平成２１年 ６月 定例会 平成２１年６月
宮古市議会定例会会議録第３号第３号平成２１年６月１０日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 ２７番 中嶋 榮君 ・
細菌性髄膜炎について………………………７２ ・
ドクターヘリの導入について ２０番 茂市敏之君 ・入札について…………………………………７９ ・浄土ヶ浜のリニューアルについて ・某タクシー会社の閉鎖について ２５番 竹花邦彦君 ・
容器包装リサイクル収集に伴う資源ごみ収集について……………………………………………………………………………………………９１ ・川井村との合併に係る課題について ２２番 松本尚美君 ・現状の当市の経済、雇用の状況認識について……………………………………………………………………………………………………１０３
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２９名） １番 高屋敷吉蔵君 ２番 山口 豊君 ３番 宇都宮勝幸君 ４番 工藤小百合君 ５番 千束 諭君 ６番 田頭久雄君 ７番 佐々木松夫君 ８番 千葉胤嗣君 ９番 横田有平君 １０番 崎尾 誠君 １１番 山崎時男君 １２番 坂本悦夫君 １３番 本田賢三君 １５番 加藤俊郎君 １６番 近江勝定君 １７番 佐々木 勝君 １８番 城内愛彦君 １９番 田中 尚君 ２０番 茂市敏之君 ２１番 藤原光昭君 ２２番 松本尚美君 ２３番 阿部 功君 ２４番 佐々木武善君 ２５番 竹花邦彦君 ２６番 前川昌登君 ２７番 中嶋 榮君 ２８番 中里榮輝君 ２９番 長門孝則君 ３０番 三上 敏君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 熊坂義裕君 副市長 山口公正君 教育長 中屋定基君 教育部長 盛合一男君
総務企画部長 廣田司朗君 総務課長 金澤惠一郎君 企画課長 熊谷立行君 財政課長 中村俊政君 教育委員会 下澤邦彦君
新里総合事務所長 小笠原昭治君 総務課長
田老総合事務所長 伊藤博俊君
市民生活部長 石村幸久君
総合窓口課長 小野寺善彦君
保健福祉部長 佐々木達雄君 福祉課長 小野寺茂樹君 危機管理監 清水 登君 産業振興部長 吉水 誠君 商業観光課長 山崎政典君
都市整備部長 佐藤省次君 建設課長 隅田耕治君 上下水道部長 久保田愛一郎君 会計管理者 嶋田宗治君 契約検査課長 廣 裕治君 健康課長 田崎義孝君 産業支援 環境課長 波岡達彦君 佐藤日出海君 センター所長
都市計画課長 滝澤 肇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 大久保康雄 次長 上居勝弘 副主幹 中嶋宏一 速記員 駒井和子
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（三上敏君） おはようございます。 ただいままでの出席は29名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（三上敏君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。 27番、中嶋榮君。 〔２７番 中嶋 榮君登壇〕（拍手）
◆２７番（中嶋榮君） 一般質問に先立ち、熊坂市長に御礼を申し述べたいので、三上議長のお許しをいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（三上敏君） よろしゅうございます。
◆２７番（中嶋榮君） お許しをいただきましたので、御礼を申し述べます。 熊坂市長は、平成９年７月市長に当選され、初議会で市長という責任を担うに当たり、21世紀を展望した宮古市の姿を、沿岸一強く優しい町にと、さらに安定した経済基盤のもと、若者が定着するまちづくり、高齢者や子供たちに優しいまちづくりを目指して施策の展開に努めてまいると宣言されました。くしくもこの年は全国豊かな海づくり大会に27年ぶりにご臨席された天皇・皇后両陛下を市庁舎にお迎えし、サンマをお召し上がりいただき、さらに市内の各施設をお立ち寄りいただいたことに対し、名誉なことであったとお伺いしたことがあります。 行政に当たっては、庁内機構改革、21世紀越えを果たし、情報公開、市民参加型の市政を築き、市政60周年宮古港開港385周年記念事業を行い、
総合交流促進施設、
タラソテラピー施設の完成、平成17年には旧宮古市、田老町、新里村の合併をなし遂げ、市民サービスの向上に職員と一丸となって協働の自治体経営を目指してきました。そのことが評価され、
地方自治法施行60周年
記念総務大臣表彰を受賞された。さらには、市の規範となる自治基本条例の制定、ことしは川井村との新市基本計画を作成し、５月28日、両市村の合併協議の調印がなされたところであります。 特に、私は
建設常任委員会の委員の一人として記憶に残ることは、市長在籍12年間で宮古道路4.8km、事業費190億円、21年度供用開始、宮古西道路3.6km、事業費130億円、早くてこれは10年後の供用開始、
宮古北道路仮称６km、事業費329億円、平成21年の環境調査、鍬ヶ崎防潮堤0.7km、事業費33億円、平成21年地質調査、概略設計、北部環状線2.3km、事業費51億円、平成22年以降、県代行予定となっており、決定された未着工分の事業費だけでも543億円になります。１年に54億円の県・国の公共工事があり、市発注と合わせると年間85億円の公共工事が見込まれております。 これはひとえに、熊坂市長の12年間にわたる
トップセールスと関係機関の理解あるご支援のたまものと思っています。宮古地方から日本全国に発信した言葉に、命の道路、命を守る道路がありますが、これも市長の発信語であり、今や道路建設の要望には必ず出てくる標語的な言葉となって使われています。 ５月28日、29日は、麻生総理を初め、与野党の衆参国会議員、財務大臣、
国土交通大臣、副大臣、政務官、事務次官、大臣官房、技監、審議官、局長、次長、各関係課長、
東北地方整備局、岩手県、岩手県
河川国道事務所等、計125名の方々に対し、道路６団体の要望書と宮古市の要望書提出に同行させていただきました。その際に、国土交通省の審議官や道路局長から勇退を惜しむ声があり、早いのではないですか、いや、ご苦労さまでしたとのねぎらいの言葉がありました。私は、
トップセールスをして足しげく通い、また、宮古市からさまざまなことを発信し、人間性もございますが、これに対するねぎらいの言葉と受けとめています。 大変にありがとうございました。ご苦労さまでございました。 勇退後は、医師不足の宮古に一人医師が増員されます。歓迎をいたします。さらに、市民への
医療サービスの提供をお願いをいたします。また、さらなるご活躍を期待し、御礼のあいさつといたします。 それでは、本題に入ります。 ６月定例会に当たり、私の質問通告は、生命に関する質問が２題であります。 最初の質問は、
細菌性髄膜炎についてであります。
ヒブワクチンという名称は、国民の間ではよく知られていないが、昨年12月より国内で販売・供給開始されています。世界においては既に100カ国以上でこの
ヒブワクチンの予防接種が行われており、このうち90カ国以上で、国の
定期予防接種に位置づけられております。 ヒブとは
インフルエンザ菌ｂ型のことで、毎年冬に流行する
インフルエンザ菌とは異なりますが、菌と名がつくとおり細菌であり、このヒブによって
細菌性髄膜炎などが発症し、特に抵抗力のない乳幼児が命の危険にさらされているのが、我が国の現状であります。 髄膜炎は脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが
細菌性髄膜炎であります。国内では1,000人の子供たちが自然感染で
細菌性髄膜炎になり、そのうち５％が亡くなり、４人に一人は後遺症に苦しんでいます。原因となる細菌は約60％がヒブで、約30％が肺炎球菌であると言われております。
世界保健機関は、1988年に乳幼児への
ヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しています。アメリカにおいては87年に
ヒブワクチンが認可され、その後ヒブ感染症の罹患率は100分の１に減少していると言われています。
定期予防接種を位置づけている国々は、ヒブによる髄膜炎を劇的に減少させております。 １点目の質問は、岩手県内の自治体においては、
細菌性髄膜炎に対する
ヒブワクチンの
定期的予防接種と公的助成が行われていない。各市町村の関心は急速に高まると思うが、宮古市ではどのような見解をお持ちなのかお伺いをします。
ヒブワクチン後進国の日本では、現在予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断、要するに任意接種となっています。標準的な費用は１回当たり7,000円から8,000円で、合計４回で約３万円になります。費用が高額なため、予防接種を任意で、したくてもできない家庭があります。 ２点目の質問は、現在
ヒブワクチンの予防接種は任意のため、親の経済力や情報の有無で子どもの健康に格差ができるおそれがありますが、幼い命を守る迅速な対応が急務と思われますが、当市はどのように認識をしているのかお伺いをします。 昨年12月の
ヒブワクチンの供給開始と同時に予防接種に公的助成をしている自治体は、１都１道７県で16市区町村あります。それぞれの担当者は、
ヒブワクチンの効果が非常に高いし、国内では幼い子が命を落とし、後遺症が残る確率も高く、こうした悲劇をなくしたいと語っています。 このことから３点目の質問は、
ヒブワクチンの有効性を医者としての立場からどのように認識なされておるのか、また、予防接種は市区町村の事業ですが、現在、国の補助制度はございませんが、市独自の事業化に組み入れられないか、熊坂市長にお伺いをいたします。 次に、
ドクターヘリの導入についてであります。 本市は最東端にあり、道路は高規格に向けて進みつつありますが、今後何十年の歳月を要するかも不明であり、県都盛岡への患者搬送にも長時間を要することから、声を大にして
早期ドクターヘリの導入の質問をするものであります。 ことしは、
ドクターヘリの誕生から10年になります。99年、
ドクターヘリ調査検討委員会が
内閣内政審議室を事務局として設置され、同時に
救急ヘリコプターを２カ所の病院に置いて試行的事業が始まりました。この検討と実験の結果、本格的事業に移行したのは2001年４月、新世紀最初の年でありました。
ドクターヘリの主要な役割は、救急車と異なり、
医療スタッフを救急現場に送り込むことです。救急装備をしたヘリコプターは、いわば空飛ぶ集中治療室を病院に待機させ、救急患者が発生するや、直ちに消防本部の要請に応じ、医師と看護師を乗せて離陸、短時間で救急現場に到着し、その場で治療に当たり、患者の搬送は、その後の二義的な任務であります。 この迅速な処置によって、
ドクターヘリで救護された人は死亡率が地上救急車より４割減り、社会復帰ができるまでに回復する人はほぼ２倍に達したと言われています。 したがって、
ヘリコプター救急の効果はやや大げさになりますが、一口に死者半減、社会復帰倍増とも言われています。 近年、医療の崩壊が叫ばれるようになった。とりわけ救急医療に関しては、医師の不足、病床数の減少及び満杯、病院の閉鎖、病院の患者に対する
受け入れ拒否、救急車の
受け入れ拒否等の問題が頻発しております。今や医療過疎は僻地だけの問題ではなく、大都市でも診療拒否された妊婦が死亡するという悲惨な事故もしばしば報じられています。 ましてや広大な面積を有する岩手県は、山間部が多く、県都盛岡まで車で２時間を有する地域もあります。当市です。冬期間は、積雪や路面の凍結などで患者の搬送に時間がかかります。また、昨年の岩手・宮城内陸地震でヘリが活躍し、岩手の住民の期待感は非常に高いことから、次の点についてお伺いをいたします。 １点目は、関係機関による
ドクターヘリ導入検討委員会を早期に設置、早期導入を図るべきではないかお伺いします。 ２点目は、導入前にヘリポートや
救急受け入れ病院の整備をする必要がありますが、現在どのようになっているのかお伺いをします。 ３点目は、
ドクターヘリは日中の運行を原則としておりますが、夜間や早朝の時間帯にも対応すべきではないか、お伺いします。 救急車は、比較的早く救急現場に到着するが、法律上、救急救命士だけでは一定の応急手当てしかできず、高齢者に多い脳卒中や心臓病などの重症患者は一刻も早く治療をしなければ命が危ない。まして、治療のために患者が医師に出会うには病院へ運び込む必要がある。しかし、病院収容に要する時間は総務省、消防庁の集計で2007年の全国平均が33.4分であります。最も早い富山県で25.4分、京都府と福岡県が26.2分であります。 一方、遅いほうの２番目が埼玉県で39分、最悪は東京都の47.2分と遅い。つまり、立派な病院や医師がそろっているはずの首都が、僻地以上の問題を抱えております。これは平均した数字であるので、当市の２時間以上の搬送は出てきません。 ともあれ、４点目の質問は、
ドクターヘリは迅速な機動力によって医師や病院の不足を補い、医療過疎をなくし、救命効果を高めることができると考えているが、当局の見解をお伺いし、一日でも早い
ドクターヘリの導入が図られることを強く希望し、私の一般質問を終わります。 再質問は、自席において行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） ただいまは中嶋議員に温かい過分のねぎらいの言葉を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。また、去る５月28日、29日と大雨の中、
建設常任委員長として要望活動にご同行いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。 それでは、中嶋榮議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初に
細菌性髄膜炎についてのご質問にお答えいたします。
細菌性髄膜炎は、種々の細菌感染による髄膜の感染症であり、発熱、頭痛、嘔吐、意識障害などの症状が出現をいたします。 主な原因菌といたしましては、新生児から幼児では
インフルエンザ菌ｂ型が半数以上と言われております。この
インフルエンザは、今話題となっております
インフルエンザ、これはウイルスでございますが、この
インフルエンザは細菌でありまして、
グラム陰性桿菌でありますので、全く今の
インフルエンザとは別のものであります。
インフルエンザ菌ｂ型による髄膜炎は、子供にとっては比較的発生数の多い小児感染症の一つであり、５歳未満の乳幼児につきましては、年間約600人が罹患していると推測されております。 また、罹患いたしました乳幼児のうち約５％が死亡し、約20％に難聴や発育のおくれなどの後遺症が残ると言われており、乳幼児にとりまして極めて重大な疾患であります。 この
インフルエンザ菌ｂ型による髄膜炎等の感染症を予防するため、現在世界の100カ国以上の国々で
ヒブワクチン、この
ヒブワクチンというのは
Ｈｉｂワクチンのことで、Ｈｉｂというのは
インフルエンザ菌ｂ型は
ヘモフィルスインフルエンザタイプｂというのが正式名でありまして、ヘモフィルスのＨ、
インフルエンザのｉ、タイプｂのｂでＨｉｂ、ヒブ、それでワクチンということで、
ヒブワクチンといいますが、
ヒブワクチンが予防接種として実施されております。 また、国内では厚生労働省の承認を受け、フランス製のアクトヒブという昨年12月から発売されたワクチンが接種可能ということになりましたが、予防接種法の適用ではなく任意接種にとどまっているのが現状でございます。
ヒブワクチンは海外で既に20年以上の接種実績があるほか、
世界保健機関ＷＨＯではその有効性と安全性を評価し、定期接種に組み込むことを推奨しております。 一方、国におきましては、定期接種化につきまして、さらに有効性、安全性、費用対効果を検討する必要があるとしており、現在独自に費用助成を行っている自治体は、議員ご指摘のとおり、十数自治体にとどまっております。一般にこの接種の費用は7,000円から8,000円かかるわけですが、品川区は約3,000円をそのうち補助をしております。 私は、大学で感染症を医学生に教えておりましたので、なぜ日本において
ヒブワクチンの導入がおくれたかについて少しお話をしてみたいと思います。 1980年代、
ヒブワクチンが登場したころ、日本では
インフルエンザ菌ｂ型の患者が欧米に比べて非常に少なかったということがあります。また、このころ新しい抗生剤が次々と登場いたしまして、
インフルエンザ菌は抗菌剤で十分治療できると考えられておりました。また、そのため
ヒブワクチンの導入が見送られてきたという経過があります。 しかし、その後ヒブ感染症は我が国でも増加いたしまして、1996年の全国調査では５歳未満の小児の500から600人がヒブが最も疑われる髄膜炎にかかっておりました。 また、千葉県の研究所の調査では、1985年から10年間で、ヒブの５歳未満の人口10万人当たりの罹患率は５倍以上に増加いたしまして、2005年の調査ではさらに10万人当たり10を超え、
ヒブワクチンの導入前のヨーロッパの患者数に接近したことが明らかにされました。 さらに追い打ちをかけましたのは、ヒブの
抗生剤耐性化であります。2000年以降、ヒブ髄膜炎の治療薬としてはペニシリン系やセフェム系、これは一般的な抗生剤ですが、これが効いたわけですが、これに対しての耐性菌が出現いたしまして、抗生剤治療が困難になってきたという背景があります。 このような状況下で2007年１月26日、フランス製のワクチンでありますアクトヒブ、
ヒブワクチンがようやく厚生労働省によりまして、製造販売の承認をされたという経緯があります。 欧米に比べまして対応がおくれたわけですけれども、そのことによって我が国ではかなりの多くの悲劇が起きております。 このことから、市といたしましては国の動向を注視しながら、予防接種法の対象にならないということは、何か事故とかがあったときに国からのさまざまな補償が受けられないということになりますので、このことにつきまして、今、国も先般の
舛添厚生労働大臣の答弁は、これから動向を見ながら考えていくということでございましたので、私といたしましては一日も早い国の決定をしていただきたいなと、これは医師としてそのように強く思っております。 また、そういったことであれば、市としましても国の動向を注視しながら考えていかなければならないと思っています。 仮に3,000円を補助するとしますと、500人の子供さんに対して、これ新生児の場合は４回やらなければなりませんので、500掛ける3,000円とすれば150万、そういうことになります。また、７カ月から12カ月までは３回でいいと、また１歳以降は感染の確率がかなり下がりますので、１回の接種でいいということになりますので、もし同時に始めるとすれば、そういった区分でもってやっていきますので、必ずしも４回ということではありませんので、しかしながら、金額的には相当かかると思っていますが、これは国と連動しながらやるべきものだと思っております。市単独で品川区のように今やらなければならないということは思うのですけれども、このことにつきましては、国の動向と合わせまして、市も本気で考えなければならないというふうに思っています。 次に、
ドクターヘリの早期導入についてのご質問にお答えいたします。
ドクターヘリは、当地域の
高次救急救命機能の不足を補完する救命効果の高い搬送手段であり、
市町村要望等を通じて県へ早期導入を強く要望してきたところであります。 県は
ドクターヘリの導入については、県土が広い本県において重篤患者の救命率の向上に極めて有効な対策であるとする認識を示す一方、ヘリの配備先として望ましい
高度救命救急センターのある
岩手医科大学付属病院隣接地へのヘリポートの整備が困難であることや、
常駐医療スタッフの確保等、解決すべき課題が多数あるとしております。 このため、県は昨年度防災ヘリを用いて模擬飛行調査を実施し、救急現場での治療開始までの時間、現場から
救急医療機関への搬送時間の短縮効果等を確認、検証したところであり、本年度は運行体制、必要な施設整備、人員体制、運営経費などを調査し、引き続き本県への導入可能性を検討することとしております。 関係機関による
ドクターヘリ導入検討委員会の早期設置とのご質問でございますが、今、申し上げました本年度の県の取り組みの中で、導入可能性を検討するため、県内有識者による
導入可能性検討有識者会議を設置する予定と聞いております。 また、ヘリポートや
救急受け入れ病院の整備につきましても、本年度県が予定している
運行可能性調査の中で、
ドクターヘリ導入に必要なヘリポートや
医療スタッフの確保などについて、専門的見地から調査を実施する予定と伺っております。 次に、
ドクターヘリは日中運行を原則としているが、夜間や早朝の時間帯にも対応できるようにするとのご質問につきましては、より救命救急の効果が期待できることから、本年度、国では
夜間搬送モデル事業を新規に創設しており、今後安全性や運行経費の面から検討されていくものと考えております。 次に、
ドクターヘリは迅速な機動力によって医師や病院の不足を補い、医療過疎をなくし、救命効果を高めることができると考えているが、当局の見解を伺うとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、当地域の中核病院であります
県立宮古病院におきまして、救急医療のかなめである循環器科の常勤医師が不在である現状から、
県立中央病院などへの搬送に際しては、陸路に比較してより救命効果の高い搬送手段であると認識しております。これは今まで同乗したドクターからも同じような感想が寄せられております。 国内の
ドクターヘリの配備状況ですが、平成21年３月現在で16道府県18機となっており、東北では青森県、福島県に既に配備され、着実に救命効果を上げております。今年度は新たに４道県５機が配備される予定であります。 北海道に次ぐ広大な面積を有し、深刻な医師不足を背景として、県立病院の病床が削減される本県において、
ドクターヘリの導入に進展が見られないことは、幾ら県の財政が厳しいといいながら、まことに悲しいことであります。岩手県は
ドクターヘリのない最も広大な県になりました。
ドクターヘリは、１年間にすべての医師の給与、あるいはパイロットの給与、ヘリのリース料すべてを入れても、わずか２億円であります。わずか２億円のお金が出せないということは、私は非常に不思議といいますか、私はその県のお金の使い方について疑問を感じております。命より大切なものはありません。
ドクターヘリの導入を議員各位等のお力をおかりしながら、一緒にこれからも要望してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 市長からそれぞれ詳しくご答弁をいただいたわけで、そんなに難しいことを言うつもりはございませんが、用意をしてきた都合もございますので、少しだけ再質問をさせていただきます。 まず、
細菌性髄膜炎の
ヒブワクチンの定期接種の件でございますけれども、それは国の動向を見て当市もそれに沿った動きをしていかなければならないというご答弁であったかと思います。 それはそれでよろしいのですが、現在、岩手県及び宮古市で、そのような
細菌性髄膜炎の発症者数が何人くらいあるのか、県でどれくらい、宮古市においてどれだけの乳幼児がそのような髄膜炎にかかっているのか、そういうデータがございましたらばお伺いをしたいと思います。
○議長（三上敏君） 田崎健康課長。
◎健康課長（田崎義孝君） 県内、それから市内での感染例といいますか、症例数につきましては、確認できませんでした。ちなみに、市内での
ヒブワクチンの接種数でございますけれども、昨年の12月から市内の医院で希望者に接種しておりまして、十二、三名の実績があったというふうなことでございました。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 患者数は確認できないと、当市において
ヒブワクチンを投与している子供さんは十二、三名と、そういうふうなご答弁でございますが、先ほども市長さんのほうから品川等の補助の件についてご答弁がございましたが、まず東京都の健康政策部でも、この
ヒブワクチンの有効性は早くから認識しておりまして、国に対しても定期的接種化に向けた検討をできるだけ早く行うよう要請してきております。 したがって、東京都は３区でしたか、そこで補助制度を使ってやっておるようでございます。また、北海道の幌加内町は、ことし４月からでございますけれども、少子化対策の観点から全額助成に踏み切っております。 今後、市区町村の関心は急速に高まっていくものと、したがって、公的助成や国の定期接種を求める声が高まっていくのではないかと、そういうふうに痛感をしておるわけでございます。１日でも早い国の接種、
定期予防接種のそういう政策決定をしていただきたい。そしてなお、そのような乳幼児に対しての発症を防いでいくということに努力していくよう、当市からも声を上げていただきたいと、そのことをお願いして、これにつきましては終わります。 次に、
ドクターヘリの導入でございますけれども、過日の新聞等にも載っておりましたが、岩手県の医師会の石川県医師会長は、産婦人科医の不足を踏まえまして助産師の有効活用を図っておりますと、こういう事態に、不測の事態が発生した場合のこの
ドクターヘリの必要性を、石川医師会長は提言をしてきております。 また、助産師活用事業検討委員会の滝田委員長も、ハイリスク患者を受け入れる総合周産期母子医療センターまで２時間近くかかる地域がある。これは当地域とか久慈とかそういうところを指しての発言と思っております。そういう地域がありますので、この
ドクターヘリは欠かせないと、ここまで今育ったばかりの院内助産の芽がつぶれてしまうと、したがって、
ドクターヘリの早期導入をしていただきたいというような発言をなさっております。 日本の救急体制そのものに、どこか欠けた問題がある、私はそういうふうに認識しておるわけでございます。医師不足だ、または過疎地だ、全体的に医師が不足しているさなかに、こういうことに早期着目をして、やはり医師不足、僻地の医師対策を補っていくべきだと、私はそういうふうに思っております。 これは外国の例でございますが、ドイツにおきましては救命効果を確保するために、15分以内に救急治療を始めるように、全国16州で救急法を定めております。そして、ヘリコプターはその移動手段の一つとして、ドイツ全国に80カ所の拠点に配備されている。80機が配備されている。スイスにおいてもそうなのですが、全国くまなく15分以内に医師が飛んでくると、ここはご存じのとおりアルプスの中でも、この山の奥でも山岳地帯と言われておりますが、ヘリコプターが飛来してくる。したがって、スイスはそれほど面積も広大ではございません。全土に13機が配備されている。そして、過疎医療を解消している。また、イタリアも都市部で８分以内、山間部では20分以内という治療着手の原則を定めて、全国47カ所に
救急ヘリコプターを配備しておる状況です。 日本は、先ほども熊坂市長のほうからご答弁をいただきましたが、現在18機導入をされておりますが、欧州に比べれば、何といいますか遠く及ばない。広大な面積を有する岩手県には少なくても３機か４機あっていい。こういうふうに認識しております。 また、国会におきましては昨年の秋、超党派で
ドクターヘリ推進議員連盟が発足いたしました。そして、その決議の結果、きょうまで国と自治体で半分ずつ負担していた運営費用の大半を特別交付金として国から出すことになっておるわけでございますので、先ほど市長が答弁なされたように、人件費だけにとどまるのかなと、２億円と言いましたけれども、多分それくらいの金額で賄われると思います。 そういうふうな財政支援もしかれておる、そういうことに対して、広大な面積を控え、なお、都心より医師不足を控え、僻地を控えて、そういう岩手県が導入におくれているわけでございます。その一つの理由は財政難ということもあるかと思いますが、私は１日も早い
ドクターヘリの導入が可能になるよう、当市からも意見、要望を出していただきたい。 るるお話をしましたが、今後、県に対し、または広大な面積を有する岩手県、どういうふうな認識を持っているのか、先ほどもお伺いをしたのですけれども、再度お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君）
ドクターヘリにつきまして、私も強く県のほうに要望しておりますし、また市長会、町村会、議長会、それぞれ要望をしております。しかしながら、一向に進む気配がありません。さまざまなヘリポートのこととか、またあるいは予算のこととか、私はそれは言いわけにすぎないと思っております。お金がないということであれば、競馬組合には330億円を投入をいたしました。わずか年間２億円で県民の命がどれだけ助かるか、そのことを考えたときに検討とか、そういう……これ検討ではなくて、つくると決めればいいだけの話だと思います。わずか２億円のお金がなぜ出せないのか、非常に疑問に思っております。県民の声を一つにしてやはり、お金の使い道という点で、ここに私は優先的にお金を投資すべきだと思っています。 医師が足りない。岩手は非常に足りないわけですけれども、県土が最も広い、医師が最も足りない県で、特に小児科は全国で一番足りないわけですけれども、そして県土が一番広い県に
ドクターヘリがないということは非常に恥ずかしいことだと思います。
ドクターヘリの効果というのはもう確認されております。これから各県が、北海道も２機入りますけれども、導入を加速するという中で、岩手県が足踏みをしているというのは、何とも情けない話だと思っています。 議会の皆さんと歩調を合わせ、このことにつきましては、特にこの宮古地域はヘリのおりられる場所も医療の村跡地にもありますし、また、ヘリポートも各地に市内にありますので、できないことはないと思います。東警察署の屋上まではわずか22分で行きます。それから、各医療機関には10分、15分で行きますので、
県立中央病院は岩手医大にヘリポートをつくれないということは、あくまで私はそれを理由におくらせているような気がしてなりません。議会と力を合わせて、一緒にこのことにつきましては要望を続けていくべきだと思います。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２７番（中嶋榮君） 大変にありがとうございます。一致協力して県に要望し、早期導入を図っていきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（三上敏君） これで、中嶋榮君の一般質問を終わります。 次に、20番、茂市敏之君に質問を許します。 茂市敏之君。 〔２０番 茂市敏之君登壇〕（拍手）
◆２０番（茂市敏之君） 質問に入る前に、私からも７月初めに退任される熊坂市長に対し、この12年間のご労苦に対し、心から御礼と感謝を申し上げたいと思います。 岩手県でもトップクラスに宮古市の経営内容を上げられたのは、市長の手腕によるところだと思っております。髪の毛にも大分白いものがふえられまして、本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。 質問に入ります。 まず、入札についてでございます。 ことし３月の臨時議会において、宮古市運動公園野球場の改修工事費実施設計の減額補正がございました。余りに多額でしたので質疑の際お聞きしましたところ、37％で落札したので入札残を減額補正したとのことでありました。その後、気になりましたので、20年度の建築関係設計業務委託の落札率について担当課にお尋ねしましたところ、20年度は５件の入札がありまして、医師住宅新築89％、第三給食センター52％、姉吉地区漁村再生69％、第一給食センター26％、魚市場漁船員福利厚生施設32％、以上の落札率とのことであります。 医師住宅については納得できますが、他の４件についてはダンピング入札であり、建築工事や土木工事の入札に例えますと、まともな工事ができるはずがない落札率であります。私は設計業務についても全く同じことではないかと思うのです。この落札率ででき上がった設計はどこか手抜きがある、見落としがあると思えてならないのであります。宮城県沖地震の発生が刻々と迫っている中で、この設計で本当に地震に耐えられる設計なのか、甚だ疑問であります。 そこでお伺いいたしますが、この設計に従い、今年度それぞれ工事が始まっているわけですが、この設計が問題ない正しい設計だと担当課ですべて確認することが可能でしょうか伺います。 また、工事に入ってから設計ミスや材料の見落としが発見された場合、設計業者と施工業者に対し、どう対応するのか伺います。 なあどの工事の際は、設計ミスから裁判ざたになりましたが、時間と金を浪費することからペナルティーとして契約書に明記することはどうなのか伺います。 次に、運動公園野球場においては、設計について問題はなかったのか伺います。問題なかったとするならば、今後設計業務委託入札の予定価格をどう考えるか伺います。 次に、５月18日の臨時議会で建築工事請負契約の議決に関連して、最近の市内の不況に見るに、近隣の他市のように市内業者にだけ入札指名するべきと申し上げました。それに対し副市長から検討するとの答弁をいただきましたが、その検討の結果についてお伺いいたします。 次に、浄土ヶ浜のリニューアルについて質問いたします。 ４月16日の読売新聞に、創刊135周年を記念して新時代の景観を選ぶ平成百景が決定したことが掲載されておりました。投票総数64万票をもとに、選考委員会が100景観を選定したとのことであります。この中に、当然入っているだろうと思われた浄土ヶ浜も、リアス式海岸として名高い三陸海岸も、残念ながら入っておりませんでした。岩手県では唯一平泉だけであります。無償で全国的に大きくアピールすることができる機会を失したわけですが、なぜ浄土ヶ浜が選定されなかったのか。足りないものは何なのか。観光地を観光地たらしめるためには不断の努力が必要であることは、以前の質問の際申し上げましたが、広く多くの方々に愛され、また、浄土ヶ浜に来たいと思っていただくように、また、次回の100景観に入選するように腰を据えて検討すべきと思うのであります。 また、宮古駅前観光案内所が完成し、ビジターセンターやレストハウスも今年度から来年度に相次いで完成見込みであり、周囲を見回すのに最もよい機会と考えます。浄土ヶ浜の美しさは、青い海に白い岩、そして赤松の緑のコントラストでありますが、観光客の目はそこだけ見るわけでなく関連施設はどうか、道路、遊歩道はどうか、案内板はどうか、応対はどうかと、環境整備の全般にわたると思うのであります。 お聞きしましたところ、陸中海岸国立公園集団施設地区運営協議会という組織があり、この組織が浄土ヶ浜園地内の環境整備に当たっているとのことでありますが、しかし、協議会の皆様方には大変失礼とは思いますが、それぞれの皆様が気がついたところを言うのにとどまっており、メンバー全員で隅々まで見渡し、浄土ヶ浜をよくするためにはどうしたらよいか、観光客が喜ぶためにはどうしたらよいかまで話し合っていないように思えるのであります。 冒頭に申しました平成百景に北海道の旭山動物園が入っております。低迷していたこの動物園がきょうのように隆盛しているのは、職員一人一人のアイデアだったと聞いております。旭山動物園を見習うべきと思いますが、現状の協議会を市長はどう見ておられますか伺います。マンネリしているようでしたら、時には外部の方に見ていただくのも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。 次に、トイレについて伺います。 レストハウス内のトイレは下水道に接続することになっておりますが、お聞きしましたところ、レストハウス前の公衆トイレも一緒に接続するとのことでありますが、石川跡地の公衆トイレやマリンハウス前の公衆トイレはそのままとのことであります。この２カ所のトイレはＴＳＳ方式という自然循環浄化槽であり、使用頻度が激しいと処理能力を超え、あふれることもたびたびとのことであります。この際、継ぎはぎの工事とならぬよう同時に工事すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 次に、某バス会社が５月14日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが報道されました。浄土ヶ浜には関連施設が多数ございますが、すべて事業を継続すると報道されており安心しておりますが、どれ一つ欠けても、浄土ヶ浜の観光に重大な影響を及ぼすことは明らかであります。その後の情報をどうつかんでいるか伺います。 次に、某タクシー会社の閉鎖について伺います。 某タクシー会社の新里営業所が４月末日をもって閉鎖いたしました。利益を出さなければならない民間企業でありますことから、利用客の減少による閉鎖はやむを得ないことかと私も考えておりましたが、１カ月たった現在、地域住民の中から多くの不満が寄せられて、正直驚いております。電話をいただければ千徳営業所からタクシーを回しますとのことですが、時間が二、三十分かかることと、わざわざ来てもらっても旧村内の短い距離では申しわけないと思う人が多いように思います。一番困っているのはバスや汽車で茂市におりたのはよいが、次の足がない観光客や自家用車がない方々であります。また、買い物、通院のため、バス停や駅までタクシーを利用していた方々も、何とかしてほしいとの声をいただきました。市として何か打つ手がないか伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） ただいま茂市議員から、温かいねぎらいの言葉をいただきました。厚く御礼を申し上げます。また、私のしらががふえましたことにつきましてもお気遣いいただき、心より御礼を申し上げます。 それでは、ただいまの茂市議員のご質問のうち、私からは入札についてのご質問にお答えいたします。 最初に、設計業務委託の入札でダンピング入札が続いている。この設計が正しい設計だと担当課で確認することが可能なのかのご質問にお答えいたします。 建設関連業務の入札につきましては、平成18年までは事業実施担当課においてそれぞれ入札執行をしておりましたが、平成19年度から契約約款、指名競争入札要綱、事務処理基準及び指名基準などの整備を進めて、契約検査課で入札を執行しております。 設計等の内容に関しましては、請負者におきまして設計者とは別に成果物の技術上の照査を行う照査技術者を定めて照査を行っております。また、市におきましては担当課の中間協議等での確認、完了時点での確認チェック、建築確認申請時では建築基準法等のチェックを実施した上で建築確認申請をしております。 建築確認の検査におきましては、建築主事による中間検査及び完成検査が実施され、その後に市の検査員による工事完成検査を実施しておりますので、設計が適正かどうかにつきましては確認が可能であると考えております。 ２点目の工事に入ってから設計ミスや材料の見落としが発見された場合の対応につきましてのご質問ですが、建設関連関係団体との意見交換会などでも同様の意見が出されておりましたので、平成20年９月に事業実施関係課と協議いたしまして、資材の見落とし等についても甲乙協議の上、設計変更を行うことを確認をしております。今後も工事請負契約書別記に基づいて実施していきたいと考えております。 ３点目の設計にミスがあった場合、相応の責任をとらせるよう契約書に明記することはできないのかとのご質問にお答えいたします。 建設関連業務契約約款第39条に当該成果物に瑕疵があることが発見されたときは、乙に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補にかえ、もしくは修補とともに損害の賠償を請求することができると明記をしております。 また、平成20年10月１日以降発注の業務委託につきましては、成績評定を実施しております。このことは劣っている点やすぐれている点を確認し、指導等に生かし、品質の向上を目指すことと、評定点を指名競争入札等に反映させ、評定点の高い資格者を優先することにより、品質の確保を図ることを目的に導入したものでありまして、評定点のデータを蓄積した上で、今後の指名競争入札等に反映させたいと考えております。 ４点目の運動公園野球場の設計及びその問題点につきましては、最初のご質問でもお答えいたしましたように、運動公園野球場の業務委託におきましても、検査を含め一連のチェックをした結果、問題はありませんでした。また、工事実施に当たりましても特に問題はありませんでした。 ５点目の今後の設計業務委託入札の予定価格につきましては、従来どおり国・県の単価を基準に設計価格の積算を行い、適正価格の積算に努めていきたいと考えております。 最後に、土木及び建築工事の入札は市内業者だけ入札指名すべきと思うが、検討したのかとのご質問にお答えいたします。 入札においては、公平性、透明性及び競争性が重要となります。特に競争性を確保するためには、応札可能業者を10社以上確保することとしております。また、平成20年度の受注状況は、市内業者では対応できない防災行政無線設備工事などを除いた市内業者、準市内業者の受注件数の割合は実に96％、金額の割合でも90％と非常に高い値となっております。なお、今後は工事の品質確保のために、価格だけではなく、価格以外の要素を加えて落札者を決定する総合評価落札方式の導入を予定をしております。 その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。
○議長（三上敏君） 吉水産業振興部長。 〔産業振興部長 吉水 誠君登壇〕
◎産業振興部長（吉水誠君） 初めに浄土ヶ浜のリニューアルについてのご質問にお答えいたします。 陸中海岸国立公園宮古集団施設地区運営協議会の現状についてのご質問でございますが、当該協議会は浄土ヶ浜を初めとした宮古地区の国立公園の自然環境を保全し、その利用の快適性と安全性の確保を図るとともに、美化清掃の実施と交通安全の円滑な推進を目的に、浄土ヶ浜地区などに所在する７つの団体で構成されております。 平成20年度の主な活動内容は、園地内の清掃活動や交通整理員の配置による駐車場内の整理と観光客の安全確保のほか、浄土ヶ浜サマーフェスティバルの開催による誘客と公営の利用促進、もてなし隊の配置による観光客への案内などの活動を行っております。 今年度は浄土ヶ浜地区において、環境省による仮称浄土ヶ浜ビジターセンターと、市による浄土ヶ浜レストハウスの整備を実施しているところであり、来年の春に時を同じくして２つの施設がオープンする予定であります。この機に合わせ、協議会としても園地内の案内を初め、施設や遊歩道を快適に利用するための看板等の整備、補修を行っていくこととしており、また、園地内駐車場に案内パンフレットを配備し、観光客が車をおりて、すぐに浄土ヶ浜の情報を得られるようにするなど、訪れる方々に、十分に浄土ヶ浜を堪能いただけるような環境づくりを進めていくこととしております。 さらに、毎年ゴールデンウイークに開催している浄土ヶ浜まつりについても、昨日、阿部議員のご質問にお答えしているとおり、来年度には内容の再検討を考えているところであり、イベントの面からも浄土ヶ浜のリニューアルに取り組んでいくこととしております。 以上が、宮古集団施設地区運営協議会の活動と来年度に向けた取り組みでありますが、ビジターセンターの整備を機に、環境省の宮古自然保護官事務所にも協議会の参画をお願いし、活動の拡大を図りながら、市としても浄土ヶ浜をより快適に、そして安全に楽しんでいただけるよう、その活動の支援に努めてまいります。 次に、浄土ヶ浜園地内の公衆トイレの下水道接続についてでございますが、くみ取り式のレストハウス前トイレと、土壌等による自然浄化力を生かした汚水処理方式であるＴＳＳ式のマリンハウス前トイレ、石川跡地休憩棟わきトイレの計３カ所について、浄土ヶ浜レストハウスへの下水管布設を機に、今年度中に実施できるよう検討してまいります。 次に、当市のバス路線等を運行する岩手県北自動車の民事再生手続につきましては、５月14日付の民事再生手続申請後、同月19日付、同手続の開始が決定されておりますが、関連会社の浄土ヶ浜パークホテルも同様の措置となっております。両社とも、当市の観光において、特にも浄土ヶ浜地区におけるバス事業、観光船事業、また、宿泊施設として重要な位置づけにあり、民事再生手続化において両社の各事業がこれまでどおり継続される旨、発表されております。両社とも、事業再生支援を行う企業と、その事業再生に係る基本合意契約を締結し、外部資本の支援を受けながら再生を図るとのことですので、市といたしましては、今後の両社の動向について観光行政等の立場からも注視しながら、その再生の支援となるよう、浄土ヶ浜地区を初めとした一層の観光事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、タクシー会社営業所の閉鎖に関するご質問にお答えいたします。 民間企業であるタクシー会社に対し営業所の設置を求めることは、行政として難しいと考えております。タクシー会社においても、呼んでいただければ配車しますとのことですので、時間を指定して予約するなど、工夫して利用していただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） ３月の予算委員会におきまして、長門議員から、同一年度の中で設計と工事を同時にやるのはいかがなものかという質問に対しまして、今後はこのようなことは避けたいという答弁があったように記憶しておりますが、私とすれば、その確認がちゃんとできるのであれば早いにこしたことはないと思うわけでございますが、昔だったら設計屋さんから出てきた設計をそのまま使って工事するということもあったかもしれませんが、最近はないとは思っておりますけれども、この建築室の皆さんを決して侮辱するつもりはないのでございますけれども、この設計が正しい設計だと確認できる職員の方はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○議長（三上敏君） 滝澤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（滝澤肇君） 建築技師が担当いたしますが、現在建築室に配属をされております建築技師は、７名となっております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） その７名の皆さんがすべてあらゆる建物といいますか、市で発注する建築工事に対して、何といいますか、入札から出てきた設計が間違いないと、正しい設計だと、その確認といいますか、することが可能でございますか。
○議長（三上敏君） 滝澤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（滝澤肇君） 現状は、建築確認申請というものがございまして、それに携わっている建築技師、１級を持っておる者がございますが、その者が中心になって検査につきましても行うということになろうかと思います。ただし、建築室が担当している業務につきまして、建築室の技師が検査を行っているということではございません。これまでは建築室以外の部署に所属をする建築技師、しかも１級あるいは２級の資格を持った者が検査を担当しているということでございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 建築というのは、建築そのもののほかに電気工事もあれば、衛生設備工事、機械設備工事というような、管工事もございますが、人によっては、今の人数ではちょっと無理なんではないですかと言う人もいらっしゃるんですよね。一番私が大事というか、この質問で聞きたいのはそこなんです。あやふやな建物ではなくてちゃんとした設計だということで出せるんだろうかと、出せるというのであれば、それで、もういいわけでございますが、もし確認するのが非常に難しいと、とてもこなせないというようなのであれば、その方法を考えなければならないでしょうし、そこをお聞きしたいんですが。
○議長（三上敏君） 廣田
総務企画部長。
◎
総務企画部長（廣田司朗君） 基本的に、市の工事を検査する検査員というのが、工事ごとに指名して行っております。確かに今現在、建築技師そのものが退職等で少なくなっている部分がございます。それに対するいわゆる対応については、現有の建築主事だけで足りない場合には外部の者にも委嘱して検査をさせるというような形で対応をしていきたいと思っております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） いきなりその設計が間違いがないかどうかという確認は当然無理なわけでございまして、１級建築士とか免許を取って、しかもそれから訓練を重ねないと実際は……私も１級土木持っているんですけれども、現場管理をやっていないので、できません。そういうペーパードライバーのようなことであってはいけないと思うので、そういう段階を経ていくための講習というか勉強というか、それに一生懸命投資していかないと大変だろうなと思っておりますが、その計画はどうなっていますか。
○議長（三上敏君） 廣田
総務企画部長。
◎
総務企画部長（廣田司朗君） 基本的に新しく採用した職員については、そのような形で研修等も受けながら、実践をして経験を踏ませるようにしておるところでございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 積極的にお金使ってといいますか、育成、そういうのがどのような工事のあれが来ようともちゃんと確認できるように育成していただきたいと、お金をかけていただきたいと、そのように思います。 それから、設計の入札でダンピングするというのは、機械器具を指定して、そのメーカーからバックマージンを得ているのではないかという疑いを持ちます。また、それが私ばかりではなくて、関係業界でもあるのではないかという疑いを持っている人はかなりございます。そこをやはり防止しないと、今度は工事やるほうがその機械を買おうとすると高く買わねばならないという問題がございますので、その対処にはどのようなことを考えておられますか。
○議長（三上敏君） 滝澤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（滝澤肇君） いわゆるメーカー指定でございますけれども、私どもも発注の際には最も気をつけている点の一つでございます。設計業務委託の発注の際には、設計業者との協議の段階で、使用する資材等につきましては、設計図書にはすべて同等品と明示をするということにしております。極力特定メーカーの指定としないように指導をすることで、公共建築物の発注者として公平性が保たれるように努めているというところでございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） はい、わかりました。次の質問に移ります。 ２番の工事に入ってから設計ミスや材料の見落としの部分でございますが、設計変更するということでございますが、今まで土木工事については追加の補正がたびたびございましたが、建築については追加の補正を私はちょっと記憶してございません。人がやることでございますので必ずミスはあると思いますので、そういうのがありましたら、業者を泣かせるようなことがなく追加補正で出して、ちゃんと業者に支払っていくということをお願いしたいのですが、それについてお伺いします。
○議長（三上敏君） 廣契約検査課長。
◎契約検査課長（廣裕治君） お答えいたします。 工事の施行中に思いがけないような部分が出てくるかとは思います。やはり、そういう場合については設計者、市、請負業者、それぞれ協議しまして、その中でどうしても設計変更し、増額しなければならない場合においては、市のほうで設計変更して対応していきたいと思っております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） はい、そのようにお願いをしたいと思います。 ３番の設計ミスがあった場合、相応の責任をとらせるように契約書に云々ということですが、ちゃんとそのように書いてあるということでございますので、ここの質問は終わります。 運動公園野球場について設計に問題なかったか確認をいたしますが、設計ミス、それから材料等の見落としもなかったということでよろしゅうございますか。
○議長（三上敏君） 廣契約検査課長。
◎契約検査課長（廣裕治君） 運動公園の野球場の関係につきましては、設計的なものについても設計業者の内部の点検、あるいは市のチェック、あるいは建築確認等で適正なものと考えております。その中でも小さな細かな部分についてはあるかとは思いますが、そんなに大きく変更するようなことはございませんでした。建物についても先般、県内の高校野球が開催されましたけれども、その利用についても特に支障があると、不便があるというのはちょっと聞いておりませんので、工事についても適正なものであったというふうに考えております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） はい、ありがとうございました。この野球場は37％の設計で落札しているわけですよね。このぐらいの落札率でも立派な設計だということになりますと、今後の予定価格はどうなるんだろうなという心配があるわけですが、先ほどの答弁ですと、今までどおりというように解釈しましたが、それで、そのとおりと思ってよろしゅうございますか。
○議長（三上敏君） 廣契約検査課長。
◎契約検査課長（廣裕治君） 建設関連業務の設計委託料の積算に関しましては、国や県の単価を基準に算定しております。したがいまして、これは宮古市だけでなく、ほかの市町村も多分、国とか県の基準を使っていると思います。その点については、積算においては正しいものと考えております。そして、その積算に係る予定価格についても、その積算から予定価格を設定しておりますので、それも適切ではないかと考えております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） はい、わかりました。 ただ、ほかの入札ですと、最低を切って0.85を掛けるというようなやり方をしているわけですが、設計の入札に限ってはそれ関係なく、もうどんどん安ければいいというようなんですけれども、業者さんが我の首を絞めているようなやり方でいいのかなと、少しやはり方法を考えなければならないのではないかなという気がするんですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（三上敏君） 廣契約検査課長。
◎契約検査課長（廣裕治君） 設計業務委託の入札に関しましては、工事と違いまして、最低制限価格の設定はしておりません。 〔茂市議員「設定は可能ですか」と呼ぶ〕
◎契約検査課長（廣裕治君） はい、設定は可能でございます。ただ、今までずっと設定はしていなかったわけでございますけれども、今後こういうふうに低落札で品質の下降とか、あと設計ミスが起こるようなことがあれば、やはり最低制限価格についてもちょっと検討しなければならないと考えております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） その方向で私も望みます。やはり、このままですと決していいことではないなと、いずれは手抜きが起きるのではないかなと心配がございますので、ぜひその方向でご検討をいただきたいと思います。 次の６番の、これは臨時議会のときでしたか、申し上げましたが、この不景気でございますので、できるだけ市内の業者に入札させてもらえないかと、そうしましたらば、やはり10社以上の業者でなければだめだと、これは何かといえば、談合防止の市長の強い意思がおありになるわけでございますけれども、それはそれで私も評価するわけでございますが、今このような不景気のときでございますので、市内の業者だけでその談合防止をする方法を考えたらいいのではないかなと、それを申し上げたわけでございます。 それができないのならば、百歩譲って、入れるにしても準大手みたいな業者ではなくて、同等ぐらいの業者でないと勝負ができないでしょうと、片や韓国から鋼材を輸入できるのに、こっちは地元から調達しなければならない、明らかに勝負ができないと、そういう業者と一緒に入札するのはおかしいんじゃないですかと申し上げたら、検討するということだったわけでございますが、私とすれば、やはりこの不景気の状態でございますので、何とか市内の業者にだけやるように、近隣の市町村は全部そうやっているわけでございますので、何で宮古市だけ苦しませなければならないのかと、産業振興に逆行するのではないかという気がするわけでごさいますが、ちょっとはもう少しは考えていただけるのかなと思ったんですが、そこに踏み込むお気持ちはございませんか。
○議長（三上敏君） 廣契約検査課長。
◎契約検査課長（廣裕治君） 工事の発注につきましては、条件つき一般競争入札で実施しております。この方法においても市内及び準市内に限定した工事もかなり発注しております。 ただ、一部の工事において特定建設業の許可を入札条件としなければならない、主に建築工事になるわけですが、この部分については市内、あるいは準市内だけでは対応できない場合がございます。市とすれば応札可能者を10社確保するという一つの原則がありますので、やはり市内あるいは準市内でその10社を確保することができなければ、競争性を確保する意味から市外にも範囲を広げなければならないのかなと思います。 やはり入札には競争性が働くことが大事だと思っております。過度な競争については困るわけですけれども、やはり適度な競争については、技術の向上とか、あと経営改善、ひいては結果的には企業の体質が改善されるものではないかなというふうに考えております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） それは一方の理屈だなと、宮古は今そのような状況ではないんじゃないかなと私は思いますので、もう少し検討していただきたい。総合評価落札方式でしたか、そのようなことで検討すると言いますけれども、これで本当にいいのかなという気がします。例えば、久慈の業者が落札した。けれども、いろいろな理由で宮古の業者にした、久慈の業者が何だということで文句言い出したらば、どうなるのかなという気がするんですが、これで大丈夫ですか。
○議長（三上敏君） 廣契約検査課長。
◎契約検査課長（廣裕治君） 市内の業者でも競争性が確保できればいいわけですけれども、さきの臨時議会以後、いろいろ考えてみました。課内でもいろいろ検討しましたけれども、なかなかそういう方法がちょっと見つからないと。いろいろ他の市町村の事例等も調査しましたけれども、なかなかそういう方法がちょっと今まで見つかっていないというのが現状でございますので、今後、もうちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） ぜひ、市民の市内の業者さんが喜ぶように何とか前向きの方法で検討していただくようにお願いして、次の質問に移ります。 浄土ヶ浜に関連してでございますが、現状をどう考えるかということをお伺いしたわけでございますが、ちょっと私の期待する答弁と内容が違うような気がするんです。私が言いたいのは、メンバー全員で隅々まで見渡し、浄土ヶ浜をよくするためにはどうしたらよいか、観光客が喜ぶためにはどうしたらよいかまで話し合っていないように思える、こう書いたわけですが、現状はこれがどうなのかということなんです、私が聞きたいのは。今の集団施設地区運営協議会でここまで踏み込んでいないと私は思っておりますので、そこの実態がどうなのかと、いや、踏み込んでいますというのかどうなのか、そこをお聞きしたいんです。
○議長（三上敏君） 山崎商業観光課長。
◎商業観光課長（山崎政典君） その点については、正直言って私も実感として、事務局である観光協会にお任せをしているというような雰囲気がちょっと強いのかなと。それで、きのう阿部議員さんにもお答えしましたけれども、ことしの夏のさまざまな対応であるとか来年の浄土ヶ浜まつり、こういった部分の検討を一つのきっかけに、集団施設の浄土ヶ浜の７施設がみずから考え、みずからいろいろなことをやっていく、それを行政が支援をしていく、そういう形態をつくれればいいかなというふうに思っているのが正直、実感でございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） それで、この運営協議会がそういう気持ちでもってやれるのか、ここは今までやっているいろいろな仕事でもう手いっぱいだと、宮古浄土ヶ浜をよくするために考えるということができるのかどうなのかということをお聞きしたいんです。 三陸国道のボランティアサポートというのがあって、崎山から金浜まで道路の除雪をしていますが、私も参加して、山崎議員も参加しているんですけれども、年２回、30人ぐらいで道路の歩道を歩きながら１km半か２kmぐらい、点検しているんです。そして担当者にここの写真撮れ、ここの写真撮れと、そしてすぐ現像して大きく地図の中にここはこうしたほうがいいと写真張って、後で反省会をするんです。わずか１km半か２kmの間に二、三十の問題点が出てくるんです。 だから、いつも見ている人は感じないんだろうけれども、むしろ素人がやると、ぼんぼん出てくるんです。浄土ヶ浜をよくするためにそういう心を持って取り組んでいただかなければ、それが私が言う旭山動物園なわけですけれども、そういう心を持ってやっていただかないと、マンネリで、もう去年のとおり、去年のとおりと。例えば、２年ぐらい前でしたか、ターミナルビルの隣にジュース販売機がありますが、その裏が雑草だらけですよと話ししたんですが、いまだに草はそのままです。全然そこで働く方々が改善しようとする意欲が感じられない。やはりみんながよくしよう、よくしようという気持ちがないと、浄土ヶ浜もどんどん廃れていくと、そう思いますので、運営協議会にそれができるのかどうなのか、そこをお伺いします。
○議長（三上敏君） 山崎商業観光課長。
◎商業観光課長（山崎政典君） 観光客の入り込みが落ちてきている中で、それぞれ浄土ヶ浜地区の各会員のメンバーの皆さん、収益のほうにやはり目が行くという部分もございます。ただ、私とすれば、浄土ヶ浜のエリアにあって、一番ある意味、浄土ヶ浜というもので収益を得ている、そういった会員のメンバーは、公益にも深い目をやはり向けなければいけないなと思っていましたし、それができる組織だと思っておりますので、先ほど言ったように、ことしがそういう意味でいい機会かなと思っておりましたので、その中で市のほうでも指導、支援しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） ぜひそのようにやっていただきたいのですが、あと、浄土ヶ浜をきれいにする会というのがございます。宮古市を含めて32団体あるわけですが、この方々からもご協力をいただいて、年に一回手分けして遊歩道なり道路なりを見て、ああしたい、こうしたいというのを話し合う機会を持っていただきたいなと。私がざっと見ただけでも、例えば臼木山、100種類800本の桜が植わっていますけれども、植えるときは、あれを観光の目玉にしようと思って植えたのでしょうけれども目玉になっているのかな、ちょっと残念だな、あそこの歩道も石畳が崩れているところもいっぱいありますし、階段も腐っているところもある、ここも擬木で直したらいいのになと。それから浄土ヶ浜大橋のたもとにはフジの花が咲いています。あんなのもフジ棚をつくられないのかなと思ったり、そんなことをいろいろ考えます。そういう団体が見れば、アイデアがいろいろ出てくると思いますので、ぜひ愛する心を持って取り組んでいただくようにご指導をいただきたいと、そのように思います。 次の質問に移ります。 石川跡地前やマリンハウス前の公衆トイレですが、下水道に接続するという実施の方向で検討するというご答弁いただきましたので安心いたしましたが、この質問を書いてから思い出したんですが、駐車場にもトイレがありますし、ターミナルビルにもトイレがございます。どちらも観光客にはとても見せたくないようなトイレでございます。観光地に行って一番、二度と来たくないというのはトイレがとても汚い観光地でございます。私はそのように感じるわけですが、この２カ所についてはどうしますか、検討してもらえますか。
○議長（三上敏君） 山崎商業観光課長。
◎商業観光課長（山崎政典君） まず、ターミナルビルにつきましては、ビルそのものをターミナルビル株式会社が昭和47年に建設をしてオープンしているわけですので、あちらのほうについてはちょっと市としてもこれは何ともできないのかなと。それから第一駐車場のトイレは県でつくっていただいて、管理そのものは市にしていますけれども、所有は県のトイレでございます。ただ、議員がご指摘の部分は多分男子トイレの小便の部分ではないかなと、これも県に何度もお話ししても、なかなか正直言って直していただけないというのが事実でございますので、それも現在検討をしてできれば、実施したいと考えております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） きのうお話しがありました臨時交付金６億4,000万、この計画に入れていただきましてぜひやるべきだと。これは単年度で使い切らなければならないお金と聞きましたので、ぜひやるべきだと思います。 それから、ビジターセンターができて、前にもどなたかから質問があったのですが、ターミナルビルがいかにも古臭く、あっちこっちも壊れていますし、古臭く感じるわけです。次の質問にも移るんですけれども、ホテルは建てたときの借金で、それがなければとんとんだと、観光船も収益がちゃんと上がっていると、問題はそのターミナルビルじゃないかなと私は思うんです。あそこがどうなるのかなと、もしかして手放されたらあとどうするのかなと、あれが空き家になったらとんでもないことになりますんで、支援の意味からも、トイレの水洗化と、それから塗装、それから補修も、やはりどう見てもあのままではとてもとても浄土ヶ浜にそぐわないと思いますので、この際考えるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三上敏君） 山崎商業観光課長。
◎商業観光課長（山崎政典君） ターミナルビルと市の関与でございますけれども、ターミナルビルの設立当時に市は100万円を出資をしております。筆頭株主でも全く何でもございません。したがいまして、建物の所有も運営も株式会社ターミナルビルで行っているということで、なかなかそれに市のお金を投入するというのは、正直言って難しいのかなというのが実感でございます。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 全くできないのか、それとも可能性があるのかです。あのままで片方は立派なのができて、片方はあのままというのはとてもじゃないが、私は浄土ヶ浜としては本当に悲しいなと。やはり少なくても塗装というか外観だけでもリフォーム絶対するべきだと。それは宮古市のため、浄土ヶ浜のためでございますので、そこにはお金少々つぎ込んでも文句はないのではないのかなと思うんですが、部長いかがですか。
○議長（三上敏君） 吉水産業振興部長。
◎産業振興部長（吉水誠君） きのうから観光振興の部分、宮古市の観光振興、それから浄土ヶ浜地区を中心とした観光振興というお話が出ておりますが、先ほども課長のほうからお話ししていますが、今いろいろな取り組みをしているところです。先日も観光協会長ともお話をしたんですが、今いろいろなイベント、それから施設の部分も含めて、改めて組み立てをする必要があるところもあるし、また、充実する必要もあるだろうということでお話をしておるところです。 その浄土ヶ浜地区につきましては、先ほどもお話ししましたようにビジターセンター、それからレストハウス等は新築になって、現在ある建物等の古さも目立ってくるわけですが、いろいろな所有の関係もあります。そういう部分を若干私たちももう一回検討させていただきまして、それぞれ県、市、それから会社ということで振り分けをしながら、どのような形で整備また支援をしていけるのか、研究させていただきたいというふうに思っております。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 私、観光のことで最初に一般質問したとき、再質問の中で、観光の振興を図らないと観光船とかグリーンピア田老がだめになりますよという話をした記憶がございます。 実際、今そのようなことになって、正直自分でもびっくりします。この観光の振興を図るということは本当に大切なことだと思いますので、私が今申し上げたことをどうか前向きに真剣になって考えていただきたいと、そのようにお願いして、次の質問に移ります。 タクシー会社が閉鎖した、何か打つ手がないかと、ご答弁は打つ手はありませんという感じに聞こえるわけでございます。正直、これを締め切りせっぱ詰まって書いたものですから、その後にタクシーの社長に行って話ししたわけですけれども、騒ぐ人に限って年に一回も乗らないとかしゃべられて、まずそのとおりかなと。あとバスのように赤字補てんはやってくれるかどうかわからないが、どうなんですかと言ったらば、二、三年前にしゃべられていればそれも可能性があったかもしれないけれども、今となっては無理ですということを言われました。何かあと手はないものですかと聞きましたらば、デマンドタクシーというのがあると言われましたけれども、社長も忙しいものだから、詳しい内容は聞かないで帰ってきたのですけれども、そういうものを検討されたことはございますか。
○議長（三上敏君） 熊谷企画課長。
◎企画課長（熊谷立行君） 初めに、タクシーについてなんですけれども、タクシーについては個人的な利用、特定の団体の利用ということで、鉄道バスに定期的に不特定多数の人々が利用することから、公共交通機関としてのその補助というのは大変難しいと思います。デマンドタクシーについては、その公共交通機関が空白の部分について、乗り合いタクシーという形でバスの代替みたいな形で運行するものでございますので、新里地区において路線バスも運行していますので、今の段階ではとても難しいのかなと思います。 すみません、冷たい答弁で申しわけございません。
○議長（三上敏君） 茂市敏之君。
◆２０番（茂市敏之君） 私も無理かなと思いながら質問しておりますので、これ以上は申し上げません。 終わります。
○議長（三上敏君） これで、茂市敏之君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩といたします。 午前１１時４２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（三上敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、25番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔２５番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆２５番（竹花邦彦君） 竹花邦彦でございます。平成21年６月定例市議会に当たり、一般質問を行わせていただきます。 質問に入ります前に、７月２日の任期満了を持って退任をされます熊坂市長におかれましては、最後の定例議会となっております。３期12年間にわたって宮古市政発展のためにご尽力をいただきました。その実績とご労苦に対し、心から敬意を表したいと思います。本当にご苦労さまでございました。 一般質問に入ります。 私の質問は、
容器包装リサイクル収集に伴う資源ごみ収集について、川井村との合併に係る課題についての２点であります。 最初に、
容器包装リサイクル収集に伴う資源ごみ収集についての質問を行うものであります。 宮古市は今年４月から、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、白色トレイなどの容器包装の分別収集を始めました。日本経済は高度成長期以後、今日まで大量生産、大量消費、大量廃棄によって発展をしてきたとも言われておりますが、このシステムによって生み出された大量の廃棄物は、その処理、処分に係る社会的コストの増大とともに、環境問題など多くの課題を惹起してまいりました。 廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の再生利用、リサイクルの促進によって廃棄物の減量化と資源の有効利用を図り、健全で持続的発展を可能にする循環型社会の形成が今日的課題になっていることは言うまでもありません。 宮古市及び広域で廃棄物の共同処理を行っている宮古地区広域行政組合では、この間段階的に分別収集を拡大してまいりましたが、ごみの排出量は平成19年度実績で広域管内で３万8,090ｔ、一人一日当たりのごみの排出量は969ｇと、県内水準を上回る状況にあります。全国の状況を見ても、家庭から排出をされる廃棄物の量は高どまりで、横ばい状況となっております。 国は平成７年６月に容器包装リサイクル法を制定をし、平成９年４月からの本格施行となっておりますが、法制定の背景には、家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合が容量で約６割、重量で２割を占めていることになります。容器包装廃棄物の分別収集、処理、リサイクルの促進が、循環型社会の形成にとっても必要不可欠であることを示していると思います。 このことから、宮古市及び
宮古広域管内でこの４月から容器包装廃棄物の分別収集、リサイクルが始められたことには大きな意味があり、その効果に期待をしたいと考えております。 しかし、分別収集が始まって間もないこともあり、また高齢者にとっては分別の複雑さも相まって、困惑や苦情の声も聞かれるところであります。 また、新聞報道されたように、トイレットペーパーのしんなど対象外のものや、リサイクルできない汚れたものが混入しているなど、課題も出てきているようであります。これらについては、行政側の丁寧な対応と市民の理解を得る一層の努力もまた求められていくと、指摘をしておきたいと思います。 さて、私は早急に改善をすべきと思われる課題を提起をし、市当局の対応と考え方を伺いたいと思います。 容器包装類の分別によって、家庭では可燃ごみの排出量が大幅に減少する結果となっておりますが、家庭で出される容器包装類の量と容積は予想以上のものがあります。今さらながらいかに容器包装類が私たちの身の回りに多いのかを実感させられているところでありますが、これまでのペットボトルや缶、ビン類等に加え、新たに紙製容器、プラスチック製容器、白色トレイも分別となったことから、家庭ではその保管場所に苦慮している現状にあります。 また、資源ごみ収集日にはステーションにごみが入り切らず、ステーションの外にごみがあふれている状況も見受けられるところであります。 こうした現状の改善に向けて、資源ごみ収集回数をふやすことを検討し、できるだけ早期の実施を望むものでありますが、市の対応とお考えをお伺いするものであります。 一般質問の第２は、川井村との合併に係る課題についてであります。 宮古市と川井村の合併問題は、11回の法定合併協議会が開催をされ、合併をした場合の新市のまちづくりのマスタープランの位置づけを持つ新市基本計画が取りまとめられたところであります。宮古市では５月16日、23日の２日間、７カ所の会場で住民懇談会が開催をされ、新市基本計画の概要説明と市民との意見交換の場が持たれたところであります。 私は、住民懇談会の日程及び開催箇所の設定の仕方について、丁寧さと市の説明責任の点からも極めて不十分だとして、その見直しを求めたところでありますが、当初設定どおりの開催となったことに、改めて遺憾の意を表したいというふうに思います。 この住民懇談会への市民の参加者は38名という極めて少ない結果に終わりましたが、熊坂市長は、参加者が少ないのは市民が合併に対して理解をしているからと、私には理解ができない分析と論理によって、本定例会最終日に合併議案の提案を行うことを明らかにしております。 私は、合併という新たなまちづくりを進めるに当たっては、市当局も市議会も民意の意向把握にもっと努力を積み重ねることを追求すべきであるということも、また指摘をさせていただきたいと思うのであります。 さて、私は今回の合併について、懸念をされる大きな課題として２つの点が挙げられると考えております。 その１つは、川井村は全国の村では一番の広大な面積を有し、集落も点在していることから、合併によって川井村民の方々の住民サービスが低下をすることにならないかという懸念、不安であります。 ２つ目の点は、宮古市民の多くが抱いている不安、思いであります。それは川井村が宮古市に編入合併の申し入れを行ったのは、将来の川井村の財政運営や行政サービス水準の維持に不安があるからであり、合併をすれば、宮古市の財政負担が増加をすることになるのではないか、また宮古市民の現行の行政サービス水準も将来は低下をすることにならないのか、この先、本当に大丈夫なのかという不安であります。私は、これは率直な宮古市民の思いであると受けとめております。 しかし、これらの懸念、不安な点について、合併協議会の中で議論が積み重ねられたかといえば、合併協議会を傍聴し、議論を拝聴し続けてきた私には、正直に申し上げて、十分に議論がなされたとは思えないのであります。また、５月16日、23日の住民懇談会についても、宮古市民の不安が解消されるような丁寧で具体的な説明がなされたとは思えないのであります。 以上のことを踏まえ、私は改めてこれらの課題について合併議案提案前の一般質問において議論を行いたいと考えるものであります。 第１点目の質問は、合併をした場合の行政組織機構、特に川井総合事務所の機能のあり方、川井地区住民のサービスを低下をさせない行政組織運営をどう考えているのかということであります。宮古市と川井村が合併をすれば、面積は約1,260k㎡となります。岩手県内市町村で最大の面積を有する自治体となることはもちろんですが、全国の市町村の中でも第11位、市だけをとれば全国８位の面積を持つ基礎的自治体になります。宮古市役所本庁舎から現川井村役場までは約32km、車で40分の距離となります。また、区界峠まで70km、遠野市境の立丸峠までは55km、タイマグラ・早池峰境までは60kmという、車で１時間以上はかかる距離、時間となるわけであります。 この面積と集落までの時間、距離等を考えれば、川井地区住民が宮古市にある本庁舎等に出向いてこなければ用が足りない、サービスを受けることができない実態となれば、川井地区住民の利便性は大きく低下をすることになります。 また、本庁舎の各課、田老総合事務所の産業振興部、新里総合事務所の教育委員会などの市の職員が川井地区に出向かなければ仕事をこなすことができないとなれば、業務の効率性を含めて多くの問題が生まれることにもなります。可能な限りこうした状況をつくらないようにする必要性があるものと思います。 田老及び新里総合事務所と同じ機能とする考え方では住民サービスの点からも無理があり、川井地域内で行政サービスが完結をするような川井総合事務所の行政運営機構と機能が求められると思います。 この点から、川井総合事務所の機能のあり方、川井地区住民のサービスを低下をさせないための行政組織等について、どう構築しようとしているのかを具体的にお示しをいただきたいと思います。 合併問題の第２点目の質問は、合併が宮古市の財政に与える影響等についての課題であります。 宮古市民の多くの方々が川井村との合併に対して、将来の宮古市の財政やサービス水準維持への不安、懸念を抱いていることについては、既に申し上げたとおりであります。こうした市民の不安、懸念に対して、熊坂市長は、編入合併方式となることから、現宮古市民の住民サービスや負担は変わることはない、合併をしても10年間は安定した財政運営を維持をでき、心配はないと、議会や住民懇談会等で説明をいたしております。しかし、こうした説明は極めて抽象的であって、具体的な説明に欠けていると私は感じております。財政は心配がないというその根拠を、具体的に説明をすべきだと私は思います。 市長がおっしゃるように、今回の合併は編入合併であることから、宮古市の条例や宮古市民の暮らしにかかわる医療、保健、福祉、介護などの制度、サービス水準は現行どおりであり、何ら変わることはありません。しかし、川井村民のサービス水準等は、編入合併によって宮古市の制度に統一をされることになります。川井村民にとっては、合併によって固定資産税の税率引き上げ、あるいは児童館等の利用料の引き上げ、30万円の長寿祝い金の廃止など、現行よりも負担が高くなるものもありますが、水道料金の大幅な軽減や保健福祉サービスを中心にサービス水準が引き上げられるなど、川井村にとっては、負担は低いほうへ、サービスは高いほうにという合併メリットは大きいものがあると言えます。 制度やサービス水準が統一をされることによる財政負担等の規模、金額はどの程度が見込まれているのか、合併によって期待をされる財政上の効果との見合いではどうなるかなどについても具体的に明らかにし、宮古市民が将来の負担、サービスへの影響、新市の財政運営等についても理解ができ、しっかりと合併判断ができるような丁寧な説明責任が求められているのではないでしょうか。 以上の点から、合併によって財政負担が増加をすることになる施策とその増加額等について、具体的にお示しをいただきたいと伺うものであります。 以上、壇上からの一般質問を終わりますが、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） 竹花議員からは、冒頭温かいねぎらいの言葉を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。 それでは、竹花邦彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、容器包装リサイクルの収集に伴う資源ごみ収集についてのご質問にお答えいたします。 当市では、４月から新たに容器包装廃棄物の中のその他の紙製容器包装、その他のプラスチック製容器包装、白色トレイの３品目を資源物として追加し、14種類、17品目の分別収集を実施しております。 分別収集の実施に当たりまして、昨年10月から本年３月まで延べ179カ所で説明会を開催し、約8,000人の方に参加をしていただきました。しかしながら、容器包装廃棄物の収集区分の理解が浸透していないと考えておりますことから、本年４月には各自治会や町内会の要請も受けたこともありまして、説明会を開催をしてきたところであります。さらに、より一層市民の皆さんの理解と円滑な収集を進めるため、今月８日から市内20カ所で地域懇談会を開催し、市民のご意見、要望を伺っております。 これらの説明会では議員ご指摘のとおり、容器包装廃棄物の収集回数をふやしてほしいとの意見をいただいております。今後は、容器包装廃棄物収集等の現状及び地域懇談会での意見、要望を踏まえまして、容器包装廃棄物の収集がより円滑に実施できるよう、早い時期に収集回数の見直しを行ってまいります。 次に、川井村との合併に係る課題についてのご質問にお答えいたします。 川井村との合併協議会におきましては、事務組織及び機構は、住民サービスの維持向上及び地域住民の利便性に十分配慮し、両市村の庁舎と各附属施設を有効かつ合理的に活用するよう整理することとしており、現在の川井村の庁舎は住民サービスの低下を招かないよう、各種窓口業務を行う組織を置くとともに、地域における産業及び地域振興の中心としての機能を付加することとしております。 このことから、新市の行政組織の構築につきましては、川井総合事務所に田老、新里両総合事務所と同様に、地域振興課と住民生活課を置くとともに、きのこ栽培用などの独自施策、農林畜産振興、道路の維持管理及び除雪を総合事務所で自己完結できるよう、産業振興課を配置する方向で検討をしております。 また、住民の利便性を考慮し、小国、川内、門馬の各出張所も存続させる予定であり、可能な限り地域内で行政サービスを完結できるよう検討しております。 次に、行政サービス水準の統一に伴う新市の財政負担の見通しについてでありますが、新市の財政計画の作成に当たりましては、合併協議会で協議、決定されました主要事業、住民負担、サービス水準に関する調整方針による財政への影響や、合併に伴う削減経費、国・県の財政支援を反映させるとともに、健全な財政運営を第一として作成したものであります。 試算の結果、合併による経費削減効果により、サービスの量、質を落とすことなく、公共事業や住民サービスに係る経費の財源確保が可能であるとの結果となりました。 ご質問の具体的な合併による財政負担が増加する施策とその増加額については、昨日、田中議員のご質問にもお答えいたしましたが、単年度当たり水道料金の統一に伴い、約1,200万円、防犯等の維持管理経費に約265万円、各種健診事業に約100万円などが見込まれますが、その増加額は合併効果による経費削減額で十分に吸収可能であり、将来の市民負担やサービス水準への直接的な影響はないものと考えております。 なお、この試算は現行の国・県の制度を基本としており、今後の新市の財政運営に当たっては、柔軟に対応する必要があることは言うまでもありません。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） ただいま市長のほうからご答弁をいただきました。改めて再質問の中で、さらに議論を深めていきたいと考えております。 最初に
容器包装リサイクル収集に伴う資源ごみ収集の関係でございます。 今、市長のほうから、容器包装廃棄物の収集については、早い時期に収集回数をふやすことで見直しを行いたいというような答弁であったというふうに思います。 早い時期に見直しをしたい、具体的な実施時期等について答弁を避けられたのかなという思いもいたしておりますが、もちろん現段階で見直しに向けた予算の確保なり、人的な問題も含めた収集体制の問題など、検討しなければならない課題も当然あるというふうに思います。そういう意味で、具体的な時期の明言ができなかったのかなというふうな思いは持っておりますが、少なくとも今年度内の余り遅くならない時期には私は実施をしてほしい、そういうような思いもいたしております。 そこで、先ほど市長の答弁のとおり、早い時期にということで、具体的な時期等については触れられていなかったわけでありますが、現段階でいつごろの時期であれば実施が可能というふうにお考えになっているのか、できる範囲でお答えをいただければと思います。
○議長（三上敏君） 波岡環境課長。
◎環境課長（波岡達彦君） お答えいたします。 実施時期につきましては、先ほどの答弁でありましたように、収集量の状況、それから地域懇談会、これは８日から開催しております。そのご意見、またアンケートも一緒に実施しております。その状況等によりまして各地区の収集回数、これについてやはり決定していくと、そして、その後予算化をいたしまして、その後周知期間も必要でありますことから、10月をめどに今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 課長のほうから、今後のさまざまな体制整備、住民への周知等々を考えれば10月というお話がございました。今、各地区懇談会も行われているようであります。いずれにしても冒頭、壇上からも申し上げましたように、かなりの容器包装関連の資源ごみが出ている実態でもありますし、私も資源ごみ収集日に状況を見ていますと、かなり収集ステーションにごみがあふれているという実態も見受けられておりますので、10月というお話でございますので、地域住民の方々のご理解もいただきながら、ぜひその方向で努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 この点に関してはもう１点お伺いをします。 今、課長のほうからもちらっとお話があったわけでありますが、資源ごみ収集は、ご案内のように地域によって月１回のところと月２回の地域があるわけであります。現状の中で、月１、月２、収集回数が違うところの見直しはどうするんだろうかという点も、私は気になっているわけであります。可能であれば、ぜひ週１回すべての地域というふうにも私思っているわけでありますが、その辺の検討、見直しの方向性はどうお考えになっているのかということを、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三上敏君） 波岡環境課長。
◎環境課長（波岡達彦君） お答えいたします。 月１回が田老地区、新里地区が月１回と資源ごみのほうを収集しているところでございます。今回の見直しの方向性としましては、月１回のところを月２回というのは考慮に入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 当面は資源ごみ収集の体制をどうするか、もちろん年度内途中でありますから、さまざまな制約があることについては私も理解ができます。したがいまして、
容器包装リサイクル収集が始まったということで、当面する課題、見直しについてお話をしているわけでありますが、今の可燃ごみ収集もどうするのかということについても、やはり見直しが当然出てくるんだろうというふうに思います。今毎週、週２回可燃ごみ収集が行われているわけでありますが、当然可燃ごみは減少しているという状況にありますから、もちろん議論とすれば、この可燃ごみ収集をどうするのかということも一つ俎上に上らざるを得ない。また、この間宮古市の一つの課題となってまいりました粗大ごみの問題もどうしていくのか、そういった問題等も今後、当然議論がされなければならないのだろうというふうに思います。 当然これらの課題は、年度内というよりは、むしろ新年度の中で見直しに向けて議論がされていくというふうに私思っておりますから、ぜひ、収集現場との協議、意見交換等も十分に行う中で、同時に市民の理解を得る努力についてもお願いをしておきたいと思います。 また、当然今検討しているというふうに思いますが、緊急雇用対策等も十分に活用しながら、この容器包装リサイクル等々の問題についても人的な体制等の確保については、十分に検討に値をするというふうに思いますから、その点もつけ加えてご要望をしておきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 川井村との合併問題であります。 ちょっとこれは質問の順番を時間の関係もありますから、変えて、行政サービス水準の統一等に伴う新市の財政負担の問題等について、先に再質問をしていきたいと思っております。 私は、さきの議員全員協議会の中でも、編入合併によって宮古市の制度、あるいはサービス水準に統一をされる、それに伴って新市の負担がふえる事業、施策が出てくる、そういったものも市民や議会の中で明らかにすべきだと申し上げてまいりました。 一般質問で、そういった意味では通告を申し上げて、先ほど市長から答弁があったわけでありますが、議会の開会初日の５日に、市当局のほうから主要な施策、事業等については各議員にも資料が配付をされたところであります。 この資料では、宮古市の制度に統一をされることによって、川井の方々が新しくサービスを受ける、あるいは負担軽減となることによって、消防団、それから水道料金、防犯灯、各種の検診、生活保護等に関して、単年度で3,376万6,000円がある意味では新市の負担になってくる。このように出ているわけであります。 しかし、これは主な問題でありますから、この中に出されていないいろいろな施策等も出てくるんだろうというふうに思いますから、私とすればこの資料で明らかになっていない点についてお伺いをしたいというふうに思っております。 その１つは、就学前の乳幼児の医療費、あるいは重度心身障害者、母子家庭についての医療費であります。 宮古市では、現在就学前の乳幼児の医療費は所得制限なしの無料と、こうなっているわけであります。重度心身障害者、母子家庭についても同様だと認識をいたしております。川井村ではこれらの医療費給付については所得制限がある、このように伺っているわけであります。したがいまして、当然宮古市の合併によって宮古市の制度に統一をされるということになれば、乳幼児の医療給付、あるいは重度心身障害者、母子家庭医療給付、これらは新市の新たな負担になってくる、このようになるんだろうというふうに私は思っておりますが、この点について、合併をした場合、宮古市の制度に統一をされた場合に、どの程度の金額になるかお伺いをしたいと思います。
○議長（三上敏君） 小野寺
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（小野寺善彦君） 医療費助成事業についてのご質問にお答えいたします。 20年度の状況で見ますと、宮古市の場合、県単分、市単独分を合わせて、年間給付額が３億3,000万ほどになっております。そのうち、補助金にかかわる市の持ち出し分については２億1,700万ほどになっております。 川井村では県の基準に合わせて所得制限を設けておりますが、これを宮古市の例により試算しますと、年間給付額は1,626万円、宮古市と川井村を合わせた持ち出し額は総額で２億2,733万円ほどになりますが、川井村の分としては1,029万円ほどが加わると。その中で、助成に係る負担増加額については約44万円ほどになると見込んでおります。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 端的に申し上げれば、44万円程度で済むというふうな理解でよろしいわけですか。
○議長（三上敏君） 小野寺
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（小野寺善彦君） はい、そのとおりでございます。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 今のは就学前の乳幼児の医療費、それから重度心身障害者、母子家庭等々について、純然たる持ち出しについては44万円程度という話でございました。 もう一つ、この点に関してお聞きをしたいというふうに思っております。直接的には制度の統一ということにはかかわりはないわけでありますが、合併後、宮古市は田老診療所、新里診療所、そして川井診療所を持つ自治体になります。もちろん、休日、急患、それから摂待診療所もあるわけでありますが、主要な診療とすれば、それぞれの地域内に診療所を持つということになるわけであります。この間合併協議会の議論を傍聴しておりますと、川井の合併協議会の委員の方々の思いというのは、一つは、この川井の診療所を新市になっても存続をしてほしい、それからもう一つは、何と言っても村民の足を守るための村民バスの確保、この２つが大変合併に当たっての川井の皆様方の大きな願い、思いであったんだろうなというふうなことは、この間協議会を傍聴して私も感じてまいりました。 合併協議では結果として、診療所も新市に引き継ぐということでありますから、存続という方向が確認をされ、村民バスについても、引き続き新市で運営をするということが確認をされたわけであります。川井の方々、本当にそういった意味では安心をしているものというふうに私自身は感じております。 しかし、この問題は財政面からは当然今後の新市における大きな課題として議論の俎上に上ってくるんだろう、私はそういうふうな可能性が強い事業だと思っております。 川井の方々にとっては両方とも必要な事業でありますし、私もそのことは十分に理解をいたします。当然私もまた診療所、あるいは村民バスについては必要、存続をすべき事業だというふうにはとらえております。しかし、今申し上げましたように、宮古市民の方々にとっては将来の宮古市という問題を考えたときに、これらの事業をどうなのかという議論が、今申し上げましたように当然出てくるというふうに私思っておりますから、そういう意味では、私やはり合併議論に当たっては、こういった事業についてもきちんとやはり宮古市民の方々に説明をすべきだ、理解を私はやはり求めた上で合併についての是非判断というものもする必要があるのではないだろうか、私自身はそう考えているわけであります。 そこで、川井診療所、村民バスの運営に幾ら税金が川井村の中で投入をされているのか、私はそのことをお伺いをしたいわけであります。その理由は今申し上げましたように、宮古市民にもきちんとそういったものを明らかにした上で、地域医療、あるいは地域の足を確保する上で必要な事業であるということも理解をしていただいた上で、合併後のまちづくりを進める必要があるのではないかという判断からであります。 改めて、川井診療所及び村民バスの運営経費についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三上敏君） 熊谷企画課長。
◎企画課長（熊谷立行君） まず、村民バスのほうからお答えいたします。 19年度の決算でございますが、村民バス運行にかかる委託料は1,620万1,329円となっております。 続きまして、川井診療所の一般会計からの繰出金ですけれども、19年度は１億1,247万7,045円となっております。この中には、施設整備費とか元利償還金の部分の義務的な繰り出しが入ってございますので、実質的な運営に係る補助的なものについては、それを差し引くと7,403万3,566円となります。 以上です。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 平成19年で申し上げると、村民バス約1,620万円、診療所、これは多分歯科診療所も含んでいるというふうに思いますが、実質的な運営費に係る部分は約7,400万円、こういう数字が上がっております。この数字がどうのこうのという議論は、私はきょうは控えたいと思いますけれども、いずれにしても、これからの議論もありますけれども、やはりそういったものをしっかり宮古市民の方々に、壇上で申し上げましたけれども、宮古市の編入合併によって宮古市の制度に統一をされる、こういったものに幾らお金がかかってくるのか、あるいは懸念をされるさまざまな企業等については、現実的にこのぐらいのお金がかかっているよということを明らかにし、その上でしっかりと合併に期待をする効果等もお話を申し上げながら、市民の理解を得ていくということが筋だろう、このことはこれまでも何度か私は市長に申し上げてきたところであります。 現実に、合併議案の提案を控えて今、こういう議論をしなければならないということについて、私もじくじたる思いはいたしておりますけれども、それはそれとして、今申し上げたことが、私が今回の一般質問で取り上げさせていただいた点であります。 時間との関係がありますが、これ以外にもいろいろ実はあるわけです。宮古市は要介護の３以上の方々に介護用品を給付をしている。しかし、川井では介護４、５以上の方々が対象になっている状況もありますから、聞きますと、余り大きな金額ではないというお話でありますので、そういった問題を含めて、いろいろ各課にわたって資料配付になっていない点も含めて出てくるのだろうというふうに思いますが、時間の関係がありますから、関係課から後ほど私は聞き取りをさせていただくということで、この課題については質問を終えたいというふうに思っております。 そこで、次の２つ目の、合併をした場合の川井地区住民のサービスを低下をさせないための行政組織機構等の問題に移らせていただきたいと思います。 市長からの答弁は、可能な限り川井地域内で行政サービスを完結をできるような、そうした組織機構等をしていきたいというような答弁だったと思います。 私の問題認識は、壇上で申し上げましたように、やはり何といっても川井との合併によって膨大な面積を有する一つの自治体になってしまう。そして、現在の川井の状況は集落、きのうも一部田中議員、あるいは崎尾議員との質問の中でもやりとりがあったわけでありますが、市長は余り距離とか時間、これは行政サービス上支障がないのではないかというようなお話をしておりましたけれども、やはり現実にはそうはいかない。現実の地理的条件等を考えれば、何といってもこの面積と集落までの距離、時間、これはやはり私は住民サービス上しっかりとそうした問題があるということを考えた上で、できればそうした住民サービスの低下にならないような方法、対策というものを考えていく必要があるのだろうというふうに思うんです。そうでなければ、川井の方々の住民サービスが低下をする、あるいは利便性が低下をするということになるんだろうというふうに思います。 しかし、現実問題とすれば、一方では、幾ら可能な限りとしても、100％合併前の川井村の状況と、合併をした後の新市との状況が全く変わりがないというわけにはいかないというのも、また合併の現実なわけであります。従来のように、かゆいところに手が届くというようなサービスができないというのは、この間の田老や新里の合併でも、現実問題として認識ができているのではないだろうか。これは例えば、この間議会の中でもいろいろと出ていますが、投票所が少なくなっている、あるいは税務申告の場所も従来の合併前とは違って、移動申告等も縮小せざるを得ないなどなど、やはりそういった意味では、合併前と合併後ではこうして現実的なサービス上を考えていくと、違いは当然出てくるわけであります。 川井の方々、私に言わせれば、こうした現実問題が出てくるよということを理解した上で、合併判断をしていただかなければならないというふうに私自身は考えておりますけれども、しかし、できるだけやはり可能な限り住民サービスの低下をさせないような方向で考えていかなければならないことは、先ほど申し上げたとおりであります。 そこで、最初にお伺いをしたいのは、川井の住民説明会最終日たしか５月25日だったというふうに思いますが、私も傍聴をしてまいりました。川井の方々が宮古市の合併についてどういうお考えをお持ちなんだろうということも含めて興味がありましたから、最終日の住民説明会の中で、後ろのほうで聞かせていただきました。 そこで、出された質問の中にこういうのがあったわけであります。実は合併によって乳幼児健診、これは対象年齢、そして実施回数とも、現在の川井村に比べて、宮古市と合併をした場合はかなり充実をすることになります。ところが、現実問題として対象年齢や実施回数は充実をするけれども、この健診を受けるためには宮古市に出かけなければならないというふうに聞いていると、実は若いお父さんが手を挙げて質問をしたわけであります。しかし、川井村の内舘村長等はこれについて明確なお答えがございませんでした。つまり、川井村で乳幼児健診等も引き続きやりますよというお答えがなかったわけであります。したがって、当然その質問に立った若いお父さんは、小さな子供を抱えて宮古まで健診に行くということは現実的にいってどうなんだろう、無理があるのではないか、確かに回数はふえ、対象年齢は広がったけれども、現実問題として受けることができないという状況になるのではないかと、こういう懸念の声が出されていたわけであります。 そこで、きょう最初にこの乳幼児健診等の健診が現実問題として宮古に来なければ受けることができないのかどうなのかということについて、当然これは事務レベル等でも協議をしているというふうに思いますが、その状況についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三上敏君） 佐々木
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐々木達雄君） ただいまのご質問でございますが、１歳６カ月健診は宮古市では保健センター、川井村でも保健センターで集団健診ということで進めております。合併した場合に、地域懇談会で質問あったようでございますが、宮古市になった場合はどうなのかなというご質問のようでございますが、まだこれは合併がまだ決まっていませんので医師会との協議がまだ進めてございません。ということで、今の段階で従来どおり川井の保健センターに出向いて、小児科の先生がおいでになるかどうか、まだ、それについては検討したいと思っていました。 田老、新里と合併したときの例を申しますと、やはり田老、新里でも宮古の保健センターで集団健診ということでやったようでございますが、そのときには田老、新里の保健センターにお集まりいただいて送迎の車を用意して健診を受けるという段取りをやったようでございますが、実質的には現在は利用者がないということになりますので、川井村の合併が今後決まりましたらば医師会と協議を進めたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 今、佐々木部長のほうからは、まだ医師会との協議が詰まっていないというお話のようであります。 今一つの例を挙げたわけでありますが、当然こういう問題が一方では出てくるということなわけです、実は。したがって、従来のように川井地区内の中で、たまたまそうした今の健診問題を含めてできていたものが、確かにサービス内容等は充実をすることになるかも知れない、現実問題として今、わざわざ宮古まで出向いてこなければそのサービスを受けることができないといったような事例が出てくるとすれば、やはりこれは川井地区の方々にとっては、この面積と距離を考えればどうなのかなということも一つあるわけであります。 ですから、私はそういった意味では、今一つの現実の例を挙げましたけれども、できる限りそういったものは地域内で完結をするような方向性で考えるべきだと、ただ、問題は、これは当然人的な体制の問題等も出てくるわけであります。そういう不安の声を持っている川井地区の方々がいらっしゃる。今後、合併の議決がどうなるかということはまだわからないわけでありますが、ぜひそういった点も頭の中に入れて、できる限り住民サービスの低下につながらないような方向を私はぜひ模索をしてほしい。 さて、次の課題であります。 川井総合事務所の組織機能の問題でございます。 答弁では、田老、新里総合事務所と同じく、住民生活課、そして地域振興課を置く、加えて農林畜産振興、道路維持管理、あるいは除雪等を担当する産業振興課を置く、こういう答弁、これはもちろん既に合併協議会の中で確認をされている中身でもございます。 実は私が問題にしたいのは、農林畜産振興、いわば川井総合事務所の中に産業振興課が置かれて、川井の農林畜産振興を担うということに今予定がされているのだろうというふうに思いますが、さまざまな合併に伴う分野別の施策メニューを見ますと、川井でもかなり多くの独自の振興メニューを持っているようであります。そういう意味からすれば、川井の面積等も考え、第１次産業の状況を考えれば、これもまた川井地区内で自己完結ができていくということになれば、村民の方々の利便性は維持できるということになるのだろうというふうに思います。 それはそれとして、もう一つ私が気になっているのは、一方では自己完結によって地区内の農林畜産振興が図られていく。しかし、宮古市には産業振興部農業課、林業課というのが一方ではあるわけであります。つまり何を言いたいかというと、産業振興課は、これは川井総合事務所所長の権限等に基づいて仕事が行われる。一方の産業振興部農業課、林業課は、これは一つの部でありますから、当然そういった同じ農林畜産という事業なんだけれども、一方は総合事務所で管轄をする。一方では産業振興部が事業を行うという、ここの整合性といいますか、二重行政的なものが生じないのだろうかという点を、実は私は一方で気にしているわけであります。 確かに川井では独自性を持っている事業が行われておりますから、そういう意味では、総合事務所の中での産業振興課の中で行ったほうがいいというふうに思いますが、一方では宮古市の全体の農林畜産ということを考えた場合に、産業振興部で事業を行う。ここの関連、整合性というものがうまくできていくのだろうかという一方の心配があるわけであります。このことについて市長はどうお考えでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三上敏君） 廣田
総務企画部長
◎
総務企画部長（廣田司朗君） いわゆる川井の傘下、特に産業振興課については、それぞれの先ほど答弁の中でも言っているように、農林畜産だけではなく、道路管理も含めた形で完結性を持たせるというような位置づけをしたところでございます。 竹花議員おっしゃるとおり、当初３市町村が合併したときも産業振興課というのが両事務所にもございました。これについては、確かに当初二重行政ではあるけれども、やはり立ち上がりとすれば必要だということで配置したわけですけれども、二重行政は一本化しなければならないということで、２年かけて組織体制をやったという経過がございます。そういう経験値を持ちながらも広い土地であり、独自施策を持つ部分については、やはりある程度の広さを持った場合、完結性は持たせなければならないのかなというような形で、現時点で出発する場合はそういう形での当初田老、新里にもあった産業振興課というものを立ち上げておく、そして、やはり二重行政というよりは、一つの施策については共通認識を持った施策を持っていくのだろうなというふうに思っております。ただ将来的に、じゃ、３市町村の合併のように本庁にすべて吸い上げるのかという部分については、やはりこの広さ等を考えた場合、若干議論があると思いますので、時間を要するのではないかと思います。 そういう意味合いでは、今想定しているのは、一本化して産業振興部にし、統一がある時点でなったとして、分室的なものはやはり置かなければならない、そういう配慮が必要なのかなという、現段階でそういうような形で、いずれ川井地区の部分はある程度完結性を持たせるような、そういう組織体にしておかなければならないのではないかというふうに、事務レベルでは今検討している最中でございます。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 非常に難しい課題であろうと私も思っております。ただ、一方ではこの間の３市町村合併の中では、今、廣田部長のほうからおっしゃったように、当初産業振興課があった、しかし、それはさまざまな問題、今ご指摘があったように２年、３年の中で地域振興課と住民生活課になっているわけです。 ですから、川井の場合もこういった３市町村合併の経過を考えれば、今いみじくもお話が出たように、ずっと産業振興課で行くのかどうなのか。しかし、そうなるとすれば他の産業振興部との絡みはどうなるのという問題が一方で出てくる。ですから、独自施策等々の問題も考えて、お互いに独自施策のいいものは宮古市、あるいは川井両方で広げていけばいいわけです。当然制度的に統一できるものもあるわけですから、この産業振興関連でいくと、今いみじくも部長のほうからお話がありましたが、やはり質的なものを一つを考えながら、しっかりと事業等に一本化を図っていく、一本化といいますか、しっかりとそういう分掌事務的なものも整合性を図っていく必要があるのではないだろうかというふうに私自身も思っています。引き続き、これはやはり議論すべき課題だということを指摘をしておきたいというふうに思います。大分時間がなくなってまいりました。 今までの議論は川井の総合事務所機能等を中心にしてお話をしてまいりました。そこで、私がお聞きをしたいのは、問題はそうはいっても川井の総合事務所、あるいは川井地区内で完結をするとは思えない。したがって、宮古市の本庁、あるいは田老総合事務所の産業振興部を中心にした部署、新里総合事務所の教育委員会を中心にした部署、ここから直接的に川井地区に出向いて、ここの川井の地区民の方々という場合もあるでしょう。そういうふうに、いわば直接川井に出向かなければ業務をすることができないというのも当然出てくることが予想されるわけであります。当然職員の負担も大変だというふうに私自身は考えておりますが、一方で職員数がどんどん削減をされている。旧宮古市の職員数で新里、川井、今度は川井のエリアまでカバーをしなければならないという状況があるわけでありますから、その業務が多ければ多いほど今申し上げたような負担は広がっていくというふうに思っております。そういう問題も一方では生む。 そこで、ここは廣田部長にお伺いしたいわけですが、どういった業務、仕事等がこの本庁舎、あるいは田老、新里総合事務所等のほうから出かけていかなければならない業務が出てくるか、推定がつくものについてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（三上敏君） 廣田
総務企画部長。
◎
総務企画部長（廣田司朗君） 先ほど言ったように、産業振興、道路関係については、一応当面は完結性を持たせるという部分でございますので、それを除く部署の中でどういう部分があるのかということでございますが、まず１点目、私ども総務企画部の関係でいきますと税関係の申告、それから家屋土地調査という部分については、これは本庁から出向いていかなければならないというふうに考えております。 また、保健福祉部門においては健康診断の応援等、これは各地で行いますけれども、こちらからも職員が行かなければならないのかなと。独自的な部分では生活保護世帯に対する調査等は、当然福祉事務所の職員が行くという形になります。 あとは、環境関係の部分では、狂犬病の部分はやはり地区に出向くのかなと、それと私もちょっと想定していなかったんですが、県の事務移譲の関係で今、振興局が持っている事務を私ども環境課のほうへ移行するというのが水質汚濁防止法に基づく部分、これは環境課のほうで出向いて調査しなければならないという形でございます。 あと、都市計画部門でやはり市営住宅の保守等がある場合、やはり職員が出向くというような、一応すべてをチェックしているわけではございませんが、大まかの直接住民サービスにかかわる部分とすれば、こういう部分なのかなというふうに思っております。
○議長（三上敏君） 竹花邦彦君。
◆２５番（竹花邦彦君） 私もいろいろ考えていました。区界の公営住宅はどこが維持管理をするんだろうな、総合事務所になるんだろうか、本庁から行くんだろうか、国土調査はどうなるんだろう、さまざま考えたわけであります。一応、参考までに廣田部長のほうからお伺いをしたところであります。といったように、いろいろと今度の川井との合併については、川井の方々の住民サービスの問題、あるいは制度統一等による新たな市の負担の問題、一方では宮古から川井に出かけなければならない状況も出てくるというような問題点を今、私はやりとりをさせていただいたわけであります。こういった問題を考えた上で、合併をぜひ判断をしなければならないと私自身は思っております。 そこで、最後になりますが、改めてこれは熊坂市長からお伺いをしたいというふうに思っております。 これは、きのうも田中議員、あるいは崎尾議員からもお話があり、合併是非判断の問題であります。市長は、この間の住民懇談会を含めて、宮古市民の多くは肯定的にこの合併問題をとらえているというお話がございました。私は壇上から申し上げましたが、何を根拠にそういうお話になるのかなというふうな思いで聞いておりました。私は合併反対ありき論者ではございません。しかし、やはり新しいまちづくりでありますから、民意はやはり問うべきだということについて、田中議員や崎尾議員と私は共通した認識を持っております。そういう意味では住民意思に基づく合併でなければならない、民意を問うべきだと私自身は思っているわけであります。 そこで、宮古市民が合併を肯定的にとらえているというふうに市長が自信を持ってお考えであれば、やはり住民アンケートを自信を持っておやりになったほうが、この問題はすっきりするというふうに私は思っております。その意味でも最後の質問になるわけでありますが、住民アンケートを実施をすべきだと私思っております。この間もこの問題を指摘をしてまいりました。市長のお考えを最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） このことにつきましては、昨日、田中議員、崎尾議員にお答えしたとおりであります。
○議長（三上敏君） これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。 次に、22番、松本尚美君に質問を許します。 松本尚美君。 〔２２番 松本尚美君登壇〕（拍手）
◆２２番（松本尚美君） 今議定例会で私は通算45回目の一般質問となりますが、経済、雇用について、かなりの回数をさせていただいております。また、同僚議員からも同趣旨の一般質問が定例会すべてにおいてなされてきたと思っております。しかしながら、残念なことに共通して言えることは、当市の置かれている現状認識に大きな格差を感じることと、質疑を終わった後の失望感を持つことであります。担当部課長の質疑においてはかみ合う部分もありますが、なぜか熊坂市長とはすれ違いに終始してまいりました。 残す任期23日となった熊坂市長に対して不毛な一般質問になるものとは思いましたが、首長交代が確定的となり、次なるリーダーが大いに参考にし、再生した宮古市づくりのためになればとの期待を持って質問をするものであります。 まずは、現状の当市の経済雇用の状況認識について、確認を改めてさせていただきたいと思います。 市長は在任中、ハローワークに何回足を運びましたか、直近において、いつハローワークに行きましたか、廃業、倒産、何件あったのでしょうか、人口は何人減ったのでしょうか、経済は幾ら減少したのでしょうか、私も含め、市民は最近倒産、廃業、閉店、リストラ、自殺者の情報を聞いても日常茶飯事となり、驚きを感じなくなっております。今やどこがつぶれてもだれも不思議と感じないようになってしまっているのであります。 12年前、市長就任前、今の宮古市は出口の見えないトンネルに入っている状況との分析を市長はいたしておりますが、歴然と当時の経済と雇用の状況は、今日と比較して格段によかったのであります。昨日は有効求人倍率は低いけれども、農林水産業の所得向上、産業振興は着実に成果が上がっている、将来に向かい着実に進んでいると現状認識を答弁されました。地域経営の達人として認定されたとの報告もありました。 私の鈍い頭脳をもってしても、はっきり違いがわかるにもかかわらず、頭脳明晰で国策にまで関与し、まれに見る理論家と言われる市長がなぜに現状を理解できないのか。また、達人として認定する根拠が何なのか、さっぱりわかりません。我々凡人と何ら共通する認識を持つ必要もなく、低レベルなくくりの中に入ること自体が生理的に苦痛を感じるのでしょうか。 市民、事業者は、市長のように経済的に困らない社会の上位に位置する人間だけで成り立っているわけではありません。きょう一日をどうやって生きていくのか、あすの決済をどうするのか、苦悩しながら生きている生活者、事業者も多くいるのであります。 危機、ピンチをチャンスにするためにも共通する認識を共有し、スクラムを組んで進む必要があるとの趣旨の提言も昨日なされました。まさに市民目線での市政の推進を期待したものと思います。 なぜそういった市民、事業者の声が市長に届かないのか、聞こえなかったのか。夫婦２人してリストラに遭って職を失った市民がいることを、市長は知っていますか。自己負担分が払えなくて子供を病院に連れていけない親がいることを知っていますか、市税を、町内会費をどうしても払えない市民がいることを知っていますか、資金繰りに詰まり、倒産回避に苦しみ、もがき、命をもって精算することを思い詰めている市民、事業者がいることを知っていますか。 改めて伺います。当市の経済と雇用の現状認識とあわせ、市民生活を最優先で守らなければならない行政、そして市長の今なすべきことは何と考えているのか伺います。 私は従前より現状に至った責任をすべて市長のみに求めるものではないことを、再三申し上げております。どうしても及ばない日本全体や世界の経済の動向に一地方都市である宮古市も巻き込まれざるを得ないことは、また避けられない現状であることは、十二分に承知をいたしております。 しかし、この12年間、宮古市経営の責任者として、またリーダーとして結果を出せなかったことは事実であります。退任を目前に酷とは思いますが、再生宮古のために謙虚な反省と検証が必要と考えますので、明確に責任のある答弁を期待するものであります。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） ただいまの松本尚美議員のご質問にお答えいたします。 松本議員とのやりとりも、これで最後になると思いますと、大変寂しさを感じております。また、松本議員のように私は感情的な、文学的な話はできませんので、ただ単に数値、そして事実しか信用できない、医者とはそういう職種でございますので、事実のみ申し上げます。ですから、松本議員の思われるのと私がお答えするのとはギャップがいつもありましたけれども、そこは今回もそういう形で進むかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 例えば、数値ということで言いますと、今回10の職業安定所管内が岩手県にはあるわけですけれども、唯一４月で有効求人倍率が伸びたのは、この宮古だけでございます。0.35でこれも低いんですけれども、ただ、北上なんかはかつて1.7ぐらいあったわけですけれども現在0.20、また水沢公共職業安定所も0.2台であります。すべての９安定所管内が下がる中で、宮古市は上がりました。これはとりもなおさず金型コネクター器具を初め、市民の皆さんが頑張っているからだと思っています。 以下、私は事実のみを述べますので、お聞きいただきたいと思います。 昨年来の世界的な経済不況によりまして、地方都市のみならず国全体の経済が悪化し、極めて厳しい状況となっていることは、議員ご指摘のとおりでございます。景気の悪化に伴い、離職者も多く発生していることに対しましては、昨年12月に宮古市緊急総合対策本部を県内でいち早く立ち上げ、離職者に対する資格取得講座の開設、そして再就職支援セミナーの開催などの支援策の実施に努めております。 さらに、緊急雇用創出事業を活用した臨時職員の雇用、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した民間団体への委託による雇用機会の創出につきましても、事業を追加実施するため、今議会に補正予算のご審議をお願いしているところでもあります。 また、これまでも地域経済の活性化のために、農林水産業を初めとする各産業の分野でさまざまな施策を実施してまいりました。 商業の振興に関しましては、宮古市中小企業振興資金としまして、市が積立金を特定金融機関に預託し、中小企業者への融資の枠を拡大して、中小企業の安定を図ってまいりました。あわせて、利子補給を行うことで利子負担の軽減を図り、低利で資金調達を行えるよう運用してまいりました。 また、宮古市商業振興対策事業費補助金制度を設け、イベント実施、統一した景観づくり、マップ、パンフによる情報提供事業など、魅力ある商店街づくりのための事業も支援してまいりました。 次に、工業振興につきましては、平成10年から宮古市工業振興ビジョンの策定に取り組むとともに、岩手県最大の産学官連携組織でありますＩＮＳ、岩手ネットワークシステム及び岩手大学との連携を図りながら、宮古金型研究会、宮古下閉伊モノづくりネットワーク、モノづくりができる、人づくり寺子屋の設立や岩手県立宮古高等技術専門校金型技術科の設置が図られるなど、人材育成を中心とした取り組みを行ってまいりました。 このような取り組みの中で、金型コネクター産業は宮古・下閉伊地域の主力産業に成長し、高校生の管内就職の55％を占める最大の受け皿となり、高校生の就職率100％を達成する大きな原動力となりました。 地域産業振興のモデルとして、北上の企業誘致型、そして花巻の内発型が有名ですが、これまで宮古で行ってきた地域ぐるみの人材育成は、宮古型と呼ばれる新しいモデルとして全国的に注目されるまでになりました。平成19年４月には新産業振興プロジェクトである宮古市産業支援センターを設立いたしましたが、宮古市産業支援センターは、昨年６月に、総務省から産業分野では全国11カ所の先進市町村の組織として登録をされております。 また、平成19年３月には宮古食品加工販売研究会を設立し、宮古地方振興局農政部と連携を図りながら、食産業支援の取り組みを開始し、宮古での宮古うまいもの市や新製品開発など、着実に成果を上げてきております。 昨年秋以降の世界同時不況により、宮古・下閉伊地域でも雇用調整に追い込まれた企業もありましたが、回復の兆しが見られる業種も出てきましたことから、さらに支援に努めるとともに、農林水商工連携など新たな分野にも産業支援センターの活動領域を拡大してまいります。 観光振興につきましては、ユニバーサルデザインの概念に基づいた施設整備を進め、観光客の利便性の向上を図るとともに、宮古駅前の観光案内所の整備にあわせ、街なかガイドマップや英語版ガイドマップを作成し、ＰＲを行ってまいりました。 また、平成19年５月にもてなし観光都市宣言を宣言し、観光客へのおもてなしと交流を通して宮古のすばらしさをお伝えするため、市民、行政関係団体が一体となってもてなし意識の向上に努め、観光客の満足度を高めるよう取り組んでまいりました。さらには宮古市の観光拠点である浄土ヶ浜に、環境省による浄土ヶ浜ビジターセンターと、市によります浄土ヶ浜レストハウスの整備を実施しているところであり、来年の春に、時を同じくして２つの大きな施設がオープンする予定であります。 港湾振興につきましては、平成10年６月に横浜、仙台、宮古、八戸、苫小牧の各港を結ぶ県内で初めてとなります内航フィーダー・コンテナ定期航路の誘致に成功いたしました。航路開設後11年を経過いたしましたが、この間37社の企業にご利用いただき、4,634TEUのコンテナの取り扱いがありました。 世界同時不況の影響でコンテナ貨物取り扱い量は各港で減少しておりますが、昨年４月に補助金制度の拡充を行った結果、平成20年度は寄港回数が22回から27回に増加し、コンテナ取り扱い量も214TEUから236TEUに増加をいたしました。 港湾を取り巻く状況は世界的に厳しいものがありますが、船舶代理店などの港湾関係者と連携を図りながら、貨物量の増加に向けて、さらにポートセールスに努めてまいります。 農業の振興についてですが、当市の農業は農家１戸当たりの経営耕地面積が小規模でありますことから、稲作と野菜、花卉、畜産などを組み合わせた複合経営と少量多品目が特徴となっております。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、生産性の向上や安定した農業経営を確立するため、圃場や農道などの整備を進めるとともに、育苗施設やパイプハウス等の農業施設、農業機械などへの補助を行うことによって生産基盤の整備を図ってまいりました。また、主要推進品目としてリンドウ、ピーマン、キュウリの生産拡大に努めるとともに、畜産の振興や担い手の確保、育成にも取り組んでまいりました。 一方、地産地消につきましては、産直組合などの活動支援やイベント等を通じた地元農産物のＰＲに努めてきたほか、平成19年度からは学校給食への地元農産物供給を見据え、生産者や関係団体とともに供給体制の確立に向けた検討組織を進めてきております。 なお、今年度から市単独の補助制度であります宮古市農業振興対策事業をスタートさせることから、地産地消の推進、環境に優しい農業の推進、畜産における低コスト生産の推進、耕作放棄地の解消を進め、当市の農業の課題解決を図るとともに一層の農業振興に努めてまいります。 次に、林業の振興についてですが、林業における施策といたしましては新しい森林整備、林業の振興策を推進するため森林を保育し、木材として利用する循環型の林業経営サイクルの構築の支援として、国・県補助の導入と市の補助の充実を行うとともに、地域材の利用促進と木質バイオマス利用の推進のための補助制度を創出いたしました。 また、宮古産シイタケ等の特用林産物のブランド化確立と生産拡大のために、宮古シイタケ生産地化推進協議会の設立と菌茸類生産拡大対策事業への補助も行いました。 なお、市民、市民団体及び企業が森林づくりを行い、森林林業体験を実践する事業を実施し、森林が地球環境に果たす役割について学習する機会を創設いたしました。 水産業の振興について、最後にお答えいたします。 宮古市魚市場における平均の水揚げ高が廻来船による水揚げが総水揚げの半数以上を占めていることから、宮古市魚市場の水揚げ増大を図るため、廻来船の水揚げ誘致が重要であるとしまして、宮古湾漁連などで構成する宮古市廻来船誘致協議会が実施する廻来船誘致対策事業に対して補助を行い、誘致活動を進めてきたところですが、廻来船乗組員に対する公衆浴場利用への助成を行うなど、各般の施策を進めてきたところであります。また、誘致活動のほか受け入れ態勢の整備が重要でありますことから、今年度、漁船員の利便を図る施設といたしまして漁船員福利厚生施設の整備を行うほか、本事業の拡充策として、海洋深層水氷等の助成を行います。 栽培漁業の推進につきましては、減少傾向にあるアワビ等沿岸魚属資源の増大を図り、つくり育てる漁業を推進するため、市内３漁協へアワビ種苗購入、放流、養増殖支援を行い、生産の拡大を図るほか、宮古湾へのヒラメの種苗生産、放流や、ニシン、クロソイ、ホシガレイなど種苗放流への支援を行ってまいりました。 また、内水面におきましても閉伊川、田老町河川の両漁協への増養殖事業への支援を行い、淡水魚属資源の安定的拡大を図ってまいりました。今後もこれらの施策を継続しながら、社会経済状況に速やかに対応していくべきと考えております。 これらの宮古市のさまざまな施策が認められまして、平成19年11月、すぐれた施策を実施した地方自治体といたしまして宮古市が表彰され、また、頑張る自治体の代表といたしまして各地で事例発表をさせていただいております。また、この４月１日からは内閣府総理から、地域経営の達人に任命をされました。 このように結果を出すことができましたのも、議員各位の特に松本議員からいつも叱咤激励を受けた結果だと思っております。改めて感謝を申し上げます。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 長々ご答弁いただきまして、中身は、大変申しわけないんですがほとんど頭に残りません。 最後の部分の一行でよかったのかなと思いました。 いろいろな事業を、総合計画含めて盛り込まれております事業をたんたんと実行する、実施をする、そのことが結果だというお話でしょうか。そういうふうに聞こえたのでありますが、壇上の前段で申し上げましたが、私はやはり謙虚に、本当にこの真の実態をきちっと認識した上で、どこに問題がある、そういったことの検証があって、また、さまざまな事業を実施しているのは事実ですが、そういった事業が本当に成果につながっているかどうか、また、つながるかどうか、中間においてもですね、そういった、真摯な立場や姿勢でもって施策は展開すべきものだし、市長の今ざらざらっと何だかよくわかりませんが、あれやりました、これやりました、これもやってます、それは結果ではなくて、私はやはりそれぞれの分野別の施策が、もしやっているとすればです、やはりその結果どういう成果、また中間地点もあります、また終了した事業もあるかもしれません、12年間のうち。そういったことがどういう結果を生み出しているのか、そこをやはりきちっと検証しないといけないのではないかということを私は申し上げている。 そういう趣旨で一般質問の通告をさせていただいているつもりです。何も事業の説明を聞くために私は質問しているわけではないわけであります。 またもう一つ加えて言えば、何も私、市長だけが悪いと言っていないんです。何回も言っていますが。やはりみんな一緒に、我々も議会も含めて、市民も含めて、また市民の中でもそれぞれ分野別の事業者がいらっしゃいます。そういった方の目線に本当に近いところですよ、本当に近い距離で話をしながら、知恵を出し合いながら、今痛みがもしあるとすれば、それも共有しながら、将来に向かった夢と希望を持ちながらどう改善していくか、私はやはりこの今求められているのはまさにそのことだと思います。 アメリカのショックが日本に来て、日本から今度は地方にいっきに来る。そこが悪いなんて私言っていません。市長の責任だなんて言っていません。ただ、私はやはりそういう謙虚さがぜひ最後にあればなというふうに思いました。非常に残念な思いで聞いておりました。 そこで、再質問するわけでありますが、まず、市長は当てつけのようだかわかりませんが、数字が事実ですよというお話をされましたので、私が数字を無視してやりとりをしているつもりは当然ございません。過去に12年前になりますか、市長に意欲を示し、そして有権者市民の皆さんに示された分析の中には、この宮古市の置かれている部分は、冒頭言いましたけれども、市全体がまるで出口の見えないトンネルの中に入ってしまった状態と言えます、そういう分析を市長はされています。そして、働く職場が少ないために毎年数百人の若者が町を出ていき、こういう分析もしております。そして、ちょっとはしょりますが、かつて元気のよかった宮古は、現在では瀕死の重病人と言えます、こうなってしまったのは政治の責任が大きい、こう分析しているんです。 じゃ、市長は、あなたはこういう分析をして、的確な分析をした、そう思っているのでしょう、当時。じゃ、なぜ今もっとこの分析に近い分析というか、同じ目線を持った分析がなぜできないのでしょう。実際、市長が今こういう状況ではないですよというのであれば、そこをきちっとした数字を示して、そういった意味で結果が、やはり数字が正直というのはそのとおりなんです。 市長も目を通していると思うんですが、この宮古市の統計、これは私がつくったわけではありません。この中で、伸びているのもあるんです、保護世帯の増加でありますとか、国保の給付率でありますとか、介護の給付率でありますとか、じゃ、産業振興にかかわって伸びた項目がどこにあるんですか。あえてそう言わざるを得ないです。市長はさらには平成６年度の１人当たりの市民所得平均は231万8,000円です。今何ぼですか、215万円です、平成18年であります。さらに今減っているんです。これ数字じゃないんですか、市長。 市長はかつて、課税所得が宮古は高くなっている。高くなっているのは税金が、税負担のできる所得の人が少なくなったから、分母が小さくなったために伸びたのではないですか。それぐらい格差が今、宮古が広がっているということです。 数字でいえばそういうことです。これはどうですか、率直に認めませんか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） まず、私は開業医でございますので、市民の目線に立って、そういった職業から市長になりましたので、そういったことについては自負をしております。ですから、開業医というのはありとあらゆる場面に、自殺の現場にも行きますし、いろいろな相談も受けますし、そういう形でその心を忘れないで市長を12年させていただいたつもりであります。 松本議員が今、所得のことをお話しされましたけれども、県全体ではもっと落ちております。その中で、宮古市は落ちましたけれども、踏ん張って落ち方の率が少ないのが、この宮古市であります。それはとりもなおさず結果だと思っております。 現在宮古市は人口が６番で民力も６番ですけれども、民力が５番であればいいなと思っておりますが、こういうことを考えると、宮古市は市民も含めて大変頑張っていると思います。数値しか信用しないというのは、全く数値以外に評価するものはないと思っています。また、いろいろな全国から評価を受けるというのは、宮古市の行政が、自分で言うのもちょっとおこがましいのですけれども、それは市、そして職員が今まで頑張ってきたからこういう評価をいただいたわけでありまして、例えば産業振興にしましても、今、宮古モデルという言葉は、これはどこへ行ってもわかります。そういったことをやってきたと、産業振興に関しては一橋大関教授から10年かかるよと言われましたけれども、まさに10年たって宮古モデルと言われるモデルをつくってきました。 そういったことがあったから、所得の減少も最小限にとめることができ、本来であれば非常に沿岸・県北厳しい中で、宮古市が沿岸のナンバーワンの市としてこうして来ることができたのも、これは市が頑張ったばかりでは、もちろんありません、しかしながら、市民が頑張ったわけですけれども、市も相当頑張ったと思っています。そうでなければ、こういった評価につながるわけがないわけです。松本議員は、どういった意図を持っていつもそのような質問をされるのかよくわかりませんけれども、数値を信じるということは、それは事実でありますから、そのような考え方を持っていただきたいなと思っています。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） どういう意図かというお話でありますが、私は何回も申し上げています。私を含めて、同僚議員も同じ認識を持って、やはりこの今の宮古市の現状、これはやはり頑張っているのは頑張っていますよ、必死で。必死で頑張っているんですが、これ以上どこへ落ちていくかということなんです。 ですから、これを防ぐためには、やはりいきなりのＶ字回復は、これは私も難しいと思います。今の状況でありますと、これはだれがやっても大変です、実際。ですから、だれかれということではなくて、やはり今の共通認識をきちっと持ちながら、どこに問題があるのか、これを総合計画に、例えば林業振興でも水産でも農業でも、さまざまな分野別にあります、別にやるなじゃないんです、私はやるべきだと思います。これは有効なものはどんどんやらなければ。 ただ、これが有機的に結びついていかないと、単発で入れたって効果が出ないものだってあるじゃないですか。また、その現場に携わる方々のやはり意欲も含めて、やる気も含めてですよ、含めて、行政官民一体となって血も汗も流しながらやらなければならないんです。これ当たり前のことなんです。ですから、そういう共通認識をやはり持つ必要がある。それには市長がおっしゃるように、数字的にも、これが数学的、客観的にすべてだとは私は思いませんけれども、そういったものを参考にしながら、じゃ、どこにどういう政策を、オリジナルでもいいんです、何も補助メニューだけに頼る必要ないわけですね。政策の優先度もあります、財布は限られていますから、順序だってつけなければいけないわけです。ですから、そういったものを一緒にやるための共通認識をまず持たなければならないということです。見解の相違に終わるかもしれませんが。 いずれ、そういった、市長がどなたになろうが、やはり市民と一緒に力を結集して、今のこの難局を、ピンチを、危機をチャンスに変えていくエネルギーをどういう形で持つかなんです。そこを私は随分何回も何回も言っているわけであります。 市長は数字だって言うので、あえて私はそこを持ちだしている。落ち方が少ないとか、低いけれども伸びている、もともと高かったところは、これは影響は大きいわけであります。もともと低いところは逆に影響が少ないんです。企業も含めてそういった配置がないのは、それは当たり前の話じゃないですか。ただ、過去の歴史を見ると、今の宮古が宮古だけの比較というのはする必要がないかもしれませんが、私はやはりそうではないと思うんです。やはり宮古は宮古で過去の数字をにらみながら、その数字を目標にやっていかなければならないじゃないですか。他市との比較もあるかもしれませんが。意図はそういうことです。いや、あなたに質問しているのではないんだ。 ここで、ちょっと伺いますが、市長は就任時もかねがねおっしゃっておられましたが、この
トップセールスの部分の成果、いろいろ過去にも伺っておりますが、例えば廻来船誘致なんかは一生懸命頑張っていただいたなというふうに思いますけれども、例えば廻来船誘致１つとってですが、市長は何のために廻来船誘致をやりますか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） まず、
トップセールスのことですけれども、きょう中嶋議員から本当にありがたいお言葉をいただきました。これから国土交通省、あるいは県関係の工事が今後10年間で500億円以上入ると、これで年間50億円の公共工事が確保できる。 〔松本議員「廻来船誘致のこと」と呼ぶ〕
◎市長（熊坂義裕君） 市と合わせまして80億、90億ということで、これはまさに私は
トップセールスの結果だと自負をしております。 廻来船誘致につきましても、いわきを初め、
トップセールスで漁労長の皆様方、あるいは船主の皆様方に行ってまいりました。その結果、宮古市の魚市場が成り立っているというのは、その廻来船のおかげだと思っております。廻来船の方々に水揚げをしていただくということが、これは加工業も含めてすべてにつながってまいります。水揚げをふやすために廻来船を誘致しているわけでございますが、その効果は着実にあらわれてきていると思います。 また、今回議会基本条例がつくられましたけれども、これに反問権が付与されておりまして、まだ条例は公布されておりませんが、これ大変私は、もし、また次もやることができていたら、松本議員にぜひとも聞きたいなと思ってて残念に思ったのですけれども、もしここで許していただければ聞きたいです。人口が６番で民力が６番で、これどうしてこれに対して……市民は頑張っているんです、十分に。これに対してお答えいつもいただけなかったので、教えていただきたいなと思います。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 反問権の先取りというお話でありますので、私なりに考え方、これは見解の相違ということになるかもしれませんが、お答えをしたいと思います。 まず、現状は、私の質問の前段でも言いましたけれども、今市民のいわゆる宮古市の経済、非常に厳しい瀬戸際の状況であります。民力が云々という数字の分析を私はしたことがございませんが、今の市民の生活、経済、これの実態を見れば、以前よりははるかに多くなっているんです、困っている方々。私はやはり市民の皆さんが基本的に頑張るというのは、事業者も含めて頑張るというのは、私は当然だと思います。 しかし、一方で、市の行政がそれぞれの分野において役割分担をしながら、一緒になってこの地域経済を考える、また、悪いところがあればこれを改善する、そういった一体の取り組みというのが、今こそ私は求められているというふうに思います。 ですから、今、市長は頑張っているという評価ですけれども、頑張っている評価、私もそのとおりです。しかし、一方でそういった状況に、現状が経済的にそういう状況にないということです。ですから、何回も言っているんです。 本題に戻しますが、廻来船のお答えをいただきました。ほかのやつもいただきましたが、廻来船誘致は水揚げ増大を図る、当たり前なんです。私もそのとおりだと思います。それが目的です。そして、加えて波及効果として、水揚げが増大することによって加工屋さん、魚屋さん、またそれに関連する商社さん含めて、この経済の波及効果があるかです。 では一つ伺いますが、市長は、かつて私は決算だか予算委員会のときに建設産業の所管課はどこですかと聞きました。そうしたら都市整備部じゃないかというお答えが返ってまいりまして、たしか当時は高橋秀正部長だったと思いますが、彼が答えざるを得なくて答えたかもしれませんが、国・県に公共事業なり発注を地元でやれるような、地元にという何か話をしたかどうかわかりませんが、たまたまそういうお答えをいただきました。私はこの建設産業もそうなんです。最近、市長は感じませんか。宮古道路の、これは細かい話で恐縮ですが、土を運搬するダンプは市外業者です、これは当たり前です。それは安い高いものありますし、系列もあります。しかし、先ほど500億という話をしました。国・県の事業が宮古に入ってきて、張りついて、そしてここの地元の業者が限りなく、元請は無理にしても下請に入る。そして、仮に100歩譲って、ダンプはしようがないにしても油は買ってもらう、何日か泊まってもらう、そういったことが波及効果なんです。単に道路ができればいい話じゃないです。市長、私は悔しいんです、非常に。よその遠野かどこかの内陸のダンプが毎日ばかばか何十台も走っています。じゃ、一方で市内のダンプ屋さんどうですか。遊んでいます、暇で。 だから私はやはりそういうことが、廻来船誘致でそういうことができて、何で逆に……一つの例えですが、産業、いわゆる建設産業の分野ではできないのか。ここがやはり
トップセールスなんです。やはりこの地域の経済、経営を考えれば、そういったことがあるじゃないですか。 あともう１点、最初の出だしはちょっと私も問題があると思っていましたが、末広町を含めて商店街です、定額給付金にあわせて、いわゆる地域内循環、内需拡大を掘り起こす。しかし、このプレミアム分には補助はしない、結果的にその事業はつぶれました。私はやはり市長が過去に言っているように、行政と民間が仲よく知恵を出し合ってと書いてありますよ。あなたが書いたかどうかわかりませんが。こういった姿勢で来ているわけであります。ただ、その事業の進め方とか内容にいろいろな課題があれば、それはそれで話し合いながら解決していかなければならないわけでありますが、そうやって意欲を持ってやっているわけです。相談にも来ています。お願いにも来ているじゃないですか。なぜこうはねつけるんですか。 私はやはりそういった姿勢、何回も言うようですが、官民一体となった取り組み、これが今やはりまさに求められると思っています。そこどうですか、なぜそういうことができないんですか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） まず二、三質問いただきましたので、三陸国道事務所におきましては、できる限り地元で発注していただきたいと。国の事業ですからそれがどこまで通じるかは定かでありませんけれども、そういったことが奏功したと私は思っておりますけれども、三陸国道の工事につきましては、かなり細切れに発注をしていただきました。それは所長さんからも、できる限り地元に落としたいということのあらわれであります。国の事業ですからまた技術的なものでどうしても地元でできないものもあったかもしれません。そういったことで、遠野の方も来ているのかもしれませんけれども、宮古の方もたくさん入っています。よく見てください。 それから、地元の受注率でございますが、これは95％宮古市の発注の数値となっておりまして、まさに地元発注率とすれば県内で有数の自治体になっております。こういった事実も数値が証明をしております。 それから、定額給付金に関しましては、宮古市はそこに看板も掲げております。受け取って地元で使おう定額給付金ということで、できる限り地元で使っていただくようさまざまな工夫を凝らしております。 商工会議所のことにつきましても、商工会議所の会頭さん初め来られましたけれども、私どもとすれば、もっといろいろないい方法があるのではないか。それだけお願いしますと来ましたので、私とすれば、もっとゆっくりいろいろと考えていきましょうということで、今回抽せん券つきの全国的にも余り例のない画期的な私は地元消費策だと思っていますが、そういったことにつながっておりまして、私はどうすることが一番いいのか、市民の税金を使うに当たって何が一番いいのかということを、常に市民の目線に立って考えておりますので、その結果が結果的に私はいい方向に行ったと思っておりますので、いきなり何も断ったとか、そういうことでは全くありませんので、そういうことを議員もよく理解をしていただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） そうすると、私のすべて誤解だというお話であります。私はそうではないと思います。事実というお話でありますから、今、県単の事業であっても、振興局管内はちょっと広いわけでありますが、岩泉を除き下閉伊が……、宮古市内に限っていっても、実際には今、県事業に関しては３件出ると２件は市外業者というような現状です。最近の県の発注事業においても、年間を通じてまだトータルは出ておりませんが、春先の発注では３つ出ると２件は市外業者というふうに、大変苦戦をいたしているのが実態であります。 ですから、かつて山田道路をつくっているときもそうだったんでありますが、ある大手のゼネコンであります。私も所長と話をしました。話をしたんですが、宮古市内の業者は一切使えないというお話をされました。理由もいろいろ聞きました。聞きましたけれども、県南、内陸、そういった方々を下請に使うんだというようなお話をされて、大変憤りを感じたこともありました。 その後、いろいろ経緯があって、宮古市の発注のある物件に関しては、何とか市内の業者を下請にというお願いをしながら、一部入らせていただいたという事実がございますけれども、市長は国交省に行ってそういうお話をされているというお話でありますが、私は発注官庁もさることながら、やはりこの宮古の中に、国であれ県であれ発注になるわけでありますから、元請のこれ民間事業者であります、廻来船の誘致に行っても、相手は民間の事業者であります。どこが違うのかな、発注官庁に行くのでなく、もちろんそれも必要かもしれませんが、次の段階というのは私はあると思うんです。そこを期待するわけでありますが、そこはほとんどゼロだというふうに思いますので、これ以上はやりとりはしませんが。 もう一つは、費用対効果ということも市長はずっと言われてきておりました。合併に伴う部分での心配ということで、川井の公社等々の問題も一部あったように聞いております。今回宮古の３つの公社の決算状況といいますか決算書を見ますと、売り上げが３公社合計で４億2,240万ということです。費用対効果という意味で一番率が悪いのは恐らく出崎だと思います。広域交流を含めてタラソもです。これはもう費用対効果、タラソに至っては費用対効果というのはなかなか数字では逆に見えない、いわゆる健康、体というような部分もありますが、いずれ非常に効率の悪い施設であります。当然この公社の売り上げにはタラソは入っておりませんが、いずれこの公社の設立目的、これはこの地域振興という部分当然ありますから、雇用でありますとか特産品でありますとか、そういったものをＰＲする。いわゆる来訪者に買っていただく。市民の方々がスーパーに使うようなもの、そういったことではやはり基本的には困る、これはかねがね言われていることであります。 残念ながら、川井村の公社は非常に頑張っております。もちろん宮古も頑張っているんでありますが、いかんせん、地の利がないということもあろうかというふうに思いますが、川井村は区界と恐らく川内両方だと思いますが、４億6,000万の売り上げがあります、これは私が言うまでもないです。宮古は半分強というような状況に今あります。これ産直の分足すと差は縮まるということでありますが、いずれ、こういった投資も本当に費用対効果、市長が言っておられる費用対効果、そういったものが本当に発揮された経済政策、産業政策だったのかなという思いが、今改めてしているわけです。そのような分析は市長も十分にされていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 宮古の宮古地区産業振興公社は、当初私が社長のときは大変申しわけありませんでしたけれども、副市長が社長になりましてから俄然勢いを盛り返しまして、今、非常にいい状況にあると思っています。 なかなか皆さん気づかないんですけれども、道の駅の中で、道の駅宮古の売り上げというのは県内でもベスト10ぐらいに入っております。県内全部で70ぐらいあったと思うのですが、そのぐらい、これは、地産地消のほうですから組合もあわせてですけれども、そのぐらいまで今勢いを盛り返しております。また、田老も新里もそこそこの黒字を出していただいておりますので、宮古の３公社に関しましては、頑張っていると思います。川井も頑張っていますが、宮古も頑張っています。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 私、費用対効果の部分を伺っているのでありまして、この頑張っているとかという話を聞いているのではないんです。 何回も言うようですが、出崎事業は総額が24億ちょっとなわけであります。当時、この宮古の活性化といいますか、観光中心だと思いますが、起爆剤にするというお話でありました。ただ、残念ながら起爆剤に不発になっているのかなという思いがあります。これからさらに頑張らなければならないということは、これはそのとおりでありますが、市長、ちゃんと聞いてください。私は費用対効果の部分で、本当にこの産業経済政策として費用対効果が、私も余りそれはしゃべりたくないんです、道路の件もありますから。道路は道路として、これはどうでしょう、どういう分析でしょうか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 今、宮古市の中で、道の駅宮古の施設がなかったらどうでしょうか。私はあって当然だと思います。あのことによりまして、さまざまな波及効果も出てきておりますし、タラソテラピーもしかりだと思っております。 そういったこと考えますと、24数億投資したということに対しては、私は費用対効果は十分にあったと思っております。おかげさまをもちまして公社もそうですし、タラソテラピーも順調に来ておりますので、私はつくらせていただいてよかったなと思っています。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） やはりすれ違いなんですね。つくづく改めてこの考えるポイントがやはり市長の場合と私の場合とレベルが違うんだろうな、上なんだろうなというふうに、改めて思うわけです。 何回も言うようですが、例えば私は出崎開発のときも言いました。広域交流施設を私は計画つくることに反対ではない、所が悪い、地の利がない。ですから、これは誤解しないでください。タラソはやはりもうからないし、これは大変だということで、私は基本的には反対です。タラソそのものの効用とか云々は否定しませんが、しかし、これは宮古市が、行政がつくってやっても運営が大変だということから、私はタラソの建設には反対をいたしましたけれども、広域交流は反対はしていないです。道の駅的なものをつくるのは。 また、私の持論とすれば、加えて言うと、何も早稲田大学とか何かよくわかりませんが、そういったところにわざわざ頼む必要もないです。もっと場所を違えて、やはりちゃんと交通量の調査を含めて、この動線、そういったものを調査をして、一番やはりふさわしい場所を選定してやるべきだと言っていたのです。 ですから、たら、ればは、これはここの場ではありませんけれども、そういった意味での費用対効果なんです、私はそこまで含めてなんです。 ですから、見解の相違といえばそのとおりなんですが、タラソにしても今どうでしょうか、大体１億ぐらい一般会計から返済含めて、指定管理料含めてあります、今単純に300人とすれば30万以上コストをかけるわけであります。では、それだけの逆に何ていいますか、費用対効果からいって、命とか健康はお金にかえがたいと言われれば、そこから話は続きませんけれども、やはり公共サービスとして最終的に位置づけているわけであります。本当にこれが右肩上がりで伸びていって利用もなっていれば、費用対効果も高まっているというふうに思いますけれども、着実に下がっているじゃないですか。それがうまくいっているという、この評価をするということ自体、私は信じられないです。どうでしょうか、もう一回伺います。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） あの事業は地総債を使っておりますし、また農水省の補助も得ておりますので、議員の今の数値は当てはまりません。 それから、宮古地区の産業振興公社でございますが、先ほども言いましたように、かなり健闘していると思っております。また、産直組合も頑張っておりますし、何回も言いますように、あの施設がないということは、宮古市民の皆さんはそれはもう想定していないと、だからあれをつくったどうこうという話は、私は松本議員ぐらいからしか聞いたことがないです、最近は。ですから、私はもう十分にこの費用対効果はあったと思っています。
○議長（三上敏君） 松本尚美君。
◆２２番（松本尚美君） 市長がその数字を違うと言われましたので、ここは費用対効果の見解の違いは別にしても、数字が違うと言われると私も心外なものですから、あえて申し上げたいと思いますが、交付税算入引いて実際にはどうなんですか、これ。私のほう資料いただいているのでは5,500万ぐらい入っています、返済が。これ引いているんです、１億というのはトータルです、指定管理料も含めてです、約１億になるんじゃないですか。ですから、数字は合っていると思うんです。１億の下がこれ合っていないといえばそれまでかもしれませんが、近いものです。〔何事か発言する者あり〕なるほど、それだともっとふえるんです。 だから、現実的にそういった数字がありますから、私はちょっとバフリで１億と話ししましたが、１億に近い公金が投入されております。そこはお間違えのないようにお願いをしたいなというふうに思いますし、ちょっと戻って申しわけないのですが、この公社の部分なんかもそうなんです。 市長は、10番目にこの道の駅が入っているとかって言うけれども、何かこうちょっとギャップをまた感じるんです。何人で経営されているのか正確にわかりませんが、川井の数字を持ち出して申しわけなかったのですが、川井は３つの公社で合わせると37億なんです。投資金額は宮古よりはウッディ川井さんがありますから、多いとは思いますけれども、ウッディ川井さんにしても、これは業種が違うので単純には言えません。そういう比較するのも乱暴だというふうには当然思っておりますけれども、比較はできないでしょうけれども、川井村さんは３つの公社で37億の事業をやっているんです。宮古は３つの公社で４億ちょっとなんです。 ですから、何をやるかというものには当然違いがあって、一概には比較できないのですけれども、この地域振興という部分ですよ。川井村さんの場合は、川井交通を除いてはほとんど、これは私の目勘定なので数字が違うかもしれません、パーセントも違うかもしれませんが、90％以上が、川井村以外の外貨が入ってきているんです。外貨です。村内消費で道の駅なり、そこで買われる人もゼロとは言いません、ゼロとは言いませんが、ほとんどは村以外の方々のお金がそこに落ちているんです。ここは大きい違いなんです、市長、わかりますか。 だから、私は37億、これはウッディ川井、ちょっと特殊ですが、ほとんど村内でウッディ川井の材料を使うという人はいないんです。ゼロとは言いませんが。 ですから、産業開発公社なり、振興公社なりの投資する費用対効果という部分は、これは比較するのも酷だとは思いますけれども、やはりそういった費用対効果というのは本当にどうなのだ、何をやればいいんだ、どういう場所で何をやるのか、そういったものがやはり私は大事だと、大事だったのではないかなという指摘がしたくて、これを言っているわけであります。 最後になりますけれども、私はやはり宮古の経済、経済というのは物の本によりますと、人間が共同生活を営むため必要な物質的財貨の生産、分配、消費の活動、これらを通じて形成される社会関係ということが説明されております。経済です。 人間の体にこの宮古市を例えるならば、よく言われるのですが、経済イコールお金だとすれば、血液だというふうに言われます。それぞれ頭脳であったり、脳みそであったり、耳であったり、目であったり、手であったり、足であったり、胃であったり、肺であったり、これお医者さんですからあれですけれども、それぞれ役割分担があるわけであります。どこが痛んでもやはり困るわけです。何らかの処置をしなければならない。場合によっては移植という部分もあるかもしれませんし、薬の投与で抑えるものもあるかもしれませんが、一方、血液だけは一たん何か動脈なり静脈なり血管が破れて血が出ればとめなければならないのです。当然出る量が多ければ、これは止血と同時に輸血をしなければならないのです。これがどんどん外にお金が出ていくということになると、血液がとめどもなく出ていくとなると、人間は死んでしまうわけです。これは経済と同じでありますから、宮古市も同じことが言えるわけです。 ですから、外に水産物であり、加工品であり、製造品であり、何らかのものを外に売って外貨を入れて来なければならない。そして、これを地域の中で回していく。そういったものが私は、やはりこの今の宮古の再生のための考え方として、私、大きなポイントになるのではないのかなというふうに思います。 ですから、市長がやはり宮古のトップと公私ともども認めるわけであります。首長というのは。ですから、そういうトップが民間なり、それぞれの市民の方々と一緒になって、そして汗と知恵を出しながら、この難局を乗り越えていくんだと、もちろん行政の部課長さんを初め、職員の皆さん一生懸命やっていただくということは、これはお願いをしなければなりませんし、そういった共通認識を持ちながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、最後に聞いてもまた余り意味もないかもしれませんので、ここで終わりたいと思いますけれども、いずれ45回の一般質問におつき合いをいただいたことには感謝を申し上げながら、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（三上敏君） これで、松本尚美君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（三上敏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 午後３時０１分 散会...