべきと申し上げましたところ、熊坂前市長はＡＥＤと同様に全施設に設置することを約束してくださいましたが、設置状況はどう進んでいるのか伺います。 次に、
小・中学校等の２次診断の結果と
耐震補強工事について伺います。２次診断については、昨年度中に完了していることと思われますが、その内容について知りたいのでお示しいただきたいと思います。診断の結果Is値が0.3未満の建物については、22年度までに
耐震補強工事を完了する、0.3以上の建物については25年度までに完了するとの説明でございましたが、それに対し私は、宮城県沖地震の場合、
県内最大震度は６弱となり、耐震診断1.0未満は倒壊の可能性があるとの報道があることから、0.3を境界とすることなく、でき得る限り数多くの耐震工事に取りかかっていただきたくお願いしましたが、話がかみ合わなく前回は終わってしまいました。診断の結果を踏まえ、どのような方針でいるのかお伺いいたします。 最後に、
市立小・中学校適正配置全体計画で22年度統合により廃校となる小学校４校、中学校２校について、
耐震化工事についてはどのように検討されているか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（三上敏君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） それでは、
茂市敏之議員よりの一般質問についてお答えさせていただきます。 私からは、地震と津波の対策についてお答えいたします。 まず、
自主防災組織の結成状況についてでございます。ご質問の
津波浸水想定区域である鍬ヶ崎、藤原、金浜、摂待地区の
自主防災組織につきましては、その結成が図られるよう現在においても機会をとらえて働きかけているところでございます。特にも、
鍬ヶ崎地区におきましては、活発に自主的な
地域防災活動を重ねている町内会もありますことから、活動の実績とともに高まっている防災意識を契機として、町内会の総意をもって組織が結成されますよう代表の方とのかかわりを密にしながら働きかけているところでございます。また、同地区の他の複数の町内会が共同して避難訓練を行いたいとして相談を受けているところでもございますので、このことも働きかけの一つの契機といたしたいと考えているところでございます。いずれ行政の対応だけでは困難である大規模な災害に備え、みずからの地域はみずからの手で災害から守るを目的とし、自主性が尊重され、参加者の総意のもとに結成される
自主防災組織につきましては、地域の事情や特性にも配慮しながら、その結成を支援してまいります。 次に、宮古市
総合防災ハザードマップについてでございます。この
総合防災ハザードマップの
津波浸水予測図は、平成16年11月に岩手県が公表いたしました岩手県
地震津波シミュレーション及び
被害想定調査に関する報告書に基づき作成しております。この報告書では、
明治三陸地震津波、昭和３年地震津波の既往津波及び宮城県
沖連動地震により想定される津波について、浸水域や構造物を考慮した詳細なデータをもとに
シミュレーションを行い、その結果から
津波浸水予測図を作成しており、とりわけ
明治三陸地震津波の再来による被害が最も大きく、特に女遊戸では19.8ｍの津波が襲来するとされております。 一方、平成17年６月に国の
中央防災会議の
専門調査会が公表いたしました「日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震の強震動と津波高さの推計」では、茂市議員ご指摘のとおり、最大22ｍの津波が襲来するとされておりますが、この公表内容は岩手県が採用した過去の地震津波のデータと同様であるものの、浸水域や
構造物データを考慮していないことから、岩手県の
津波シミュレーションとは異なった結果となっております。この件につきまして、岩手県からはこの２つの津波の高さの推定は、このような計算条件の違いがあるものの、基本的には同じ手法により
津波シミュレーションを行っており、
中央防災会議においてさらに詳細なデータが公表されるまでは、県の
シミュレーション結果により津波防災の施策を進めるよう通知されているところでございます。したがいまして、現在の
総合防災ハザードマップは
中央防災会議の
専門調査会が公表いたしました津波推計にも沿うものでございます。 次に、市の防災に対するスタンスと、
自主防災組織の避難訓練についてでございます。市の防災に対する取り組みにつきましては、
防災関係機関との連携により取り組んでおりますが、一方で住民一人一人が被害に備え、地域住民が連帯し地域ぐるみの防災体制を確立することも重要でありますので、今後とも「自助」、「共助」、「公助」の連携による総合的な防災対策を推進してまいりたいと考えております。 このような考えを基本として、これまでも
自主防災組織ごとに企画された避難訓練を初めとして、初期消火や救助活動などの訓練を市で応援をし、実施していただいているところでございます。また、これらの訓練とあわせ、市の
津波避難訓練においては、地域の方々がお年寄りの方をリヤカーに乗せて避難する訓練を行っているほか、災害時の避難、安否確認のために必要な情報を台帳として整理するなど、災害時要
援護者支援を取り入れた活動も行われております。市といたしましても、
自主防災組織の育成と活動の支援はもとより、災害時要
援護者支援を取り入れた活動についても普及に努めてまいります。 次に、
緊急地震速報受信機の設置状況についてでございますが、このことにつきましては
防災行政無線におけるタイムラグの問題のない
緊急地震速報受信機の公共施設への導入に向けて情報収集しながら準備しているところでございますが、国において
公共機関等からの地震情報の受信要望がありましたことから、
全国瞬時警報システムの受信範囲を拡大し、公共施設への設置を可能とするとの現状が変更される情報もございますので、これらの動向を見極めている状況でありまして、現時点では設置に至っておりません。今後もさらに情報収集しながら、より効果的で効率的な整備となるよう努めてまいります。 次に、
小・中学校の耐震診断の結果と
耐震補強工事についてお答えいたします。まず、耐震２次診断についてですが、平成20年度に耐震２次診断及び
耐力度調査を小学校15校40棟、中学校５校12棟の合計20校52棟について実施いたしました。現在、財団法人岩手県建築住宅センターに判定審査を申請中で、診断結果は今月末に確定する見込みとなっております。判定審査による判定前の数値ですが、Is値が0.3未満の建物、いわゆる震度６強以上の大規模地震の際に倒壊の危険性が高いとされる建物は鍬ヶ崎小学校と和井内小学校の体育館の２棟となりました。Is値が0.3以上で0.7未満の倒壊の危険性がある建物は、
小・中学校合わせて校舎が29棟、体育館が５棟の計34棟、Is値が0.7以上の倒壊の危険性が低い建物は
小・中学校合わせて校舎が６棟、体育館が３棟の計９棟となっております。 また、
耐力度調査では、建てかえの判定基準4,500点以下に該当した建物は小学校の校舎５棟と小学校の体育館１棟の計６棟となっております。内訳は、校舎が重茂小学校２棟、鵜磯小学校１棟、崎山小学校２棟、体育館が重茂小学校となっております。判定基準4,500点を超過した建物は千鶏小学校校舎の１棟となっております。 次に、診断の結果を踏まえての方針につきましては、「宮古市立
小・中学校耐震化計画」に基づき、平成22年度から平成25年度までの４年間で、学校施設の
耐震化工事完了を目指しております。 最後に
市立小・中学校適正配置実施計画で対象となっている学校の
耐震化工事につきましては、新耐震基準で設置され、耐震性のある田老第三中学校を除き、愛宕小学校は校舎、体育館ともに補強工事を施工する予定であります。鵜磯小学校においては、児童に危険が及ばないよう書庫等の転倒防止対策を講じてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、その他の質問につきましては関係部長から答弁させていただきます。
○議長（三上敏君） 佐々木
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 佐々木達雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（佐々木達雄君）
介護従事者についてのご質問にお答えいたします。 介護保険法は平成12年度施行から９年が経過し、高齢化社会を支える制度として定着しておりますが、反面、
介護従事者の離職率が高いことや、給料が低いことが社会問題となり、国も介護保険報酬改定や介護職員処遇改善交付金などの制度を定め改善に取り組んでいるところです。
特別養護老人ホームの
介護従事者給与の状況及び休暇取得状況についてですが、職員の処遇に関しては各事業所において定められ、定期的に県の指導監査を受けており、それぞれ指導基準を満たしております。市が直接関与することはできませんが、限られた収入を人員増に充て、休暇のとりやすい職場環境をつくるなど、事業所ごとに工夫していると伺っております。 また、本年４月から
介護従事者の処遇改善を目的に介護報酬が３％増となっていますが、基準以上のサービスを提供した場合の加算によるところが大きいため、体制が整わず加算を請求できない事業者も多く、当初、国が示していたような給与の増額は難しい状況となっております。国はこれと並行し、経済危機対策として本年10月から施行される介護職員処遇改善交付金制度を定め、臨時職員を含む介護職員の処遇改善に取り組む事業者に交付金を支給することとしております。市においては、これらの情報を各事業者と早期に共有し、制度の活用を勧めてきたところです。各事業者においては、制度を活用し介護職員の給与等を増額するとしております。 次に、
高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会についてですが、当委員会は平成18年度に設置され、虐待防止のための事業の検討、評価等を行うとともに、虐待の早期発見、迅速な対応のため、関係機関との連携体制の拡充を図ってきたところです。現在まで、認知症サポーター養成講座の開催、地域の活動としての地域見守り隊の拡大、宮古市高齢者虐待対応マニュアルの作成、宮古警察署の認知症徘回事案に対するシルバーＳＯＳ
ネットワーク宮古との連携強化などを通じ、地域における高齢者の見守り体制の拡充を図り、虐待が発生した時点において直ちに警察及び地域との連携がとれる体制を整備しております。虐待に至る理由の一つである認知症は、高齢化に伴い今後も増加していくものと予測されることから、認知症サポーター養成講座等の継続や認知症高齢者を中心としたミニ
ネットワークの構築など、地域の認知症に対する認識を深め、早期発見や速やかな対応の充実に努めてまいります。 次に、
特別養護老人ホームにつきましては、計画的に増床する必要があると考えますことから、第４期の施設整備計画の地域密着型の
特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム及び老人保健施設の整備を確実に実施するとともに、今後一層の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 質問要旨の順番に従い再質問いたします。 １番は、以前に聞いたときは職員に準じているということでしたけれども、現在は収入が限られているのでそうはいかない、これで精いっぱいだというように思いますので、ここはこの程度にしておきます。 ２番の介護報酬についてでございますが、このことが始まってから介護に関する新聞の切り抜きをいろいろ集めてまいりましたが、基準以上のといいますか、特別なサービスをした以外でなければ加算されないというようなのは初めて聞きましたので、全部このぐらい、介護報酬がすべてふえるものだと私は思っておったわけでございますが、結局、上がった分さっぱり利用できていないというように聞こえましたが、そのとおりでしょうか。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 今回の介護報酬でございますが、ただいま部長から答弁いたしましたとおり、基本報酬そのものの単価を単純に引き上げるものではなくて、サービス内容であるとか、提供体制を評価して加算していくというふうな報酬改定でございます。この実態につきまして、幾つかの事業所からお話を伺っております。やはり事業所によって加算の状況が異なりますので、介護報酬がアップしたという実感はそれぞれ異なるようでございますが、総体としては若干上がったという感覚で受けとめているようでございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 先ほどの答弁で給与の増額は難しいと、印象としてはほとんど上がっていないのではないかなというように思ったのですが、若干はあったということでございますので、後で結構でございますので、どの程度それぞれの事業所でアップが行われているのかお伺いしたいと思います。後で結構ですので資料をいただきたいと思います。 次に、追加経済対策の中で、介護職員の待遇改善が入っていたので、私、当然始まっていたんだろうなと思っておったらば、10月からというようにお聞きしたのですが、どの程度の増額が見込まれるのでしょうか。何％ぐらいの給与のアップが見込まれるのか、これが政権交代しても続くものだか、どうなのか。２つお伺いします。１つずつでしたか。最初のほうをお伺いします。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 介護職員の処遇改善交付金につきましては、それぞれの事業者が介護職員の処遇改善に取り組む場合に、介護報酬とは別に国から資金を交付するというものでございます。介護事業所は賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に提示、説明した上で県に申請をするということになっております。これにつきましては、国では本年10月から23年３月まで、第４期計画期間中に約4,000万の予算となっておりまして、介護職員の常勤換算で１人当たり１万5,000円相当の賃金アップに当たるだろうということになっております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） わかりました。ありがとうございます。 次に、
介護従事者の方々の年次休暇についてでございますけれども、実態はどうなのでしょうか。先ほどの答弁ですと、ちょっと努力しているという程度にとどまっているのかな、本当に休みをとれる状況にあるのかどうなのか、そのことについてお伺いします。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） お答えする前に、１つ訂正をさせていただきます。先ほど4,000万と申し上げましたが、国総体で4,000億の予算ということでございます。大変申しわけございませんでした。 年次休暇の取得状況でございますけれども、先ほど部長答弁で申し上げましたとおり、市では直接把握してはおりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、職員数をふやして年休をとりやすい体制をつくろうと努力している施設であるとか、あるいは給与等で評価していく方法をとっている施設とか、それぞれやっぱり限られた枠の中で努力はしているようでございます。これにつきましては、県が
社会福祉法人、あるいは社会福祉施設としての指導監査で労働条件等も監査の細目に入っておりますので、監査のたびにチェックをしているというふうに伺っております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 最初の質問でも申し上げましたが、介護に従事している方々は大変な仕事だと、報酬も少ないと、ただこれからの日本といいますか、宮古にとってもそのとおりですけれども、本当に大事にしてあげなければならない職業、見守ってあげなければならない職業だなと、私は痛感しておりまして、何か市として改善できる点はないんだろうか。少しでもいいから国の制度それだけじゃなくて、市としても何か働いている方々を力づけてあげるような方策というのがないんだろうかと、そういうのをいつも思うわけでございますが、市長、何かございませんでしょうか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今の
介護保険制度は国の制度としてあって、その中でこういろいろしなければならないという枠組みの中でいろいろなことが行われるために制限が非常に多いと思っております。それは茂市議員と同様の感覚を私も持っております。やはり市として何かできないか、これからやはり少し検討していく必要はあろうかというふうに思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいなというふうに思います。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 山本市長が検討すると言った場合は、実施に向けて検討するという考えでいつもおっしゃっていると私は理解しておりますので、そのような方向でどうぞ
介護従事者の方々のためにしっかり検討していただくようにお願いします。 次に移ります。
高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会、それぞれ３つほどの
ネットワークがあるわけでございますが、私の聞きたかったことは、それぞれの
ネットワークで取り上げた件数がどのぐらいなのか、またそれぞれの
ネットワークで問題点はなかったのかというのをお聞きしたかったわけですが、今のところ体制づくり、かれこれ２年になるわけですが、体制づくりだけで終わっているのかなと、もう少し何か踏み込んでいるのかなというのを聞きたかったのですが、どうなんでしょうか、お伺いします。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 虐待につきましては、市の包括支援センターが虐待事案の情報の一括管理を行っております。平成20年度に虐待に対応した実績でございますが、相談、通報を受理したのは19件でございました。19件の相談、通報に対しましては、直ちに事実確認を行い、その中で虐待事例として対応いたしましたのは９件でございました。対応に当たりましては、先ほど議員さんのほうからお話がございます各
ネットワーク相互が非常に効果的に動いておりまして、事案を早期発見し、またチームで対応可能な体制ができつつあると感じております。 また、かかわる機関が共通認識を持つことができております。これによりまして、一般的な相談の段階で、これは危ないなというふうな事案につきましても、早期に対応いたしまして虐待に至ることを未然に防ぐというふうな事案も出てきております。
ネットワークは大変機能的に動き始めているという実感がございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） ありがとうございました。次の質問に移ります。 老人ホームの増床についてでございますが、それぞれの施設の現在のベッド数……その前にちょっと７月８日の新聞で2007年の実績が載っておりましたが、これ2007年でございますので、現在の状況、待機者の数、そのうちの在宅の待機者、早急に入所が必要な人数等々をベッド数とあわせて教えていただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 入所希望者につきましては、現在、入所希望者として185名を把握しております。そのうち在宅の希望者は104名。 〔茂市議員「どこの施設ですか」と呼ぶ〕
◎
介護保険課長（中里順子君） これは市で全体でとらえているものでございます。各施設でとらえているすべてのものを足していくと相当な数になりますが、入所を希望している方々の名簿をいただいて名寄せをいたしまして、さらに第２次的に詳しい調査をいたしまして185名と把握しております。 その中で在宅で入所を希望している方は104名で、ケアマネあるいは施設等が早急に入所が必要と判断した方が63名というふうになっております。また、
特別養護老人ホームのベッド数は260ということになっております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 今、待機者が185名、それから在宅での待機者が104名ということでございましたが、在宅でない人の待機者というのはどこにいる待機者のことを指すんでしょうか。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 現在、病院に入院している方々、あるいは老人保健施設に入所していて特養の入所を新たに希望している方々、そのほか養護老人ホーム、あるいは軽費老人ホーム等に入所している方々ということになります。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） ありがとうございました。 それで、この希望している方が入所できるのが平均何年かかっていますか。この間、中嶋議員に聞いたら、私は５年かかったと聞きましたが、平均どのぐらいかかっていますか。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 大変申しわけございません。この方々の平均待機年数は把握しておりませんが、ただ現在は各施設で入所希望者に対しましては、それぞれ入所判定をいたしますが、この場合には年数ではなく緊急度の高い方からの入所を進めているところでございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） わかりました。 そこで市長にお伺いしますが、待機者がこのぐらいございます。どなたから聞いても入所できるまでには結構な年数がかかるというような話も聞いておりまして、高齢者虐待防止
ネットワークでも19件のあれがあって、実際は９件だったようでございますが、長引けば長引くほど虐待につながっていると。これは今後ますます深刻な問題になっていくと、私は思っておりまして、計画には確かに出ているようでございますが、どこにも足りないと、そういう実態があるように思いますが、市としてもう少し考えていただきたいなと。介護を受ける方、それから介護に従事している方、双方の方々のためにももう少し増床してもらえないものかと、そういうように思っていますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 特老とか、そういうものの入所とかの問題に関しましては、市だけじゃなくて国の制度の中で市がどういうふうにしていくかというのも非常に難しいところなんですね。
介護保険制度自体の問題で、例えば介護保険施設を増床したり、あるいは新しくつくったりすることによって保険料がふえるような今のシステムなんですね。ですから、その中で市としては国の体制を見ながらやらなければならないようなところがあるんです、現在。この制度が３年に一遍ずつこう変化してきますので、それらもかんがみながら、やはり市として早急に考えていかなければならないことだという認識には立っていますので、その点ご了承いただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） まだまだ聞きたいことはいっぱいありますけれども、時間がなくなりましたので次の質問に移ります。 地震と津波の対策についてでございますが、
自主防災組織の組織化のことについてでございますけれども、私第１回目に角力浜、日立浜の
自主防災組織の取り組み方というのを大変感銘を持って新聞読みましたので、ぜひやるべきだと。特にも宮城県沖地震の場合、被災すると
シミュレーションされている地域についてはぜひやるべきだと。早急に取り組みますという答弁いただいているんですが、なぜ進まないのか。３年たっても全く進んでおりません。なぜ進まないのか。やっぱりこちらから積極的に働きかけないとならないのではないか。住民の方々、市民の方々がその気持ちになるまで待っていたんでは、遅いのではないかと、私は思うのですよ。 2033年までに99％と言っていますけれども、前回の地震が1978年、この活動周期が37年ですので2015年です。これが満期でございますので、もうあす、あす起こっても不思議でないという状況でございますので、もっと本気になって取り組むべきでないのかなと私は思っているのですが、その組織化ができない理由は本当に何なのか、そこをお伺いします。
○議長（三上敏君） 清水
危機管理監。
◎
危機管理監（清水登君） これまでも組織化につきましては働きかけ、支援をしてまいったわけでございますが、なぜ組織化にならないか、ここの部分でございます。まさにスタンスについて問われているものと思います。確かに
自主防災組織はいろいろな面で他の災害でも力を発揮しているという実績がございますので、まさに必要は痛感をしているところでございます。その１つの原因といいますか、我々は支援はしますけれども、押しつけにならないように気を配っているところでございまして、地域の自主性、あるいは地元の人たちの総意、あるいは地域によってスタイルがいろいろ違いますので、一概に
自主防災組織というものを進めるのにも問題があるかなということで、行政主導にはならないように側面から強力に押すという、かなり微妙な問題がございまして、実際に活動は行われておりますけれども、その組織化の部分で自治会と
自主防災組織というような部分で提案に足踏みをしているという現状があるようでございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 幾らか理解はできますが、しかしこれは市民の命にかかわることでございますので、今まで以上にもっと積極的に取り組んでいただくようお願いして次の質問に移ります。
総合防災ハザードマップでございますけれども、宮古市各地を見ても３ｍから４ｍの津波でございます。これが最大22ｍと言われているのに、本当にこの程度でいいのかなと。実際
シミュレーションの地図を見ても、鍬ヶ崎、それから築地、愛宕一部、そういう程度かな、本当に22ｍなんか来たらば末広町、田の神あたりまでも行くんじゃないかなという気がするんですが、本当にこれでいいのでしょうか。 県はこう言っている、それから
中央防災会議では22ｍと言っている、県のほうを信用していいのでしょうか。私は危機管理として、こんなもんでいいのかな、もっとやっぱり危険であるということの観点から考えるべきではないのかなと思っているんですが、その点どうでしょうか。
○議長（三上敏君） 清水
危機管理監。
◎
危機管理監（清水登君） 私どもも防災会議を信じるか、岩手県の
シミュレーションを信じるかということで大分、私なりにというか、検討してみたんですが、これはどちらの言い方も間違っていないと思います。考え方の相違でございます。想定は同じでございます。ということで、
中央防災会議で示している数値は最大22ｍというのが建物とか、防災施設がない、まさにそのままの波が来た場合に標高差22ｍの地点まで波が及ぶという表現をしてございます。岩手県の
シミュレーションは20ｍのメッシュで
シミュレーションしておりますので、防災施設あるいは建物、いろいろなものがあって、その上での浸水の深さ、これを示しております。ですから、防災マップは岩手県の
シミュレーションを採用しておりますので、最大22ｍ級という言われるものが来ても、浸水の深さは防災マップで示している深さになると。
中央防災会議は何もない状態で標高22ｍのところまで波が及ぶという表現でございます。 ですから、何もない岩場であればぶつかってずっと遡上した高さが22ｍ、ですから海面の波の高さが22ｍで来るというものではございません。実際に
シミュレーションでいきますと、沿岸部、大体５kmぐらいでしょうか、その時点では５ｍぐらいの高さで来ると、それが陸地に来て浅くなってくるもんですから、盛り上がってくるということでございます。ですから、
シミュレーションは22ｍに対応していないという、全くそういうものではない。多少の違いはあっても同じ想定になるということに理解しております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） ちょっと私の考え方が少し間違っていたのかなと、私は22ｍの波が来るものだと思っていましたので、ちょっと考えが違ったのかなとは思います。
中央防災会議のデータがまだ出ていないので、それが出ればはっきりするということですが、それはいつごろできる予定ですか。
○議長（三上敏君） 清水
危機管理監。
◎
危機管理監（清水登君） 時期は承知してございません。ただ、近々、今50ｍメッシュで国のほうで考えているということですが、さらに詳細が出るものと期待しておりますけれども、今時点ではいつごろという情報は得ておりません。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 大体わかりましたけれども、明治三陸津波の場合に十何ｍの津波が来ているわけでございますので、それと同等の地震が発生した場合は22ｍ来ますよということで、明治三陸のときには大きな被害を受けているわけでございますので、それの津波のときと比較しても、今度の防災マップの高さは大分低いように私は感じますので、これでいいのかなと、できれば再検討していただきたいなと、そのように思います。 次の質問です。避難訓練ですけれども、行われていますでしょうか。さっぱり私は聞かないんですが、実際各地域で避難訓練は行われておりますか。
○議長（三上敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（清水登君） 毎年度、
自主防災組織に問い合わせをして回答をいただいているわけなんですが、市内の31の
自主防災組織の中で14地区について、何らかの訓練活動を行っているという報告がございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） その際に、先ほどの答弁でリヤカーとかというのがございましたけれども、実際あれは総合防災訓練のときに新聞用にリヤカーを引っ張り出しているのであって、実際に災害弱者に対応する訓練が行われているかどうかというのは、私はちょっと怪しいような気がしますので、そこらもちゃんと調べて行われているのかどうか、最後にお伺いします。
○議長（三上敏君）
危機管理監。
◎
危機管理監（清水登君） 実際に訓練でリヤカーを使用したというのは２カ所ございますが、議員おっしゃるとおり、実際の災害のときにそれが役に立つのかというようなことも含めまして、これは意識高揚の一つと考えておりまして、実際とはまた違う部分があろうかと思います。 〔茂市議員「終わります」と呼ぶ〕
○議長（三上敏君） これで茂市敏之君の一般質問を終わります。 次に、27番、中嶋榮君に質問を許します。 中嶋榮君。 〔２７番 中嶋 榮君登壇〕（拍手）
◆２７番（中嶋榮君） 平成21年９月定例市議会に当たり３点について質問させていただきます。 最初に
新型インフルエンザについて質問します。
新型インフルエンザが急速に広がっています。学校の新学期も本格的に始まり、感染の推移が注目されています。５月初めに国内感染が見つかり、騒然となった
新型インフルエンザは６月に終息するかに見えていたが、その後も感染者は確実にふえ、厚生労働省は９月16日
新型インフルエンザによる集団感染の報告が７日から13日の１週間で3,284件に上り、前週の1.4倍にふえたと発表されました。大半が
新型インフルエンザ感染と見られ、厚生労働省は同じ時期に休校や学級閉鎖がふえており、主に学校での感染が広まっているとコメントをしております。また、インフルエンザの定点医療機関、全国5,000カ所の患者報告数が７日から13日の１週間で１施設当たり3.21人になり、医療機関を受診した患者は推計で18万人に上ると発表されました。 岩手県においても保育所、幼稚園、
小・中学校において感染が爆発的に拡大し、集団感染は91件になったと報道されております。宮古市においては、
新型インフルエンザの感染状況はどのようになっているのか、幼稚園、保育所、小・中・高、一般と各施設等、何人が発症しているのかお伺いをいたします。 厚生労働省が８月28日発表した流行のシナリオは、９月下旬から10月に流行のピークを迎え、１日当たりの新規発症者は76万2,000人で、入院患者数は約４万6,200人に達すると推計をしております。これは全国民の発症率が20％のケースであるとしており、このことから２つ目の質問は、当市の人口規模に置きかえると何人が発症し、何人の入院患者ができると推測されるのか、そのときの医療提供体制、医師や看護師等の人員確保、重症患者を想定したベッド、人工呼吸器等の医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備、院内感染対策についてお伺いをします。 各医療機関にとっては、看護師１人をふやすだけでも容易なことではないと思う。したがって、国・地方自治体の医療機関に対する財政的支援が不可欠と思われます。
新型インフルエンザは18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴と聞きますが、糖尿病など持病のある人や妊婦の方は重症化しやすい傾向にあると言われています。 ３つ目の質問は、重症化を防ぐ対策としてタミフル等の抗ウイルス薬投与が期待されますが、ワクチン接種の優先順位をどのようにするのかお伺いをいたします。ワクチンの必要量は5,400万人分とされますが、現在メーカーが製造に当たっていると聞くが、年内に製造できるワクチンは1,700万人分程度とされている。そこで、当市には何人分のワクチン保有量があるのか、不足分はどうするのか、重症化の危険性が高い慢性疾患患者、妊婦、小児、高齢者の費用負担は切実な問題があるので、ワクチン接種の機会に格差が生じないように、公的助成による無料化や負担軽減の対象者の範囲に可能な限りの行政配慮が必要と思うが、当局の考えをお伺いします。 感染の拡大を抑え、流行のピークをなだらかにできれば、医療機関のパンク状態を防げると思うし、その分だけ重症患者の発症を少なくできると思っております。また、宮古市民一人一人が自覚を持ってうがい、手洗い、マスクを着用し、感染しない、うつさないとの地道な励行に努めることも大事であると思います。 次に、木造住宅の耐震化について質問します。国は木造住宅の耐震化率の目標を2015年までに90％としておりますが、進み方は遅いようであります。東海地震、東南海、南海地震、中部圏・近畿圏直下地震、日本海溝、千島海溝、周辺海溝地震等の大規模な地震が想定されている日本列島は、国はこれらの切迫性の高まりに加え、近年の経験から被害をもたらす地震は全国どこでも起こり得るとしております。国民に地震への備えを促しています。そして、地震への備えで非常に重要な一つは、住宅の耐震化であるとしております。 95年の阪神大震災による死因で家屋、家具類の倒壊による圧迫死は88％にも上っております。この地震で旧市街地の住宅密集地では倒壊した住宅が道路を閉塞させ、逃げおくれた人がいたり、救出がおくれ、さらに火災を拡大させるなどした。このため住宅の地震被害の軽減を図るために、１点目は居住者、建築士、建築業者、メーカー、不動産業者や行政が住宅の耐震化への意識を高めるために幅広い方策を講じて、住宅の被害軽減に取り組むことが重要と思うが、当局の考えをお伺いいたします。 また、２点目は住まいの状況、危険の把握、耐震改修の必要性、住宅倒壊による圧死の回避対策、家具の転倒・落下防止、居住空間の安全確保について具体的対策を講ずべきと思うが、当局の考えをお伺いします。
中央防災会議は2005年に建築物の耐震化緊急対策方針で、耐震率を2015年に90％まで引き上げるとの全国目標を掲げたが、現在79％であります。まだ1,000万戸前後が残っているとしております。このことから３点目の質問は、当市の木造住宅で81年以前に建築された住宅は何棟あるのか、耐震化率は何％か、年度ごとの耐震改修戸数は何戸か、公営住宅の耐震診断は全棟終了したのか、耐震改修戸数は何戸かお伺いをいたします。 ８月11日、最大震度６弱、マグニチュード6.5の地震に襲われた静岡県は死者１人、負傷者が237人、住宅の全壊ゼロ、半壊３棟、一部損壊7,048棟でありました。住宅被害が比較的軽微だったのは揺れの特徴と地震の規模にもよると見られておりますが、防災先進県の静岡県は早くから東海地震への備えを進めてきたためとの見方もあります。したがいまして４点目の質問は、当市においても未耐震化住宅の市民意識の掘り起こしをどのようにしていくのか、広報活動だけでなく、戸別に訪問をしたり、出前講座を開くなどして直接語りかけていく息の長い行政活動が必要と思うが、当局の前向きな姿勢をお伺いをいたします。 次に、太陽光発電の利用促進について質問をいたします。経済産業省が太陽光発電の新たな買い取り制度を11月１日からスタートすると発表しました。このことは太陽光発電を一気に普及させる起爆剤として、低炭素社会づくりを進める大きな一歩となることを期待しています。地球温暖化による大気や海水の温度上昇は、異常気象や生態系の変化など、さまざまな影響を及ぼしつつあります。地球温暖化の進行を一刻も早く食いとめるためには、二酸化炭素ＣＯ２を排出する石炭などの化石エネルギーから脱却し、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーへの転換が必要不可欠であります。その代表格が太陽光発電であります。 太陽光発電には３つのメリットがあります。まず第１は、発電するときにＣＯ２だけでなく、大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物ＳＯｘや、窒素酸化物ＮＯｘなども発生しない、極めて環境に優しいエネルギーであり、しかも無尽蔵に利用が可能であります。２つ目は太陽電池の製造から販売、施工に至るまで、非常に幅広い企業がかかわるため大きな経済効果が見込まれ、すそ野の広い雇用効果も期待できます。３つ目はエネルギー自給自足の向上に直結することであります。家庭に導入すれば自宅で使う電気は自宅でつくることになり、公共施設に導入すれば公共施設で使う電気は公共施設でつくることになります。このことから市庁舎、市民文化会館、保育所、小学校、中学校の公共施設に太陽光発電の導入を図り、エネルギー自給自足市政を築くべきと考えるが、市長のご所見をお伺いをします。 新たな買い取り制度では、家庭などでつくられた電力のうち、余った分を電力会社がこれまでの２倍の価格で買い取り、導入にかかった費用の回収期間を大幅に短縮する。2010年度までに買い取りを申し込めば住宅では１kw時当たり48円、学校などの住宅以外では24円で買い取られることになります。買い取り期間は10年間となっていますが、当市においては住宅に太陽光発電システムを設置する際、国や当自治体独自の補助制度はあるのか、ないとすれば補助制度導入について当局の考えをお伺いします。 特に宮古市は日照時間も長く、自然条件にも恵まれています。日本はかつて太陽光発電の導入量で世界一を誇っていましたが、電力の買い取り制度を取り入れたドイツが飛躍的に導入量を伸ばし、2005年には世界一の座を奪われています。宮古市が日本の低炭素社会づくりをリードしていきたいものです。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問は自席において行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの中嶋榮議員のご質問のうち、私からは太陽光発電の利用促進についてお答えいたします。 太陽光発電は、再生可能なエネルギーの中でも特に潜在的な利用可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占めると考えられております。国では、昨年７月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画において、太陽光発電の導入量を2020年には現在の10倍、2030年には40倍にするという目標を盛り込み、需要の拡大を図るために低価格に向けた技術開発の推進、住宅、産業、公共施設等への導入支援を行うこととしております。 宮古市においては、平成19年度に策定いたしました宮古市環境基本計画に基づき、地域における低炭素社会づくりを目指し、公共施設への太陽光発電の導入を推進するため、これから整備する重茂小学校体育館、崎山小学校校舎に太陽光発電設備の設置を検討いたしております。また、公共建築物等の整備を行うに当たり、構想・計画段階から関係部署が参画し、共通の考えのもとに一体的な整備を推進するため、本年６月に宮古市公共建築物等整備検討会議を設置し、公共建築物等の整備コンセプト、整備方針、整備スケジュールのほか、環境への配慮として省エネルギー対策等を検討しております。今後の公共施設の整備については、太陽光発電システムの設置について積極的に取り組んでまいります。 次に、住宅用太陽光発電システム設置に係る補助制度についてのご質問にお答えいたします。宮古市は、全国的にも日照時間の長い地域であり、環境への負荷が少ない太陽光発電に適しておりますことから、本年11月から住宅用太陽光発電システム設置に係る補助制度を実施し、市民の環境に対する意識の高揚とクリーンエネルギーの普及を図ってまいります。補助金の額は、システム出力１kw当たり３万円、補助限度額を10万円とするものです。 なお、国では平成21年４月から住宅用太陽光発電補助制度を実施しており、補助金の金額はシステム出力１kw当たり７万円で、補助限度額は70万円となっております。また、岩手県では平成21年４月から１システムにつき２万円を限度に補助しております。 このように、住宅用太陽光発電システム設置に係る補助制度を実施することで、国・県、市民と一体となった低炭素社会づくりに取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させていただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐々木
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 佐々木達雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（佐々木達雄君）
新型インフルエンザの感染についてのご質問にお答えいたします。
新型インフルエンザの感染状況につきましては、政府は８月19日、国立感染症研究所の調査結果を踏まえて本格的な流行が既に始まっている可能性があるとの見解を示しました。岩手県内においても、宮古市を含む県内各地で集団感染の報告が相次いでいる状況であり、今後一層の感染拡大が強く懸念されているところです。 感染者数につきましては、国は国内発生の早期の段階においては個々の発症例を把握し、感染拡大防止措置により封じ込めを図ってまいりましたが、現在は一定の感染拡大は避けられないことを踏まえつつ、患者数の大幅な増加を的確かつ速やかに探知するために、学校、保育所等の集団感染の把握に重点を置いており、一般の患者の把握はできない状況にあります。また、患者の確定方法につきましても、現在、一般医療機関では原則として
新型インフルエンザの確定検査は実施せず、簡易検査により季節性と同じＡ型インフルエンザであることのみの確認としております。 最初のご質問の当市の
新型インフルエンザの感染状況につきましては、さきに申し上げましたとおり、原則として
新型インフルエンザの確定検査は行われておりませんのでＡ型インフルエンザの集団感染の状況についてお答えいたしますが、９月24日現在、小学校１校で集団感染の発生が報告されております。 次に、当市の感染者数の推計につきましては、実際の流行予測ではないとしながら、厚生労働省が示した医療提供体制を確保するための推計値によりますと、国民の20％が発症し、そのうち入院を要する患者は1.5％程度、最大時点における入院患者数は４万6,400人としております。これを単純に宮古市の人口規模に置きかえますと、罹患者約１万1,500人、入院を要する患者約170人となり、最大時点における入院患者数は約20人となります。 医療提供体制につきましては、現在、原則としてすべての一般医療機関において時間分離、または空間分離などの院内感染防止対策を講じた上で、
新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしております。ただし、インフルエンザの重症化リスクのある基礎疾患を有する患者の受診割合が高い透析専門病院、産科病院や日常診療においてインフルエンザ患者の診療機会がまれである医療機関などは、外来診療を行わない場合があるため、受診の際はあらかじめ電話、ファクスなどでの受診の可否を確認し、指示に従って受診するよう周知を図っております。 なお、今後の感染拡大に備え、医療従事者の確保や入院ベッドの確保、人工呼吸器等の医療機器の確保、休日・夜間の診療体制の整備等につきましては、国は県に対し、実態調査を行うとともに、その対策を講じるよう通知しており、市といたしましては関係機関と連携し安定した医療提供体制の確保を図ってまいります。 次に、インフルエンザワクチン接種につきましては、確保できるワクチンに限りがあることから、国が一元的に確保するとともに、医療従事者、妊婦、ぜんそく、心疾患、腎疾患、糖尿病等の基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親、その他として小・中・高校生、65歳以上の高齢者の順に接種を行うことが望ましいとしており、国民の意見を聞き９月末をめどに優先順位を決定するとしております。また、ワクチン接種の実施時期につきましては、この優先順位に基づき10月下旬以降から始める予定としております。 次に、ワクチン接種の費用負担につきましては、国は個人予防を主たる目的としていることから実費相当額を徴収する方針であり、低所得者の負担軽減措置については今後検討するとしております。宮古市といたしましては、国の方針決定をまって検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 佐藤
都市整備部長。 〔
都市整備部長 佐藤省次君登壇〕
◎
都市整備部長（佐藤省次君） 木造住宅の耐震化についてお答えいたします。 地震による家屋の倒壊等の被害から市民の生命、財産を保護するため、あらかじめ建築物の耐震改修を進め、安全性の向上を図ることは極めて重要であると考えております。そのため、市では建築物の耐震化の必要性に対する市民の意識を高めていただくため、建築士会や建設業界などの民間団体等と連携しながら、幾つかの対策を実施しています。地震に伴う被害の低減を図る減災という観点から、市が設けている木造住宅耐震診断事業及び耐震改修事業、家屋転倒防止器具取付支援事業などの補助制度について毎年度、広報、折り込みチラシを全戸に配布し周知に努めています。 また、防災行事や各種イベントの際には、岩手県建築士会宮古支部の協力のもと、耐震診断、耐震改修に関する相談窓口の開設を行うとともに、建設業者に対しては昭和56年以前の旧建築基準で建てられた建築物について、改修、リフォームを計画しているお客様がいる場合、あわせて市の耐震診断、耐震改修工事補助制度の活用を促すよう助言をお願いしております。 さらに、市民の皆様が安心して耐震診断、耐震改修を依頼できるよう、都市計画課建築室に相談窓口を設置し岩手県木造住宅耐震診断士認定制度及びいわて木造住宅耐震改修事業者登録制度による登録業者の情報提供を行っています。 次に、家屋倒壊による圧死回避、家具の転倒や落下の防止についての具体的な対策ですが、日本建築学会によれば、平成７年に起こった阪神・淡路大震災での人的被害の調査では、死者の77％が家屋倒壊による窒息、圧死、負傷者の45％は家具の転倒、落下が原因という結果が出ています。このことから、耐震改修及び家具転倒防止対策の必要性は当然のことであり、耐震診断を実施して倒壊の可能性がある、または倒壊の可能性が高いと判定された家屋の所有者に対しては、判定結果通知とともに耐震改修工事補助制度の概要チラシを同封して耐震改修に努めていただくようお願いしております。 一方、家具転倒防止器具取付支援事業につきましては、平成19年度から実施しておりますが、年々申請の件数が減少していることから、なおＰＲに努め利用の拡充を図っていきたいと考えております。また、耐震改修等の補強によらない地震対策として、家屋の倒壊による圧死から身を守る可能性があるとされております耐震テーブル、耐震ベッドなどの防災グッズの導入や、家具を１部屋にまとめて配置することで、居室や寝室での家具転倒を防ぐなどの安全性を高める工夫、電気製品やたんすなどを固定することで家具の転倒から人命を守り、加えて家屋が倒壊しても、転倒防止の対策をした家具のわずかなすき間空間を確保することによる身の安全を保つ工夫などの防災知識について、啓発に努めていきたいと考えております。 次に、当市における昭和56年以前に建築された木造住宅ですが、宮古市耐震改修促進計画が策定された平成19年時には木造住宅総数１万9,177棟のうち、１万2,027棟あり、木造住宅総数に占める耐震性のある住宅はそのうち7,751棟、耐震化率は40.4％でした。平成20年度には耐震性のある住宅は7,971棟、耐震化率は41.6％となり、平成21年８月末現在では耐震性のある住宅は8,019棟、耐震化率は41.8％となっております。 市営住宅では、平成19年度に昭和56年以前の特定建築物である八木沢団地住宅２棟、舘合住宅１棟の計３棟が耐震診断を実施済みで、耐震性ありと判定されており、木造住宅以外では耐震診断の必要性のある住宅はありません。また、木造住宅では唯一、新里地区の中野団地が耐震診断の対象となっておりましたが、既存入居者の安心・安全確保の面から、平成18年度から順次住みかえを進めており、昨年６棟、今年度残り４棟を解体して用途廃止する予定となっております。 最後に、耐震化促進にかかわる広報活動以外の取り組みについてですが、住宅建築物の耐震化促進を図ることを目的に、岩手県が毎年10月を耐震促進運動月間として位置づけていることから、例年、当市も県振興局土木部、岩手県建築士会宮古支部と協力し、町内会単位での住宅の耐震対策に対する普及啓発講座の開催や、市内家屋パトロールを実施しております。加えて、今年度は老朽化した建築物所有者に対して、耐震診断、耐震改修の実施を直接促す戸別訪問を行うことなどを検討しております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 再質問をさせていただきます。 それぞれの項目につきまして、太陽光発電の促進については山本市長さんから、また
新型インフルエンザにつきましては佐々木
保健福祉部長から、木造住宅の耐震化促進については佐藤
都市整備部長から、それぞれご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 それでは、再質問に入らせていただきますが、８月15日に新聞で読んだわけでございますけれども、千徳小学校の学級閉鎖があったというふうに報道されてございましたが、その後、全体を含めてでもよろしいのですが、小学校、中学校、または幼稚園、保育所等におきまして、Ａ型インフルエンザということでチェックをしているようでございますけれども、熱が38度以上あったとか、または嘔吐の患者があったとかというのは、それぞれどれくらいになっているんですかね。まず、そこからお伺いします。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） ９月14日に千徳小学校で集団感染が発生したというふうなことで保健所に報告し、県で公表しております。その後につきましては集団発生はないという状況でございますけれども、単発で１人ということであれば３校ぐらいで発生があるようでございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） きょうの新聞によりますと９月24日現在で学校閉鎖または学年閉鎖、学級閉鎖91件あったと、こうなっている。１週間ごとにこれがふえているわけでございますので、各学校におかれましては検温等はおやりになっているのかどうかお伺いします。
○議長（三上敏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤和信君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今のＡ型という部分についての児童・生徒の数でございますけれども、それについては小学校で２名、中学校で１名という報告をいただいております。 それから、
小・中学校での感染防止に関する内容につきましては、国、それから県からの通知を踏まえまして随時学校のほうに校長会議、それから通知等で指導をしているところでございます。各学校で毎朝、子供たちの健康観察等を行っている状況でございますけれども、この
新型インフルエンザの感染が拡大している状況を踏まえて、家庭にも協力をお願いして発熱等の状況が見られた場合には学校に登校するというよりは、医療機関に行くようにということで指導しておりますし、健康観察等で異常が認められた場合には、またはこのようにインフルエンザ様の症状が見られた場合には、各学校のほうで検温を朝の段階で行っているということで報告をいただいております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 今、
学校教育課長のほうから、るるご説明をいただきましたが、学校ではそのようにご苦労なさっているというのが今初めて私はわかりました。大変にありがとうございます。 それで、この学校閉鎖または学年閉鎖、学級閉鎖をする場合の基準というのはおありになるんでしょうか。
○議長（三上敏君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤和信君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 先日、県のほうから学級閉鎖等にかかわる基準について通知がございました。それに伴いまして、宮古市のほうとしても基準を各学校に示して、学級閉鎖を判断して進めているところでございます。その目安でございますけれども、学級閉鎖につきましては学級内に３人から４人、30人から40人学級であれば10％ということで３人から４人という、10％という一つの基準を設けて示してございます。 それから、学年閉鎖につきましては同一学年の複数の学級において学級閉鎖となった場合には学年閉鎖と、それから休校につきましては、複数の学年において学年閉鎖となった場合と、また休業期間については原則としては７日間ということで基準を示して
教育委員会のほうで保健所、それから県と検討しながら、学校医とも検討しながら判断して進めているところでございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 今の基準、これも初めて知りましたし、学校だけでなく、やっぱり家庭にいる時間も相当長いですので、家庭でもやっぱりきちっとした対応をしていかなければならないと、そのように私も痛感をしているところでございます。大変にありがとうございます。 それから、先ほどのご答弁におかれまして、一般医療機関において時間分離、空間分離の院内感染防止対策を講じて患者の診療を行うというように私はお伺いしたわけですが、このことについて私はちょっと理解できませんので、ご答弁をよろしくお願いをします。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） 診療する際に時間分離、空間分離といいますのは、時間分離につきましては、例えば午前中は一般患者を診ると、午後についてはインフルエンザ様の症状のある患者を診るというふうな時間分離ということがございますし、空間分離ということであれば、可能であれば一般患者と、それからせき、発熱等の症状のあるインフルエンザ様患者を分けて診療すると、そういうふうな意味合いでございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） わかりました。ありがとうございます。 次にお伺いしたいことがございますので、お伺いしますけれども、どこでだったか、私読んだ記憶があるんですが、かかりつけの病院で診療を行うことができるというような、何ていいますか、広報で周知したという記憶があるのですが、これは診療体制がそのようにできていると考えてよろしいわけでしょうか。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） 診療体制につきましては、国から県、県から医師会等を通じて依頼されているというふうなところでございまして、現状について、それについての医師会からの特段の意見というふうなのはないというふうに聞いておりますので、そういうふうな診療体制についてはとられているというふうに考えております。 ただし、それぞれ時間分離、空間分離という関係もございますので、診療の際については必ず電話、もしくはファクス等で事前に確認してから診療していただきたいというふうなことで、市といたしましては周知を図っております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） わかりました。 例えば発熱した患者が電話も入れないファクスも入れない、そういう状況で熱が出たということで来院する人たちの対応、それから入院を要する患者が多く発生した場合、ベッドの不足が生じる場合があるんですが、その場合の対応はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） 院内感染対策につきましては、そのほかに例えばそういう発熱等のインフルエンザ様の患者が来た場合は、入り口に近いところでサージカルマスク等をした職員が対応して、適切に処置すると、空間分離というふうなことで誘導して、院内感染を避けるというふうな方法等について医療機関に周知がされております。 それから、ベッドにつきましては先ほどの部長の答弁にありましたように、現在、国が県を通じて実態調査をしていると、それに基づいて適切な対応をするようにという通知がなされておりますので、市といたしましても、そういうふうな部分を把握しながら、連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 今の答弁なんですけれども、国・県は各自治体から上がったものを実態調査した上でというように私も認識しておるんですけれども、それでは何ていうのかな、後手になるのではないのかなと、私はそういうふうに思っております。なぜならば、感染拡大が爆発的にふえているときに、そういうやさきに例えばワクチンの投与でもそうですが、10月下旬とか、製造が間に合わないのはわかるんですけれども、何か後手に回っている、泥棒が入った後で縄をなうようなものでないかなと、私はそういうふうに痛感をしているわけでございますけれども、やっぱりスピードが必要だなと、私はそういうふうに思っております。この件に関してはご答弁は必要ございません。 次に、アメリカの科学雑誌サイエンス版に、９月11日に発表された記事なんですけれども、
新型インフルエンザのワクチンを人口の７割以上に接種できれば、大流行が抑制をできるとの試算をワシントン大学の研究グループがまとめております。特に、子供を優先にした場合、効果的だったとしておりますが、この
新型インフルエンザは家庭、学校での集団感染が多く５歳から18歳の年齢層が多数を占めているというようにお伺いしております。 そこで、国は低所得者への負担軽減措置については検討をすると、こういうふうにしておるんですが、仮に５万8,000市民全員に２回の接種で１回当たり1,000円、２回するとなると2,000円の公的助成をしたとしても、５万8,000×2,000円、１億1,600万になるんですか。これくらいの助成は全市民に賛成を得られると、私はそういうふうに思うのでありますけれども、山本市長の行政的決意といいますか、お伺いをいたします。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 予算的なものはいろいろなことを考えなければならないとは思っております。インフルエンザに関しましては、次々にインフルエンザは新しいものが出てきますので、そのワクチンの量というのは、今の段階では対応し切れていないところもございます。ですので、国全体としてのそういう状況を見ながら、こちらに回ってくるワクチンの量も全員分確保できるかどうかも今の時点でははっきりしていないところもありますので、その辺の状況を見ながら判断していかなければならないことだと思っております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 今のところはそういうご答弁しかできないのかなとは思うんです。ありがとうございます。 次に移りますが、
新型インフルエンザの行政的機能を維持するために、
新型インフルエンザ発生によって市職員の２割ないし３割が欠勤した場合に、通常業務を整理して人員配置など、機能維持に必要な体制について策定をしておるのか、まずお伺いをします。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） 事業継続計画につきましては、ただいま健康課のほうで検討中でございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） それから、公共サービスを提供する市職員の機能麻痺は２割、３割の欠勤になった場合、これは重大な問題になるわけですので、早急に業務継続計画の策定、これも必要かなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） ご指摘のとおり、速やかに策定したいと考えております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 実際には、そういうことはないことを願っておりますが、そこまでやっぱり考えてマニュアル化をしておく必要があると、私はそういうふうに思っております。 実際に発生した場合、通常業務のうち広域行政組合のほか、医療・福祉サービスの各種手当支給などを継続業務と定めて、優先的に継続をさせて、市民生活の中で支障のないものを中断業務として、継続業務に人員を回すと、業務継続計画を策定し、その計画に沿って業務の遂行を図る必要があると思うんですが、当局のお考えをお伺いをいたします。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 中嶋議員のおっしゃるとおりだと思います。そのように検討させていただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） ありがとうございます。そのようにお願いをいたします。 次に、インフルエンザの潜伏期間というのは１週間程度と、そういうふうに認識しておるわけですが、献血をする方、献血者本人には感染の有無がわからない期間があるので、注意が必要ではないかなと、私はそういうふうに思っております。なぜならばインフルエンザにかかったのがわからないで献血した場合、
新型インフルエンザウイルスの場合ですけれども、献血によって体内に侵入すると全身にウイルスが移動をし、ウイルス血症を招くと言われておるようでございますので、その点もあわせて注意喚起が必要ではないかなと思います。この点についてお伺いをいたします。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） 申しわけございません。ただいまご指摘の点につきましては資料を持ち合わせてございませんので、後ほど確認しながら必要な対応等について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 時間も差し迫ってきましたので、太陽光発電についてお伺いします。先ほど山本市長のほうから重茂小学校の体育館、崎山中学校の校舎、ここに公共施設にあっては太陽光発電を計画をしているというようなご答弁と、それから補助体制１kw当たり３万円、10万円を限度にして、国が70万を限度として、県が１kw２万円を限度としてのこの補助があると、こういうふうにお伺いをしております。私、ことしの１月７日、８日、９日と和歌山県へ御坊市が関西電力のＥＥパーク、いい公園というふうにも言うんだそうですが、エコエナジー公園であります。ここに同僚議員と３人で行ってまいりました。そして、太陽光発電、水力発電、それから風力発電、これらを見てまいりました。和歌山県の御坊市の日高港にあるわけでございますが、今、関西電力は原子力発電を３つ、火力発電を11、水力発電を１つ持って、そして環境への影響も考慮し、あすへの暮らし、持続可能な社会を支える次世代エネルギーの発電システム開発へ向けた研究施設でございます。これを視察してまいりました。 それで、現在特に太陽光発電は環境に優しいエネルギーと呼ばれておるんですけれども、今日にあっては風力とか太陽光とか水力という自然エネルギーを見逃すわけにはいきませんけれども、小力ではあるがこれらの自然エネルギーを利用する個々の家庭も今後増加すると、そういうふうに私は認識しております。太陽光発電は、先ほども壇上で３点のメリットがあるということをお話しいたしました。現在は薄膜太陽電池を利用してさまざまな設置方法が研究なされております。太陽に対して10度傾斜をする、または20度、30度傾斜をした場合の効果などが関西電力の研究室に、その日、その日のデータが入っていろいろ研究をなされておるわけでございますけれども、日本は山や谷、島も多いし、そういうときに災害に非常に役立つのがこの自然エネルギーかなと、そういうふうに思っております。現在、太陽電池を利用した街灯も出てきておりますし、ぜひこの件に力を注いで、そして宮古市独自が太陽光発電の先進地となるように私は希望しております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（三上敏君） これで中嶋榮君の一般質問を終わります。 昼食のため休憩といたします。 午後１２時０５分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（三上敏君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、22番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔２２番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆２２番（松本尚美君） 質問通告に従い、順次質問いたします。 まず、市長就任後の初、今定例会において、なぜ所信が表明されないのかについて伺います。 山本新市長は本年７月３日に就任をされて以来、マスコミへの対応も含め多くの場面で４年間の市政への取り組みや抱負を、全体的ではなく部分的なものであっても披瀝されております。二元代表の一方を担う議会に対しての所信の直接的表明がなく、間接的な仄聞でしかないことは甚だ遺憾であります。選挙においてマニフェストを配布しているから、熊坂市政の単なる継続だから必要ないということでしょうか。いまだ行政を把握できていないということでしょうか。私は本来、首長トップの交代時にあっては速やかにその任期における施政方針、取り組みにおける基本的な考え方、姿勢を明確に所信として有権者、市民、議会に示すべきものと考えますし、議会を招集し、一般質問を受けるとすれば、今定例会冒頭にあらわすべきものと考えます。明確に表せない理由についてお伺いをいたします。 次に、今回の市長選挙は、候補者の存在がかすんで見えないような選挙であり、山本候補には熊坂前市長、鈴木俊一、玉沢徳一郎自民党代議士とともに連立与党の公明党、創価学会が強力に支援をする。一方は民主党を中心とした反自公、非自公である野党連合が支援を展開し、まさに政権交代をかけた総選挙の前哨戦とも言える選挙だったと思います。市長戦が総選挙の後だったらとの声も最近聞こえるところでありますが、いずれ山本候補は市長として市民の信任を得、新市長に就任をされたわけでありますので祝意を表したいと思います。 私が改めて申し上げるまでもないところでありますが、２カ月後の８月30日、投開票された衆議院総選挙におきまして、山本市長が全面的に推薦、支援した自民、公明の政権与党が歴史的惨敗で政権が交代するとともに、意中の現職候補者が宮古市においても、小選挙区全体でも敗れ、復活当選もなしという、望まない結果となりました。加えて、当市出身の代議士としては、中居英太郎氏以来、半世紀50年ぶりに元市長である菊池長右エ門氏が政権与党の民主党代議士として当選をされました。山本市長は、市長としてではなく個人として宮古市として必要と思われる党や人を推薦することはあり得るとして、今回の総選挙に対応されたものと思いますが、結果をどのように受けとめているのか所見を伺います。 また、かつて熊坂市長は国政と県政のねじれに懸念を示され、平成19年の県知事選挙において、またそれ以前の知事選挙においても、国政与党である自民党の推薦候補を明確に支持、応援をしてまいりました。平成19年の前回知事選挙においては、より積極的に候補者擁立の段階からかかわり、ねじれ解消を図るべく県政の交代を目指しました。がしかし、その思いを果たせないことから、国政与党の自民党を通じ、政府と直接つながることで市政課題の進展と医師、政治家、熊坂義裕として影響力を確保しようとしてまいりました。山本市長は熊坂前市長を踏襲、継続すると明言されていますが、今後、県政、国政にどのように対応されるのかお伺いをいたします。 次に、山本市長のマニフェスト、政策公約について３点につき伺います。冒頭の質問にも言いましたように、市長から所信が示されないことから、候補者時点における政策集であるマニフェストをもとに質問をせざるを得ないということで、あえてお伺いをいたすものであります。 市長は自身の政治姿勢について、熊坂市政を継続し発展させることとしております。また、記者会見で熊坂市政で市政の基本的なことはしっかりしている、職員も12年間で身についているので心配はしていない、私の役目はその上に積み上げていくことだと答えております。私が理解をするに、だとすれば市長はだれでもよかった、12年間、熊坂市長は走り続けたので、疲れたからだれでもよいから敷いたレールを走ってくれる人であればよいということを山本市長は肯定していることになります。 さらには、市長は記者会見で改革をも否定をする発言をされております。市長、いかがでしょう。現状の市政、10年スパンでの市政は熊坂市政の12年間で盤石な宮古市が実現できているとお考えでしょうか。一部、策はできているものと思いますが、結果が出ていないものが大半ではないでしょうか。また、人口減少は、少子化は、経済や産業、地元企業の現状は、はたまた雇用は、そして財政は、市民所得は、医療格差は、介護の現状は、当り前のことながらエンドレスで改善、改革の努力を休まず続けなければならない現状と考えますがいかがでしょうか。 加えて、山本市政誕生は市民に不安を与えることがないとも発言しております。自信過剰で思い上がった、自己中心的な発言であると思います。もし、本当にそう思っているのであれば、変えていただかなければなりません。なぜならば、限りなくすべての市民があなたを信任したわけではないからであります。 そこで、質問に戻りますが、マニフェストを見る限り熊坂市政と山本市政の違いがどこにあるのか、私には見えません。立市という言葉が加えられていることと、表紙の熊坂と山本の違いがあると言えばあるようでありますが、そのほかにどこが違うのか、あるのであれば明確にお示しを願います。 次に、マニフェストに関連して伺いますが、山本市長のほか、もう一人の候補者が選挙においてマニフェストを示しております。全般にわたって、市長のマニフェストに示されていない施策が入っております。特にも、地域経済の活性化、産業振興の分野、雇用の改善の分野、人材育成の分野等においての施策で、市民の一定の評価を得ている施策があります。この際、市長のマニフェストに加えることを検討し、実施することを提案するものでありますがいかがでしょうか。 最後に、市長はマニフェストの中でこれまでの経験を最大限生かし、教育立市を目指すとされております。合併前の田老町において教育委員、合併後の新市において教育委員長を何年かやられたことは承知しておりますが、大変非礼とは思いますが市長の過去の教育行政にかかわる経験と実績について知るすべがありませんので、市長が宮古市の教育行政に最大限生かせるとする経験と実績とは何なのか。加えて教育立市を掲げ、目指すとする当市の姿とはいかなるものか、あわせてお伺いをし、壇上からの一般質問を終わります。 なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） 松本尚美議員のご質問にお答えします。 まず、私の所信表明がないのではとのご質問ですが、従前であれば任期中の施策等について表明するところでありましたが、今回の市長選挙においては施策の目標や具体的な事業を列記したマニフェストを策定しておりますことから、市政への取り組みの基本的な考え方は既に示しているものと考えております。 なお、施策の具体化に当たっては、当初予算に計上とあわせ、３月市議会定例会におきまして経営方針としてご説明させていただきます。 次に、政権交代に関連した今後の対応についてのご質問ですが、今回の衆議院総選挙の結果については、宮古市を代表する市長といたしましては、国政の変化を注視し、宮古市の状況を把握しながら市民の皆様のために粛々と予定している事業に取り組んでいくべきものと考えております。政権交代により、地方をめぐる状況は一定の変化はあると思いますが、制度的なことであれば他の自治体とも連携して、必要に応じて声を上げていかなければならないと考えております。 次に、マニフェストについてのご質問にお答えします。熊坂前市政との違いをお尋ねですが、マニフェストにも記載いたしましたように、私は熊坂市政を継続、発展させるといたしておりますので、基本的な政治姿勢には違いはないものと考えております。私は自然とともに生きるまちづくり、健やかで心豊かな人をはぐくむまちづくり、多様な産業が結びつき力強く活動するまちづくりを基本として、マニフェストを作成いたしました。そして、産業振興と教育振興を特に重要な施策に位置づけております。 私の考える産業振興は、農林水商工観連携の進んだ産業立市であります。これを実現することにより、多様な産業が結びつき力強く活動するまちづくりを進めたいと考えております。１つの産業にひずみが生じたときに、まち全体が落ち込まないようにするためには、産業間の相互連携を図ることが重要だと考えております。各産業が地域内で有機的に結びつき、第六次産業として躍動する産業都市づくりこそが私が申し上げている産業立市であります。第六次産業とは、農林水産業の第一次産業、食品加工等の製造業の第二次産業、流通・販売・観光・サービス等の第三次産業を合わせた複合型産業のことでございますが、高付加価値化とともに就業の場の創出、所得向上につなげるのがねらいであります。 産業の振興の考え方といたしましては、宮古市総合計画などの既存の計画を継承いたしますが、１つの産業に偏らず、すべての産業がひとしく発展するように支援し、振興を図っていきたいと考えております。世界有数の漁場を持つ水産業を初めとする地域の基幹産業である農林水産業と、これらを原材料とする加工業、そして世界有数の生産技術の集積がある金型・コネクター産業、陸中海岸国立公園の中心としての観光産業の振興は、今後の地域発展の大きな柱になると思っております。これらの振興策の効果が、商業、サービス業、運輸業、建設業等の他の分野にも波及するものと考えております。また、海上・陸上交通の結節拠点としての立地条件を生かすことが重要であり、宮古港を核とした基幹道路網と連携した物流
ネットワークの確立を図ってまいります。 このような考え方で、これまでに集積された地域産業資源の活用を図るとともに、新産業の創出に努め、就労の場の確保を図ります。さらに、地元への若者の定着、就業の安定と労働環境の整備、人材と後継者の育成などに努めてまいります。そのための代表的な事業をマニフェストでお示しいたしましたので、まずはこの事業を着実に進めてまいりますが、私は宮古市のかじ取り役として、市民や議会の皆様からもお知恵をいただき、対話を重ねながらともに歩みを進めたいと考えておりますので、市民のためになる提案、よいと思われる事業や制度については取り入れていきたいと考えております。 次に、教育立市についてのご質問についてお答えいたします。今日の私たちを取り巻く社会環境は、国際化、情報化、科学技術の急速な進展のほか、少子高齢化など大きく変化しております。このような社会的な背景にあって、私は旧田老町のときより本年４月まで教育委員として、その職務に就いてまいりました。その間、宮古市教育振興基本計画の策定にかかわり、できる限り教育現場の実態をこの目で見、教育関係者と意見交換して理解を深めてまいりました。この経験を踏まえ、宮古市総合計画の基本施策である個性を生かし、未来を開く人づくりにおける生涯学習の推進、学校教育の充実、文化の振興について、乳幼児・児童医療費給付事業等の各種事業を着実に実施してまいります。 私は、教育は人づくりであり、人は生涯、学習するものであると思っております。そして、読書は我々の人生を豊かなものにするだけでなく、特に義務教育終了までの子供にとっては、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにします。このため、人づくりの基礎となる教育の充実策として読書活動の支援を行い、読書まち宮古と子供たちが社会を生き抜く、生きる力の育成を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 再質問をさせていただきます。 市長の答弁、私の質問の趣旨と違うといいますか、食い違いがあるという部分もありますので、確認をしながら再質問をさせていただきたいと思います。 まず、所信表明をなぜしないのかという私の質問に答えて、マニフェストを出しているからいいんだというお答えですね。そうしますと、マニフェストを出しているから所信表明はしなくてもいいんだということに当然理解をしなければならないわけでありますが、マニフェストを出している段階というのは候補者ですね。予定者の段階でも示したかもしれませんが、その段階の私人であります。就任して、やはり市長、首長に就任をして行政をこの４年間つかさどっていく立場というのは公人であります。ですから、そういった意味ではやっぱりそこはきちっと区別をする必要があるということなんですが、市長はまずそういった区別をする必要がないということでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私のきちっとした施策等を示すのは、やはり予算がついた状況でしっかり具体的なものを示すということで平成22年度からというふうに思っております。それから、今度の方針は示しておりませんが、この質問内容の中に、その内容も一部取り入れて質問に対してのお答えの中で答えている部分もあります。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 私も聞きながら……幾つか産業振興等々について述べられていますね。こういった部分が所信の基本的な考え方、進め方ではないのかなというふうにも聞いたんです。ならば、なぜ示せないんだということですよね。これは前段言いましたように、やはり公か私かという部分ですね。市長は予算の云々の話くっつけて言っておりますが、私はそういうことではないんですね。所信表明の私の基本的な理解というのは、基本的な考え方とか、この４年間どうこの宮古市を運営していくか、また宮古市の経済とか含めて産業の今の状況をどう改善していくという、やはり気構えといいますか、市長の取り組む意欲を全体的に感じ取りたいんです。これはある意味では、我々含めて市民の皆さんに対するメッセージなんですね。 ですから、やはりトップが交代をしたわけでありますから、そのトップがですよ、不安は市民にはないというんですが、やはり期待と不安は私はあると思うんです。ですから、その期待という部分も含めて、不安の払拭も含めて、限りなくいい方向に向かっていきたいとみんな思っているわけです。ですから、あなたがこの宮古を代表する、市民を代表するトップとしてどういうふうにリードをしていくのか、これがやはり私は所信であると、そのように思うんですね。それをやはり、めり張りをつけてきちっと示すというのが私は当たり前だと思うんです。これがたまたま今の時期だからそうなのか、改選が４月段階だったらどうなのかという話になりますよ。だから、そういうことではないんです。要は所信は信ずるところですから、自分が信ずるところをもって、この４年間市政運営に当たっていきたい、地域経営に当たっていきたいと、そこを示すことですよ。どうなんですか。これ改めて伺います。そういう必要はないということですか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ないというふうには言っていないんですけれども、示しているつもり、私としてはつもりでおりますので、その辺の認識が違うのかなというふうに今、思っていますが。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 認識が違えば、これは堂々めぐりになりますが、私は何回も言うようですが、今回は市長が就任されて初めての定例会ですよ。本来、市長が招集して一般質問を受けるわけですよ。ですから、通常の定例会と違って、やはり基本的な政策、市長の考え方、そういったものに対する、一般質問をすべきだと思うんです。個別の施策についてというよりも、やっぱりそういった部分も必要だと思うんですよ。そこからが基本的なスタートだと思うんです。公の、対議会としてはですよ。 ですから、認識の違いというだけではなくて、市長のしゃべっているつもりではなくて、きちっとして、冒頭に私は出すべきだと思うんです。いや実はあのとき、こうしゃべったことがそうです、この中にも入っています、そういうことではなくて、この４年間、市長がそれをもって我々に示して、もって市政運営をしていくわけであります。明確に私は区別すべきだと思うんです。冒頭に答えたようなマニフェストで示しているからいい、途中、話の中で入れているからいい、そういうことじゃないでしょう。私はあえて要求したいと思うんですよ、きちっとした考え方を。マニフェストじゃない、だったらマニフェストを配ってくださいよ。これが所信ですと、そういうことになりませんか。これについては最後にしたいと思うんですがどうですか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 松本議員のご意見はご意見として伺っておきたいというふうに思っております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） とすれば、あくまでも認識の違いだと、意見は聞くけれども、認識の違いということに終わりそうでありますが、いずれ私はやっぱりきちっと、そういった意味で示すべきだと、個別の予算案、要するに財源の明示がある、ない、そういう部分ではなくて、やはり夢も語っていただきたいし、無機質なものではなくて、市長個人の、個々の思いというものも、エネルギーもあると思うんです。ですから、やっぱりそういったことはきちっと就任当初の早い時期に示すべきだというふうに思うんですね。それをマニフェストのコピーでいいですよとか、総合計画のコピーでいいとか、そんな話じゃないでしょう。違いますか。これはぜひ、改めて考え直していただきたいというふうに思います。 次に、政権交代と市長の政治姿勢、今後の対応ということで伺ったところでありますが、お答えの印象といいますか、全部把握できない部分もありますが、要は何というんですか、粛々と事業を進めていけばいいんだと、今あるものをですね。私はまず感想を聞いたんですが、壇上でも言いましたけれども、市長が応援をされた、支援をされたことにはならなかったということですよね。そうだとすれば、それを前提にして残念だと思っているのか、とんでもない結果になったと思っているのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その結果は国民なり、皆さんが考えることであって、私がここに公的な場として、意見を述べるものではないと思っております。皆さんで決めたことに従うのが民主主義でありますから、私はその民意に従って宮古市政を担っていくというふうな立場に変わりはございません。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 最後段の民意に従う、前段がちょっと余計なような気がしましたが、民意に従うというのは私は今の市長の立場とすれば、そのとおりだというふうに思います。ですから、自分が考えるべきことではないということをおっしゃったんですが、私は前市長に対しても、政治姿勢等々を伺ってまいりましたが、やはり公の部分と私の部分、いわゆる首長としてと政治家としての立場の使い分け、これは私は100％否定はしておりません。ですから、きょうは一般質問で、市長は公の立場でやりとりをしていますが、この民意に従うという部分については了としたいというふうに思います。 が、しかし、前段の部分はもう少し考えていただきたいし、また民意に従うとすれば、今後どういう対応をしていくかという部分をお尋ねしたいわけでありますが、政権交代をしたことによって、地域課題の解決等々、要望、これについてどう対応するかという部分も含んだわけでありますが、市長のお答えでありますと、複数の自治体で解決を目指すものは一緒に組んで要望活動をしていくというお答えに聞いたんですが、これに間違いはないですか。個々の宮古市長としての対応ではなくて、複数の自治体と組んで、そういった地域要望とか、そういったものをしていくということの理解でよろしいんですか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 宮古市として単独でやらなければならないこともあるでしょうし、制度上、やはり各市町村で持っているいろいろなやり方とか何かの場合は、制度上の問題等に関しましてはみんなで協力しながらやらなければならないところもあるというふうなことでございます。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） ですから、私はやっぱり違うと思うんですね。２つあると思うんです。今、市長がおっしゃった全体、例えば岩手県に限らず、地域限定的なかなり狭い範囲の課題解決の要望等あると思うんです。沿岸とか、岩手県とか、ただ宮古市の市長としては、やっぱり市の地域課題、あとは政策課題、実現するために、そういったものがあると思うんです。この２つがあると思うんです。ですから、この２つをどう分けて対応するかという聞き方をしなければならないことなんですが、それも含めて宮古市の地域課題についても、制度的という言葉がついていますが、じゃ、逆に言えば制度的でないところはどうするおつもりなんですか。そこはどうなんですか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どんな政権になろうとも、国の立場、あるいは県の立場、それから市の立場というのはあると思うんです。市でもって解決できるものは市でやりますし、県で解決するようなことは県、国に対してお願いしなければならないものはお願いするという立場に、どんな場合でも、この関係は変わることがないと理解しております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） ですから、そういった部分で対応を国・県に対してどうするんですかということを聞いているんです。お答え願います。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今現在、政権が交代しまして、この先どういうふうになるかがはっきりしませんので、今の時点での判断とか、それからいろいろな考えというのは言えない状態でございます。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 近いようなことは記者会見でもおっしゃっておられますね。どんな政権になってもマイナスとプラスの面があると認識している。国の情勢を、まあこれはゆっくりとついていますが、ゆっくり見たいというようなことを言っておられます。それから、市町村として県にやってほしいこととか、国にやってほしいことは、どんな政権になってもあると、その手法はその時々で違うと、情勢を見極めながら判断をしたいというようなこともおっしゃっておられますね。私は、やっぱりこういうことを考えますと、この発言も踏まえて考えますと、やはりどこかで判断をしたいという気持ちはあるわけですね。ですから、もっと端的に言えばですよ、市長が自分の能力、
ネットワークでもって宮古市の市政課題を県であれ、国であれ実現をしてもらうといったときに、この要望活動をどうするかということです。要するに単独で行くのか。対応するんですか。 従来、私の理解ですと、やはり先ほど民意というお話がありましたね。やっぱりこの２区でありますと、民意とすれば民主党の議員が誕生しているわけです。県知事は党籍をもって知事をやっておられる。国においても今そういう現状になっている。ですから、そこを具体的に聞いているんです。要するに、そういう地域代表ですね。地域代表を頼らないで市長が直接やるんですか。そこをお尋ねしています。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 現在、そういうやり方自身も変わる可能性があるようなことを国なり、県が言っておりますので、その時点はもう少し見極めないとはっきりしたことは言えないのが現状だというふうに認識しております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） いや、そのことは新聞等でも書いてあります。私もそれは理解をしているつもりなんです。基本的な考え方でいきますと、例えば宮古の港湾、県の４つの重要港湾の位置づけ、基本的には同じ位置づけですね。ただし、機能とかそういったものが若干違いはある。それから、県費に含めて、国費も投入、これも違うわけです。ですから、例えば港湾の整備、こういったものを考えたときに、当然に私はやっぱりこの地域の実情をより熟知をしている方々、代表の方々を含めてお願いを一緒にやっていく、これは変わらないと思うんですよ。これは正式にセレモニーみたいなものをやるかやらないかは別にしまして、違いますか。今後そういったことがもう一切なくなるという理解ですか。私は違うと思いますよ。 やはりこの地域を代表する方々に、この地域を知っていただいているわけでありますから、より具体的に説明する必要があれば説明をして、そして理解をいただいて一緒にこの地域の課題、港湾整備含めてもやっていただく、これはやっぱり中心じゃないですか。ただ、セレモニーが、それは行ってやるかやらないかというのはまた別問題です。そこを、ですから具体的に市長はどういう対応をされるのか。見極めたいという部分でありますが、どの程度見極めるのかよくわかりませんが、いずれ来年度の予算編成は組みかえになるかどうかわかりませんが始まっていますよ。これはやっぱり一日も早く、私は市長が課題として、我々も含めてなんですが、地域課題としてこれは県なり国にやっていただかなければならない事業、そういったものは早い要望活動をしていかなければならない。いつまで見極めるのかよくわかりませんが、どうなんでしょうか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 松本議員のおっしゃること、ごもっともなところはありますが、一つはここの代表がやはり国会議員にそれなりの方が出ているということでありますから、今後はやはり協力しながらこの地域のこと、あるいは私にとってみればこの宮古市のことをその国会議員の先生方とともに考えていく姿勢に変わりはございません。ただし、今はまだ要望をどういうふうな形で持っていくかは、まだ国等がはっきりしませんので、その期間だけは少し様子を見るということでございます。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 変わりはないということですが、私は今の発言も変わってきていると思うんです。やはり理解が進んだのかなという、勝手な理解ですかね。要はやっぱりわれわれが属する、この選挙区含めて、ちょっと広げても岩手県内そうですが、やっぱりそういう現状にありますから、ですからやっぱりこの地域の実情をきちっと共有できる方々と一緒になって取り組んでいくというのは、私は当たり前だと思うんですよ、これはやっぱり民意ですから。市長個人の部分ではないと思うんです。ですから、やっぱりそれに余りこだわる必要は私はないと思うんですよ。いつまで、４年間待つのか、よくわかりませんが、これは一日も早くそういったことをきちっと出してもらわないと困るということです。いいですか、だめなんですか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そういうのには全然こだわっていないというか、何もそれを否定は最初からしておりませんので、それで答弁書の中にもきちっと、それはみんなで、この市をよくしていこうという思いの中に含まれておりますのでご理解をお願いします。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 民意を尊重して、そういった対応をしていくということのようでありますので、ぜひそのように対応していただければというふうに思います。 では次に、マニフェストの部分、あえてマニフェストをもとに質問するというのはちょっといかがかなという思いは前段に述べましたけれども、残念ながら今、所信という形のきちっとしたものはないということから、あえて質問させていただいたんですが、熊坂市政と山本市政は基本的には違いはないんだというお答えだったように思うんですね。その後、何かこうくっついてお答えが、自分とすればこういう産業ですか、そういったものに取り組んでいきたいんだというようなお話でありますが、私はちょっと印象的に違うなというふうに思ったんですね。聞きながらですよ。といいますのは、熊坂前市長の産業政策の基本的な考え方というのは、一点集中全面展開なんですね。 私はかつてから、私も含めてでしょうけれども、多くの議員が非常にその危険性、リスクの大きさというものを感じ取って、いやそうであってはいけないのではないか、やはりバランスよく、基本的にはやっていかないと、１つの分野がもしですよ、こけると大変なことになりますよということの指摘をさせていただきました。そういった意味では違いの一つなのかなというふうに私は聞いていました。ここは違いとは言わないのかもしれませんが、違うことではないんですか。どうでしょう。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 熊坂市政と私がやって、基本的なものは違いがないというふうに思っておりますが、個々の手段に関しては同じ人間ではございませんので、その手段については、あるいは方法については若干の食い違いがあるものとは認識しております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） なるほど、私が聞いたのは基本的な考え方ではなくて、個々の手法とか手段の違いなんだということですか。いや私はちょっとやっぱり違うと思うんですね。一点集中全面展開というのが市長の基本的な産業振興政策の一つの柱だと、私はそう思っていますよ。副市長どうですか。副市長をかなり頼っていらっしゃる市長なので、あえて。
○議長（三上敏君） 山口副市長。
◎副市長（山口公正君） 今、松本議員お話しされましたとおり、前市長はいわゆる一点集中全面展開というお話でまいりましたけれども、あえて申し上げるならば、今度の山本市長は一つの産業に偏らずすべての産業がひとしく発展するようにというお考えのようでございますので、そうした面ではやはり全部に、今いろいろな産業が非常に厳しいと、特にも一次産業が非常に厳しいわけでございまして、そうしたものも包括しながら振興をしていきたいという思いではないかなと、このように思っております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） そのとおりなんです。私は副市長を別に否定していないんです。私はやっぱりこうあるべきだと思うんです。ですので、きちっとかなり頼っていらっしゃるので、ぜひレクチャーをしていただきながら、やはりこの基本的な考え方が、私は今回違っているという部分は評価したいと思うんです。ですから、そういった経験、いい経験だったらよかったんですが、ある意味で悪い経験ということです。ですから、そういった経験を踏まえて、違いをやっぱりどんどん出すべきなんですよ、市長。何もこだわることないと思うんです。継続と言ったから、継続なんだとこだわる必要ないですよ。私は変化がどんどんあっていいと思いますし、むしろ山本市長に期待することは、熊坂前市長にない、個性も含めて、この宮古市をリードしていただくと、そういったことにやっぱり期待したいんです。そういった期待がないと不安ばかりになりますよ。そこをぜひもう一回、置きかえていただければなというふうに思っております。 そういった意味でマニフェストに示されたものが、すべてではない。やっぱり時代の変化とか、そういったものに合わせて、総合計画であれ、新市建設計画であれ、変えていかなければ、この十年一日のごとく守っていく必要がないものは、必要ないと思うんです。そういった意味で、もうお一方のマニフェストの中では、私は市長のマニフェストにはない施策、これはある程度、財源の裏づけももちろんでありますが、精査をしなければなりませんが、時代に合って、やはりこの宮古市に必要だというものは、どんどん取り入れていただきたい。 ここで披瀝をしていると時間もかかると思いますが、いずれ宮古のこの地域経済をどうするかというスタートは同じであります。ただ、今言ったように手段とか、手法なり、そういったものが違うというものがあります。それから、足し算でやれない場合があります。財源の関係も含めて足し算ではあります。これもあれもというのはできない。要するに選択という部分が出てきます。そうするとやはりスクラップ、そしてつくる、ビルドですね。先にビルドでスクラップ、こういうこともあるかもしれません。やっぱりそういった意味では改革は私は必要だと思うんです。ですから、どういった意味での改革を否定されたのかわかりませんが、そうではなくて、やはり常に改革をしていかなければと私は思っております。後で同僚議員からも質問あると思いますが、こういったリフォーム補助金とか、そういった施策、市長のマニフェストにないものがあるんです。こういったものはどんどん取り入れていただきたい。 それから、もう一つは、大きなものはやはり、この新市建設計画の中に盛り込まれないと、当然、総合開発計画にはのってこない。まあ逆のことはあるかもしれません。いきなり総合開発計画あるかもしれません。これは今、立てている計画そのものを見直さなければならないという部分も出てくると思います。ですから、市長はマニフェストですべては総合計画を入れていませんが、はしょっているだけでほとんどすべてだという話ですが、私はそういった意味でも計画の見直しという部分が必要だと思うんです。これ財源、例えば魚市場の改善についてはかなりの金額がかかると、そういった部分について基本的な考え方でいいんですが、総合計画、そういったものの見直し、この是非はあるのかないのか、この際伺っておきたいと思います。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今の時代は、議員さんご指摘のように大きな変化をしておりますので、総合計画は５年とかの長いスパンで考えておりますので、必ずとまではいきませんが、やはり時々は見直しが必要なときもあろうかというふうには認識しております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 市長が今答えている時々はということではなくて、私はやっぱりタイムリーといいますか、今、調査をスタートさせなければならないとか、今スタートをさせなければならない。これは来年ではだめ、再来年ではだめ、当然３年後でもだめということもあると思うんですね。さっきも言いましたように100万、1,000万の単位、これが１億、２億の単位、10億の単位、こうなってきますと、この見直しとか新たな計画を入れる場合、どこかでやっぱり切らなくてはならない部分も出てくるかもしれません。これは優先度の部分、それからさっき言いましたように、もう時代に合わない部分もあるかもしれません。 ですから、そういったことを含めて基本的な考え方、これ大胆にやらなければならないケースも、私は今時点でもあると思うんです。そういったものを、さっき言いましたよ、魚市場の改善等については、これは100、200の単位ではないですね。１億、２億の単位でも、私はないと思うんです。とすれば、やはり２けたの単位の事業費が必要かもしれません。これは調査しなければわかりません。そうしたときには当然、全体を見直してどこかを切る、いわゆるスクラップする部分も必要になってくる、そういった考え方はありますかということ、いかがでしょう。
○議長（三上敏君） 廣田
総務企画部長。
◎
総務企画部長（廣田司朗君） 今、松本議員から建設計画に伴う総合計画の見直しの部分で市長に質問されているようでございますが、当然、建設計画にない事業も含めまして宮古市に必要な部分については実施計画の中で修正している部分でございます。なお、新市長におかれましては、新総合計画の見直し時期が23年度でございますので、その間の中で市長が持っている部分も含め、議員の方々からのご意見も聞きながら後期の計画の位置づけをしていかなければならないという時期に来ておりますので、その段階で判断させていただくような形だと思います。一応、現況とすれば、そういう形での総合計画の次の見直しが私どものほうとしてもございます。それに向けての各議員の方々のご意見も聞いていいかなければならない時期になっていると思いますので、その時点で論議していただければなと思います。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 部長から、あえてお答えをいただきました。私は総合計画をちょっとくっつけてしゃべってしまいましたのであれですが、基本的にはそういった施策の展開に当たっては、やはりもう少し今にこだわることなく、現状にこだわることなく柔軟に対応していく必要があるということを確認をできればいいというふうに思います。 次の部分なんですが、最後になりますか、教育立市です。市長の答弁は、私も言いましたけれども、田老町時代の教育委員としての経験、それから宮古市になってからの教育委員と委員長の経験、その際に計画策定に携わったと、そして関係者といいますか、理解を深めたと、それが経験だと、確かに経験ですね。私はもっと違う意味で何かお答えがあるのかなと、例えば実践の意味ですね、現場での実践。そういう計画とか、
教育委員会の組織のというか、こういう中ではなくて、山本市長が個人として何かこう地域とか、学校単位でもいいんですが、何か実践をされてきたものがあるのかなという期待があったものですから、そこをお尋ねしたかったんですね。そこはどうなんでしょうか。何かありますか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そういう個々の事例についていえば、宮古市新教育プラン等を通じたり、あるいは子供に対する私の歯科医師としての活動とか、そういうものがあろうかと思います。あるいは学校における健康教育等もありますし、それから挙げれば切りがないほど実際に学校に行っての経験は大きく影響している、私にその経験が生きているというふうに今、思っております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） たくさんあり過ぎて、とても時間内で答えられないのかもしれませんが、やはり私は市長がそういった経験とか実績といいますか、そういった実践に伴う今後の教育立市を目指すという部分では、まあ何かあればいいのかなという思いがあってお尋ねしたわけでありますが、ただ私はもっと基本的に教育行政をつかさどる
教育委員会、そして市長は教育委員を退任されて、今、行政の長として、トップとして、両方立場を経験しているし、これからさらに経験するわけですが、そういった立場からいって、市長の教育立市というもの、目指すものは何かというのをもうちょっと聞きたいんですが、ちょっとわかりづらいところもあって聞きたいんですが、それは次に置いておいて、この教育立市というものを、では実際にどこが役割分担をしてやっていくんだろうなと、この市長室４階を中心にやっていくのかな、それとも
教育委員会の今の教育委員長さん初め、そういった方々が役割分担をしてやっていくのかなということを考えたときに、どうなんだろうなというふうに思うんですね。 教育委員長を経験されておりますから、やっぱり教育行政のリーダーは教育委員長ですね。まあ補佐的には教育長ももちろん常勤でいますので、あとは合議制でありますから、それで進めていくということですね。そういったことから考えてどうなのかなと、ちょっと危惧を持つんです。ですからイメージがちょっとつかみづらいんですが、その辺はどう整理されますか。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 教育に関しての基本的なものというのは、やはり市全体でこれは考えることで、
教育委員会だけが考えることではないというふうなのがまず１点でございます。それからその中で、では
教育委員会は実際にそれをどういうふうに教育に関してのことを考え、施行していくかというのが
教育委員会の立場であって、どちらが中心とかではなくて、これはみんなでやらなければならないことだというふうに考えております。 ちょっと余計な話になるかもしれません、私は例えば子供を育てるときには、皆さんご存じかもしれませんが、学校だけじゃなく、家庭だけじゃなく、地域も含め、行政も含め、この４者が一緒になって初めて子供の教育というのは成るというふうに思っておりますし、それからやっぱり子供たちが社会を生きていく力というのは、中学校３年生までのこの義務教育の中までの間に、やはり我々大人がしっかりそれを教育していかなければならないと考えております。その点について、教育はみんなでやるものだとと思っております。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） そのとおりだと私も思っていることから今、質問しているんです。ただその役割分担ですね。どこが中心とか云々というのではなくというお話がありましたけれども、私は民主教育の中での今の
教育委員会の組織がある以上は、やはり
教育委員会が役割分担とすれば主導的な組織だと思うんですね。市長も所属されていた
教育委員会が、民間からも入ってきているわけです。ですから、ここはもちろん学校だけではないですよ。ただ役割分担として、これも無責任体質とは言いませんが、あいまいでも困ると思うんですよ。責任を持って担っていくんだという、やっぱりそれぞれの教育委員の委員の方々が本気にならないと、市長がどこが中心とか、そんなんじゃなくてみんなでやりましょうだけでも、実際そういう取り組みはしなければなりません。しなければなりませんが、役割分担としてきちっとした責任感も持ってもらいたいという意味でどうなのかなという思いがあるんです。そこはどうでしょうか。
○議長（三上敏君） 中屋教育長。
◎教育長（中屋定基君）
教育委員会をご心配していただいてありがとうございます。今の
教育委員会というのは、ご存じのように地方教育行政の組織と運営に関する法律、これの特徴を成すのは３つです。一番先に言いますけれども、一般行政との協調ということ、それから政治的中立ということ、それから行政の安定、継続性をうたっております。そういうふうな意味において、法律においても首長のやるべきこと、それから
教育委員会がやるべきことをきちっと明記されております。 それと、ただ
教育委員会というのは法人格を持っていませんから、あらゆる財政的なことは首長と協調してやっていかないとだめだと、それから時代も変わって、今の法においては、例えば体育行政、スポーツ行政、文化行政というのは
教育委員会でやることと書いていますけれども、最近、法が変わって文化行政についても、埋文除いて首長部局でやってもいいと、体育行政についても首長部局でやってもいいと、だから時代は生涯学習時代ですから、大きな枠の中での学校教育とか社会教育とか、そういうものをどうあるべきであるか、ご心配の部分については私らも襟を正してきちっとやっていきたいと思います。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 時間も押していますので、最後一言お話をさせていただきますが、教育長のおっしゃった今、説明ですね。説明は私もそれなりに理解しているつもりです。私が最終的に言いたいのは、やはり民間の方々が入って構成をして、そしてそこの方々がこの教育行政をやはり責任を持ってやると、自覚も含めてやるということが、まず今必要なことだろうなと、今ないという意味ではないですよ。そういったことがさらに必要になってくる。そういった意味で教育立市というのは、ちょっと最終的にはわかりませんが、そういったものを目指すのであれば、やはりもっと広く議論を積み上げた展開が必要だなというふうに、今の時点で申し上げたいと思っております。個々には今後やりとりをさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（三上敏君） これで松本尚美君の一般質問を終わります。 次に10番、崎尾誠君に質問を許します。 崎尾誠君。 〔１０番 崎尾 誠君登壇〕（拍手）
◆１０番（崎尾誠君） 私は本定例会に当たり２項目７点について伺います。誠意ある答弁をまずもってお願いいたします。 最初に、雇用・経済対策について伺います。昨年の今ごろから始まった100年に一度と言われる経済不況に陥っております。大企業を中心とした財界などからは景気悪化は底を抜け出したなどの声も聞こえるようでありますが、私から見ればそんな希望を持てる状況にないと思います。完全失業率は全国で5.7％、359万人にも及んでおります。岩手県でも5.5％、３万9,000人もの失業者が生まれているわけであります。宮古市では、昨年12月議会でこの雇用・経済対策の質問が相次ぎ、全県に先駆けて緊急雇用総合対策本部を設置いたしました。私には、その対策本部のその後の活動状況がわかりませんので、その会議、活動状況がどのようになっているのか伺いたいと思います。 昨年暮れごろから始まった経済悪化に伴う失業者の増加は、そろそろ失業保険給付の打ち切りになった方々が出てくるころだと思うのであります。私が一番心配するのは、そのように失業保険の給付が打ち切られ、次の仕事が見つからない、収入の糧を失い、犯罪や自殺などに陥ってしまわないかということであります。そのような方々の生活実態の把握をどのように行っているのか伺います。 私は以前にも申し上げましたが、医療、介護、福祉の充実も、この雇用を生み出す一つになるものと考えるのであります。社会保障費の自然増を毎年2,200億円削減するという自公政権の路線は、事実上破綻しております。ところが前麻生内閣は、なおもこの削減路線の続行を宣言し、医療、年金、介護、福祉などの制度改悪を続けようとして、国民の厳しい審判を受け、自公政権は先般の総選挙で大敗してしまいました。貧困と格差をなくし、生活苦をなくし、国民の命と健康を守るために今こそ、この社会保障費の削減から充実へと転換すべきと考えます。前熊坂市長もこの政府の削減路線には反対の意見でありましたが、山本市長はこの社会保障費2,200億円削減の路線をどのように評価しているのか伺いたいと思います。 今、宮古地域では宮古病院の医師不足、介護・福祉施設の不足による入所待機者が多くいます。特にも、
特別養護老人ホームの増設が必要と考えます。そのためにもヘルパーや介護福祉士などへの資格助成が必要と考えますが、どのような状況になっているのか伺います。このことにより待機者の解消とあわせ、そして雇用の確保ができるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 次に、中小企業への仕事おこしのためには、国と自治体の中小企業向けの公共工事の発注が必要と考えます。大型の公共工事を削り、学校耐震化など、教育、福祉、環境などの生活密着型の公共工事に重点を置く必要があると考えます。特に学校は避難場所にも指定され、何より未来を担う子供たちの安全確保のためには、早急に整備する必要があると考えます。経済対策で
耐震化工事の前倒しと、増改築をふやす必要があると考えますがいかがでしょうか。 また、木造住宅の耐震改修工事も、震災に強いまちづくりにもつながりますし、建設関連業者の仕事確保にもつながります。耐震改修工事の補助も実現しましたが、あわせて住宅リフォーム助成も県内でも５つの市町村で行い、この５つの市町村では大変効果が上がっていると聞いております。宮古市でもぜひ取り入れるべきと考えますがいかがでしょうか。 21年度の宮古市経営方針でも、雇用対策に全庁を挙げ取り組みを強調するとともに、地域の特性を生かした農林水産業の振興を推進するとうたっています。内需拡大の経済構造に転換するためには、日本の豊かな自然条件を生かした農林水産業の再生こそ、この地域経済を下支えする大きな柱と考えます。世界の食料はかつてない逼迫を強めております。今までのようにお金を出せば世界じゅうから買い集められる時代ではなくなりつつあるのであります。食料自給率が40％を切るなど、異常に低い日本にとって、農漁業の振興による自給率の引き上げは、経済、社会の安定にとって最優先の課題と言っても過言でないと考えます。食料増産のためには、価格補償、所得補償を取り入れることが大事と考えます。民主党のマニフェストにもこのことがあるようでありますので、私どもも建設的野党として実現させるよう頑張ってまいりたいと考えております。 それと同時に、この不安定収入と３Ｋで就労者は激減し、後継者不足に悩んでいます。製造業を中心に、その昔は金の卵ともてはやされ、地域から中心部へ労働者が集められました。その流れの中で中心部に人口が集中し、地方は過疎化の進行であります。今の経済不況で、その労働者が路頭に迷っていて、その一方では農林漁業者は後継者不足に悩み、食料供給に苦慮する状況であります。私は、そのために何度もこの議会で経済不況のこのピンチをチャンスととらえた後継者育成に思い切った対策を求め、後継者育成基金なども提案しましたが、当局ではこのことについてどのような検討を行っているのか伺います。 次に、グリーンピア田老問題について伺います。この施設は大規模保養基地として総合的なスポーツ施設などを備えたほかには類を見ない施設で、宮古市のみならず、陸中海岸観光誘致の拠点として、そして地域活性化のためにはなくてはならない施設であります。西洋フーズの指定管理返上により９月をもって一時閉鎖を余儀なくされましたが、従業員の約70名もおり、その方々の雇用対策も含め今後の対応と見通しについて伺いまして、この場所からの質問を終わります。（拍手）
○議長（三上敏君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの崎尾誠議員のご質問のうち、私からは雇用情勢と経済対策についてのご質問にお答えいたします。 昨年12月10日に設置いたしました宮古市緊急雇用総合対策本部は、今までに７回の本部会議を開催し、離職者の生活と再就職の支援、企業・事業者の事業継続と安定的な雇用の維持を図るため、市の緊急雇用総合対策を実施してまいりました。宮古市中小企業振興資金の融資枠の拡大、緊急離職者資格取得支援補助金の創設、求職中の保育所
入所期間の延長などの対策を講じるとともに、国・県の支援内容のＰＲも行いました。 市による離職者緊急雇用事業については、９月の雇用目標数である55名に対し66名の雇用予定であり、２月から９月までの延べ雇用数は目標である225名に対し321名の雇用となっております。 また、離職者資格修得支援講座については、７講座130名が受講を修了し、現在は３講座54名が受講中ですが、これから新たに６講座66名の募集を行う予定です。８月からは宮古職業訓練協会に相談員を２名配置し、講座修了者の再就職の支援にも取り組んでおります。 次に、失業保険の給付に関するご質問にお答えいたします。本年１月以降に宮古公共職業安定所から雇用保険の失業手当の支給、いわゆる失業保険の給付決定を受けた方は1,497名で、昨年より558名多くなっております。また、７月末の失業保険の受給者数は856名で、昨年より267名多い状況です。失業保険の受給日数は年齢や勤務年数により異なりますが90日から180日が最も多く、ことし４月以降に失業保険の給付が終了する雇用調整等による離職者については、さらに60日間延長される措置がとられております。 市では、昨年12月以降、市民相談室及び産業支援センターに緊急雇用相談窓口を設置し、８月末までに14件の相談を受けているところですが、今後も庁内関係課の連携を図り離職者の生活実態の把握に努めてまいります。 次に、ヘルパー、介護福祉士の資格助成の質問にお答えいたします。平成19年度から母子家庭の母親を対象に民間事業者が実施するホームヘルパー２級課程や、介護福祉士合格養成講座等の受講者に対し、母子自立支援教育訓練給付金を支給し、資格取得を支援しております。さらに、本年４月から宮古市職業訓練センターで実施している離職者資格取得支援講座を受講し、資格を取得した受験生に対し、緊急離職者資格取得支援補助金で受講料等を援助し、ホームヘルパー２級課程の資格取得を支援しております。 なお、修了者には宮古公共職業安定所やジョブカフェ等と連携を図り、就職の支援を行っております。また、介護福祉士につきましては、受験条件として一定の実務経験が必要となりますので、各事業所において職員の研修受講や受験に際し特別休暇を与える等の支援を行っていると伺っております。 次に、学校など公共施設の
耐震化工事の質問にお答えいたします。市では、学校施設の耐震化について平成18年10月に、平成28年度までに耐震化率を100％にすることを目標とした宮古市立
小・中学校耐震化計画を策定いたしました。その計画を20年９月に事業を３年前倒しして平成25年度までに完了するように見直しを行ったところでございます。耐震化事業は、耐震２次診断、耐震２次診断判定審査、耐震補強設計、耐震補強設計判定審査を経て、最後に
耐震補強工事の実施となります。現在、平成20年度に実施した耐震２次診断の判定審査を財団法人岩手県建築住宅センターに申請しており、今月中に判定書が交付される見込みであります。また、耐震補強設計の発注準備を進めているところであり、補強工事の発注は当初の計画どおり、補強設計の判定審査終了後の平成22年度となることから、さらなる前倒し発注は実施できない状況であります。 次に、住宅耐震化補助とあわせリフォーム助成で建築関連の仕事確保が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。住宅耐震化補助につきましては、市民の生命、財産を守るという見地から、平成20年度より木造住宅耐震改修工事補助制度を創設し対応しているところでございます。ちなみに昨年度の補助実績は２件、今年度は３件の補助枠に６件の応募がありましたので、今議会において予算の補正をお願いする予定となっております。制度に対する問い合わせもふえ、耐震改修の必要性について市民の認識が深まっているものと考えております。 一方、住宅リフォームへの補助につきましては、個人の資産形成に資するものであり、公平性が保てず大方の市民の理解を得ることは難しいという考えにより、これまでの制度の設置を控えてきております。しかしながら、長引く不況に伴い、市内経済の疲弊は深刻さを増していることから、経済対策としてすそ野が広く大きな経済循環を見込むことができる建設・建築関連分野において、目的の妥当性や事業効果等を考慮しながら、リフォームに関する何らかの助成制度の導入について、前向きに検討したいと考えております。 最後に、農林水産業の後継者育成の質問についてお答えいたします。農林水産業振興にとって、それを支える後継者の育成と確保は重要な課題であります。農林水産業の後継者育成におきましては、現在、国や県などと連携して農業実践研究生受け入れ経営体等支援事業、新規就農条件整備事業、緑の雇用担い手対策事業、水産高校等を中心とした地域の漁業・水産業の担い手育成プロジェクト事業などを実施しております。昨今の雇用・経済状況の悪化や、食に対する関心の高まりなどを背景として、就労の場として活気を浴びているところでありますことから、今後も後継者の育成と確保対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 なお、グリーンピア田老問題についての質問については、
総務企画部長に答弁させていただきます。
○議長（三上敏君） 廣田
総務企画部長。 〔
総務企画部長 廣田司朗君登壇〕
◎
総務企画部長（廣田司朗君） グリーンピア田老についてのご質問にお答えします。 グリーンピア田老の宿泊部門が運営事業者である西洋フード・コンパスグループの撤退により、９月末をもって中止すること、この間、指定管理者である財団において10月以降の宿泊施設運営を公募しましたが、応募がなかったことはご案内のとおりであります。その後、支援するので宿泊部門の運営会社を新規に設立してはとの提案が、ある事業者からありましたことから、現在、財団において来年４月営業再開を目指して、その間の財団による宿泊施設の維持管理の準備、提案業者との調整、さらには運営会社の設立に向けての支援を模索しているところであります。 今後の見通しとのことですが、市といたしましてもグリーンピア田老の宿泊部門が、当地域における観光振興に果たしている役割は重要であると認識しておりますことから、営業再開に向けて財団とともに努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 再質問を行いたいと思います。 先ほど壇上からもお話ししましたけれども、私たちが高卒の時代は金の卵ともてはやされて、本当に大変よかったわけでありますが、今は逆にこの高卒の求人倍率非常に低くなっているんですが、ちなみに宮古市の高卒の求人倍率が今どの程度になっているのかお答え願いたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐藤産業支援
センター所長。
◎産業支援
センター所長（佐藤日出海君） 来年春の高校卒業者の状況についてお答え申し上げます。 来年の春、３月の卒業予定者は現在のところ857人でございます。うち進学等の方は535人、残りの方322人が今のところ就職を希望されておられるという状況になっております。322人の方のうち県外の就職を希望されている方は148人、県内の就職を希望されている方は107人、宮古管内の就職を希望されている方は57人でございます。宮古管内の就職につきましては現在44社96人、私ども産業支援センターの取りまとめでございますけれども、そういった企業さんから求人をいただいておりまして、具体的には９月15日以降から試験が始まっているという状況になっております。 本年度、少しいつもと違って悩ましい部分というのが一つございまして、昨年は管内に就職された方が107名でございましたけれども、ことしは67人の就職希望ということで、県内に去年は44人しか就職していないんですが、ことしは107人というような状況になっております。早いところでは既に合否の決定が若干出ておりまして、伺っているところを見ると県内、あと県外も大分落ちてきた方が結構いらっしゃるようで、皆様ご存じのとおり、高校生というのは９月中は１社しか受けられないという、いわゆる併願ができないという状況になっておりますので、どのくらいの方が１回目の試験で落ちてしまうか、10月以降からは次の会社を受けられるわけですけれども、そこに向けて今のところ実態把握に努めておるといったような状況でございます。 以上です。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） せっかく高校、大学、学校を出ても就職できない子供たちが結構いるということは非常に悩ましいことであります。それと同時に、やはり失業して職を失った、いわゆる子供じゃなくて大人も結構大変なわけでありますが、先ほどのお話でもありましたけれども、緊急離職者の資格取得支援講座等もやっているようでありまして、その中ではお話によりますと７講座で130名が修了したということのお話でありましたけれども、この130名の方のうち、せっかく資格取得はしたはいいけれども、私はやっぱりこの経済状況のために就職先がないというのが悩ましいことなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の実態がどのようになっているのか、130名のうち何名ぐらいが就職できたのかおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐藤産業支援
センター所長。
◎産業支援
センター所長（佐藤日出海君） 130名の方のうち就職した数については、今のところちょっと正確にはとらえておりませんので、申しわけございません。今のところまだわかっておりません。 正直申し上げまして、非常に厳しい状況であります。それで、８月から宮古職業訓練協会のほうに専門の指導員を２名配置いたしまして、せっかく卒業された方々が就職できる体制というのをつくっているといったところで、これからといったところだというふうに思っております。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 先ほどお話ししたとおり、幾ら立派な資格を取ったにしても、いわゆる雇い入れる企業がかなり少ないのじゃないかなということが非常に心配でありますし、現実はそうだと思うんですね。あえて言えば、介護関係の仕事は求人が多いというふうに聞いているんですが、この介護サービス科の修了者が何名あったのか、そしてそのうちから何名ぐらい就職できたのか、その数もつかんでおられましたらばお願いしたいんですが。
○議長（三上敏君） 佐藤産業支援
センター所長。
◎産業支援
センター所長（佐藤日出海君） 介護サービス科につきましては、４月７日から８月６日までが第１回目でございまして、定員が15名でございまして、15名の方に応募いただいて15名の方全員が修了しているという状況でございます。それで、２期目が８月28日から11月27日ということで、こちらのほうは定員が18名ということでございます。申しわけございませんが、第１回目の介護サービス科の方々が何人就職したかについては、具体的な数字、今の段階で押さえておりませんので、後で改めてご報告したいと思います。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） その介護職員なんですが、聞くところによりますと、いわゆる短期雇用が多いと。１年契約とか、そういった部分が大分多いということもあって、そのほかにも、仕事がきついとか、低賃金、さっきの話もありましたけれども、そういったこともありまして、せっかく修了はしたんだけれども、なかなかこれもまた就職に結びつかない、こういった悩ましい実態もあるようでありますが、介護職員の短期雇用が多いというように私は聞いているんですが、その辺の実態については市ではどのようにつかんでいるんでしょうか。
○議長（三上敏君） 中里
介護保険課長。
◎
介護保険課長（中里順子君） 介護の現場が厳しい状況であるということ、それから趣旨のことにつきましては前回、茂市議員にお答えしましたとおり、それもまたなかなか改善が厳しいという状況ではございますが、昨年度まで下がってきておりまして、全国的な離職率、それから給料の状況等につきましては、今年度調査の段階では若干の回復の傾向があると、介護現場に対する世間の社会的な視点が現場の状況を少しずつ変えてきているという状況はあるようでございます。大変申しわけございません。雇用の状況について、はっきりした市内の状況というものは把握しておりません。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） いわゆる低賃金、仕事がきついというのとあわせて、短期雇用、これが非常に多いと聞いておりました。ですから、せっかく介護施設に就職しても、また１年後、３年後に果たしてそこで働けるかどうか不安だということで、そういったこともあわせて介護職に就けないという方も結構いるように聞いております。課長のお話では実態をつかんでいないということでしたので、ぜひその辺の実態をつかんでいただきたいと思いますし、その改善がどうしても必要だというように思うのであります。 先ほど茂市議員さんからもありましたけれども、４月の介護報酬の改定で４％上がったんですが、その前に介護報酬引き下げをやっているために、この４％上がった分は、３％だったか、いわゆる消されてしまったというのも現状のようであります。ですから、雇用形態も含めてぜひ実態をつかんでいただきたいと思いますし、その改善をお願いしたいなと思います。 これとは直接関係ないといいますか、そういったことで介護施設は宮古市はあれではないんですが、いわゆる指定管理とかなんとか、さまざまな方法で介護以外の部分も指定管理とかで出しているわけなんですが、人件費が安ければいいということで、そういった状況でそこで働く人たちの労働条件が非常に厳しくなっているというのが全国的な傾向のようであります。ですから、一つのこの歯どめとして、公契約条例が必要ということで、そういった条例を、千葉県の野田市だかでも今度９月議会に提案するというように聞いているんですが、いわゆる公的、指定管理とか、下請とか、そういったところに出すにしても、最低賃金といいますか、労働者の賃金をある程度のラインを決めて、それを下回らないような契約にしなければならないというような、これを条例で決めようというのが千葉県の野田市で今度条例として提案しようとしているようなんですが、宮古市でもぜひそういったことも、建設業者の人たちもそういったことで非常に悩んでいるようでありますので、ぜひこの公契約条例については検討をお願いしたいなと思うんですが、もしお答えできるのであれば。
○議長（三上敏君） 総務課長。
◎総務課長（金澤惠一郎君） 指定管理関係でございますけれども、申請の際に様式の中にちゃんと、いわゆる人件費の部分がございまして、そこに給料は幾らとか、あとボーナスは幾らとか、そういうような形で明記するようになってございますので、そこらで低賃金の部分についてはチェックできるということでやってございます。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） このことは通告には出していませんでしたので、私、通告出した後に赤旗新聞でこの記事を見たので取り上げたわけなんですが、そういった仕組みのようであります。市の発注の公共工事を出す場合にも人件費は最低１日何ぼ以上払いなさいというようなことの条件を付しての公契約というようなことのようであります。全国的にそういった動きが出ているようでありますし、千葉県の野田市でこういったことを今議会に提案したいということもあるようですので、ぜひこのことも研究しながら前向きにお願いしたなということで、ここはそれで終わりたいと思います。 先ほどの話に戻るんですが、職業訓練協会に、いわゆる資格取得した人のためだと思うんですが、相談員を２名配置したということのようでありますが、その２名の方の経歴はどのような方々がなっているんでしょうか。
○議長（三上敏君） 佐藤産業支援
センター所長。
◎産業支援
センター所長（佐藤日出海君） お答えいたします。 お二人の方を採用させていただきました。１人は60代の企業ＯＢの方でございます。もう一人は30代の若い女性の方ということになりました。というのは、まず高年齢者の、ある程度社会的な経験のある方でないと、やはり企業さんに行っていろいろなお話ができたり、それから大変申し上げにくいんですけれども、やはり離職されて、今勉強されている方との、やはり心の交流といいますか、考え方、そういったところをきちんと伝えるということでまず高齢の方をお願いしました。あともう一人の方は、それは人数が多いですので、事務的に取りまとめるといったところで30代の女性の方をお願いしたところでございます。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） わかりました。いずれこういった状況でありますので、この相談員の力を引き出すのも非常に大変だとは思いますが、ぜひそういったことで頑張っていただきたいなと思います。 それから、肝心の次に言いたいことは、いわゆる失業保険がもらえるうちはまだいいんですが、失業保険が切れた後に、生活、収入の糧を失って、路頭に迷ってしまうというような結果が出るんじゃないかなということが一番心配なわけであります。皆さんもご存じのとおり、去年の暮れにはまさかと思うんですが、世界で日本しかないんだそうですが、首都のど真ん中に年越し派遣村ができると、こんな異常な事態が続いているわけなんですが、これはもう宮古にとっても例外ではないんじゃないかなと、こういったことになると失業給付が打ち切りになって、収入の糧を失った方が果たしてどうしたらいいのかということで路頭に迷うと、先ほどの話だと14件の相談があったということなんですが、私から見れば多分氷山の一角じゃないかなと。 そうはいってもこの地域の人たちは家族と住む、親と住むとか、何とかで住みかぐらいは何とかなっているんじゃないかなというような気はするんですが、そうはいっても例えば親の少ない年金をかじりながら世話になっているとか、こういったことになりますと、やはりその若者にとっては本当にいたたまれないことになって、去年も紹介しましたけれども、旧田老町に遠くから戻ってきた人が自殺したという例もありましたので、そういった例が出てくるんじゃないかなということが非常に心配されるんですが、その辺の対策はどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（三上敏君） 佐藤産業支援
センター所長。
◎産業支援
センター所長（佐藤日出海君） いわゆる工業地帯で人材派遣の方々が多かった地域という状況を見ますと、非常に大変、議員ご指摘のとおり重要な問題を含んでいるというふうに私も考えております。市長答弁でもお答えいたしましたけれども、今のところ幸いにこのような問題は余り発生していないというふうに、この地域では思っております。雇用調整がことしの１月ごろ発生いたしましたときに、解雇者の住宅の問題でもそうでしたけれども、離職者用に宮古公共職業安定所が５戸住宅を用意し、県では県営住宅を２戸用意いたしましたが、いずれも応募が１件もなかったという状況で、やはり地域性、先ほど崎尾議員ご指摘のとおり地域性といったところがあるのかなというふうに思っております。ですから、これからこの地域性というのも考えながら離職者の方の失業保険の受給状況、そういった生活実態を把握して、地域の実態に合ったような離職者の支援に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 多分、いわゆる失業給付を打ち切りになった方の住所、氏名とか何かは多分把握できないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の把握は可能なのかどうなのか。
○議長（三上敏君） 佐藤所長。
◎産業支援
センター所長（佐藤日出海君） 個人の情報保護等の問題もございますので、それはさすがに難しいかというふうに思います。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 多分、いわゆる失業保険ですから、この給付しているところ、いずれそこに聞けばわかるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった個人情報保護の関係もあろうかとは思いますが、いずれできるだけ、そういった方々が路頭に迷わないように、この年越し派遣村は、皆さんもご存じのとおり、こういったのをつくりましたからどうぞということで、炊き出ししたり何かして、相談に乗ったわけなんですが、宮古市でそういったことまではなかなか難しいかとは思うんですが、市の広報とか、さまざまな機会に、ぜひ失業しても落ち込まないようにといいますか、自殺する前、犯罪する前に相談をというような形の、うまく表現できませんが、そういったチラシとか、広報とか、ぜひ作成して宮古市としてその窓口を広げているという姿勢を、ぜひ市民に知らせてほしいなというように思います。それは、ぜひそのことが必要だというように思うのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、雇用確保に最も有効な業者、どちらかといえば建設関連ではないかなと思うんですが、そういった意味で学校の診断化の前倒し等もお話ししたわけなんでありますが、22年度からということはそのとおりのようなんですが、それ以上の前倒しは無理だという話でありましたけれども、急いでやったといたしまして、いつごろから具体的に着工に移れるのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○議長（三上敏君）
教育委員会下澤総務課長。
◎
教育委員会総務課長（下澤邦彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、申し上げたいのは、耐震２次診断が20年度に行われまして、その判定委員会に上げまして、確定版がこの９月の末に出てくるというような答弁を申し上げたところです。これから、今年度内ということで耐震の設計、これを発注いたします。その設計が上がってから、さらにまた県の判定委員会に審査をお願いしなければなりません。その判定委員会というのは年間４回開かれております。そのスケジュールにのっけていかなければならないわけです。ということで、今大体スケジュール的には来年の８月ごろの判定委員会にかかるようなスケジュールでいくことになろうかと思います。その前が５月ということがございますけれども、それについて間に合えば、そこでかけていきたいと思います。とすれば早ければ６月、７月、もしくは９月ごろというふうな格好になろうかと思います。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 年４回、８月ごろになるのかなというお話でありましたけれども、８月の判定委員会で決定しまして、それから発注して、いざ工事に入るとなれば９月、10月と、22年度もかなり末期になってからの着工になるというように予想されるんですが、こういった経済情勢を考えると、やっぱり一刻も早い着工が必要だというように思うんですが、そういった意味では頑張れば６月ごろになるのかなという課長の答弁もありましたけれども、その前はいつなんだかわかりませんが、いずれこれはもっと急ぐ必要があろうかと思います。 それと同時に、学校以外の公共施設、先ほどは市営住宅等もありましたけれども、学校以外にも保育所だとか、公民館だとか、さまざまな公共施設があるかと思うんですが、それ以外の公共施設の耐震診断とか、耐震化の予定はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（三上敏君） 議長が指名していいですか。それともあなたがしますか。担当者がいないようです。 〔「もう一回質問を」と呼ぶ者あり〕
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 通告になかった部分なのであれだと思いますが、学校とか、公共住宅以外に、公民館とか保育所等、さまざまあるかと思うんですが、市のどこかでそういった実態はつかんでいるんじゃないかなと思うんですが、耐震化の診断とか各課にまるきり任せきりじゃなくて、どこかでそういったのはつかんでいるんじゃないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（三上敏君）
都市計画課長。
◎
都市計画課長（滝澤肇君） 公共施設等の耐震化の状況でございますけれども、平成19年に宮古市の耐震改修促進計画というものをつくっております。その時点でとらえているものがございます。災害の拠点、避難施設となる建築物、あるいは不特定多数の方が利用する建築物、そして特定多数の方が利用する建築物という３つの区分でそれぞれ耐震化がされているかどうかというものを調査しております。 ちなみにこういった特定建築物と申しますけれども、この特定建築物の建物の総数、宮古市163ございます。そのうち災害等の拠点となるものが94、不特定多数の者が利用する建築物、これは集会所、福祉センター、図書館等です。これは55施設。それから、特定多数の者が利用する建築物といたしまして、市営住宅等も入りますが、老人ホーム、幼稚園、保育所等14ございます。これら、それぞれ耐震性に不安のある建物が避難所、学校等につきましては54施設、ホテル、集会所、福祉センター等については28施設、それから老人ホーム、幼稚園、保育所等につきましては特定建築物についてはございません。以上、82施設が耐震性に不安のある建物となっております。耐震化の状況ですけれども、現在、その時点で49.7％の耐震化率でございます。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） このような経済情勢であります。住宅リフォーム助成についてもさまざまな異論もあるけれども、答弁によりますと、この長引く不況のために経済対策として何とか前向きに実現に向けて頑張りたいという、ありがたい答弁をいただきましたので、ぜひそれもそうなんですが、学校以外にも今、明らかになったようにこれだけの公共施設がまだ耐震化が進んでいないわけでありますので、こういったことのあれはぜひ前倒しをして進めていただきたいなというように思います。 時間もあれですので、次に移りたいと思いますが…… 〔「なるべく通告にあるやつを言ったほうがいい」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（崎尾誠君） すみません。一番、この経済・雇用対策、そして後継者対策と、私はこれ結びつけて考えたほうもいいのかなとは思ったんですが、担当課とお話ししましたらば、それとは余り直接結びつけないほうもいいのかなという話もありましたけれども、いずれ言いたいことは、この地域で第一次産業がこれ以上、宮古弁で言えば廃れてしまったらば、本当に大変なことになるんじゃないかなと。水産加工業者もそのとおり下火になると思いますし、流通だって、何だってみんななるわけでありますので、この第一次産業の振興こそ本当に大事だと思います。先ほど市長も六次産業という話もありましたけれども、全くそのとおりだと思うんですよね。 ですから、この地域で誘致企業を私、否定するわけではありませんが、誘致企業も大事でありますが、ただ誘致企業は残念ながら採算合わなくなるとどうなるかわからないという部分、不安があるんですが、この第一次産業、農林水産業を中心とした産業は、少々不況に陥ったにしても、ここが元気であれば投げ出して外に出ていくわけにはいかないわけでありますので、そういった意味におきましては…… 〔何事か発言する者あり〕
◆１０番（崎尾誠君） 投げ出していくということはできないでしょう。
○議長（三上敏君） 周りに気を使わないで、続行してください。
◆１０番（崎尾誠君） そういったことを考えると、第一次産業の振興こそこの地域を発展させる大きな礎になるというように私は思うのであります。市長もそういう考えでありますが、ぜひそういった意味におきまして思い切った後継者対策、これを今こそ打ち出すべきだなと思うんですけれども、市長の決意のほどを伺いたいと思います。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 崎尾議員の言うとおり、その点につきまして一生懸命やらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） 私、この言葉、去年の12月議会から取り上げて、約１年にはならないんですが、このようになっていますので、当局のほうでもいろいろ努力はしているようでありますが、ぜひ市長からも後押しをしながらもっと力強く進めてほしいなということを要望いたしまして次のグリーンピアの問題に移りたいと思います。 先ほどもお話ししましたけれども、このグリーンピア、これが本当になくなることは非常に大変な、宮古市のみならず、宮古地区にとっても非常に大きなことだと思うのであります。ぜひこの運営会社を立ち上げるという方向で、財団を中心にという話でありましたけれども、財団にはたしか職員がわずか数名、たしか２名しかいなかったんじゃないかなと思うんですが、新たな運営会社の立ち上げ、そして９月以降のこのグリーンピア田老の施設管理をどうするか、こういった課題がいっぱいあるわけであります。それから、今まで雇用をされていた労働者の雇用をどうするか、この辺も重要な問題だと思うんですが、この財団が中心になってということは、もちろんそれでいいと思うんですが、この財団だけに任せるんではなくて、やはりグリーンピア問題、非常に大きな問題でありますので、市としても本当に大きく、てこ入れをしてやらないと、財団任せでは私はこれはうまくいかないというように思うのでありますが、市としてはどのような手だてを考えているのか伺いたいと思います。
○議長（三上敏君） 熊谷企画課長。
◎企画課長（熊谷立行君） 議員ご指摘のとおり、グリーンピア田老購入の際に当たっても、沿岸地域の拠点として、また広域の雇用の場として確保をしなければならないという強い思いが旧田老町にございました。その思いは新宮古市としても引き継いでおります。市としては、具体的には財団と一緒に新運営会社の立ち上げに一緒になって取り組むとともに、外の施設の部分の利活用に関して、また市の施設としての位置づけを市民の方々、また広域の方々にＰＲすることをしていきたいと思っております。雇用を守りたいという思いは、市も財団も同じでございます。財団としては、今後の宿泊施設の維持管理に関しての人員確保について、雇用についても今、検討、準備を進めていると聞いております。また、４月１日からの再開を目指して、財団も市も一生懸命取り組んでまいります。そのことによって雇用の場を改めて創出してまいりたいと考えております。このことに全力を傾けることが、市として、財団としての責務と考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） ありがとうございます。市としても、ぜひ支援したいという話でありますので、ぜひお願いしたいなと思うんですが、私から見れば合併後も、このグリーンピア田老は宮古市の財産であったわけなんですが、宮古市民が本当にこのグリーンピア田老を市民の財産として認識したのかなということを考えてみますと、果たしてどうだったのかなという危惧を持っています。例えばあれなんですが、市でさまざまな行事等あるわけなのでありますが、今回も議会が終わった後にも予定されているわけなんですが、こういったことにもやっぱりグリーンピア、市の財産でありますので、ぜひこういったことにも使うような方向もぜひ必要だったのかなというような反省も私自身も含めて思っております。 何より大事なことは、このグリーンピア田老をなくさない。そして、その人たちの雇用を守るということが一番大事なことだと思います。そういった意味におきましては、グリーンピア田老を中心としながら、この新運営会社を立ち上げるということでもありますが、人的支援、そして財政的支援も相当やらなければ、４月までの財政的な支援を財団法人にやらなければ何ともならないんじゃないかなと思うんですが、ぜひその財政的支援もお願いしたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（三上敏君） 熊谷企画課長。
◎企画課長（熊谷立行君） 財団のほうで、ただいま今後の運営の部分の人員とか費用について積算しておりまして、またどういうふうな、今、おふろを再開するにいたしましても、公衆浴場の許可等を受けなければならないと、かなりの乗り越えなければならないハードルがございますので、その点でまだはっきりとした費用が出ていないという状況です。また、費用が出ましたら財団のほうから協議が来ると思います。少なくとも来年度以降は今後の運営会社の部分が使用料の部分もどうなるのか不明でありますので、その辺も含めて新年度に向けては指定管理料の見直し等を行っていきたいと思います。
○議長（三上敏君） 崎尾誠君。
◆１０番（崎尾誠君） このグリーンピア問題については、私以外にもまた通告している方もおるようでありますし、私の時間もそろそろ終わりになるところなので、この辺で終わりたいと思いますが、いずれあれなんですが、ぜひ財政的支援も含めながらこのグリーンピア田老を何としても存続させたいというように、多分市長も同じ気持ちだとは思うんですが、市長の決意を伺いまして終わりたいと思いますが。
○議長（三上敏君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私も崎尾議員と同じような気持ちでおりますので、頑張っていきたいと思います。
○議長（三上敏君） 以上で崎尾誠君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（三上敏君） 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時００分 散会...