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1. 宮古市議会 2007-03-02
   03月02日－03号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１９年　　３月　定例会　　　　　平成１９年３月宮古市議会定例会会議録第３号第３号平成１９年３月２日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　日程第１　一般質問　　　　　　　　９番　横田有平君　・ゴミの減量化対策について………………１２４　　　　　　　　　　　　　　　　　・廻来船誘致について　　　　　　　２３番　阿部　功君　・宮古市における異常気象対策について…１３５　　　　　　　　　　　　　　　　　・教育環境の課題と整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　・子育て支援対策の推進について　　　　　　　　２番　山口　豊君　・教育改革について…………………………１４６　　　　　　　　　　　　　　　　　・ホスピスについて　　　　　　　１９番　田中　尚君　・財政運営について…………………………１５５　　　　　　　　　　　　　　　　　・電子市役所の目標と現状評価について　　　　　　　　　　　　　　　　　・組織のフラット化について　　　　　　　２７番　中嶋　榮君　・少子化対策及び子育て支援の拡充について………………………………………………………………………………………………………１６７　　　　　　　　　　　　　　　　　・学校施設の耐震化について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（３０名）　　　　１番　　　高屋敷吉蔵君　　　　　　２番　　　山口　豊君　　　　３番　　　宇都宮勝幸君　　　　　　４番　　　工藤小百合君　　　　５番　　　千束　諭君　　　　　　　６番　　　田頭久雄君　　　　７番　　　佐々木松夫君　　　　　　８番　　　千葉胤嗣君　　　　９番　　　横田有平君　　　　　　１０番　　　崎尾　誠君　　　１１番　　　山崎時男君　　　　　　１２番　　　坂本悦夫君　　　１３番　　　本田賢三君　　　　　　１４番　　　坂下正明君　　　１５番　　　加藤俊郎君　　　　　　１６番　　　近江勝定君　　　１７番　　　佐々木　勝君　　　　　１８番　　　城内愛彦君　　　１９番　　　田中　尚君　　　　　　２０番　　　茂市敏之君　　　２１番　　　藤原光昭君　　　　　　２２番　　　松本尚美君　　　２３番　　　阿部　功君　　　　　　２４番　　　佐々木武善君　　　２５番　　　竹花邦彦君　　　　　　２６番　　　前川昌登君　　　２７番　　　中嶋　榮君　　　　　　２８番　　　中里榮輝君　　　２９番　　　長門孝則君　　　　　　３０番　　　三上　敏君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　助役　　　　　　　山口公正君　　　教育長　　　　　　中屋定基君　　　　　教育部長　　　　　沼崎幸夫君　　　総務企画部長　　　畠山智禎君　　　　　総務課長　　　　　廣田司朗君　　　企画課長　　　　　吉水　誠君　　　　　財政課長　　　　　佐々木達雄君　　　教育総務課長　　　石村幸久君　　　　　上下水道部長　　　祝田健二君　　　会計課長　　　　　伊藤博俊君　　　　　田老総合事務所長　大棒賢作君　　　新里総合事務所長　坂本邦雄君　　　　　市民生活部長　　　中嶋敏孝君　　　総合窓口課長　　　杉村　憲君　　　　　保健福祉部長　　　坂本惠子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保田老病院　　　福祉課長　　　　　小林健一君　　　　　　　　　　　　　　上屋敷正明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　産業振興部長　　　制野忠彦君　　　　　商工課長　　　　　嶋田宗治君　　　都市整備部長　　　高橋秀正君　　　　　建設課長　　　　　佐藤省次君　　　危機管理監　　　　中屋鋭彦君　　　　　学校教育課長　　　笹川　正君　　　健康課長　　　　　中里順子君　　　　　環境課長　　　　　菊池義弘君　　　林業課長　　　　　小林　学君　　　　　水産課長　　　　　金沢栄基君　　　都市計画課長　　　久保田愛一郎君　　　税務課長　　　　　大久保康雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　清水　登　　　　　　次長　　　　　　　上居勝弘　　　主事　　　　　　　山崎俊幸　　　　　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三上敏君）　ただいまの出席は30名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三上敏君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　９番、横田有平君。　　　　　　　　　　　　　〔９番　横田有平君登壇〕（拍手） ◆９番（横田有平君）　おはようございます。　私は19年３月定例会におきまして、さきに通告しております２点について当局の考えをただしたいと思います。本日は傍聴席にもたくさん見えておりますので、当局には真摯で前向きな回答をお願いしたいと思います。　まず、ごみの減量問題でございますが、連日のように新聞では、ごみの減量化、地球温暖化、この問題が報道されております。本年は正月から大変暖かい日が続いております。異常気象と言わざるを得ないところであります。桜が咲いたり、ウグイスが１カ月も早くさえずり出したということでございます。重茂では２月の中ごろから３月末に釣れるようなカレイがもう早々と釣れ出しておると。それからまた、２月24日の海水温でございますけれども、例年4.7度でございましたけれども、本年は8.7度ということで非常に高くて、今後この海況がどうなるのか非常に心配がなされているところでございます。また、降雪も、新聞で見ますと、今までの累計積雪が宮古では６センチというようなことで、私も本年は除雪を一回もしておりません。そういうことで、今後の農作業あるいは水確保というものについて非常に不安でございます。この宮古では、ここ100年間のうちに0.8度気温が上昇しておると。それからまた、盛岡では1.46度も上昇しているということで、本当にこれは地球温暖化というものが進んでいるということで、大変心配をされておるわけでございます。また、世界的には、海水温が上がったために小さな島が水没してしまったと。日本では水産庁が堤防のかさ上げ、海水が高くなることによって堤防のかさ上げを検討しておると、こういう現状もあるわけでございます。　フロンによるオゾン層の破壊というものがどんどん進んでおります。世界的規模で地球の環境が汚染されておるということに起因するわけでございます。アメリカのゴア元副大統領は「不都合な真実」という本を出しており、ベストセラーになっております。これは近く日本でも映画化されるようでございますけれども、非常に地球温暖化の及ぼす影響、いわゆる異常気象、人類の危急的存亡、こういうものを訴えておるということで非常に世界的に大きな問題になっているわけでございます。皆様もご承知のとおり、オゾン層は地球を覆っておるわけでございますけれども、物の本で見ますと、これが３mmの厚さ、このぐらいの厚さで地球を覆っていると。ですから、地球からフロンとか二酸化炭素が排出されることによって、そのオゾン層が薄くなる、あるいは破壊されるということで、紫外線が直接我々に照射する、照ってくると。そういうことで、いわゆる地球の生態系が全部壊れて、将来地球がどうなるのか非常に不安であると、こういうことが懸念されておるわけでございます。それで、私どもがこのことについて何ができるかということになりますと、やはり今世界的な問題、日本の自治体の大きな問題になっているごみの削減、こういうものが我々にできる唯一の対策ではないかなと、こう思っておるところでございます。　そこで、当局でこのごみの減量問題についてどう考えているのかということについてお伺いをするわけでございます。　私は、うちではごみの排出係というものをやっております。それから、何カ月かに１回は資源物の担当が回ってまいりますけれども、そのときもいち早く出て、分別が正しく行われているかいないかということを点検をしておるわけでございます。　日本の国では、平成12年に廃棄物の再処理または熱源といいますか、そういうものに転換をするというような理念に立って循環型社会形成推進基本法を制定しております。また、岩手県でも同じような条例をつくりまして、実施に向けて進んでいるところでございます。当市にありましても、平成18年、本年度からですけれども、ごみの処理基本計画を策定しておるわけでございますが、計画によりますと、平成16年の１人１日当たりのごみの排出量が1,150g、これを平成22年には1,000g、それから10年後には900gに減らしたいと、こうしておるわけでございます。しかしながら、この宮古市では１人１日当たりの排出量が、県内に13市があって、その中で３番目に高いと。１人当たりのごみの排出量が上の方から３番目に高いと。逆に、リサイクル率、いわゆる資源にするリサイクル率は下の方から２番目に低いと、こういうことでございますので、この宮古市民の方々のこれに対する理解というものを今後高めていく必要があると思うわけでございます。　そこで、減量の対策としては、リサイクル率の引き上げ、生ごみの処理推進、それからマイバッグ運動の展開、ごみの有料化によって量を減らす、こういう施策が検討されているわけでございます。私は、今まで環境面からだけ申し上げてまいりましたけれども、財政面から見た場合でも非常に経費がかかっておると。宮古市はごみを収集する費用、これが１年だけで２億8,000万かかっておると。それから、焼却、あの高い小山田の煙突でございますが、ここの費用が２億700万、それから埋め立てする最終処分場で7,400万、合計５億6,000万お金がかかっておると。ごみを処理するために５億6,000万も金がかかるということは、我々の税金で対応しているわけでございますので、これは宮古市民等しくこの削減に当たらなければならないというのは当然なわけでございます。ちなみに、釜石では６億、それから北上市では７億円と、こういうようなお金がかかっているということを聞いております。　そこで、当局から次の点を聞きたいと思います。　平成16年のごみの排出量は２万5,734ｔでありましたが、これをことしは２万5,079ｔに減らすということが言われておりますけれども、これはもう来月から18年度でなくなりますが、達成はどういう状況になっているのかということでございます。　それから、本年１月、イオンではレジ袋の有料化、こういうものをスタートしているわけでございます。この宮古市内ではどういう動きがあるのか。また、この件でイトーヨーカドーでも自治体主導で取り組むならば、この事業に参画を考えると。自治体がそういう取り組みをするのであれば、各商店というか、イトーヨーカドーでも参加して、それに対応したいと、こう言っているということでございますけれども、これらについて当市ではどう考えているのか。　それから、北上市では昨年10月に専任のごみ減量指導員を２人採用して、かなりの実績を上げているということでございますが、宮古市ではこういうことを考えていないかどうかということでございます。　それから、計画ではごみの細分化、リサイクルによって、現在の小山田の埋立地の延命化、埋め立ての場所をまだまだ何年も、宮古弁で言えばもたせると、こういうことを考えているようでございますが、現在の最終処分場、あそこがあと何年もてるか、それから、もう一つは代替地になるものを検討しているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。　それから、先ほど申し上げました、将来的にはごみの焼却についても、現在、市の正職員等が携わっている分がございますけれども、これを民間に全部委託したいと、こういう考えがあるようでございますが、それらも含めた経費削減というものをどう考えているのか、こういうことをお聞きしたいと思います。　いずれにしましても、地球温暖化対策という大きな面と、社会的面、それから経済的な面、この３面性をあわせ持っている問題であるわけでございまして、やはりごみ問題は非常に当局でも本腰を入れて取り組まなければ問題であると。これは、宮古市だけでなく全国の自治体がやはり真剣に取り組むべき問題であると、このように考えます。たかがごみ、されどごみと、こういうことでございまして、当局の前向きな対応をお伺いしたいと思います。　次に、廻来船誘致の関係でございますが、その前に、通告はしておりませんけれども、水産振興あるいは産業振興という面で非常に気になることで重要な案件がございますので、私の意見として申し上げたいと思います。　ここの向かい側にあります分庁舎に産業振興部があるわけでございます。この中には商工課、観光課、農業課、林業課、水産課、こういうものが入っていたわけでございますが、当局ではこの施設の老朽化に伴って、田老の総合事務所に全部移転すると、こういうことが２月26日の総務常任委員会に当局の方から話されたということを聞いておるわけでございます。私はこのことについては、やはり産業振興という大きな分野から２つ考えていますけれども、やはりこれは再検討する必要があると考えています。　１つには、熊坂市長は常に事務の効率化、それから経費の削減、財政の効率化と、こういうものをうたっておるわけでございます。これが田老地区にみんな行ってしまいますと、例えば私は重茂ですから重茂のことを言いますが、今まで市の水産課に重茂から来るのに約35分から40分かかると。そしてまた、田老に行くとなれば、また15分か20分かかる。こういうことであれば、非常な経費の増大につながる、それからまた時間のロスにもつながる、こう思うわけでございます。　２つ目には、宮古市は合併して以来、産業振興と子育て支援、こういうものを２つの大きな柱にして進んできておったわけでございますけれども、観光にしても、水産にしても、移転することによって振興が今より機能的に、実質的に図れるとは到底思わないのでございます。むしろ分庁舎がだめであったならば、やはり宮古市の水産は宮古魚市場を中心として、私がこれから一般質問する分野で宮古市場を中心とした水産振興なりが図られなければならないと。したがって、宮古魚市場は宮古市の建物でございますので、あの辺の一角を借りるとか、あるいは若干増設しても、むしろ水産課をそこに置いて、そして宮古市の水産業の振興に寄与すべきではないかと、私はこう思っているわけでございます。　その上で、田老地区には、あそこは非常に加工事業がすぐれておるということでございますので、例えば新しい水産加工課なり水産技術課なり、そういうものを設けて、水産物の加工なり、今お話がどんどん出ておりますナマコの研究なり、それからワカメの冷凍関係なり、こういう今後の宮古市の水産業がいかに進むかということについて、田老の方にそういう技術部門を新設する、そのぐらいの今、宮古市には意気込みがなければだめだと、私はこう思うわけでございます。　これは、市長の専決事項ではあると思いますけれども、市民からは、議員は何をしているんだと、こういうおしかりを今こうむっておるところでございます。ですから、今回の熊坂市長さんのお考えには一つ異議があるわけでございますが、よくどこに何を置いたらいいか、例えば農業にしても、林業にしても、商工観光にしても、どこにその拠点を置くべきかということをきちんと見定めてやっていただきたい、こう思うわけでございます。それで、これは私が通告しておりませんので、回答は不要でありますけれども、特に市長さんがこれについてコメントがあるというのであればお伺いをしたいと、こう思います。　次に、廻来船に入らせていただきます。時間がかかっていますので、前段は省略したいと思います。　魚市場を中心にして宮古市の水産業が成り立っておるということでありまして、本年の水揚げでございますが、２月10日現在で70億6,000万であります。去年同期を約９億円も上回っておりますので、ことしはよかったのかなという思いがあります。ただ、サンマが１万1,000ｔも揚がっていて、そして10億5,000万円どまりだったということで、非常にサンマの魚価が安かったのが魚市場に大きな影響を与えておるわけでございますけれども、スケトウダラと、それからマダラ、これが大漁だったわけでございまして、さらに単価が高かったということで、今の水揚げにつながっておると。　それで、これは横道に入りますが、スケトウダラは今はほとんどが日本国内で消費されないで、氷をかけたまま中国と韓国に行っていると。それで、スケトウダラはこんなタラですけれども、向こうでは何をつくるといえば、キムチなべとかすり身とか、そういうものになって、ほとんどが中国、韓国に出荷していると。サケもそうでございますけれども、やはり今、中国の経済成長が高まっているということもありますけれども、魚市場、流通機構にかなり大きな変化があると。将来は日本でとれた魚を日本の国民が食べられなくなるおそれもあるというようなことで、魚食志向というのが世界的に高まっているということでございます。　それから、水揚げの関係でございますが、水揚げには２通りあります。地元船等による地元水揚げ、それから県外から来ている廻来船等の水揚げということでございまして、この廻来船誘致、これを私は力強く推進をしなければならないと、こう思っておるわけでございます。なぜかといいますと、宮古魚市場に揚がっている、平成16年は54.2％が廻来船、県外から来る船、それから平成17年も48％と、やや半分が廻来船でございます。それで、平成17年を見ますと、サンマ船でございますが、全部で84隻、延べにしますと354隻の船が宮古の魚市場に入っておると、こういう状況でございます。それで、北海道が一番多くて25隻、そして岩手県の南の方ですけれども、18隻、宮城県が15隻、あと福島、千葉と、こういうような順になっておるわけでございます。こういうことでございますので、私は廻来船誘致が非常に大事なことであるということで、前々から先輩議員方もこのことについてはいろいろ当局の対応をただしているところでございます。　それで、私ども経済常任委員会では、去年の７月に千葉県の銚子漁協を訪問しまして廻来船誘致について勉強してまいりました。その際にいろいろアドバイスをいただいてまいっております。そのとき対応していただいた銚子の漁協の組合長さんは、今200億円を目標に誘致活動をしておると。この魚市場で200億というのは、経済効果、例えばトラック業界、燃油業界、冷凍業界、加工の従業員とか、いろいろの波及効果があるわけでございますけれども、これが10倍あると、このように話しておるわけでございまして、私もそれを聞きながら、宮古市にしても、やはり10倍の波及効果があるということを軽んじてはならないと、このように考えてきたところでございます。そこで、廻来船を進めるために、次の点について当局の考えをただしたいと思います。　まず、仲買人や加工業者の一部の方はよいとして、多くの業者の方が、千葉の方から見た場合には脆弱な体質ではないかなと。失礼な言い方でございますけれども、そう思っているわけでございますので、この脆弱な体質を足腰が強い加工事業なり受け入れ態勢、こういうものにするために、やはり当局ではいろいろな面で支援をする必要があるのではないかと、こう思っておるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。　それからまた、個人で冷凍冷蔵、こういう施設を持っておるわけでございますが、ほとんどが老朽化が進んでおる、あるいは一部増設をしたいという方もあるようでございますが、こういうものについても、やはり事業を誘致する、こういうような思い、そういうような考えから、やはり当局でもいろいろ助成事業などできないかと思うわけでございます。　それから、多くの廻来船の乗組員の方から、千葉あるいは北海道から来た乗組員からアンケートをとった結果、一番多いのが、やはり乗組員のおふろが必要だと。それからまた、漁港内にコンビニ等があっていつでも買える対応をとってほしい、これを一番望んだというアンケートの結果が出ておるようでございます。そこで、私はタラソテラピー、あそこはいろいろ問題もあったわけでございますが、あそこの一角をやはりそういう対応、ちょっとだけ加熱すれば沸くわけですので、何とか乗組員の福祉向上のためにそういう対応ができないかと思うわけでございます。これはいろいろな政策的な判断があるかもしれませんけれども、曲げて市長さんからその辺をよく考えていただきたいと。　それから、廻来船誘致には毎年宮古市が300万円出しておりますけれども、やはり先ほど申し上げました10倍の波及効果があるということになれば、現在でさえ70億ですから、700億円の宮古市民にとっての波及効果があるということでございます。これが昔から300万円でございますけれども、もうちょっと増額して、そして廻来船誘致につなげるべきだと。　それからまた、最後に書いてありますが、廻来船誘致については、やはりある程度責任ある、宮古市なら宮古市の責任ある方が船主を訪問して、そしてよくお願いをすることが一番大事だということでございます。市長も時々おいでになっているようでございますが、やはり市長だけでなく議長も一緒に行って宮古市の顔として、宮古市はこういうことをやっているから単価等についても負けない、そのぐらいのあれがある、だから宮古市に水揚げしてもらいたいと、こういうような運動をやっていただきたいと思いますが、この点いかがですか。　それから、余談になりますけれども、宮古湾連も一生懸命頑張っておる状況でございますので、この施設設置者として、ひとつ宮古湾連の健全経営、それから水揚げ増大の対策、こういうものに深く宮古市の水産課なり市長さんが関与を持ちまして、さらに水揚げ実績が高まるようにお願いをいたしまして、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの横田有平議員のご質問にお答えいたします。　まず最初に、分庁舎老朽化に伴うレイアウトの変更につきましては、７日に議会全員協議会で説明させていただく予定としておりますので、この場でのコメントは控えさせていただきます。　ただいまのご質問に対しまして、私からは廻来船誘致についてお答えいたします。　廻来船による水揚げは、数量、金額ともに魚市場水揚げの約50％を占めております。廻来船による水揚げは、単に魚市場のみならず、出荷、加工など流通加工業界はもとより、地域経済への波及効果が大きいことから、昭和63年から関係団体と行政が一体となって廻来船誘致活動に取り組んできたところでございます。　まず最初に、仲買人や加工業者への支援についてのご質問にお答えいたします。　宮古市では、平成16年度から債務保証特別準備金を出捐し、仲買人や加工業者が無担保、無保証で原魚買い付けに利用できる融資制度である中小漁業関連資金融通円滑化事業を導入し、支援を行っているほか、漁業近代化資金の利用に対しましても利子補給を行っているところでもあり、今後とも制度の周知を図ってまいりたいと思います。　次に、企業等が冷凍冷蔵庫を新増設する場合の支援についての質問にお答えいたします。　冷凍冷蔵庫の新増設につきましては、事業が冷凍水産物製造業、冷凍水産食品製造業などの製造業に該当し、一定の条件を満たせば、宮古市工場設置条例に基づく３年間の固定資産税の課税免除、利子補給金の交付、１人20万円の雇用奨励金の交付などの優遇措置を受けられる場合があります。　次に、タラソテラピー施設の一部を乗組員の福祉に貢献できないかとのご質問にお答えいたします。　タラソ施設は漁船乗組員にもご利用いただいており、好評を博しておりますが、その一部を浴場として利用することは、施設の設置目的から見て、なじまないものと考えています。市では、平成13年度から廻来船乗組員に対して公衆浴場利用の助成を行っており、平成17年度は延べ3,200人の利用がありました。　次に、誘致対策事業についてお答えいたします。　誘致活動につきましては、従来から漁業別に県内外に出向き行ってきましたが、ご提言の趣旨を踏まえ、より効果的な事業手法を、費用を含め研究してまいりたいと思います。　なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　中嶋市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中嶋敏孝君登壇〕 ◎市民生活部長（中嶋敏孝君）　私からは、ごみ減量対策についてのご質問にお答えをいたします。　地球温暖化対策として、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制は循環型社会の形成により、その目的を達成できるものであり、ごみの減量化はその対策の一つでもございます。　１点目のごみの減量化対策の達成予想についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画では市民１人１日当たりの排出量を平成17年度実績で1,122gから平成22年度には1,000gに減量し、またリサイクル率は13.7％を21％まで高めることを目標としております。平成18年度の現況は、前年同期と比較しまして横ばいの状況であり、今後とも啓発、周知活動を図り、目標達成に向け努めてまいります。　２点目のレジ袋の有料化につきましては、現在マイバッグ運動や簡易包装の推進など、レジ袋の減量化に努めており、現段階では自治体主導での有料化は困難であると認識をしております。　３点目のごみ減量指導員の設置でございますが、北上市ではごみ集積所を巡回して分別の仕方など、ルールが守られているかどうかをチェックし、問題が発生すれば地域、企業に直接出向き、指導がなされております。当市におきましては、平成21年度からの実施予定の分別品目拡大にあわせて、ごみ減量指導員の設置を検討してまいります。　次に、４点目の最終処分場についてでございますが、最終処分場は宮古地区広域行政組合が設置をし、管理しておりますことはご案内のとおりでございます。現在の最終処分場は、昭和60年８月に供用を開始し、当初計画では埋め立て完了年度を15年後の平成11年と見込んでおりました。その後において資源回収の徹底や家電リサイクル法の施行による家電４品目の持ち込み処分ができなくなったことから、搬入量が大幅に減少をしております。その結果、処分量は平成17年度実績が4,988ｔで、平成13年度の8,461ｔに比較して約40％減少しており、現在の埋立地は平成31年度まで利用できる見通しとなっております。また、最終処分場につきましては、現在地の東側に確保をされております。　最後に、ごみ減量化以外の経費削減対策についてでございますが、ごみの経費削減はごみの減量化が一番大きな要因と考えております。また、現在直営で実施をしておりますごみ収集につきましては、さらに可能な限り民間に委託することで経費削減に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　横田有平君。 ◆９番（横田有平君）　それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。　そこで、再質問をいたしたいと思いますが、冷凍冷蔵能力のアップということについていろいろ民間で模索しているようなこともありますけれども、市長の方からは一定の条件をマスターすれば、いろいろ利子補給とか何かがあるということでございますが、その１点と、一定の条件というのは例えばどういうことなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　嶋田商工課長。 ◎商工課長（嶋田宗治君）　先ほどお答えしました工場設置条例に基づく優遇措置でございますが、固定資産税の課税免除、それから雇用奨励金の交付、それから利子補給金の交付ということで３つでございますが、新設の場合は2,500万円以上の投資、それから増設の場合は1,500万円以上の投資ということになっております。これを超えるような投資であれば３年間の課税免除ができるという形になります。さらに、雇用がそこで生まれれば雇用奨励金とか利子補給金が受けられるというような形になっております。　以上です。 ○議長（三上敏君）　横田有平君。 ◆９番（横田有平君）　廻来船を誘致するためには現在の条件をもう１ランク高めて実績を高めていきたいという思いから私は言っているわけです。したがいまして、私が先ほど言ったとおり、千葉では１つの加工業者の方が１人で１万5,000ｔの冷蔵庫を持っていると。それから、その会議の中にもう１人いたんですけれども、その業者の方も１人で１万ｔの冷蔵能力を持っていると。こういうことを言っておったわけです。それから比べますと、宮古市は全体でも４万4,000ｔだけの冷蔵能力しかない。ですから、そういう買い付け業者の方々が足腰が強くなって、みんな水揚げしたものはある程度の高い単価で買える、そしてそれを冷蔵あるいは加工して付加価値を高めて出荷するというところに宮古市の水産業の伸びる可能性があるわけでございますので、私は現在の、例えば大きい冷蔵庫を持っている方でも多分1,000ｔか2,000ｔ、それぐらいだと思うんですけれども、そういう買い付けを高めていくためにその裏となるもののいわゆる買い付け業者の足腰を強くするため、そういう意味で私は、宮古市が本気になってこのことについて提言をしたり、それからいろいろ援助したり、そういうことでやっていくべきだということをお話ししているわけでございます。　それで、千葉で私が研修した際にも、やはりそこに入港して水揚げするかしないかというのは第１条件として単価が高いことと、それから価格が安定していること、それの結局裏腹となるものがその受け入れ態勢ということになるわけでございまして、その辺を現在、固定資産税のあれとか債務保証とかということがありますけれども、本当に、例えば宮古市で工場を誘致すると。これは何年か前に出た分でございますけれども、１つの工場を誘致して10人、15人の雇用を生む、そういうことに対して宮古市が１億5,000万、岩手県でも１億5,000万出して合計３億の企業誘致資金を出しておるわけでございますが、そういうようなことができないのかと。私は、そういうことを言っているわけです。新しい雇用には結びつかないけれども、現在働いている方々がそのまま継続して働ける、それも一つの私は雇用対策ではないかなと思うことから、そういう意味で申し上げておりますが、その辺について市長はどう考えておりますでしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　水産業は宮古市の基幹産業でありまして、これから、ただいま議員がご提言されたような方向で宮古市も進むべきだと思っております。さまざまな制度がありますので、どういった形で支援できるか考えていきたいと思っております。　宮古の水産業の歴史を考えますと、目の前に世界３大漁場があると。とってすぐ売れたという、そういった歴史のもとに冷蔵庫をつくらなくても、それなりに商売ができた時代がずっと続きました。そのことが、今の冷蔵庫あるいは加工等が他の水産都市に比べてなかなか難しいということになっているのではないかと思います。冷蔵庫あるいは仲買人の皆さんとかに対しましてもさまざまな支援制度がありますので、これからどういったことができるか考えていきたいと思っております。 ○議長（三上敏君）　横田有平君。 ◆９番（横田有平君）　市長の方からは前向きな発言をいただきましたが、４月１日から産業支援センターを立ち上げるということでございますので、そういう中でも、やはり水産業の振興という意味で、今のようなことも踏まえて産業支援センターでは対応していただきたいと、こういうお願いをしておきます。　それから、宮古市の廻来船誘致につきましては、私は先ほど権威というか、ある程度の宮古市の顔ともいうべき方々が出向いていって誘致運動をすべきだということを申し上げましたが、市長も何回もおいでになっているようでございますが、改めて私は議長というのをつけ加えたわけでございますが、議長は我々の代表でありますし、市長は宮古市民の代表ということで、ぜひ議長の方からも前向きな回答をいただきたいと思うわけですが、いかがですか。
   ○議長（三上敏君）　大変貴重な提言をいただきました。実は、大船渡市の廻来船誘致につきましては、議長も行っております。大船渡と宮古市は水揚げ高で競り合っている状況でございまして、今の提言を真摯に受けとめたいと思っております。　商工課長。 ◎商工課長（嶋田宗治君）　先ほどの企業立地補助金の関係でございますが、確かに先ほど市の工場設置条例に基づく部分を申し上げましたけれども、既に立地している例えばコネクターとか金型とか、そういうのでも該当しておりますが、企業立地補助金もございます。先ほど答弁で申し上げた業種に該当すれば企業立地補助金が出ますので、冷凍冷蔵庫にかかわる製造業に該当すれば同じような補助金が出てまいりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　横田有平君。 ◆９番（横田有平君）　ありがとうございます。　それから、もう一つ、先ほどずっと今後平成21年までの総合計画を見ましたけれども、宮古市の廻来船誘致には300万円というのがのっておるわけでございますけれども、宮古魚市場の方へ聞きますと、それに各仲買人の方からの会費等も含めて約600万ぐらいで廻来船誘致をしていると。本年は宮古市の予算書にも載っておりますが、九州とか四国方面までも足を伸ばしたいというようなことが書いてございます。そういう計画がなされております。この300万という金額ですけれども、やはり私が言った相乗効果というものを考えれば、本年の予算は別として、新しく議長も行けば経費もかかるわけでございますので、その部分を含めたかさ上げというものを今後検討していただきたいと。常日ごろ、宮古市は水産業のまちである、水産の都市であると。しかも、三陸沿岸の拠点都市であると、こういうことを言っておるわけでございますので、釜石だとか大船渡には負けていられない、そういう思いで水産業の振興に取り組んでいただきたい、こういうお願いをしたいと思います。　それから次に、ごみ問題でございますけれども、私の後に同僚の阿部議員の方からも森林によるＣＯ２削減が出るようでございます。私はごみの問題に絞ったわけでございます。ごみの箱は、私どもでは自治会でつくっておりますけれども、１つ６万円ぐらいでつくっておりますが、私の部落のところにはそれが２つあります。しかしながら、収集日が休みに重なって次の週まで持ち越しということになれば、その２つも盛り上がってカラスなどがたかって、もうぶっ散らかしてだめだと。こういう状況で、これが宮古市の全体から集まったらば見事なごみの量が集まるんだべなと。たまに小山田に行ってみますけれども、次から次へと、これは広域でございますので、川井から、どっちからも大したごみが集まってくる。あれは本当に地球温暖化の最たる原因でもありますけれども、経費というのがばかにならないと。今後リサイクル率を高めていく、そういうことも大事ですけれども……私はおととい秋田に行った方からお土産をもらいました。お菓子箱をもらったらば、最初に紙がかかって、箱があって、その中にまたナイロンがあって、お菓子１つ食べるのにまた中の箱のお菓子をとらねばならないと。私、お土産をもらったんだかごみをもらったんだかわからないような。これは私が友達からもらったお土産ですので、こう言いますけれども、本当に私はそういう思いです。ごみというのは、本当に私どもが今、孫子の代までごみ問題を引き継がれない。何とかこれを減らすような、不二家ではないですけれども、お菓子の製造をやる段階から消費する段階まで、やはりそういうのを宮古市でも、これは生活環境課が担当するのかどうかわかりませんけれども、そういう包装資材、それからマイバッグ運動、ドラに買いに行くときにはこのカバンを持っていって買ってくると。そして、ナイロンは要りませんと、市民を挙げてそういう運動展開が必要である。釜石の方は１年おくれでごみの計画が出たようでございます。宮古市の方は早くこれが進んでいますので、非常にいいことだと思っていますけれども、釜石の方では、近く釜石市民川柳大会を開いて、ごみを減らす市民運動につなげると。それから、ある場所では、演劇をしてごみの減量化を市民に訴える、こういうことも言われておるわけでございます。きのう私は宮古の広報を見させていただきましたが、ごみの減量化について載っておりますので、ちょうど私の一般質問に合わせたような格好でそれが出ましたので、非常にいいなと思っていましたけれども、やはり市民に対するＰＲ、それから製造に対するＰＲ、それからまたリサイクル、こういうものを高めていくより何ともしようがない、こういう状況にあると思います。　そこで、私はよかったと思っていますのが小山田のごみの処分場、年限が非常に限られていて、次どこに行くのかなという思いがあったんですけれども、平成11年度までで終わるかなと思っていたのが、リサイクル率が高まったことによって平成31年度まで延びるということでございますので、これは当分の間大丈夫かなという思いがあります。しかしながら、ごみの経費、これは民間委託をするという将来的な、これはいつからでしたか、先ほどの計画ですと、21年度から民間委託を考えるという答弁でした。そういうことでございますが、やはり民間委託をして経費削減ということもいいわけでございますけれども、ごみのもとはおのれの家庭にあるということを各市民の方から理解をしてもらうということが大事ではないかなと思うわけでございます。　それから、通告にはありませんでしたが、ごみの有料化、これは傍聴に市民の方がおいでになっていて、有料化を言うのはどうかと思うんですけれども、ごみを減量するためには全国の４割の自治体で既に有料化をやっていると。そういう状況のようです。ただ、岩手県ではまだ有料化がないと、そういうようなことも言われておりますけれども、これについては有料化をしないで減らせばいいわけですけれども、当局ではこれをどう考えていますか。 ○議長（三上敏君）　菊池環境課長。 ◎環境課長（菊池義弘君）　議員ご案内のとおり、ごみの有料化に関しましては、その前にごみを減量するということが第一義かなというふうに思います。岩手県におきましても、ごみの有料化に関して研究会を開催しているところでございますし、また宮古地区管内におきましても、今後構成市町村とそのことに関しては考えていかなければならないとは思っておりますが、まずその前にごみの減量化の方策を考えていかなければないのかなと。要するに、行政主導であるというよりも、市民一人一人がそういうようなライフスタイルを持って生活できるような、行政とすればそのような啓発活動、広報活動が必要かなというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　横田有平君。 ◆９番（横田有平君）　確かに、有料化する以前に、やはり減量化に本気に取り組むというのが大事だと思うわけでございます。　そこで、ごみの減量、先ほど申し上げましたが、とにかく１人当たりのごみの排出量が何で宮古市が13のうちの上の方から３番目なんだと。それから、リサイクル率は逆に13の市のうちの下の方から２番目に低いのかと、こういう思いがあるんですけれども、原因は何なのかよくわかりませんが、やはりこれは宮古市の一つの行政の立ちおくれ、ごみ処理に対する啓蒙、市民に対する指導というか、そういうものがおくれているのかなと。これは、例えば盛岡市も釜石市も北上も同じようなごみの排出をしていると思うんだけれども、何で宮古市が上の方から３番目なのかなという思いがあります。これをいつごろ逆転して宮古市が岩手県で一番排出量が少なくなったという状況にできるんでしょうか。菊池課長さん、いかがですか。 ○議長（三上敏君）　菊池環境課長。 ◎環境課長（菊池義弘君）　それぞれ都市の部分におきましては、排出量は、今出ている数字に関しましては、家庭系だけのごみではなくて事業系のごみも入っておりますので、それらの産廃等が混入しているということも……　　　　　　　　　　　　　〔「もうちょっとマイクの近くで。聞こえないから」と呼ぶ者あり〕 ◎環境課長（菊池義弘君）　はい、申しわけございません。　久慈市においては八戸の方に産廃施設がございますし、県南にもそういう施設があるということもございます。そういうところで事業系のごみが一般の廃棄物の中に混入されているのもあるかなというふうに思いますが、それらを適正な処理をしていただくようなことも考えていかなければならないと思いますし、いずれ先ほど来申し上げておりますとおり、市民一人一人が地球温暖化の問題を考えるときに、その原因はどこにあるのかというところで考えていかなければないと思いますが、その一つとしてごみの減量化、これは化石燃料を消費しないということになると思います。まず、地球環境を考えていくときに、岩手県でアンケートをとったところでいきますと、98％の方々が地球温暖化の問題に対しては関心があると。ただ、どういうふうな行動をとっていけばいいのかということについては、それからまたそういう行動をとっているという部分で見ますと、半分ぐらいしかないというようなことでございまして、ごみ減量化は将来的な地球環境に及ぼすということを市民一人一人が、私たちも含めて考えていかなければならないのかなというふうに思います。そのことが一番重要かなというふうに思っておりますので、今後とも地球温暖化、ごみの減量化を含めて、その啓発活動に努めてまいりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　横田有平君。 ◆９番（横田有平君）　私も今、ごみに関係した、地球温暖化に関係した図書を読んでいますけれども、もう地球の温暖化によって今まで雪が降らなかったところに雪が降ったり、日本でもそうですけれども、台風がその辺から発生する。そして、将来、温暖化によって現在の青森県、宮城県ではリンゴができなくて北海道に行かなければリンゴはとれない、そういうことも予想されております。それから、地球的にはもう砂漠がなくなったり、森林がなくなったり、洪水が発生したり、いろいろなことが発生しておるわけでございますので、ＣＯ２削減については、我々市民一人一人ができることをやるということを私は銘記すべきだと、このように考えております。　それから、最後になりますが、先ほど市長の方からはコメントできないということでございましたが、３月７日の全協でどういう説明があるのかわかりませんけれども、産業振興部の設置場所、これについてはやはり宮古市は本当にこれから産業振興を高めていくという上には、例えば林業課がどこの場所にあったらいいか、それから水産課がどこにあったらいいか、商工観光課をどこに拠点を置いて進めたらいいかということをきちんとやらないと、今のような話が……例えば水産課について漁業組合とか漁民に聞こえていきますと、とてもそれは組合長とか漁業者の理解は得られないと思う。私は、そう思っております。したがって、そういうことをよく内部検討、どこで検討したんだかわかりませんけれども、その方が市長さんだか助役さんだかわからないけれども、いずれそういうことを念頭に置いて、真に各事業部門が宮古市の産業振興につながると、きちんとそういう大命題に立って、その事業を選択していただきたいと、そういうことを申し述べて、時間ですので終わります。　　　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　議員の一般質問に対する答弁に関連しまして、熊坂市長が全協での説明があるので答弁を差し控えたいということを話されたわけでありますけれども、私はおかしいなと思って聞いておりました。市長の真意が全協の、もう既に説明しているわけですから、この組織のレイアウトの変更等については一たん総務常任委員会に説明をして、だから横田議員のような質問が出ているわけです。そうである以上は、市長には提案に伴う説明責任があると思うんです。それをあえて本会議の一般質問に対して行わないということは、やはり議会の審議権に対する重大な軽視だというふうに私は受けとめておりますし、百歩譲って、あなたの意図が７日の全員協議会で議会側の意向も踏まえて対応するというところに今答弁をしないという意味があるのであれば、それはそれで一つのあなたのそういう考え方をここで答弁すればいいんです。答弁しないということは、私は横田議員は納得されたようでありますけれども、おかしいと思うのでありますが、市長が答弁を差し控えた理由はどこにあるんですか。そこを明確にしていただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　市長答弁の前に、これは通告になくて、しかも質問者の横田君がコメントができれば結構な話ですけれどもというようなお話をやっていますので、既にこの問題については７日の全協に設定されております。そこで、これは市長の考え一つなんですけれども、市長がコメントがあるのであれば許可いたします。　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　今回のご質問は質問通告にありませんでしたし、また横田議員がコメントはしてもしなくてもいいというお話をされましたので。また、今、田中議員がお話しされましたように、７日に議会全員協議会で改めてご意見等をいただいた上で、また考えていきたいという、そういう趣旨で申し上げました。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　横田議員は、そういうふうな前提で質問したんであれば、これは質問すべきでないんです。答弁してもしなくてもいいような質問というのはあり得ないんです。ですから、私は聞いておりまして、そういうことで答弁をしてほしいなという思いがあったから、私は質問したんだろうと思いまして、関連で改めて指摘をさせていただいたわけでありますので、その点が第１点。　それから、もう一つは、確かにルール違反ということになるかもしれませんが、やはり議会は生き物であります。１つのテーマで議論していった場合に、それは関連があれば、できるだけその質問も受けとめて答弁をするというふうにすべきだ。横田議員が全く一般質問の通告に関連のない質問をしたんであれば、これは議員の方でやはり改善すべきだということを明確に議長も指示をして、それなりの議事進行の役割を買って出るべきだということを指摘をして終わりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　次に、23番、阿部功君に質問を許します。　阿部功君。　　　　　　　　　　　　　〔２３番　阿部　功君登壇〕（拍手） ◆２３番（阿部功君）　私は、平成19年３月定例議会一般質問の通告をしておりました次の３項目について質問をいたします。　まず、最初の質問項目は、宮古市における異常気象の取り組みについてお伺いをいたします。　ことしの宮古市は、この暖冬のままに春を迎えれば、夏の水不足を初めとする多くの心配事が市民の皆さんから伝わってまいります。日本列島とともに世界的にもことしの暖冬傾向は強く、各地で異常気象による記録的なさまざまな被害が発生していることが報道されております。２月３日付の新聞報道では、国際組織である「気象変動に関する政府間パネル」、略称ＩＰＣＣによる地球温暖化に関する最新の科学的成果をまとめた地球温暖化報告書案が発表されました。この報道によりますと、このまま温暖化が進めば、先進国でも熱波による死者の増加や花粉症の増加、そして水不足に見舞われる被害者人口は世界で20億人にも及び、地球温暖化が自然環境だけではなく、既に人の健康や命にも直接影響を及ぼしており、被害はまさに地球規模で深刻な状況に陥っているという衝撃的な報道がされました。　さらに、報道では、中国やスイスでは暖冬による極端な雪不足、アメリカ東海岸では記録的な暖冬となり、その逆に西海岸のカリフォルニア州では大寒波による非常事態宣言も発令をされております。日本とは季節が逆の南半球のオーストラリアでは、今、史上最悪とも言われる大干ばつになり、河川やダムの水量が激減し、農業地帯は大打撃を受けるなど深刻な状況にあり、また昨年の11月から森林火災が相次いで発生していることも新聞報道にありました。これらの原因に言われているのは、人類による二酸化炭素が過剰排出をされたことによる地球温暖化による異常気象がこれらの原因の一つでありますことは、既に皆様にもご承知のとおりであります。　宮古市においては、平成18年12月26日から28日までと、そして９日後の１月６日から８日にかけての爆弾低気圧による大雨、暴風、波浪に伴う被害が発生をいたしました。幸い人的被害はなかったものの、１時間に50mm以上の豪雨、そして最大瞬間風速25ｍを超える暴風となりました。近年にない住宅の床上、そして床下浸水などを初め、多くの公共施設などへの被害が発生することなど、今後のまちづくり対策として多くの教訓と、そして今後の課題を残すことになりました。幸いにも人的被害がなかったことが何よりの救いでありました。改めまして、被害に遭われました市民の皆様に対し、心からお見舞いの言葉を申し上げる次第であります。同時に、行政として一日も早い災害復旧作業の完成を目指し全力を尽くしておられます関係職員の方々の努力に対し、心から敬意を表するものであります。　私は、最近の地球環境に異常な状況が発生をしていることがマスコミ報道されるたびに、今私たちがやるべきことは全市民を挙げ、むだなエネルギー消費を抑える取り組みとともに、化石燃料にかわるクリーンエネルギーの一日も早い開発、活用策により長期的な立場に立った二酸化炭素削減に取り組むことが大事であると考え、主張してまいりました。　盛岡地方気象台の長期間の統計結果でも、県内各地の気温も確実に上昇しており、宮古市では最近の10年間の平均気温が10.7度、100年前と比較をしますと0.8度も上昇していると報道されております。まさに、温暖化防止対策の実施は待ったなしの状況にあります。京都議定書に日本は６％を削減することが義務づけられておりますが、その後に逆に既に８％も増加をしておりまして、現段階では14％削減をしなければならない、まさに危機的な状況にあることも報道されておりました。　これらの状況から、二酸化炭素の削減対策として、脱石油対策とともに、６％のうち３％は森林が吸収源であることから、今おくれている森林整備を急ぐとともに、あらゆる二酸化炭素の削減の手段や施策推進が緊急課題となっていると考えますが、地球温暖化防止の各施策に対する熊坂市長の見解を、まず第１にお伺いをいたします。　第２点目の質問でありますが、宮古市としては、以前から市役所や総合事務所を対象に二酸化炭素削減に積極的な取り組みを行い、所期の成果をおさめております。今回の国際組織でありますＩＰＣＣの温暖化報告書を契機に、京都議定書の確実な実行を求める国内外の要求が一層強まることは容易に想定をできるわけであります。以上のことから、将来を見据え、宮古市としては第１次産業の振興策からも、地域の特性を生かした木質ペレット燃料の地元生産体制を図り、ペレット燃料の普及を他市町村に先駆けた取り組みをすべきと考えますが、市当局の見解をお伺いをいたします。　第３の質問でありますが、二酸化炭素の3.9％の吸収源を森林に求めています。しかし、現状の手入れ不足の森林では全く期待ができないという、森林白書でも指摘をされているとおりであります。このことから、今、間伐作業を初め、山には人手が必要となっています。その担い手は林業事業体であります。平成19年度の林業事業体の登録は２月末日となっておりますが、現在の登録事業体の状況についてお伺いをいたします。　第４点目の質問は、宮古市におけるペレットストーブの現物の展示や宣伝活動によって市民の関心も高まりつつあるものの、職場や家庭への普及はいまいち伸び悩んでいるのが現状かと思いますが、その原因についてどのように分析をしておられるか。また、公共施設への導入実績と平成19年度の導入計画についてお伺いをいたします。　次に、２つ目の質問項目でありますが、宮古市における教育環境の課題と整備について質問をいたします。　今日の多様に教育環境の変化をする少子高齢化、高度情報化社会の進展する中で、学校と家庭や地域において教育に関するさまざまな問題や課題が指摘をされております。市民の皆さんの生活意識も多様化する中で、子供たちがみずから学ぶ意欲も高まってきており、行政の責務として、おくれている学校施設の早期改築を初め、各地域を中心とした学校教育運営の考え方に立ちながら、各種教育環境の整備もまた重要となっていると考えております。　そこで、第１点目の質問として、小・中学校の通学学区の変更規定について質問をいたします。　学校教育法施行令の第５条第２項によりますと、就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないと定め、第８条では、教育委員会が相当と認めれば、指定した小学校または中学校を保護者の申し立てにより変更することができると定められております。宮古市教育委員会では学区外通学許可基準を内規として定め、運用してまいりましたが、この規定の運用と考え方についてお伺いをいたします。　次の２点目の質問でありますが、宮古新教育プランとして導入をした小規模校を対象とした合同学習であります四つ葉の学校など、この１年間学習成果はどのような内容のものか、また成果がある反面、学校間の移動時間など課題もあったことと思われますが、成果と課題、そして今後の運営の見通しについてお伺いをいたします。　次に、３項目めの質問であります子育て支援策の推進について質問をいたします。　次の世代を担う子供たちの子育て支援策は、熊坂市政の重要な施策の一つとして一定の成果を上げていることに対し評価をするものでありますが、しかしながら、依然として宮古市も他の市町村とともに少子化の課題は大きいものがあります。この少子化の要因についてどのように分析しておられるか。また、さらなる子育て支援施策の拡充が必要と考えられますが、これらについての市当局の見解をお伺いするものであります。　第２点目の質問は、放課後の児童対策として、市長は平成19年度宮古市経営方針の中で、藤原小学校に学童の家を開設する予定とともに、平成19年度より国の放課後子どもプランの創設により、学童の家に加え、子供の居場所づくりを計画的に推進すると表明をし、今、保護者からその制度導入に期待を持たれているわけであります。しかし、学童の家と放課後子どもプランは、子育て支援という目的は同じであっても運営内容が違うものであることから、平成19年度の申込者が現在定めている基準児童数を大幅に上回っている千徳学童の家につきましては、子育て支援施策の充実の重要性とともに、保護者の要望にこたえ、平成19年度においては地域の実態に即した入園児童定数を見直し、そして予算措置を図るべきと考えますが、その見解をお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。　再質問は自席より行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの阿部功議員のご質問のうち、私からは子育て支援対策の推進についてのご質問にお答えいたします。　初めに、少子化の要因についてでございますが、核家族化の進展、価値観の多様化による生活形態や結婚観の変化、子育ての経済的な負担、出産や育児に対する不安など、さまざまな要素が重なり合っているものと考えております。特に子育ての経済的負担につきましては、私も厚生労働大臣の諮問機関であります少子化社会を考える懇談会の唯一の自治体代表委員としてさまざまな意見を申し述べてきました。なぜなら、現在、社会保障費の約70％が高齢者に使われております。子育てに関しましては、わずか３％台でございます。こういったこともありまして、さまざまな議論をこの懇談会でし、そして私も意見を申し述べてきました。　さて、宮古市の平成17年の合計特殊出生率でございますが、1.67となっておりまして、国の1.26、岩手県の1.41に比較して高い数値となっております。しかしながら、市の将来推計では結婚年齢、出産年齢世代の人口流出、核家族化や女性の社会進出などにより人口及び児童数とも減少していくものと推計されております。このような中、子育てしやすい環境づくりを重点施策としてファミリーサポートセンター事業や病後児保育、障害児保育、一時保育の実施、さらには保育所や幼稚園の保育料の軽減などを実施しており、また放課後児童対策としては学童の家を13カ所設置し、運営することとしております。今後は、市町村合併により新たに策定する新みやこ子育てプラン21（地域行動計画）に基づく施策を着実に実行することにより、子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てる環境のより一層の整備が図られ、このことが少子化の流れをとめる大きな要因になるものと考えております。　次に、学童の家の利活用についてのご質問にお答えいたします。　平成18年４月１日現在、12カ所の学童の家を設置し、民間法人等の指定管理者が管理運営をしております。設置規模は20人の小規模から65人の大規模学童の家となっており、その中で規模の一番大きい千徳学童の家におきましては、平成19年度70人を超える利用希望者が見込まれております。入館につきましては、保護者の就労等により日中保育に欠ける小学１年生から３年生としておりますが、４年生以上につきましても弾力的に受け入れております。指導員の配置につきましては、入館児童数に合わせて国庫補助基準を参考に適正な配置を行ってまいります。学童の家では、今後とも放課後の子供の安全で健やかな居場所の確保のために、保護者及び地域と連携し、児童の健全育成を柱とした放課後児童対策を推進してまいります。　その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　中嶋市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中嶋敏孝君登壇〕 ◎市民生活部長（中嶋敏孝君）　私からは、宮古市における異常気象対策についてのうち、１点目の気象変動に関する政府間パネルが発表した温暖化の現状についてお答えをいたします。　２月２日に発表されました国連と世界気象機関が組織をしました「気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」で地球環境の深刻な問題が報告され、地球温暖化の原因は、人間活動と見てまず間違いないと結論づけられております。特にも、ことしの冬はエルニーニョ現象も相まってか、経験したことのない暖冬でございます。温暖化の影響として、海面水位の上昇、水資源への影響と自然災害、農業への影響、健康への影響などがあり、これは地域が限定をされるものではなく、世界的、地球規模で影響を及ぼすものでございます。このうち海面は今世紀末には最大59cmも上昇すると予測されており、まさに深刻な問題ととらえております。　また、温暖化の原因でもある二酸化炭素など温室効果ガス排出量は、京都議定書により、日本は平成２年を基準といたしまして平成20年から平成24年までの５年間の期間内に６％削減をしなければなりません。また、岩手県におきましては、独自に京都議定書より２％多い８％の削減目標を設定をしております。市役所といたしましても、平成11年を基準に温室効果ガスの削減に努めてきており、平成16年に６％の削減を達成しておりますが、ガソリンや電気などの一層の節減により、平成22年度までにさらに２％削減に向けて努力しているところでございます。　また、平成19年度の早い時期に地球温暖化対策地域協議会を立ち上げることとしまして、去る２月１日に市民約40人の参加のもと勉強会を開催したほか、平成19年度に策定される環境基本計画においても地球温暖化対策に関しての方向性を示すこととしております。　私たちには地球環境を保全し、子孫に伝え継がなければならない責務があり、ごみ減量から地球温暖化対策までを念頭に環境施策を今後とも進めていく所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　制野産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　制野忠彦君登壇〕 ◎産業振興部長（制野忠彦君）　まず、私からは地場産業振興としてのペレット生産についてのご質問にお答えをいたします。　木質バイオマスエネルギーの利用拡大を図ることは未利用木質資源の有効活用になることから、林業、木材産業など地場産業の振興にも寄与するものと考えております。地元でのペレットの生産販売は流通コストが低減され、より安い価格での供給が可能となり、ペレットストーブの普及に弾みがつくものと考え、市庁舎正面玄関わきにペレットストーブを展示し、補助制度とあわせ、市民へＰＲしているところでございます。地元でのペレット生産につきましては、昨年１月新聞報道されたところでございますが、原材料の確保、設備投資、採算性等、いろいろと検討が続けられていると聞いております。市といたしましては、これらの課題が解決をされ、ペレットが地元工場で早い時期に生産開始されることを期待しております。　次に、間伐、造林等の事業を行う事業体についてのご質問にお答えいたします。　物品購入等、指名競争入札参加資格者名簿登載業者は、現在２事業体となっております。なお、平成19年度から21年度における入札参加資格者の受け付けは２月末で終了し、現在集計中となっております。　次に、公共施設へのペレットストーブの設置についてお答えいたします。　現在、市の施設では中央公民館に１台設置しております。この４月供用開始予定の市営火葬場に２台、平成19年度に建設する西ケ丘地区センターにも設置をすることとしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　初めに、就学すべき学校の指定変更についてお答えします。　児童・生徒が就学すべき学校については、各市町村教育委員会が道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた歴史的経緯等、それぞれの地域の実態を踏まえ、あらかじめ設定しているものであります。当市においても22の小学校と11の中学校があることから、宮古市立小・中学校に就学すべき者の学校の指定に関する規則において、行政区域をもとに就学すべき学校を定め、小・中学校入学予定者や転校児童・生徒一人一人に対して通知しているところであります。しかし、近年、核家族化の進行により、学校から帰宅後、夕方まで監護する者がいないことや、転居後も従前の学校への通学を希望すること、さらにはクラブ活動の選択等を理由に就学すべき学校の指定の変更を申し立てる保護者がふえていることから、旧宮古市教育委員会において平成９年度に宮古市立学校の学区外通学許可基準を定めたところであり、合併後もこの考えを踏襲し、対応しているところであります。　なお、平成18年度には小・中学校入学予定者のうち46名の児童・生徒の保護者から学区外通学の申請があったことを受け、個々の具体的な事情に則し、当該学校長の意見を聞きながら、その妥当性を判断したところであり、すべての申請を許可したところであります。　次に、宮古新教育プランの成果と課題についてお答えいたします。　宮古新教育プランは、学校教育の質や水準を向上させるとともに、新たな学校モデルを考えることをねらいとして文部科学省の新教育システム開発プログラムに応募し、採択されたものであり、具体的には３つの事業によって構成、実施しているものであります。　初めに、本年度の事業成果についてでありますが、１つ目の宮古四つ葉の学校事業は新里地区の４つの小学校の４年生以上の児童を対象に体育や音楽、国語等の教科において交流学習を37回実施したところであり、児童からは、ふだんできないボール運動や合唱などを勉強できたなど、たくさんの友達と勉強できた喜びを、保護者からは、子供たちが家庭に帰ってから四つ葉の学校で友達がふえたことや楽しく交流している様子を話していることなど、社会性、適応性の高まりにかかわる報告があり、これらを成果として確認しているところであります。　２つ目の宮古ニュートンスクール事業は、市内３小学校の５、６年生の希望者を対象に理科教室を11回、さらに夏休み、冬休みに市内全小学校児童を対象にオープンスクールを２回実施したところであり、児童からは、今まで以上に理科に興味がわいてきた、今まで以上に学校の授業がわかるようになったなど、知的好奇心や学習の高まりを、保護者からは、ニュートン教室の様子を兄弟や親に教えるようになった、理科に関するテレビ番組や本を見るようになったなど日常の変化も報告されており、これらを成果として確認しているところであります。　３つ目の宮古パワーアップ作戦事業は、市内10の中学校の９つの種目の部活動において合同練習を実施したところであり、生徒からは、外部指導者からより専門的な技術を指導してもらうことができた、これまでできなかったわざを使えるようになったなど技術力の向上を、教師からは、練習する相手がふえ、活動が活発化した、他の学校の生徒にライバル意識を持つようになったなど切磋琢磨する様子も報告されており、これらを成果として確認しているところであります。　次に、本事業における課題についてでありますが、交流学習における指導方法の工夫、合同練習の実施回数や適正規模の明確化など実施運営上の課題はさまざまありますが、本事業のねらい達成のため、継続的に工夫、改善を重ね、実施してまいりたいと考えているところであります。　いずれ、これら３事業が宮古市立小・中学校の教育効果を高めるための学校連携のあり方について示唆を与えるものとなり、さらには文部科学省が進めようとしている新しい時代の義務教育を創造するための資料になることを期待しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２３番（阿部功君）　それぞれ質問項目について答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まず、市長に答弁をいただきましたので、まず最初に、そちらの方から再質問をさせていただきたいというふうに思います。　子育て支援対策の推進についてでありますが、それぞれ今回いろいろ少子化の原因について市長の見解が話されました。確かに、私もそういうふうな意味では現在の各家庭の核家族化を初めとする、そしてまたさまざまな経済的な理由などがあるだろうと思います。そのほかに若い皆さんが、特に高校生の皆さんが地元に就職ができないというのもやはり非常に大きい。ただ、これは即あすから何かの施策をやってすぐに解消するものではありませんから、これからのやはり大きな課題にはなるだろうというふうに思います。　平成18年度の市内の高校生の就職率100％だという結果が出ております。ただ、地元に就職をするという人は少ないわけであります。それだけに、若い方々が地元に就職をできない、そしてそういうふうな方々のために努力をする必要があるのではないかなと思います。若い方がいなければ地元で結婚もできないし、結婚もしなければ少子化に対する打開策も生まれてこない、そういうふうな感じがしています。したがいまして、私は今の若い皆さんが安心をして、子供を欲しい人がいつでも産める、育てる、そういうふうな社会環境、生活環境をつくる施策が必要ではないかなと考えております。先ほど市長からは県なり国なりの出生率、比較をすれば宮古市は多いのだというふうな話もございました。そういうふうな点は、そこに比較をすれば多いかもしれませんが、しかし、さまざまな制度を維持するための問題からいきますと、まだまだ大きな課題が宮古市にはあるだろうというふうに思っています。　市長に再度質問いたしますが、先ほど話をしたのは私は否定するものではございませんが、さらにそういうふうな若い方々が地元に就職をし、そしてここで働き、収入を得ながら家庭を持ち、結婚をするというふうなものが非常に重要ではないかというふうに考えていますから、それに対する市長の見解についてお伺いをいたします。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　全くそのとおりだと思います。地元に就職を希望しても、その希望に合った職種がないという場合もありますので、そこは非常に私も悩んでいるところでございます。しかしながら、現在大体300人ぐらいがこの広域で就職を希望されると思うんですけれども、宮古職業安定所の管内で、そのうち地元に130前後が就職し、そのうちの半分が金型コネクター企業ということを聞いております。そういう意味では地元の就職率は、希望すれば100％ということになっておりますが、しかし、希望に合った職がなくて外に出ていかれるということも当然ありますので、何とか幅を広げる、それは産業振興ということになるかと思いますが、そういう施策をとっていきたいと思います。そういう意味で、今度立ち上がる産業支援センターの位置というのは大変重要になると思っております。　それから、ちょっと答弁で申し上げましたけれども、やはり私は子育てにお金を使っていかなければならないというふうに思っております。それはなぜならば、私も北欧に行って勉強してきましたけれども、例えばノルウェーあるいはフランス、こういうところは子育てに相当なお金を使っているわけです。冒頭、社会保障費の割合と言いましたけれども、それから比べますと、日本は先進諸国の中で最も子育てにお金を使っていない国ではないかと思っております。いろいろなアンケートを見ましても、経済的な負担というのは一番子育ての障害になっているという統計も出ておりますので、そういったところを支援すべきだと思います。　一方で、自治体といたしまして、合併新宮古市は子育て支援を高らかに掲げており、県内13市では一番安い保育料、あるいは幼稚園の就園児に対しましても保育所と同じ負担になるように、そこを保育料として支援している。これは全国でも恐らく、私の知っている限りではほとんどないと思っておりますが、こういったことをやりながら、またファミリーサポートセンター、そして学童保育等、宮古市、子育て支援を頑張っているということで３月３日に総務大臣が宮古市の子育てを視察に来られますけれども、そういうことも含めて市民一丸となって子育ての社会化というのを進めて、子育てに優しいまち宮古市をつくっていきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２３番（阿部功君）　市長も基本的な人口の定住化といいますか、若い方々の地元定着というふうなものは産業振興、そういうふうなものは非常に重要だというふうに、今同じように考え、証明をしてくれたというふうに思っていますが、そういうふうな意味で、たまたま近年、金型産業を中心にしながら高校生の地場就職というのが非常に多くなっているわけでありまして、大変結構なことであります。しかし、ちょっとさかのぼってみまして平成19年４月の小学校に入学をする生徒の状況を見ますと、１年生が全くゼロという学校が結構あるんです。ですから、それは６年か何年か前の状況から現在の１年生の少子化が出たと思っていますが、やはり産業振興なり地元産業の地場振興は急にはできないわけでありますから、市長にはぜひそういうふうな立場に立ってお願いをしたいと思います。　次に、学童の家、子育て支援でありますが、確かに平成18年度までは12の学童の家、そして19年度藤原小学校児童を対象にした学童の家、13カ所ということであります。学童の家というのも一定程度の成果を得ながら、特に先ほど千徳学童の家に対する特段の配慮が必要ではないかと申し上げました。答弁では、今、国の基準からいっても、なおかつ基準に照らしながら、今回の地元の要望にこたえていくのだという話がありましたから、私は大変結構だというふうに思うし、まさに熊坂市長が子育て支援という点を一つの大きな柱にしている点からいいますと、当然これからも継続をしていただきたいというふうに思っています。　そこで、ちょっと具体的に質問したいと思いますが、今まで千徳学童の家については、大体基準定数を50にし、最大定数を55にし、そしてさらに、先ほど申し上げましたように４年生以上の学童生徒にも入園を認めながら、60を超す希望者があったわけであります。今回、平成19年度、子供の保護者の要望・希望を聞きますと、１年生から３年生までの低学年で既に70名を超すと。さらに、４年生以上もまた10名を超すという状況にあるようであります。例えば、国の基準が１年生から３年生までの低学年であると。４年生になった途端に学童の家に入れないという話は、私はやはり実態に合わないというふうに思います。３年生までは家庭事情が、子供がうちに１人でいられなかった。しかし、４年生になったら大丈夫だと急に変わるはずもないし、家庭環境も急に変われるはずもないわけでありますから、私はそういうふうな意味では、必要な学童の生活環境というものはやはり当分の間同じように続くだろうと考えます。したがいまして、国の基準が低学年だといっても、宮古市はやはり子育て支援を中心にしているわけでありますから、当然４年生、５年生、６年生も対象にした、これからも継続的な学童の家の利活用というものが、やはり市政の中で当然生かされるべきだと思っています。　今回、19年度の対応については、地元の保護者の皆さんの要望に沿った計画を進めるというふうなことでありまして大変結構でありますから、ただ、将来的にも私はそういう立場に立った子育て支援策を熊坂市長としてお願いをしたいという立場でありますが、それに対する見解をお願いをしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健一君）　千徳学童の家の例で申し上げますと、現在の希望者が３年生以下の方が70人、それから４年生の方が10人と、合計で80人を超す予定でございます。現在も４年生になって特別な事情、例えば遠距離通学でお父さん、お母さんが迎えに来る方とか、それから帰っても周りに友達がいない、それから病弱、障害を持っているためという例でもって特別に今、許可をしている状況でございます。これは今後も継続していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２３番（阿部功君）　今後も継続をするというふうな非常に期待の持てる話をいただきました。ありがとうございます。ぜひそういうふうな考えで地域の子育て支援、安心して子供を産み育てる、そういうふうな家庭環境なり地域環境、社会環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に質問を移したいと思います。　時間の配分を考えながら急ぎたいと思いますが、気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの問題であります。私も、世界的にも非常に異常気象があるのだというふうなのは聞いたり、見たり、またさまざまなマスコミ報道で知ってはおりました。しかし、２月２日にこういうふうな国際機関が公式発表をしたということで、大変な反響があったわけであります。横田議員からも話がありましたように、アメリカが今、二酸化炭素の排出国では一番多い。そうしていながら、京都議定書は批准をしていない。２番目に多いのが、発展途上国と言われる中国であります。これは発展途上国でありますから、京都議定書の義務を負うことがない。そういうふうな状況の中で二酸化炭素がどんどんふえている。そこに今回のＩＰＣＣの報告があったということで、私は大変これが大きな変化、前進になるのかなというふうに思います。それもこれも世界的な異常気象があるから、やはり今回の異常気象の原因は地球温暖化である。その中心になるのが、二酸化炭素の異常な排出だと思うわけであります。　ただ、そこで、私は気になるのがあるわけであります。地球規模の温暖化の問題でありますし、エルニーニョ現象だとしても、海水の温度が上がるわけでありますから、それらは太平洋なり日本海なりすべてつながっているわけでありますから、そういうふうな意味では、日本ももろにやはり影響を受ける。アメリカが今、非常に経済界から何とかしようではないかという話があるというような報道もされました。しかし、それらの裏を見ますと、市場原理に基づいた、今回の二酸化炭素の排出権を金で買おうではないかというふうなのがアメリカの政策であります。それは一時的な、どこかの二酸化炭素排出の少ない、そういうふうな地域の排出権を買うのだという話でありますから、私はやはりそういうふうな点では賛同ができないと思っています。　私は今回それに関連をして、まずこういうふうな状況であるということは再三申し上げましたので、ご理解なり、そしてまた最近の報道は本当に連日のように温暖化の問題であります。海水の問題、そしてまた先ほど横田議員からも話がありました2060年には東北ではリンゴがとれない、適地にならないというふうに言われています。今、岩手では平均気温が15度前後である。だから、リンゴの生産に非常に適地であるというふうに言われる。しかしながら、やはり温度がどんどん上がれば、これからの産地は北海道になるだろうと言われているのが状況であります。しかし、やはりそういうふうな状況にしてはいけないわけでありますから、今の時点から本当にさまざまな施策、対策を講ずるというふうな点で、私は今回の一般質問の中で、特にそういうふうな点について長期的な施策の必要があるのではないかと思っています。　さまざま、今回の報道をめぐっては報道もありましたが、それについては時間がちょっと進んでおりますので、省略をしながら、皆さんとともに、これからの温暖化対策というのを本当に真剣になって考えていくというふうに皆さんに心から訴えてまいりたいと思っています。　時間があればまた話をしたいと思いますが、次に、10分しかありませんので、教育環境の問題について入りたいと思います。　先ほど教育長から話がございました。私は、宮古の教育環境が特に悪いとかなんとかではないわけでありますが、やはり課題があるのではないかなというふうに思います。先ほど少子化の問題で話をしました。今回、４月１日で入学児童がゼロというような小学校は和井内小学校、田老第三小学校、それに、ゼロではないんですが、茂市小学校は２名しかない。鵜磯小学校が３名というふうな状況であります。次に、中学校の状況からいきますと、引き続き学区の編成は、指定は小学校の学区から中学校の学区に移るというのが、普通皆さん、私もそうでありますが、考えているのでありますが、しかし、施行令からいきますと、保護者から申し出があれば、理由によって学区の変更ができるというふうなこともありますので、先ほどありました数多くの方々が転校しているという数になっているわけであります。　私はそういうふうな少子化の状況の中で、今、学区編成、学区を選ぶ問題が非常にあるのではないかなと思っていますので、質問をするわけであります。特に問題になるのが小規模校だと思います。小規模校の中での悩みを抱えながら、やはり何らかの理由で学区を変更して転校せざるを得ないというふうなものがあると思います。　そこで、私はちょっと教育長から見解を求め、お願いをしたいのでありますが、宮古市立学区外通学許可基準ということで、宮古市教育委員会内規というふうにございます。これによりますと、私は客観的に１、２、３、４というふうな形では先ほど回答がありましたように、客観的な面から考えてやむを得ないというのは当然であります。しかし、全体の中で１つだけ、ううんというふうな考えに立ったのが、クラブ活動の選択を理由とした学区外の入学という点は、これはやはり相当慎重に扱わねばならないのではないかなという気がいたします。そこで、今までの学区を変わった人数の中で、クラブ活動を理由にした学区外の入学を希望した数が幾らあるのかなという点を質問をしたいと思います。　というのは、やはり私はその中でも認めてもいいだろうと思うものは、例えば私は野球が好きなんだと。しかし、自分が今進もうとする中学校には野球部がないのだ、だから、ある学校に進みたいというのは、当然正当な、客観的に見ても、いいのではないかなと、そんな感じもいたすわけであります。ただ、中にはやはりスポ少の中で何々をやった、剣道をやったと。やったんだけれども、この小規模校ではなかなか強くなれないから、大規模校のどこどこに行きたいというふうなものがもしあったとすれば、残されたクラブ活動の問題点、さまざま出るだろうと思いますので、そういうふうな面では非常に学校を中心にしながら、大切にしながら、一丸となってやはりクラブ活動の強化を図っていくという考えからいくと、やはり今回の内規の扱いについては相当慎重にしなければいけないのだなという考えがございますので、現在までの学区外入学を許可した内容の中でのクラブを中心にした理由は何人ぐらいあったんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　笹川学校教育課長。 ◎学校教育課長（笹川正君）　クラブ活動の選択を理由にいたしまして学区外通学を申請してきた数でございますけれども、平成18年度は７名ということでございます。それで、19年度現在は８名ということで、数はございます。なお、主な理由としては、先ほど議員お話ありましたけれども、スポーツ少年団をやっていることがまずベースにありまして、これから進学する学校に自分の活動しているクラブがない、だから、ある中学校の方に進学したいということでの申し入れがほとんどでございます。　以上です。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２３番（阿部功君）　先ほどの18年度は46名申請があった。すべてを許可したことと、それから再度今、クラブ活動を理由にした学区外の変更が18年度が７名、19年８名というふうな点であります。確かに、やろうとするものがないというものについては、それはそれなりにやはりしっかりした理由だと思いますから、それはそれでいい。しかし、いろいろ私は先ほども申し上げましたように、今、市内全体の学校が少子化の状況であります。今の学区編成が40人学級を中心にしているわけでありますから、例えば平成19年４月１日の中学校の１年生に入る学童数の中で、私が気にしたのは、宮古二中の41名なんですね。これはもし１名がどこかにそういうふうな希望を出せば40名、これは40人学級１つしかできない。現在の41名であれば41名が２クラスになるということもあると思います。そういうふうな意味で、非常に微妙な問題があるなと思いながら、さまざま今回の１年生から、さらに６年生から中学校というふうな入学の問題点があるだろうと。それが１つのいろいろな学校の課題でもあるし、悩みでもあるのかなというふうに思いました。　特に問題がないのだというふうな話でありますから、それでいいのかもしれませんが、非常にそういうふうな点で配慮が必要ではないかと思います。特に一つの例として、これから、二中についても41人が行くのか、またふえるのか減るのかもわかりませんが、いずれ流動的だというのは、私も理解をしますが、そういうふうな父兄なり該当する学校なりの心配があると思いますが、その辺についてはやはり関係者、教育長、何かございますか。 ○議長（三上敏君）　中屋教育長。 ◎教育長（中屋定基君）　41名が40人になれば１学級と。実際にそういう学校には教員配置を特別配慮して人事事務を進めております。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２３番（阿部功君）　そういうふうな学校にはそれなりの配慮をしながら教師の配置をしているということでありますから、大変結構だし、いいなというふうに思いまして、ある意味では安心をいたしました。　次に進ませていただきたいと思います。　同じ教育問題でありますが、先ほど宮古新教育プランの中で、国の進めるプランを導入をした。特に私が注目をしているのは、その中で四つ葉の学校の合同学習の成果であります。大変今回新里地区の学校の小学校４校、小規模校を中心にした４校を合同で学習をする。それを今までやってきた。それなりの成果が先ほど来、教育長から話がありました。私も大変いいなというふうに思っています。そこで、ぜひこれからもそういうふうな成果は生かしながら進めていただきたいと思います。　私が一番気にしているのは、やはり先ほど言いましたように、小学校１年生の入学がどんどん減っている。もしくはゼロの学校もある。そういう学校は、やはり学校の統廃合の問題にいつでも悩んでいると思います。しかし、小学校の学区というのは遠距離にあるわけであります。特に宮古の場合はそうでありますから、ぜひそういうふうな意味で小規模校になっても廃校しない、統廃合しない、そして今のような新教育プランを活用しながら、これからもやはり小規模校の教育効果が出るような、そういうふうな制度を導入をしてやっていただきたいなというふうに思っています。教育長も大変評価をされ、期待を持っているようでありますから、私もそこにかけたいというふうに思います。　しかし、やはり課題については余りなかったような気がしますが、私はある意味では課題もあるのではないかなと思います。例えば和井内から茂市、もしくは学校を移る場合に、それぞれの移動時間が必要なんですね。大変かかるというふうな状況がありますから、それはやはり来る学校はいいんですが、移動する学校というのはその辺がもろに授業時間が過ぎてしまう、消化をしてしまうといいますか、そういう状況があると思います。そういうふうな意味で、学校が離れているという点ではいろいろ課題があるだろうと。あとは、学力の違いもあるでしょうし、先生が今度は多くなるわけでありますから、本当に懇切丁寧な指導ができるということで、大変期待が持てる。　以上のことから、大変課題も解消しながら、解決をしながら、これからもそういうふうな制度についてはぜひ生かしていただきたいと思っていますので、あわせてひとつ教育長の方から、そういうふうな方向で継続をしていきたいという話でありますが、考え方をお話しいただければ結構ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（三上敏君）　中屋教育長。 ◎教育長（中屋定基君）　実際に、私らも始めるとき、４つの学校ですから、４つの学校でとにかく授業を進める、これを原則としました。今もそうしているわけですけれども、やっている中において、保護者からも、例えばやはり中心にあるのは茂市とか刈屋です。ですから、全部の学校で授業をしてほしいが、茂市、刈屋等を中心にやっても構わないと。ただ、学校をなくすること、いわゆる統合することに反対だと。今の４つの学校を置いて、しかも一緒に勉強する、議員おっしゃった合同学習は大変いいから、大いに進めてほしいと、こういう声を聞いておりますので、この進め方についてはさらに工夫して、今後とも進めていきたいと思っております。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２３番（阿部功君）　時間でありますので、最後の質問をしたいと思います。　今回私が質問したので中心になるのは、本当は気象の変動の問題、地球環境の問題でありました。これから真剣にやるというふうな点であります。たまたま前にも話をしたことがあるんですが、人間が１日に、もしくは人間が１年間に排出をしている二酸化炭素の資料なども調べてまいりました。人間１人が年間に排出するのは、二酸化炭素が320kgなようであります。そして、それを森林が吸収をするとすれば、杉の本数に数えれば23本。私が年間に23本の杉を持たないと、私が排出をした二酸化炭素を吸ってくれない。それから、自家用車に乗っていれば、年間2,300kg、杉であれば160本。それから、１家庭で電気や、そういうふうなもので排出をするのが6,500kg、杉であれば460本というふうな形で、そういうふうな点からいきますと、宮古地域の森林整備、林野の状況というのが出てくるのかなというふうに思っています。大変今回は前向きな答弁をいただきましたことに感謝をいたします。ありがとうございました。 ○議長（三上敏君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後１２時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（三上敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番、山口豊君に質問を許します。　山口豊君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　山口　豊君登壇〕（拍手） ◆２番（山口豊君）　私は、平成19年３月定例会に当たり、質問通告に従い２点について質問をします。　質問の１点目は、教育改革についてであります。　美しい国づくりを実現するため教育改革が必要であると、安倍首相が立ち上げた教育再生会議。その再生会議が第１次報告案を取りまとめましたが、その内容を見ますと、ゆとり教育を見直し、公立学校の授業時間数を10％増加、いじめ対策で出席停止制度の活用、不適格教員制度の排除を含む教員免許更新制度の導入、教育委員会制度の抜本的な改革など７つの提言、４つの緊急対応から成っております。この報告を受けて、安倍首相は今通常国会に教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の３法案を提出することを決めており、文部科学省は法案作成に入る準備を進めていると言います。　しかし、学校現場、教職員を初め、地方団体からも異議ありの声が強まっています。学校現場からは、ますます忙しくなるのではないか、管理統制が強化されるのではないか、問題を起こす子供を出席停止、隔離することが子供たちにとってどう受けとめられるのだろうかなどの声が上がっております。地方団体からは、国の教育委員会に対する統制につながるのではないか、教育委員会廃止論をどう受けとめればよいのかなど、国の教育行政が次から次へと転換される、まさに猫の目行政に映るのは関係者だけではありません。いつも振り回されるのは、教育を受ける子供たちと学校、教育現場であります。　そこで、今回の教育再生会議の第１次報告案を市としてどのように受けとめているのか、見解を伺います。　質問の２点目は、ホスピスについてであります。　死亡者数が過去最高を更新し続け、３人に１人の死因となっているがん患者、これが日本の現実であります。先進国ではがんの痛みを取り除く医療、緩和ケアががん治療の柱の一つに据えられております。世界保健機構（ＷＨＯ）が緩和ケアの重要性を打ち出したのは、20年前。鎮痛薬などを組み合わせることで、がんの痛みのおよそ９割を抑えるまでになっております。日本でも一部の医療機関で緩和ケアを積極的に取り入れる取り組みが始まっています。痛みを取り除くことで前向きに治療に取り組んでもらうのがねらいであるとのことです。日本のがん患者は、先進国の中で最もがんの痛みに苦しめられていると言われていますが、がんの痛みの治療に使われる主な鎮痛剤の消費量が欧米各国に比べ、日本の消費量は極端に低いと言われております。　がんの痛みは多岐にわたり、がんそのものがもたらす痛みのほかに、治療によります副作用や後遺症、そして不安や孤独感といった心の痛みもあります。こうしたつらい心の症状をできるだけ早く取り除いてほしい、普通の生活を続けながら、がんとともにできるだけ長く、自分らしく暮らしたい、そう求める声が高まっております。患者ができるだけよりよく生き抜くための患者中心のがん医療、その大きな柱となるのが緩和ケアであります。患者をすべてのがんの苦痛から解放するための指針を世界保健機構（ＷＨＯ）が出したのは、20年近くも前のことになります。しかし、日本では緩和ケアに携わる人材の育成がおくれ、そしてシステムの整備もできていません。そして、何より緩和ケアの意識が低いことが指摘されております。　このような状況の中で、医療用麻酔などによる適正な痛みの治療に関する情報を正確に広く伝える目的で、麻酔専門医が参加して、一昨年、ＪＰＡＰという組織が結成されております。そのＪＰＡＰの麻酔専門医の小川節郎日本大学教授の指摘によりますと、現在、日本で３人に１人ががんで死亡している。がん患者の８割に痛みが発生しているが、十分な痛みのケアを受けている人はそのうちの５％で、ふえても10％にいっていない現状は大きな問題であると指摘しております。　その原因の１点目として、教授は、医療用麻酔であるモルヒネが正しく理解されていない。２点目として、痛みから解放される量のモルヒネの処方がなされていないと指摘しております。また、このＪＰＡＰが昨年、日常的にがん患者に接する機会のある全国の100床以上の病院に勤める医師1,000人から回答を得たところ、がんの痛みの治療の世界的指針である世界保健機構（ＷＨＯ）の鎮痛薬の基本５原則を「聞いたことがない」、「聞いたことはあるが知らない」という医師が47％いた。また、薬の適正使用に不可欠な用語を知らない医師も多かった。さらにまた、医療用麻薬について具体的に尋ねると、「だんだん効かなくなる」あるいは「麻薬中毒になる」など誤った回答があったことも報告されております。また、看護師を対象にした調査でも、傾向は医師とほぼ同じだった。発表した小川日本大学教授は、痛みは我慢するものでも、我慢させるものでもない。現場や医学部などで痛みの教育をどう位置づけていくかが今後の課題だと指摘しております。欧米では、モルヒネなど医療用薬品を使った緩和ケアが早くから普及して、末期だけでなく初期のがん患者にも積極的に処方されており、世界保健機構も痛みに応じた使用を勧めております。　厚生労働省による2005年の調査によりますと、がんの死亡者が32万人を超えて過去最多となり、1981年以来、死因のトップとなっており、今後も緩和ケアの需要が高まることが予想されるが、その一方で、患者の薬物依存などを恐れて使用をためらう風潮が医師の間で根強い。また、がん治療に携わる医師10人に１人が医療用麻薬を痛みどめとして使うことにちゅうちょするという調査結果も出ているとのことであります。このため、厚生労働省はがん治療に携わる医師に、早期の患者にも使えるよう緩和ケア治療の正しい知識を身につけてもらうため、専用のマニュアルをつくるほか、医療用麻薬についても専門医による講習会を各地で開き、使い方などを学んでもらうとしております。患者やその家族を対象にしたシンポジウムを検討しているとのことであります。　一方、入院せずに通院し、緩和ケアを受けながら自宅での治療を希望する患者もふえていることから、各都道府県に在宅緩和ケア支援センターを仮称ですが、設置し、医師や看護師が在宅治療を望む患者や家族の相談に答えて助言する体制づくりを急ぐとしております。そのため、厚生労働省は昨年、今年度予算の概算要求にセンター設置費の補助など関連費を盛り込んだとしております。　中川恵一東大病院緩和ケア診療部長は、日本は医療用麻薬の使用量がアメリカの20分の１に過ぎず、緩和ケアが極端におくれている。その背景には、医師側が緩和ケアは病気を根本から治す治療ではないために意識が向かず、緩和ケアに対する対策が後手に回ってきたこともある。　今回、厚生労働省が本格的対策に乗り出したことは、遅過ぎた感はあるものの、一歩前進だとしております。ただ、医師だけではなく、これから医師になる学生に対しての教育こそ必要。文部科学省などとの連携は不十分で、国全体としての取り組みになっていない、このことは問題だとしております。　自分の望む治療が受けられないため、行く場所がなくなってしまうがん難民という言葉に象徴されるのが、現在のがん患者を取り巻く日本の状況です。大都市圏を除いた地域では、特に施設ホスピスの不足が際立っております。この岩手県におきましても、岩手にホスピスを願う会やかたくりの会など各地に設置され、緩和ケア医療に対する要望が日に日に高まっています。そのような状況の中で、以下４点について伺います。　１点目は、最近１年間の宮古市での死亡者数は何人か、そのうちがんによる死亡者数は何人か伺います。　２点目は、宮古医療圏内での緩和ケア病棟設立のその後の動向はどうか、また岩手県内の動向についても伺います。　３点目は、宮古医療圏内で末期がん患者に対する在宅緩和ケアの現状はどうか。また、岩手県内における同様の現状についても伺います。　４点目は、緩和ケアに対する市民の関心を高めるためにも、セミナー等を開催する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。　以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの山口豊議員のご質問のうち、私からはホスピスについてのご質問にお答えいたします。　国におきましては、平成19年４月に施行されるがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画策定に向け作業が進められており、岩手県におきましても、がん対策推進計画策定のため、昨年11月、「本県におけるがん医療のあり方に関する検討会」を設置しております。さらに、緩和ケアを含む在宅療養・看護の推進を検討する組織として昨年12月に訪問看護推進協議会が設置され、在宅療養支援診療所並びに訪問看護ステーションの実態調査を実施している状況にあります。　県内における緩和ケア病棟整備状況につきましては、昨年４月、本県で初めて県立磐井病院に24床の病棟が設置され、さらに12月には新築移転の孝仁病院（旧河南病院）に10床、平成20年４月には県立花巻厚生・北上統合病院に24床が整備される予定となっており、これらの病院や地域がん診療連携拠点病院を中心として地域の医師会、訪問看護ステーション等の関係機関による在宅緩和ケアネットワークが構築され始めております。　このような中、宮古市の平成17年の年間死亡者数は680人で、そのうちがんによる死亡者数は190人と、全体の27.9％を占めている状況にありますが、在宅緩和ケアを実施している診療所と訪問看護ステーション、介護事業所等の連携により、痛みをコントロールしながら終末期を自宅で過ごす方がおられます。また、県立宮古病院におきましては緩和ケア検討委員会が設置され、緩和ケアのあり方について検討するとともに、院内各部署の連携により痛みの緩和など看護を行っている状況であります。県は、保健医療計画の見直しの中で、２次医療圏に１カ所程度の地域がん診療連携拠点病院の整備を検討することとしておりますことから、今後計画の早期実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。　また、セミナーの開催につきましては、既に宮古におきましても、かたくりの会等の皆様方が活動をされており、市としても支援をしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。　その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長（三上敏君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　教育改革についてお答えいたします。　21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図ることを目的として、昨年10月、内閣に教育再生会議が設置され、各界を代表する委員によりさまざまな論議がなされてきております。そして、本年１月24日に「社会総がかりで教育再生を」と題した第１次報告が取りまとめられたところであります。　第１次報告では、今日指摘されている教育にかかわる問題点の多くが義務教育、そして実践の場である公立学校で生じているとの認識から、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革、全国民的な参画を骨子とした７つの提言と４つの緊急対応が示されております。　それらの具体的な内容でありますが、教育内容の改革に関しましては、ゆとり教育を見直し、学力を向上する、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底するの３つが提言されております。教員の質の向上に関しましては、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てることが提言されております。教育システムの改革に関しましては、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すの２つが提言されております。全国民的な参画に関しましては、社会総がかりで子供の教育に当たることが提言されております。また、緊急対応に関しましては、いじめ問題対応、教育職員免許法の改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、学校教育法の改正の４つであります。政府は、これらの提言等の具体化を図るため、中央教育審議会での審議を経て、教育職員免許法、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案を今国会に提出する予定のようであります。　当市といたしましては、教育が国家百年の大計であることを考えると、教育改革を進めるに当たっては国民的な論議を深めるとともに、国会においても十分なる審議がなされることを強く願っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　ただいまそれぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。　再質問ですが、壇上で質問した順番で、教育再生会議の１次報告の方から入らせてもらいます。　今の答弁にありましたとおり、今国会でどのように決まっていくかということはまだ明確には出ていませんので、そういった部分での質問はこの場にはかなわないと思いますので、現時点で答えられる範囲内の質問に抑えさせていただきます。　そこで、１点目ですが、教育再生会議の第１次報告では、ゆとり教育を見直し、学力の向上を図るために授業時間数の10％を増加させる、こういう内容になっております。そういうことでありますが、学力の低下の原因が本当にゆとり教育だけにあったのか、私は非常に疑問を持っております。ゆとり教育、つまり中心になる学校週５日制が2002年から始まり、今日に及んでいるわけですが、今日までの中で2002年以降、ゆとり教育が直接本当に学力の低下とどの程度の関連性があるのか、この間の経過についてどう感じているか、まず１点お伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　中屋教育長。 ◎教育長（中屋定基君）　まず、教育再生会議の第１次報告に当たっての基本的考え方ですけれども、ここにあるわけですけれども、ご存じのように、思いつくままに、気のつくままに、こういう言い方は悪いと思います。ありったけの諸問題を掲げて教育を嘆いているわけですが、余りにも一面的だと思います。学校の先生たちも皆教育に真剣に取り組んでいないというような書き方ですけれども、ご存じのように、学校においては一生懸命教育に当たっている先生がほとんどなわけです。そのことを、まず言いたいと思います。　それから、第１次報告に当たっての基本的考え方でよい点というのは、絶対に格差教育を生み出してはいけませんということでございます。ゆとり教育という言葉そのものですけれども、実はゆとり教育という言葉が初めてここで出てきたので、国はゆとり教育という言葉を言ってはいないんです。この再生会議でゆとり教育と出てきたのであって、恐らく平成14年の学習指導要領改正によって、その前に完全学校週５日制になりました。当然、土曜日がなくなりましたし、３割の授業内容の削減ということがあって、今度これを10％回復させたいと。ですから、ちょっと長くなって大変申しわけないんですけれども、臨教審が出る前に、ご存じのように全国的に校内暴力が出てきました。その原因は何であるかと言われたんですけれども、それは学校が非常に硬直化している。だから、指導とか一斉指導とかはとんでもないと。それで、ご存じのように、生徒への強制、押しつけはいけない、教示ではなくて支援をとか、一斉一律をやめよと。このとき、実は教職員の数をふやせばよかったんですけれども、うたい文句だけで裏づけをしてくれなかったという部分があると思います。　それと、学力の調査、ＯＥＣＤというのは前々から出ているわけですが、これは基礎基本よりも、例えば質問するとき、１つの目的点に行くとき、どういう方法でいけば効果的ですかと。子供は、その人はどういう人ですか、年をとっている人ですか、若い人ですか、子供ですかと言って、答えが違うわけです、実際のことを言いまして。言うならば、質問の仕方が、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構と訳すんでしょうか、経済的な面からの学力調査なわけです。それで日本の学力は下がったと、こういうことになりました。ですから、平成14年で学習指導要領が改定されて、まだ５年ですよね。ですから、私思うに、やはり徹底した、今回せっかく出してきたんですから国民的な論議、それから国会での論議が進められて正しい方向に行くべきものと思います。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　大変勉強になる答弁をいただきました。本当に先ほど演壇から、まさに教育改革は猫の目行政だと。平成14年に改定したばかりで、また改定。本当に現場は大変混迷している状態があると思います。今後の対応というのは非常に慎重にいかなければならないと、そう思います。　もう一点だけ伺います。　いじめの問題で、今回、いじめる子供や暴力を振るう子供には厳しく対処し、その行為の愚かさを認識させるために出席停止を活用するというように出ていますが、この出席停止の制度というのは今の制度の中でも存在していると思いますが、まずその点について前段で確認をしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　笹川学校教育課長。 ◎学校教育課長（笹川正君）　出席停止制度についてでございますが、学校教育法の26条に児童の出席停止ということで記載されてございます。性行不良であって他の児童・生徒への妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命ずることができるという内容でございます。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　そうですよね。既にそういう制度があるにもかかわらず、今回の第１次報告案で、いじめに対してなぜ出席停止を再度引き出してこなければならないか、非常に私はこのことが何を意図しているのかというのを疑問に感じていますが、これは今後どう具体化されていくかによると思いますが、そういう疑問を抱いております。　ここにちょっとした報告があります。全国で１年間で出席停止になった件数は43件という報告は間違いないと思います。そういう報告がありますけれども、現在多発していますいじめは、まさにこの出席停止の条項にあります、他の子供に傷害や心身の苦痛を与える行為などをした子供には出席停止を命じることができると、既にあるわけでございます。そうしますと、今問題になって大変多発しておりますところのいじめ、これはまさに心身に苦痛を与えるそのものであると思います。そういった点からしますと、１年間で全国で43件の出席停止というのは、私の感想ですが、非常に少ないのではないかと思います。もしそういう認識があるとすれば、少ない理由はどういう背景があるのか、それもお答え願います。　私が今発言しました、少な過ぎるというのは、決して出席停止を多くしてくれと、そういう意味ではございませんので、その点は誤解のないようにお願いします。 ○議長（三上敏君）　笹川学校教育課長。 ◎学校教育課長（笹川正君）　全国の出席停止件数43件についてという問い合わせでございますが、再生会議の第１次報告に関する記事の中でも紹介されておりますけれども、出席停止については賛否があると。秩序を維持するために積極的に出席停止はやっていかなければならないとする賛成側と、出席停止をするということは教育の放棄なんだと。子供たちを指導しないんだから、そういうことはやるべきではないというのと賛否両論に分かれているというぐあいに認識しております。　この43件についての見解でございますが、あくまでもこれは私的見解になりますけれども、全国の教員は最後の最後まで、とにかく子供たちがわかってくれるだろうと、私たちのかかわりの中で更生というか、姿勢を改め日常生活の中に戻ってくれるだろうということを期待しながら取り組んでいると。その結果、43件にとどまっているのではないかと、そういうとらえ方をしておるところでございます。あくまでも私見でございます。申しわけございません。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　よくわかりました。　その後に、体罰についてですが、「教員が毅然として指導できるよう、学校の指導や懲戒についての昭和20年代の「体罰の範囲等について」など関連する通知等を、18年度中に見直し、周知徹底の上、来年度新学期から各学校で取り組めるようにする」とあります。その他、教員の免許の問題、それから教育委員会の問題等、項目があるわけでございますけれども、最初に申し上げましたとおり、今度の国会の中でどういうふうな着地を見ていくのか、それを見ないと議論にはならないと思いますので、教育再生についてはこの点で終わらせていただきます。　次に、ホスピスについて再質問させていただきます。　宮古市で平成17年間の死亡者数は680人、そのうちがんによる死亡者数は190人であり、全体の27.9％を占めているということでございます。やはり全国的に言われておりますとおり、やや３人に１人ががんで亡くなっていると同様なことがこの宮古市においても言えると思います。ある報告によりますと、10年後には２人に１人ががんで亡くなる時代になるだろうと、そう予測しております。その理由として、ますます進む高齢社会にあって、がんは年をとるほど発生する、ありふれた病気であるからと言っております。その意味で、今後の緩和ケアの需要は、前段で申し上げましたが、ますます高まることが予測されております。これについては意見だけを申し上げておきます。　次に、宮古医療圏内における緩和ケア病棟設立の動向について伺います。　現在、がんで亡くなる人の90％は一般の病院で亡くなっております。緩和ケア病棟で亡くなる方はたった５％に過ぎないと言われております。緩和ケア病棟が一般の病院と違う点は、今さら言うまでもありませんが、がんを患ったことによる身体的、精神的な苦痛の緩和を目的としているということがあります。在宅で緩和ケアを受けたくても、家庭の諸条件がそろわないと在宅緩和ケアを受けることができません。そういうがん患者にとっては、緩和ケア病棟が頼りになるわけでございます。盛岡市の医師会の、前にもお話ししましたが、臼井先生もお話ししておりますとおり、各医療圏ごとの設置が望ましいと言っております。私もそのとおりであると考えますが、宮古市での緩和ケア病棟の設置の動きがあるのかないのか、前にもお尋ねしましたけれども、改めて、重ねてお伺いをします。 ○議長（三上敏君）　中里健康課長。 ◎健康課長（中里順子君）　宮古市内において緩和ケア病棟の設置の動きがあるかないかというご質問でございますが、現状では緩和ケアチーム等の結成のために宮古病院で委員会等を立ち上げて、こちらの方で一般病院内での対応を検討しているところではございますが、現状では病棟についての動きは察知しておりません。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　岩手県に初めて一関の磐井病院に緩和ケア病棟が設置されました。続いて、元河南ですが、孝仁病院、それから北上・花巻の予定になっています。磐井病院が出るまでは全国で緩和ケア病棟のない４つの県に岩手も入っておりましたが、そういう事態から立ち上がってきました。　次に、がん患者に対する緩和ケアのあり方についてであります。　ただいまの答弁ですと、宮古市においても緩和ケアを実施しており、診療所と訪問看護ステーション、介護事業等の連携により痛みをコントロールしながら終末期を自宅で過ごす方がおられるということで、今後の緩和ケアのあり方について最も望ましい動きが始まったと私は感じています。ますます広がりを見せることを期待しております。　といいますのは、北上市で一般の人からアンケートをとりました。こういう内容です。もしあなたががんでもう治療ができないことがわかったら、残された時間をどこで過ごしたいかと尋ねましたところ、多い方から、「自宅」、大多数だったそうです。次は「ホスピス」、「病院」という順になっております。その北上市で、すばらしい取り組みが進められております。がんになっても安心して暮らせるまちを目指した運動が広まっております。北上市では、平成13年から在宅治療がありました。13年に在宅療養希望の患者へ往診を開始しております。そして、平成15年から地域の医療機関へ訪問往診を依頼した結果、北上市ではがん患者の在宅死亡率に変化が見られております。平成13年は在宅で亡くなる方が在宅死亡者数全体の７％、平成14年には11％、平成15年に23％、平成16年には25％と、実に４人に１人は自分の住みなれた自宅で家族に見守られながら亡くなっております。演壇からも話しましたとおり、がん患者の90％は一般病院で、そしてわずか５％がホスピスで亡くなっているのが日本の現状です。それを考えますと、北上のこの在宅で25％の方が亡くなるという取り組みは、先ほどのアンケートで在宅で過ごしたいという人たちの希望に沿った緩和ケアの治療のあり方というのが進んでいると、そう思います。　埼玉県のある市でも、同じようなこういう取り組みが進められております。ぜひそういった意味で、宮古においても北上市の取り組みに倣って、こういう方向で進んでいくべきだな、こういう運動が展開されるべきだなと、私はそう思いますが、市の考え方をお伺いします。 ○議長（三上敏君）　中里健康課長。 ◎健康課長（中里順子君）　がん患者さんが終末期を在宅で過ごせる方向で北上は取り組んでおりまして、大変すばらしい活動を進めていると私も感じております。宮古市におきましては、宮古医師会の中に在宅医療についての部門を新たに設けまして、がん患者さんの終末期を在宅で診ていけるような体制を組み始めているところでございます。また、市におきましても、在宅療養全般につきまして地域包括支援センターを中心とした相談窓口が設置されておりますが、この中でがん患者さんの終末期の部分も含めご相談に広く応じ、必要なケアに結びつけるような体制を組んでおります。今後、宮古医師会のこれらの先生方を中心として、よい方向に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　ぜひ北上の例、埼玉の川口市でしたかの取り組みに倣って、希望する人をできるだけ在宅で緩和ケアをする方向というのを広めるような運動を進めていただきたいと思います。　次に、欧米に比べて日本の緩和ケアが大きくおくれた理由としまして、演壇で申し上げましたが、緩和ケアは病気を根本から治す治療ではないと、そういった医師の意識があったために、そちらへ関心が向かなかった。それで、緩和ケアに対する対策が日本は後手に回ってしまったと専門の人たちが言っています。さらには、日本の医者は非常に忙しいということで、ＷＨＯで出す５原則等を見る時間もないのかどうかはあれですが、そういった意味で大変忙しい環境にあることもおくれた理由であると話しております。しかし、もう一つの大きな理由としましては、やはり国民の緩和ケアに対する意識の低さも同時に指摘されております。　そこで、質問通告にも出しましたが、市民の緩和ケアに対する関心を高めるためにも、行政が先に立って啓蒙活動としてのセミナー等、市長みずから、かたくりの会の活動でもセミナー兼パネラーを集めての話し合いが、行われていますが、私も行きましたが、もう少し行政として広く市民に呼びかける形の中でセミナー等を行っていく必要があるのではないかと、私はそう考えていますが、その点についてもう一度お伺いします。 ○議長（三上敏君）　中里健康課長。 ◎健康課長（中里順子君）　緩和ケアについての一般の方々への啓発は、がん医療とかがんの再発あるいは末期患者さんに対する誤解を払拭するためにも大変重要であると言われております。市では、本年度、保健推進員研修におきまして在宅医療に対する研修会を開催したところでございます。今後は緩和ケアについても取り組んでまいりまして、市民啓発の第一歩とさせていただきたいと思います。　また、県も在宅ケア推進事業の中に県民を対象としたセミナーを盛り込んでおります。そのほか、宮古医師会とか、先ほどお話にございました管内のがん患者さん当事者の会、ご家族の会、それから看護協会等でも一般市民を対象としたセミナーを開催してきた経過もございますことから、これらの組織と連携いたしまして、市民啓発を進めていきたいと考えております。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　北上ですばらしい取り組みが進められている背景には、やはり市民の関心の高さ、セミナーも時を得て立派な先生をお呼びして、緩和ケアのあり方、がんは決して苦しむものでない、末期がんだけじゃなくて初期のがんからきちんとしたケアの療法をしていくべきだ等々のセミナーを開いているようです。内陸の方は盛んなんですが、やや沿岸の方が少ない。やはり北上、一関も大分進んでいます。そういう方向で進んでおりますので、ぜひ宮古の方でも、おくれていますけれども、どんどんこれから進めてほしい。厚生労働省もようやく腰を上げて全国にそういう緩和ケア、医師の関心を高めるための努力もするようでございますので、ぜひ社会的全般な運動として今後発展させていきたいものだなと。苦しむ人がいないように、そういう緩和ケア治療にできるような環境をつくっていただきたいと思います。　そこで、私、がん末期に痛みを正しく処方されなかったのはもう過去のことだと、そういう話をそっちこっちで何となく聞いてまいりましたが、先ほど演壇から申し上げましたとおり、麻酔専門医の小川教授のお話、あるいは中川東大病院緩和ケア診療部長の記事等を読みますと、医療現場でまだまだ不十分な治療しかやっていないんだなということがうかがわれます。それで、非常に不安を抱いている一人でございますけれども、もしよろしかったらば、現状は一体どうなのか。ぜひこれは身近なところで熊坂市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　今回、ホスピスについて山口議員から非常に重要なご質問をいただきました。　ちょっと時間をいただきたいと思いますが、この宮古地域において、まずこの緩和ケアあるいは在宅でそういったことをなかなか進めれない一番の理由は、これは医師不足でございます。北東北３県が特にひどいんですけれども、岩手は少ないわけですね。その中におきまして、この宮古広域圏は約10万対120、これは岩手県平均の約60％でございます。全国平均からすると、さらにもっと下がるという状況にあります。そういった絶対的な当地域の医師不足、それから日本全体におきましても、先進諸国に比べればＯＥＣＤ30カ国の中で下から４番目の少なさと。現在、医者は26万人おりますが、現状でＯＥＣＤの平均にしますと12万人が足りないという状況にあります。そういった絶対的な医師不足がありまして、そのところがやはりこういった……最終的には人間必ず死にますから、緩和ケア、最後のみとりのところまで医師不足というのが影響していると私は考えております。　それから、私もそういった教育を受けてきましたけれども、絶対的に命が長らえるのはよいと若いときは信じて、亡くなることがわかっていても心マッサージ等をやらせていただきました。私自身は死亡診断書は約500以上書いておりますが、そういった臨終の場でそういう教育のもとに、そういう倫理観でやってまいりました。しかし、考えてみれば、これは大変今になってみれば私も反省をしておりますが、やはり患者さんの尊厳というのが、また希望というのが一番かなえられるべきであって、痛みをとるということに対して日本の進めてきた医学と、やはり今、大きなギャップが出てきていると思っております。実際に、モルヒネ等は非常に安全でございますし、今の若いお医者さん、あるいは現役の先生方はそこの知識は相当持っていると思いますが、そういうことで、今、死のあり方ということをいろいろ問われておりますが、がんの末期の死のあり方につきましても、当然ながら疼痛のコントロールが十分にされて、そして安らかに最期を迎えられるというのが、これは私は正しい医療のあり方だと思っております。　ましてや、これから、今１年間に亡くなっている数は100万人ですけれども、団塊の世代がこれからますますふえていきまして、最終的には170万人まで死亡者数が年間ふえると。そのうちのがんの患者さんは、議員がお話しされたように３割から、さらに４割。そうしますと、現在がんで亡くなっている患者さんは30万人ぐらいですけれども、大体60万人ぐらいまでいくと。となると、その中で医師は、国は医者は足りていると言っていますので、医師が全然ふえないということになりますと、１人当たりの医師が書く死亡診断書の数は大体1.何倍になりますか、２倍近くまでなるかと思います。その中で、がんがふえるということになりますと、がんの末期の死亡、医者もいない中で、またこういった医療状況の中で在宅をする先生もいないという中で、物すごい大きな問題になると思います。そこを行政として、地域としてどうやっていくかということですけれども、これはやはり国の根本的な医療に対するあり方、これを言いますと医療費の問題とか社会保障の問題とか、全部いってしまうんですけれども、そういうところを国民がもう一回考えないと、この問題も最終的には解決しないのではないかなと思っております。 ○議長（三上敏君）　山口豊君。 ◆２番（山口豊君）　大変貴重なご答弁をいただきました。　いずれ、がん末期になっても在宅が可能な人は、やはり家族に見守られる場所を選ぶというのが圧倒的な希望のようです。ただいま熊坂市長がおっしゃいましたとおり、医師不足、そういう中で往診をしなければならないですから、訪問介護は。そういった意味では、医師の少ない中での訪問というのは大変困難な部分も出てきます。同時に、看護師も一緒についていかなければなりませんから、そういった矛盾を抱えつつ、社会環境を変えながら、何とか末期がんの患者さん、初期の方は通院できるわけですから、そこで緩和ケアを受けるんですが、そうでない方々が希望する場所で緩和ケアを受けられるような、そういう医療というのはすぐにはできませんが、やはり目標を持って進んでいきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（三上敏君）　次に、19番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　　　　　　　　　〔１９番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆１９番（田中尚君）　私は、質問通告に従い３点について質問を行います。　まず、財政運営についてでありますが、財政構造の弾力性を示す数値の経常収支比率が93％と高く、財政の硬直化が進行しております。経常収支比率とは、税などの一般財源を人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費にどれぐらい充当しているかを見ることで財政の健全性を判断する際の数値です。この比率が高くなるほど、公共施設の整備など投資的な経費に充当する財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。都市にあっては70から80％にあるのが望ましく、80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。県内13市で人件費の最も低い当市にとって、経常収支比率が高いという実態は、ある意味では財政硬直化の深刻さを示していると思いますが、悪化原因と改善の見通しについてお答えを願います。　次に、政府は所得税など国税５税の30％程度を自治体に配る地方交付税の配分額の計算方法が複雑なため、その簡素化を目的に新型交付税の導入を打ち出し、07年度は交付税の配分総額15兆2,000億円の約10％分に限って、人口と面積を基本に自治体の規模などに応じた調整も組み込んで算定して交付すると言われております。総務省は、地方分権改革にあわせて新型交付税の割合を今後３年間で配分総額の３分の１に引き上げることを目指しているとも報じられております。当市への影響についてお答えを願います。　昨日も議論されました頑張る地方応援プログラムについては、地方交付税総額の２％を国で認めた自治体に配分するものですが、交付税は財政力の弱い自治体でも福祉や教育など住民に身近な行政サービスを等しく提供できるよう財源を保障し、地方公共団体間の財源の調整を行うための地方固有の財源であります。交付税の算定システム上、頑張るほど交付税が削減される実態から、このプログラムを歓迎するかのような意見も市長からは示されましたが、私は頑張るプログラムへの国の財政支援は交付税ではなく補助金で対応すべきと考えます。頑張る自治体への交付税の上乗せ配分は、地方分権を強調する一方で、それとは矛盾する内容も伴っています。なぜなら、そこには国の基準で地方をコントロールしようとする意図が感じられるからであります。市の見解を改めてお伺いをいたします。　さて、機関委任事務の移行など、地方分権とセットで実現の期待された地方への税源移譲は、交付税の原資となる法人税など税収の好調な伸びにもかかわらず、交付税の伸びは期待されず、所得のふえていない住民への課税強化という庶民増税に置きかえられようとしております。地方交付税の補助金化や不透明な基準財政需要額の一方的変更による配分縮小など交付税制度の改悪には反対すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　質問の２点目、電子市役所の目標と現状評価について質問いたします。　旧宮古市は、電子市役所の実現を目標に、国の電子政府化に対応して全職員へのパソコン配備を前提に、住民情報や庁内情報のシステム化など内部管理業務の効率化を目的に、莫大な予算投資を行ってまいりました。コンピューターシステムやインターネットを活用することで公共工事などの業務発注や住民登録などの各種手続などが自宅のパソコンから行えるようにするのが目標とも言われております。行政事務の効率化など行政の内部管理体制はある程度整ってきたとは思いますが、住民サービス業務となる電子申請などはサービスメニューや利用状況などが振るわず、問題点が指摘されております。　そこで、現在までの電子申請の可能な業務と今後の拡充見通しなどお答えを願います。同時に、電子市役所の実現に不可欠な市民のパソコンの保有状況や携帯電話の普及状況はどうなっているのかもお伺いいたします。　各種ソフトの開発やパソコンの配備など電子市役所の基盤整備には、業務の特殊性から、各種の契約に当たっては一般競争入札がなじまず、結果として、締結された契約価格には割高感を感じております。当市においては、そうした価格設定の懸念に対する対応がどうなされ、改善策としてどのような措置がとられているのかお答えを願います。　質問の３点目、組織のフラット化について伺います。　組織のフラット化は、ニュー・パブリック・マネジメント、新公共経営の主軸をなすものと言われており、導入に当たっては市長のトップダウン方式と職員からの提案によるものに分かれるようであります。一昨年度、組織のフラット化など一連の行政改革で岩手県経営品質賞最優秀賞を受賞した滝沢村は、07年度から組織のフラット化を中止すると発表しております。滝沢村は、1999年度から2003年度にかけ係制、課長補佐、収入役を廃止して部制を導入し、職制は担当部長、課長、一般職員の３階層とする庁内分権を進めてきたと紹介されております。しかし、係長や課長補佐等の役職の段階もなく、一般職から課長になることによる管理職への円滑な移行への課題や、同じように仕事をしていても人事、給与面に差があることへの不満などが課題として指摘されておりました。滝沢村の今回のフラット化の廃止は、当議会の総務常任委員会の視察報告書でも述べておりますように、導入に際しての慎重な対応の必要性を証明していると言えるのではないでしょうか。　そこで、第１に、フラット化の全国的な導入状況と県内状況はどうなっているのか。また、フラット化の成功要因に、市長が述べております各部への権限移譲とグループ内の人事異動が真の成功要件なのか、先進地の検証が必要であります。　私は、組織の活性化に必要なのは、住民にとってわかりやすい組織形態と、管理職に登用される際の人事評価基準の透明性や公正性が保障されていることだと考えております。今、組織を見直す必要があるとすれば、市町村合併で肥大化した部制ではないかと考えますが、それぞれお答えを願います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの田中尚君のご質問のうち、私からは新年度から実施する組織のフラット化についてお答えいたします。　まず、フラット化の全国的な導入状況と県内状況についてでございますが、都道府県レベルでは、平成16年度の内閣府の調査で22道府県においてフラット化が実施されております。県内状況につきましては、宮古市を除いた県内12市で久慈市、二戸市が実施しており、盛岡市の一部でも実施が行われております。　次に、フラット化の成功には職員の執行能力と選任時の人事評価の透明性や公正性こそ不可欠であるとのご指摘につきましては、議員と認識を同じにするものでございます。特にも人事評価は、評価者、被評価者が評価項目、評価基準について同じ認識と尺度を共有し、透明性と公正性を確保することが最も重要であることから、人事評価システムの構築に当たっては庁内検討会を立ち上げ、職員の納得が得られる人事評価システムを構築してまいります。　なお、部制の見直しにつきましては、組織再編の中で検証を行っており、有効に機能しているものと認識しております。　財政運営について、及び電子市役所の目標と現状評価につきましては、総務企画部長より答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　畠山智禎君登壇〕 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　私からは、まず財政運営についてのご質問にお答えいたします。　まず、経常収支比率につきましては、平成16年度は旧３市町村を合算いたしますと92.3％、17年度は93.0％と高い比率となっておりますが、この主な原因は三位一体の改革による地方交付税及び臨時財政対策債等の減額と、公立保育所運営経費等に係る国庫負担金の一般財源化、そして合併により町村の生活保護費が県負担から市負担になるなど、扶助費等の増加によるものでございます。この傾向は全国的なものであり、類似団体の平成16年度の数値も93.4％となっております。　今後の見通しにつきましては、合併効果による人件費削減の効果が大きいことから、以前のように地方交付税等が大幅に減額されることがなければ経常収支比率は改善されていくものと見ておりますが、生活保護費等の扶助費の動向によっては改善のスピードが鈍ることも考えられます。　次に、平成19年度から導入されます普通交付税の一部の項目を人口と面積を算定基礎とする新型交付税につきましては、昨年示された試算によれば、当市の影響額は5,000万円程度の減額と算出されたところでございます。この試算の結果を受け、国では減額の大きい団体に対し調整するとしております。　次に、頑張る自治体への支援につきましては、魅力ある地方に生まれかわるよう前向きに取り組む地方公共団体に対し、頑張る地方応援プログラムのメニューが設けられ、地方交付税で支援措置を講じるもので、19年度は普通交付税において製品出荷額、出生率等の客観的な指標を用いて算入する部分に2,200億円と、普通交付税においては特別なプロジェクトとに対して算入する部分に500億円を措置するとしております。普通交付税の算入につきましては、算定方法及び単位費用等が今のところ明らかになっておりませんが、多様な行政需要を反映するとともに、条件的に不利な地域への配慮もなされるとしており、その動向には注目しているところでございます。　一方の特別交付税における算入につきましては、地方自治体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトへの取り組み経費について支援することとされており、特殊事情に対して財政支援しようとする特別交付税制度に沿ったものと考えます。　最後に、地方交付税制度につきましては、その本来の目的である地方公共団体間の財源調整制度として、また国民生活を支える基本的行政サービスを提供するための財源保障制度として財政運営上欠くべからざるものであり、堅持すべき制度と確信しております。　次に、電子市役所についてのご質問にお答えいたします。　まず、電子申請の可能な業務と拡充の見通しについてでありますが、電子申請とは、ご承知のとおり、申請、届け出等の行政手続をインターネットを利用して行うものでございます。このことにより、従来からの窓口申請に加えて、一部の申請、届け出手続が自宅や会社のパソコンから申請できるものでございます。　県内の電子申請の状況につきましては、岩手県及び構成市町村では平成16年２月に岩手県電子自治体推進協議会を設立し、整備、検討を行ってまいりました。その結果、県で構築しております電子申請システムの共同運用が決定され、給与支払い報告書及び犬の登録変更届など４つの手続につきまして、平成17年11月から当市でも運用を開始しております。　また、同協議会におきましては、19年10月から新たに13業務につきまして運用を始める予定としておりますが、当市におきましては、そのうちの重度心身障害者医療費受給者証交付申請や乳幼児医療費受給者証交付申請など７つの手続につきまして運用を予定しております。　さらに、同協議会におきましては、19年度下期に50の手続について帳票作成に取り組み、平成20年４月からの運用が予定されておりますので、当市におきましては各手続の内容を精査、検討の上、利用を進めてまいります。　次に、市民のパソコン保有台数と携帯電話の普及状況についてでありますが、事業者が実数を公表していないことから、その台数、普及状況は把握できない状況にあります。　なお、昨年の７月に岩手県ＩＴ推進課におきまして県内５市町村で18歳以上を対象として無作為抽出により実施いたしましたアンケート調査では、パソコンを利用している方は54.3％、携帯電話、ＰＨＳを利用している方は68.7％という結果が出ております。この数値を単純に当市に当てはめますと、パソコンを利用している方は約２万7,000人、携帯電話、ＰＨＳを利用している方は約３万4,000人と推計されます。　次に、電子化に伴う各種契約価格についてのご質問にお答えいたします。　電子システムは、ハードウエア、ソフトウエア及び保守で構成されております。当市におきましては、システムを導入するに当たりましてハード、ソフト及び保守を一体のものとして扱い、公正かつ客観的な評価に基づいた選定を行うために、見積もり参加業者に対して仕様に対する回答を求め、回答事項に対して個別に聞き取りを実施し、提案内容の適否について確認を行っております。また、提案内容の各項目について個別に点数評価を行い、その評価結果を電子計算組織導入審査委員会に諮り、その審査を経て導入いたしております。さらに、運用コストを抑えるために、見積もり内容を精査し、不必要と認められるものにつきましては見積もりから除外しております。保守につきましては、ネットワークの基幹部分であるサーバー機器、ソフト、ネットワーク機器等にのみ保守を行い、端末プリンターにつきましては、保証の都度、修繕料で対応することにより運用コストの縮減に努め、最低限必要と認められる範囲で契約をしております。電子システムの導入につきましては、システムの安定稼働、見積もり提示の妥当性及び作業工程の確認を行いながら、今後とも適正な価格で導入してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　一通りお答えをいただきました。再質問をさせていただきます。　まず、第１点の財政運営に関する経常財政の改善についてであります。　この問題の対処の仕方とすれば、まずどこが経常収支比率で一番高いのかという現状分析をする必要があると私は思います。そこで、17年度末の決算を拝見させていただきますと、宮古市の場合、先ほどの畠山総務企画部長のお答えとちょっと違う部分がございますが、それは順次述べていきたいと思いますが、まず一番の違い、１点だけですが、扶助費が伸びているというお話がございましたが、これは扶助費に関して言いますと、ほとんど誤差の範囲なんですが、合併前の宮古市は7.6％でございました。平成17年度は10カ月間という前提条件がつきますけれども、6.9、これが通年になりますと７％になるのかどうか、ちょっと定かではございませんが、いずれ全国平均が7.3ですので、扶助費に金がかかっているから財政構造に弾力性がなくなっているという実態はないということが私は言えるのではないのかなと。むしろ問題なのは、人件費であります。　これは、例えば一つの職員の目安を考える場合に、合併前の３市町村の違いは何だったかといいますと、やはり職員数の違いにあらわれるわけであります。人口1,000人当たりの比較でいきますと、宮古は8.96人、田老町は15.17人、新里村が19人という、ここから宮古市のまちづくりがスタートしているわけであります。加えて、部制の肥大化であります。ですから、私は、職員の皆さんに対しましては、これは公務員の方で身分が保障されていますから、そこは例えば合併前の旧市町村の不利益な処遇をしてはだめですよということから今日の姿があると思うんですが、だからこそ、私は組織の見直しが必要でしょうと。人口はそんなにふえていません。むしろ減っていますから。そういうときに、いたずらに管理職、しかも給与の高い部長職をふやすことは何ですかということはずっと申し上げてまいりました。　現在どういう状況かといいますと、部制の方から３番目の質問にも関連するわけですが、ここは人件費の部分で触れたいと思います。部制は５部制からスタートして、現在は12部です。倍以上になっております、この辺からも、実際に部長職で仕事をなされている方がそれぐらいになったということです。もちろん課についてもふえております。そこから、私は今、市長は、フラット化が提案されていると思うんですが、滝沢村との違いは、宮古市で部制を採用するときの考え方と全く同じです、滝沢村は。課をふやして部長職を導入していますので。宮古は、当時の総務課長さんが屋上屋だというお話をされている状況だったんですが、前提条件として、課を減らして部をつくりなさいと。ここからスタートしたんです。私は、そういった意味から言いますと、ここの費用コストの部分でどれぐらいの差が生まれているのかということも非常に大きな関心を持っているわけでありまして、そこを私は聞きたいと思っております。　参考までに、先ほどお話ししたような扶助費については、全国市町村の平均以下だという数値をいただいておりますので、皆さんの方から。そうしますと、どこをどうすればこの経常収支の改善につながるのかということになりますと、やはり一番は人件費、２番が公債費です。この借金の問題も、当然合併でさまざまな経過を踏まえてのまちづくりがスタートしていますので、これについても私は改善の目標として、あるいは見通しの中で何かお答えがいただけるのかなと思ったんですが、それもなかったようであります。したがいまして、私は、人件費の問題に関して言いますと、組織のフラット化にもちょっとリンクすると思うんですが、それはさておいても、もとに戻るだけでも、もとにというのは平成10年、部制を導入したときの原点に立ち返るだけでも、私は相当の経費の削減が期待できるのではないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　今回、３市町村が合併をいたしました。合併に伴いまして、部もふえました。また、住民１人当たりの職員もふえました。それは全くそのとおりでございます。しかし、合併は究極の行財政改革ということを言っておりますし、改革なくして合併なしのもとに今、市政を運営させていただいております。この２年間、３月末をもって正職員、合併してから２年間で95人削減することができました。これからもこの合併の計画に基づきまして、約34％ほど合併当初と比して職員を削減していくわけですけれども、やはりこのようなことでいかないと、その目標は類似の団体の数に比較してそのぐらいが妥当ということからスタートしておりますので、私は合併して人がふえるのは仕方がないことだと思っていますので、今、改革のスピードを上げましてやっていっております。　その中でフラット化、ご質問はいただかなかったんですけれども、フラット化も住民の皆さんから見たら非常に効率がよく、そして職員が総戦力化でできる、少ない人数でもできるということでフラット化を選択をさせていただいたところでございます。　また、経常収支比率というのは、かつて五、六年前も宮古市は多分84％ぐらいだかで、県内でも一番ぐらいに低かったぐらいのときがあったんですけれども、それはそのときに分母がかなり大きくなったということもありまして、例えば投資的経費が非常に多くなれば、当然経常収支比率は下がりますので、もう少し長い目で考えていただければありがたいなと思っております。一般的に全国的な類似団体も93％を超えておりまして、どこの自治体も財政の硬直化が今、進んでいるわけですが、そうならないように、これ以上上がらないように、人件費を含めた改革をフラット化のもとに進めまして、そしてサービスを低下することなくできるような組織にしていきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　私は、予算委員会でも意見を述べさせていただいた経緯がありますけれども、組織のフラット化には反対だという立場を明確にしてまいりました。したがいまして、今の議論の中から整理して言えることは、平成10年の段階での宮古市の組織のあり方も、私は真剣に比較検討の材料として考えるべきではないのかなということを、人件費の件に関してはそういうことを意見として述べたいというふうに思います。　同時に、もう一つの問題、一番の問題は答弁にありましたように、収入が減ったために当然義務的経費がふえて財政の硬直化が進んだというのは、そのとおりであります。そういった意味では、一番悪いのは国だということになるのかもしれませんが、そうした中で、もう一つの問題は、公債費の問題があるわけであります。現在、公債費の状況はどうかといいますと、平成17年度の決算数値によりますと22.5％という、つまり93％の中の22.5％が公債費の負担、過去の借金の返済費用ですよという内容が出ております。これは、全国平均の19.9％も上回っているということですから、宮古市は非常にこの点では手がたい財政運営をしてきたというふうに私は思っておりますけれども、現実はそういうふうな実態が今あります。この問題については、07年度の予算方針の中に、地方財政計画の中に公債費負担を軽減するような方策もとられているというふうに聞いているわけなんですが、宮古市はこれに該当するのかしないのか。つまり、過去の５％という高金利の政府系の借金を繰り上げて償還をするということに対する財源上の手当てというものがあったように理解しているわけなんですが、この点はどうなんでしょうか。人件費については、先ほど市長からは多少フラット化の問題については意見が異なりますけれども、いずれここは客観的に見て、やはりちょっと工夫していく必要があるということはそのとおりだと思います。もう一つの公債費の方に関しては、そういう国の制度が宮古市は該当していないのか、いるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
   ○議長（三上敏君）　佐々木財政課長。 ◎財政課長（佐々木達雄君）　それでは、公債費負担の軽減対策ということでご質問いただきましたので、お答えいたします。　19年度から３年間で一定の条件を満たす地方公共団体に対して５兆円の繰り上げ償還もしくは借りかえということで、そういう案が出てございます。宮古市が該当するかということになりますけれども、国の方では５％、６％、７％以上と３つの段階での金利の今後の利子についての繰り上げ償還もしくは借りかえというのに該当しますよということになりますが、これは市町村合併している団体、実質公債費が15％以上ということで、５％以上の金利が対象になるということで、宮古市は該当になるものと思いますが、19年度予算はまだこれについては軽減する予算ではございません。　金額でございますが、宮古市が現在５％以上の起債残高でございますが、一般会計と特別会計、これは下水道会計でございますが、残高が今22億5,000万ございます。今後の５％以上の利子は６億4,000万支払う予定になっていますので、今５％以上ですので、これが現在、2.0前後だと思いますので、もしこれが半分になれば3,200万程度の軽減になるかと思いますが、これにつきましては国の方からどのような内容で申請するのか、まだ通知が来ていませんので、今後対応してまいりたいと。もしこれが軽減できれば、経常収支比率は当然、利子分が落ちますので、経常収支比率も改善できると思ってございます。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　93％の中の公債費の負担の方については、そういう方向で国も財政硬直化の要因を改善するというふうなメニューが示されていると。今回の予算にはそれが出ていないということでありますが、今後はそれが実施されてくるというふうに私は理解をしたいわけであります。　ちょっと部制の問題をやりましたので、実は３番の組織のフラット化の中でも、私は結論的には部制の見直しという提案をしておりますので、行ったり来たりしないで、ここでちょっとまたやりたいと思うんですが、私が部制の見直しを求めている内容はどういうことかといいますと、全部やめてしまえということではないです。つまり、平成10年の姿に戻せ、これが１つです。　なぜそういうことを提案するかといいますと、市長は部制が機能しているということを再三お話をしてまいりましたが、これまで市長の人事権によって部長職でお仕事をされた職員の方の在任期間、どういう数字が出ているかといいますと、1.6年ということなんです。つまり、２年も、平均ですからあれですけれども、部長職として最も大事な部署に起用された職員の方が、どっちかというと退職間際だったり、そういう状態のことで、結局、部長になったけれども、１年でやめていったりとか、あるいは本人の都合で退職をしたりとか、市長の人事権で１年でまた次の部に回ったというのもありますけれども、そういう過去の部長職の職員の在任期間を考えますと、私は最も大事なポストでありながら、そういうふうな形でも務まるような、余り専門性も要求されないような実態になっているとすれば、私はまさしく屋上屋化しているなというふうに、この数字からも判断したからであります。これの改善は、私はやはり人事の正確さにあると思うんです。思いつき人事ではなくて、やはりきちっと中長期的に市の行政をとらえて、やはり部長職には少なくとも２年以上在任をして答えも出す、そういう形の人事権を私は同時にしないと、これが機能しないと思います。　それから、もう一つの問題は部長の権限であります。　市長は、新年の決意の中で、部長に権限を大幅に移譲するんだという考えも示されておりますけれども、これは具体的にどういうことなのか。市長はうまくいっているということでありますけれども、市長が考えております人事権の過去の実績と、それから権限が、どういうものが今までとこれからの中でどう変わるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　部制につきましては、私とすれば有効に機能しているというふうに先ほど答弁させていただきました。今も当然、そう思っております。その中で、今、田中議員から平均の務める期間が1.6年ということを改めて指摘されまして、そこにつきましては、部制をしいたのは平成10年の４月からだったと思いますが、確かに部制をしいてから、そのときからまた合併もしましたし、いろいろな要件がありましたので、1.6年という今、指摘を受けまして、私としてもこれは少し、余りいいことではないなということを素直に思いました。最低でもやはり２年あるいは３年、じっくりやっていただくのが部制の部長たる仕事ではないかなと思っております。これからはそのようなことに配慮しながら、また人事に当たりたいと思っております。　それから、フラット化に向かいまして大幅に部長、課長に権限を与えるということを経営方針の中でも話しておりますし、やっていきたいなと思っております。どういうことかといいますと、まず決裁、そういったことを大幅に部長、課長に落としていくと。それから、フラット化はそうなるわけですけれども、グループ制とも絡みますが、人事権ですね、年度内に、例えばこっちが忙しくなったから、こっちへ移ってくれとか、こういうプロジェクトをつくるので、こちらの方に移ってくれということで、その権限を部長、課長に与えるということになります。そうしないとフラット化は機能しないと思っておりますので、そのようなことを考えております。　それから、部長が経営会議のメンバーでございますので、市の重要な決定に関しましては経営会議が最終的な責任を負っておりますし、また私もその経営会議の方針でもって、もちろん最後の責任は私ですけれども、今、決定をしておりますので、そういう中で、いつも議論は活発なわけですけれども、部長からは大変に建設的な意見を経営会議でいただいておりますので、そういう意味でも部長制というのは機能してきているのではないかなというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　今のお答えを伺っておりますと、新しく部長に権限が付与されるのは、いわば人事権というふうにもちょっと聞こえたんですが、予算の執行権といいますか、そういう分については部長の権限にはどういうものが今おありで、それは市長が考えているフラット化の中では、権限の拡大の中に入っているのかどうなのか、その点についてはどうでしょう。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　新市になりましてから新市建設計画、総合計画等の実施もありますので、私と部長とで新市の予算をやってきたという経緯はあります。旧宮古市におきましては、部に全部予算をお任せしまして、その中でやってきていただきましたけれども、これからは総合計画の中でやることがかなり明確になっておりますので、またそういったシステムに戻していきたいなと思っています。私とすれば、かなり緊急の、あるいは政治的な判断を必要とするもの以外は部で全部予算も決めていただき、そしてそれを最終的には了承といいますか、もちろん意見は言いますけれども、そういう形の予算編成になっていくべきものと思っています。 ○議長（三上敏君）　廣田総務課長。 ◎総務課長（廣田司朗君）　補足いたしますと、組織のフラット化とあわせまして、市長部局の代専決規程の見直しをやっております。これは、助役が副市長になることによって政策部門にかかわってくることから、大幅な支出命令とかそういう部分について部長の方におろすということで、今、原案作業をやっている最中でございます。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　人事評価基準についても、職員の納得が得られるような形のシステムをつくっていくというふうなお答えでございましたし、それから、今の部長の執行権といいますか、予算の代専決権限、これについても今作業中だということのようでありますので、これはこれで成果が出た段階で、また改めてきちっと議論したいというふうに思います。　そこで、財政運営については、私の言いたいことはそういうことであります。つまり、経常収支比率の高い要因についてはそれぞれ改善の目標も持ってやれば、ここは改善ができるということでありますし、それとリンクする形での部制のあり方も、私はきちっと議論をする必要があるということを指摘をしたいというふうに思います。　あと、新型交付税については5,000万ほどというお話がございましたが、これもまだ、10％で5,000万ですから、総務省が考えておりますように、これを３分の１に持ち上げるということになりますと、ざっと１億五、六千万ほどの減収になるのかなというふうな、その辺はどうでしょうか。新型交付税の関係です。ごめんなさい。 ○議長（三上敏君）　佐々木財政課長。 ◎財政課長（佐々木達雄君）　先ほど新型交付税の影響額ということで、総務部長は5,000万の減額ということで答弁いたしました。それで、総務省が昨年の秋に算定した影響額を調べまして、２月28日に最終的に公表したようで、これは岩手日報にも出てございますが、最終的には都道府県、市町村の約７割が増額になるだろうと。当初は、県内でも約８割が減額というふうに、宮古市も5,000万の当時は、県内でも約８割が新型交付税で減額になるという試算が出ましたけれども、最終的には総務省では離島であるとか過疎地などの地理的条件の配慮、そして財政運営上支障がないようにという制度にしてほしいという、これは地方六団体の要望もございまして、最終的には７割が増額と。ただ、宮古市がどのようになるのかというのはまだ、今後総務省が個別の影響額で示すということで、多分5,000万の減額にはならないと思いますが、今のところは増減額はまだわかってございません。もう少ししたら公表するという予定でございます。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　この問題については、全国知事会もさまざまな要望を政府の方に申し上げているようでありますし、先ほどの答弁の中にも交付税制度は堅持すべきものというお答えがございましたので、そういうふうなことではあるんですが、しかし、国と地方の関係からいいますと、国が決めてしまったものについてはもうそのとおり飲まざるを得ないような実態も一方ではあると思いますので、そういった意味で、私はどんどん地方からやはり反対の声を上げていくということが必要ではないのかなというふうに、この問題では思っているところであります。　以上の部分を、これは頑張る自治体の交付税の問題も同様であります。一言で言いますと、交付税の補助金化ですよね、一方では。そういう指摘も出ております。私は、壇上でお話をしたように、そういうものについては、今、国はどんどん補助金をなくして地方に税源移譲しますよと言っておきながら、肝心の固定した交付税の方もそういう形で自治体を競わせる。もう自己決定、自己責任だから、国がそこまで私は関与する必要は本当はないと思うんですよ。税源をちゃんと移譲して、きちっとそれぞれの市町村が地方自治の原理、原則にのっとって、やはり地方のことは地方の判断でというふうなまちづくりを支援するのが本当だと思うんですが、何かやっていることはそうじゃない。いまだに国の悪い慣習が生きているのではないのかなというのが私の感想でありますので、そういった意味ではこの問題については市長の見解が述べられなかったわけでありますけれども、宮古市が選ばれた。選ばれたから、なかなか言いにくいという部分はあると思うんですが、本来的にこれはどう市長は受けとめているのか。きのうも松本議員の質問の中にお答えがあったようでありますが、積極的に対応していきたいというお話であります。選ばれた段階では、これはこれで十分予算的な手当ても可能だとは思うんですが、しからば、これで来る具体的な交付税の額というものはどれぐらいを見込んでいるんでしょうか。それは全く予想がつかないのか、あるいはある程度これぐらいになりそうですよというのが出ているのか。総枠では部長からお答えいただきました。2,200億円と500億円という全国の枠の中から宮古市に幾ら来るというふうに、これは理解したらいいのかどうかお聞かせをいただきます。 ○議長（三上敏君）　佐々木財政課長。 ◎財政課長（佐々木達雄君）　頑張る地方応援プログラムの財政措置におきます地方交付税の影響額というお話でございますが、これは先ほど総務企画部長が申し上げましたが、普通交付税は2,200億円ということで、単位費用、そして係数等が明らかにされてございませんので、これははっきり言って、今のところ算定はできません。　特別交付税につきましては、昨日の松本議員さんのご質問で、やはり総務企画部長が１団体上限3,000万円というふうにお話はしたところでございますが、これもまだ申請してございませんので、最大１団体3,000万ということになってございます。　それから地方交付税、今回の頑張る地方応援プログラムの交付税の財政支援ということでございますが、これは先ほど申しました地方六団体の地方分権改革推進に関する決議の中で、地方が歳出削減に努力しても、国の財政収支の改善に使われるのみで地方の頑張りは何ら報われないと。地方の頑張りの成果を地方財政の健全化や意欲ある地域づくりの取り組みに地方交付税の活用をすべきということ、これを多分受けまして、総務省でも新たな特需の事業に対して財政支援するために、新たな指標を用いて支援するというふうに理解してございます。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　きのうの崎尾議員の一般質問に関連いたしまして、地方交付税も含めて一般財源の総額については２億円ほど減収になるというふうな説明がございました。この前提条件には、今予想されております、例えば新型交付税の問題だとか－－これは関係ないか、収入が変わらないということでありますから。そういうものはいろいろ織り込まれながらも、減らされる方が大きいというのは非常に大変なことだなというふうに思います。したがいまして、考えようによっては、そんなもの選んでくれなくてもいいよ、ちゃんと財源保障してくれということだけで、何かやりやすいのかなという思いが私はするわけであります。　２番目の電子市役所の問題について質問したいと思います。　この問題は、私は端的に言いますけれども、どういうふうな今の到達点かということで、実は総合計画の実施計画をいただいております。この中の８番目の新しいまちにふさわしい行財政運営の推進という部分に予算がそれぞれ示されておりまして、平成19年から21年、３年間での計画書が示されております。住民の側から見て、先ほどお答えのあったのでは給与支払い報告書とか電子申請、非常にごく一部しかない。電子市役所をつくろうとはしているんだけれども、肝心の住民が置き去りにされているというふうな状況だと私は思います。しかも、これを見ても、約２億円ですね。戸籍事務コンピューターシステム事業が1,700万、総合行政ネットワークが300万、住民情報システム運用事業が7,800万、財務会計システムの運用事業が1,300万、庁内ＬＡＮシステム運用事業8,800万等々、これを足すと、ざっともう２億円を超えてしまう。それに対して、先ほどの電子申請システムの汎用受付事業、これはわずか73万5,000円です。２億円対73万5,000円、とても比較にならない。しかも、メニュー自体が、今４つしかないということのようであります。こういう実態について、市長はもう職員の皆さんにはパソコンは配備したと。もう宮古市も電子市役所をやるんだということのようでありますけれども、私は行政の目的は住民の皆さんがサービスを受けてこそ、やはり自治体のサービスがきちっと実施されたというふうになるんだと思います。その割にはこの予算が非常に……。これは県がまだソフトを開発していないために、こういう状況だということなのか。あるいは、宮古市の努力で、２億円の例えば半分はちょっと大きいですけれども、仮に１割、2,000万でもかけたら、もっと市民の方からさまざまな電子サービスが可能なんだということなのか。非常に予算の違いに私はびっくりしているわけなんです。　ちなみに、紹介させていただきますと、これはちょっとメーカー名は言えないわけでありますが、静岡県の裾野市と隣の秋田県の例があるわけですけれども、秋田市の場合、これは非常に早いです。平成８年からは公共施設の案内、予約サービスが、宮古の10年以上も前からもうやられております。それから、昨年の４月からは電子入札サービスが実施されたということでありますし、市民の利用状況はどうかといいますと、携帯電話からのアクセスが1,100件、パソコンからは１万件、公共施設の電子申請を利用して予約が2,950件、そのうちパソコンの利用が2,900件ということで、実績もつくり出しているということですから、もっと大事なことは、パソコンも使えない、パソコンもないという方々が利用しやすいように、市内13カ所の公民館に、「みてみてポット」という名前の端末機を置いて、こういうふうなサービスが受けられるようにしているということが紹介されております。この結果、どういうことが可能になるかといいますと、市民から見て、土曜、日曜も各種申請が24時間受け付け可能ですということなんです。単年度で２億円、職員の皆さんの内部管理業務にかかわる、電子の基盤にかかわるお金は毎年かけていくんですよ。３年間で６億円ですよ。でも、結局、それだけの莫大な投資が市民の方には……。その電子申請に関して言いますと、非常に未開発だというのは、私は改善する必要があるのではないのかなと思いますし、裾野市の場合ですと、同様に、ここはこういうものがやられております。市民の不用品バンク、それから広報紙への写真、記事の投稿、各種行政相談、こういったものもインターネットを通じて電子申請の中でやっている。　市長は、自治基本条例の中で提案されておりますけれども、やはりこれからは住民との協働が必要だと。そのためには情報の共有が必要だということを盛んに言われておりますけれども、その面からも、私はこの現状はやはり改善する必要があると思うんですが、市長はどのように現状を把握しておられるのか、電子市役所の実現に向けての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　吉水企画課長。 ◎企画課長（吉水誠君）　市長が答弁する前に、先ほどの数字について若干私の方から説明をしたいと思いますが、先ほどの予算、計画で約２億円と。これについては情報システム全体ということで、先ほど申し上げました電子申請だけという部分ではありません。ご存じのとおり、情報システムには庁内ＬＡＮ、それから住基情報、それから財務会計、それから総合行政ネットワークということで、その総合行政ネットワークの中で電子申請等の手続ができるという部分ですので、その部分だけの経費を見ますと、現在支出している部分が、18年度、県に対しての負担金が約11万円ぐらいです。それから、機器についての整備については約500万ぐらい出ておりますが、そういう部分で、その２億円というのは全体の情報システムということでとらえていただきたいというふうに思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの田中議員のお話はもっともでございます。現在、新しくまた２月から戸籍もそういうシステムに組み込まれました。また、図書の検索システムも新年度予算でやることにしております。その投資した額の費用対効果ということになりますと、それを市民が使えないのであれば、これは何もなりませんので、そういった市民が使いやすい環境を整えることに予算等措置をしていかなければならないというのは全くそのとおりだと思います。毎年２億円かけるということは、正職員にすれば30人分の給料をかけるということでございますので、それ以上の効果が出ないと、かけた意味が私はないと思っておりますので、おっしゃる趣旨を踏まえ、利便性が図られるよう努力をしていきたいと思います。また、総合窓口とかホームページにつきましては、宮古市も非常に高い評価を得ておりますので、さらに利便性の向上を図ってまいりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆１９番（田中尚君）　電子市役所に関して言いますと、やはり便利なツール、主に利用されているのは職員の皆さんなのかなというふうに思います。それが住民サイドから見た場合に、事務の効率化に結びついて、その分全体的な行政サービスのトータルで考えた場合に、やはり住民が満足できるような、ほかの施策に、あるいは全体的な政策の中に生きているというのであれば私はいいと思うんですが、それはそれとして、また今後の検証が必要なのかなと思いますけれども、一番のねらいは、吉水企画課長もお話しされましたように、やはりシステムを市民の方もできるだけやはり使えるような、それは汎用システムの部分ですから、その部分でのやはり予算をいいますと、あくまでも73万5,000円しかないということでしたので、この点については市長も同様の考えだということでありますので、これらの改善を私は今後も期待をしたいというふうに思います。　今、時間は間違って鳴ったと思いますが、終わります。 ○議長（三上敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（三上敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、27番、中嶋榮君に質問を許します。　中嶋榮君。　　　　　　　　　　　　　〔２７番　中嶋　榮君登壇〕（拍手） ◆２７番（中嶋榮君）　平成19年度３月定例会に当たり、質問通告に沿って質問をします。納得のいくご答弁を期待しております。　最初に、少子化対策及び子育て支援についてお伺いします。　今日、特に成熟した文化を持つ先進国においては、軒並み少子化が進行をしております。例えば、欧州全体の合計特殊出生率は1.40、中でも東欧地域を中心に低迷していることはよく知られております。一方で、フランスを初め、手厚い支援策などが奏功し出生率が回復している国があることも事実でございます。　私たちが住む日本はどうでしょうか。もはや少子化が進行し、出生率が危機的な水準にまで低下しています。人口減少社会が持続可能でないことは明白であり、今直面している現状をしっかりと認識することからスタートしなければならないと思っています。子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民がすべてに優しい社会であると考えているからでございます。幸い、当市は県内市町村を見ましても一歩進んでいると認識しておりますが、まだまだ充実すべきところもあると思っております。　少子化傾向の約７割は、非婚化、晩婚化によるとの報告もあります。その非婚化、晩婚化に至る過程にはさまざまな理由が考えられます。ここには個人の価値観による選択だけの問題ではなく、検討しなければならない課題が数多く含まれているものと思われます。　日本の合計特殊出生率は70年代半ばから人口維持できる水準である置換値の2.08を下回り、既に30年間を超えて今なお低下傾向が続いています。生産年齢人口についても95年をピークに減少に転じ、労働力人口も98年がピークになっています。そして、2005年には国勢調査が始まって以来初めて人口が減少に転じました。現在、合計特殊出生率は1.25の水準に低迷し、たとえことしから出生率が回復するとしても、これからの約30年間は15歳から64歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。日本の経済と人口構造から考えると、この10年間が最も大事な時期と言われております。もはやじっくり考え続けて行動に移すほどの時間的なゆとりもないのが実態ではないでしょうか。　少子化社会の到来に対しては、少子でもよいのではないかという意見もございますが、人口が減少すればパイの分配も多くなると主張する人もいます。しかし、そのパイの大きさが人口減少以上に小さくなることが危惧されるからであります。環境問題や食糧、エネルギー問題などでプラス面が存在することも事実ですが、やはり急激に人口が減少し、しかも高齢化することは、経済、産業、社会保障など、あらゆる方面にマイナスの影響を与えるとの認識に立ち、行政手腕を発揮していただきたいと思います。　今、何のために少子化対策、子育て支援が必要なのかについて触れておきます。　97年に年収別に見た夫婦の理想子供数の調査によりますと、第１階層から第５階層の総平均で2.53人となっています。2002年に行われた第12回調査でも平均理想子供数は2.56人であり、大きな変化はありません。そこには、子供を希望しながら、それをかなえることができない、そんな若い夫婦の姿が浮き彫りになっています。　そもそも出生率低下の原因については、さまざまな要素が絡み合っています。晩婚化、非婚化が最大の原因であることだけは意見の一致するところと思います。原因は、働き方が最大の問題となっています。パート、派遣業などでは不安定で、低所得の雇用に起因することも見受けられます。そして、正規雇用の女性においても、結婚や出産をしたら退職せざるを得ないという環境が多く見受けられるために、仕事を続けたい女性に晩婚化が進み、非婚化にもつながっております。もちろん、児童手当など経済的支援や保育事業の拡充も重要でありますが、働き方に対する考え方や雇用環境の改革が進めば晩婚化や非婚化にも影響し、出生率は回復するものと思っております。　子供を産む、産まないは個人が決めることであり、政治や行政がとやかく言うべき問題ではないという反論があります。第２次大戦中に産めよふやせよとの国家介入の歴史もあり、慎重な議論が求められます。確かに、個人の意思を尊重すべき問題であります。私も各人が選択することであり、それを尊重する立場に立っています。しかし、産みたいけれども産めない社会環境がある限り、その改善にこたえるのが政治の役目だと思っております。　そこで、現在、当市において公費による妊婦の無料健診は、２ないし３回となってございます。平成８年11月20日付児発第934号局長通知によって受診した場合、分娩までの受診回数は14回程度となることから、妊婦健診14回と産後２回の健診を公費負担にし、出産に伴う負担の軽減を図れないかお伺いをします。　出産や育児は個々人の選択する行為でありますが、次の世代の担い手を育てることは、社会的にも高く評価されることであります。出産や育児という個人の行為は、決して個人だけの段階にとどまらず、社会全体の発展を促す行為でもあります。その意味から、結婚、出産、育児を選択しない人々からも、将来の宮古を、いや、日本を支える子供たちに支援を送ることについては賛同を得られるものと考えます。子供たちは将来の日本の経済、産業、社会保障、そして文化と、あらゆる方面から支えてくれるかけがえのない希望の星であるからであります。　地方分権の推進により、自治体間の競争の時代に入ったと言われています。経済的な側面の競争と同時に、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の一つの側面をなすと言えないでしょうか。既にメディアでは、さまざまな自治体の子育て支援の比較が始まっています。宮古市を今後も永続させるために産業を育成し、若い働き手を結集して、子育てをしやすくする競争がこれからますます活発になると思われます。地方自治体の行政や議会にとっては知恵の見せどころであり、やりがいのある時代が訪れたことになります。　子育てのためにかかる手間暇が、かつては大家族の中で、隣近所の助け合いの中で、比較的分散されてきました。しかしながら、最近は両親だけに、時には母親だけに集中する状況になっております。子育てが過重になる、あるいは過重に感じる人が多くなったのは核家族という時代の流れによりますが、加えて女性も働く時代を迎えたからでございます。　女性に対し過重感を取り除く対策は、雇用制度の改革など国による一元的な政策で対応すべき領域もあります。同時に、地域ごとの特性に見合った施策の導入も重要であります。他方では、３世代同居によって働きながら子育てをする女性の負担を軽減していることは事実です。両親の同居や近居は、一つの望ましい選択肢であります。このことから、新婚世帯、子育て世帯の住宅確保を円滑にするため、また親と子供世帯が同居や近居できる地域優良賃貸住宅制度の活用が図れないか、お伺いします。　国土交通省を初め、各省においてさまざまなメニューが出されています。当市の負担をできるだけ少なくし、国の補助を生かしたメニューを大いに使っていただき、市民の要望にこたえる施策を講ずることを望みたい。　次に、学校施設の耐震化についてお伺いします。　学校施設耐震化の重要性を改めて突きつけたのが、新潟県中越地震と福岡県西方沖地震でした。2004年10月23日に最大で震度７の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県の学校施設のうち国立学校４校、公立学校315校、私立学校75校で被害が生じました。それぞれ程度に差はありますが、校舎の柱やはりが破壊されたり、壁は数多くひび割れ、体育館の内外の壁の崩落や天井板の破損、グラウンドの陥没、亀裂などが報告されております。このうち、震度６弱だった旧越路町の町立越路中学校では、校舎は崩壊こそしなかったが、コンクリートの柱に鉄筋がむき出しとなり、使えなくなった。２週間後、体育館をベニヤ板で仕切り、授業を再開したと言われます。　一方、2005年３月20日に発生した福岡県西方沖地震でも、国立学校４校、公立学校431校、私立学校153校で校舎の壁のひび割れや体育館、天井板の一部落下、ガラスの破損などが見られた。新潟県中越地震に比べて被害は軽く、玄界小学校と中学校はしばらくの間閉鎖され、今、開校されようとしています。　いずれの地震も、発生日時が幸いし、事なきを得ております。新潟県中越地震は夕刻、福岡県西方沖地震は休日でございました。児童・生徒が学校にいる時間帯に発生したら、多くの負傷者を出していたと推測されます。　平成17年６月６日、旧宮古市、旧田老町、旧新里村が歴史的な合併をし、はや２年になろうとしておりますが、耐震診断をしていない校舎、体育館はそれぞれ何棟あるのか。また、いつまでに耐震診断を完了するのかお伺いをします。　神戸大学都市安全研究センターの石橋克彦教授は、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるとされ、学校の耐震化は十分とは言えない状況にあると言っております。文部科学省の調査によれば、全国の公立小・中学校の校舎や体育館など13万853棟のうち耐震性のある建物の割合は51.8％で、６万7,752棟にとどまっております。耐震化の整備がおくれている現状を浮き彫りにしております。　現行の耐震基準は震度５程度でほとんど損傷がなく、震度６、７程度の激しい揺れでも倒壊しないことを目標にしております。1981年の建築基準法改正で導入されたが、これ以前の建物はほとんど改修が必要となります。調査した13万853棟のうち81年以前の建物は63.9％、８万3,663棟、このうち改修済みを含め耐震性があると確認された建物は15.7％、２万562棟に過ぎず、残る48.2％、６万3,101棟は耐震性なしか未確認であるとしております。　耐震化率を都道府県別に見ると、東海地震の危険性が指摘されている地域が上位を占め、１位神奈川県が80.6％、静岡、三重、山梨の各県も70％以上と高かったが、四国、九州は低いところが多く、香川、長崎、徳島で40％未満など、地域によって格差が大きい。岩手県の耐震化率は49.3％、全国平均以下である。このことから、当市において耐震診断を終えた校舎、体育館の耐震化及び改築とあわせて具体的な計画を示し、いつまでに完了するのかお伺いをします。　いずれにせよ、学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠でございます。しかし、当市においては81年以前に建設された学校はいまだ手つかずの状態であり、安心・安全の面から大変危惧されています。私は、子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、小・中学校の耐震化を積極的に推進し、地域住民も安心して避難できる学校施設であるべきと思っています。　以上、壇上からの質問を終わりますが、ご答弁はスローリー・アンド・クリアリーでお願いをいたします。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの中嶋榮議員のご質問のうち、私からは少子化対策及び子育て支援の拡充についてのご質問にお答えいたします。　初めに、妊婦健診の負担軽減についてお答えいたします。　妊婦健康診査につきましては、母体や胎児の健康を確保する上で重要であり、少子化対策の一環として妊娠中の健康診査費用の負担軽減が求められております。宮古市におきましては、平成18年度より市単独事業として妊婦一般健康診査受診票の交付枚数を１枚追加し実施してきたところであります。このことにより、妊娠前期と後期の２回分に市の単独事業分を含めた計３回分の受診が公費負担となっております。また、ハイリスク者の対象となる20歳未満及び35歳以上の妊婦は、計４回公費負担による健診が受けられる仕組みとなっております。　また、厚生労働省から本年１月16日付で妊婦健康診査を含めた少子化対策についての積極的な取り組みを望む内容の通知もありましたことから、今後公費負担による妊婦健康診査票の交付枚数については検討いたしたいと思います。　次に、地域優良賃貸住宅制度の活用についてお答えいたします。　国は、少子化対策とあわせて公営住宅を補完する制度として、民間住宅への家賃減額助成を内容とする地域優良賃貸住宅制度を創設する予定でございます。当市におきましては、市営住宅の管理戸数が991戸あり、全世帯に占める割合が4.3％と県内13市中最上位にあり、市営住宅の需要は他市に比べ充足されておりますことから、この助成制度を活用することに対しましては、今後の住宅需要を勘案しながら対応してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。　その他の質問につきましては、関係部長より答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　沼崎教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　沼崎幸夫君登壇〕 ◎教育部長（沼崎幸夫君）　学校施設の耐震化についてお答えします。　合併後、当市の小・中学校の建物は校舎59棟、体育館29棟、合わせて88棟となっております。このうち、昭和56年、建築基準法改正以前に建設された59棟が耐震化の対象となりますが、これらにつきましては平成16年度、17年度の２カ年ですべて耐震１次診断を終えております。耐震１次診断の結果、耐震性に問題があると判定された建物は、校舎42棟、体育館11棟、合わせて53棟であったことから、当市の学校施設の耐震化率は約40％という状況であります。　次に、耐震１次診断を終えた校舎と体育館の耐震化についてでありますが、国では平成27年度までに建築物の耐震化率を90％に引き上げることを目標としていることを踏まえて、昨年10月に当市の学校施設の耐震化率を平成28年度までに100％とすることを目標とした宮古市立小・中学校耐震化計画を策定いたしました。今後は宮古市総合計画との整合を図りながら、順次学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　それぞれ、少子化対策及び子育て支援の拡充については熊坂市長さんから、それから学校施設の耐震化につきましては沼崎教育部長からご丁寧にご答弁をちょうだいいたしました。　それでは、再質問をさせていただきますが、少子化対策及び子育て支援の拡充につきましては、厚生労働省の委員となっております熊坂市長もおられますので、力強いことは力強いんですが、こういうことを質問しますと釈迦に説法かもわかりません。私の一つまさっている点は、年齢が少し上でございます。それだけでございますので、ひとつお手やわらかによろしくお願いをいたします。　まず、公費による妊婦の無料健診の回数は、現在当市におきましては妊娠前期、後期２回分に市単独事業１回分を上乗せし、３回となっておるとのご答弁、それから20歳未満、35歳以上の妊婦に対してのハイリスク分、これに対して１回分の無料健診を上乗せしておると、そういうふうなご答弁をいただきました。全国平均ですけれども、今2.14回、これは平成16年の実績でございますが、費用はそれぞれ地方交付税措置されておるわけでございますが、これまで国の予算に計上されてきました妊産婦健診費用の助成はおおむね２回分で、事業費は130億円が財政措置されてきております。それが、今年度は子育て事業、この200億も含みまして約700億近い子育て支援、少子化対策に充てられると、そういうことをお伺いしてございます。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦の健診費用の助成に限った金額ではないというふうにお伺いしておることから、ぜひ当市にあっては今まで以上の回数の上乗せ分、できれば産後の肥立ちと言いますが、子供を産みました後の健診も欲しいなと思いまして、今回は14回と、それから産後２回の無料健診をやっていただきたいということでございます。結論は、検討するというご回答をいただきましたが、できれば、別な事業を多く拡大することもよろしいわけですが、この妊産婦健診の費用に少し充当していただければ非常にありがたいなと。私は、そういう思いから質問をさせていただいたわけでございます。　母子保健法第13条によって、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とございます。そのことを見ますと、妊娠初期から妊娠23週までが４週に１回の健診、24週から35週まで２週に１回、それから36週から分娩まで１週間に１回程度、これに沿って受診をしますと14回程度になります。この健診費用の公費負担は、経緯は昭和44年に低所得者の妊産婦に対して妊娠前期と後期に１回ずつの公費が助成をされてございましたが、昭和45年にすべての妊婦について改正をされてございます。そして、平成９年にあっては、これが都道府県から市町村におりてきております。また、平成10年には妊産婦健診費用を一般財源化して地方交付税で措置される、こういう経緯を経てきてございます。　公費負担の現状でございますが、公費負担の回数を全国平均で2.14回、実施率で96.8％ということが出ております。これは、平成16年度の実績に沿って私はお話しさせていただいておるわけでございますが、この公費負担回数の平均が一番高い都道府県はどこかおわかりでしょうか。どなたか、担当課長。 ○議長（三上敏君）　中里健康課長。 ◎健康課長（中里順子君）　高い都道府県についてはっきりしたことは存じ上げませんが、岩手県もある部分高いと認識しております。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　岩手県が高いかどうかは私は存じ上げてございませんけれども、お隣の県の秋田県が8.16回です。ここはすぐれてございますね。これは各自治体の平均でしょうからね。それから、次に高いのが香川県で4.11回、富山県の４回、平成16年度の実績でございます。それに比較しますと、宮古は3.5回までいかないんですか、ハイリスクまたは35歳以上の何名の方に年にどれくらいの公費負担をしているのかわかりませんけれども、それによって3.何回というのが出てくるとございますけれども、そんなに高いサービスではないと、私はそういうふうに認識してございます。したがって、今回の少子化対策の問題は、大きな柱で４つございます。委員としてご出席なさって、こういうことが議論されませんでしたでしょうか、熊坂市長。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　懇談会ではこのような議論はありませんでしたけれども、しかし、懇談会の中で、先ほども質問に対して言いましたけれども、やはりお金を使っていかないと子育て支援はできないと。社会保障費の負担割合を変えないと、やはりだめだということは、結論として懇談会で出ました。そういったことも受けて、今回の国の方針も決まってきたのではないかなと思います。　１月16日の厚生労働省の通知の内容ですけれども、今は通達ではなくて通知ですから、努力してくださいということですけれども、おおむね５回程度はやるべきであるということでございました。恐らく国の方で５回は交付税措置も含めて、多分やられるのではないかなと思います。そうすると、全市町村が５回というのがほぼ義務のような形になりますので、それにあわせて宮古市も当然考えなくてはいけませんし、また、そのことにつきましては全体の少子化対策ということで、確かにこういった健診も非常に大事なんですけれども、今、宮古市ではそれの一環でやっているわけですけれども、産後のうつ病対策とか、それからピアカウンセリングとか、非常に中絶率が高いわけですが、そういうことも含めた全体の、これもやはり一種の少子化対策だと思うんですけれども、そういうことも含めた中での予算配分を考えていかなければならないと思っております。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　今、国の方では５回程度ということですから、それプラスするところの３回くらいは出てくるのかなと、そういうふうに期待をしてございます。この内容は、今回の財政措置の拡充による想定される項目でございますけれども、児童虐待防止対策の推進、それから妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て力の強化、ファミリーフレンドリー企業の普及推進、これらに附属して何点か、９点くらいついてございますが、こういうものが拡充により想定される項目であると認識をしてございます。　私、１月29日の産経新聞を参考にしてございますが、そのことは今、国の何回かという部分は市長さんもおっしゃいましたし、今までの現在の公費の負担分を勘案すれば５回プラス３回くらいになるのかなと、そういうふうに認識をしてございます。できる限り幅広い部分で、また産みやすい環境をつくっていただきたい。そうすることによって置換値に限りなく近づいていけるのかなと、そう思います。　先ほどどなたかのご答弁にもありましたが、何か宮古市は高いということで出生率を安心しているような嫌いもございましたが、そうではなくして、基準になるのは私は2.28だと、そういうふうに認識してございますので、あえてお話をしておきます。　この件につきましては、これくらいにいたします。　それから、次に、安心して子育てができる居住支援の充実ということで、地域優良賃貸住宅制度、これはご答弁では現在当市は合併して991戸、4.3％の充足率だと。県内13市でも上位の方だと、こういうふうにご答弁をなされました。確かに、実情はそのとおりですが、さっきも若い夫婦、またはそういう方々が安心して子供を産める、また高齢者または障害者の方々が安心してできる、また宮古市から他県に出ていかれまして、親のもとに帰ってきたい、同居して親の介護がしたい、または近居、近所に住んで親の介護がしたいという方々もあると、そういうふうに私は認識してございます。そのためにも、この充足率に安心をするんじゃなくして、そういうところまで気配りできる施策というのが大事かなと、そういうふうに思ってございますが、都市計画課長のご答弁をお願いします。 ○議長（三上敏君）　久保田都市計画課長。 ◎都市計画課長（久保田愛一郎君）　お答えをいたします。　確かに、中嶋議員さんのおっしゃるとおり、市営住宅の問題は少子化のみならず、年齢層、所得層、さまざまな問題を抱えておりますので、本日ご答弁を申し上げました内容は国の施策とはいいましても、後年度に市町村の負担が伴う、こういう支援制度でございますので、このような年齢層、所得層、そういう問題を抱える中にあっては慎重に対処しながら、市内の住宅の需要を勘案してまいりたいという意味でございます。ご理解をお願いいたします。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　私は、確かに、今、久保田課長がご答弁なさったことも一つ理由があると思いますけれども、合併した後の市営住宅の棟数を見てみますと、188棟ございます。その中で耐震診断、81年以前に建った棟が164棟かな、パーセンテージにすると、87％ぐらいあるんじゃないですか。81年以後に建ったのが、たったの24棟、それくらいしかない。パーセンテージにして13％。こういうことを見ますと、1960年から建っております。47年から35年たっているのが相当数ございますね。こういうものの建てかえをやると言ったらば、相当なお金が私はかかると、そういうふうに認識してございます。たしか、平成15年３月にストック計画をお出しになりましたね、合併になる前ですけれども。その後、合併した後にストック計画をおつくりになったとお伺いしてございますが、それによりますと、どうなんですか。建てかえは何棟くらいで、または廃止するものが何棟、それから内装するものが何棟で、何年から何年まででどれくらいの総工費がおかかりになるんですか。 ○議長（三上敏君）　久保田都市計画課長。 ◎都市計画課長（久保田愛一郎君）　ただいまの中嶋議員さんのご質問ですが、まずストック活用計画は確かに平成15年につくりまして、その後、平成18年の３月に従来の宮古市のものに新里地区、田老地区の分も合わせて再度活用計画をつくりまして、基本的には耐用年数の半分を超えた分については改修するというストック活用計画でございますので、つくって各主要関係課には配付はしてございます。ただ、議員さん方にお示しをできないといいますのは、計画、実際に財源の確定した計画ではございません。今現在、財源の確定している市営住宅の改修の計画は、まだない状況であります。ただ、市の総合計画上は平成21年度に佐原団地、今現在100戸佐原団地にはあるわけですが、佐原団地を平成21年度には測量試験費に着手するということで、都市計画課としても平成19年からその実施の工程計画を立てていこうというふうに思っております。ただ、何せまだ財源が確定はしておりませんので、実際にできるかどうかはその21年の予算を組んだ段階であろうというふうに考えております。　また、あと一つの耐震の問題でありますが、確かに議員さんおっしゃるとおり、187何がしかの56年以前の住宅はあります。その中で一番急がれるのは低層ではなくて中層耐火住宅、要すれば鉄筋コンクリートづくりの４階建てのものが急がれているわけでありまして、これは八木沢団地と舘合住宅、合わせて５棟存在いたします。幸いにも県の交付金の見込みも立ったことから、平成19年度の予算には八木沢の２棟と舘合住宅の１棟、合わせまして３棟を平成19年度の予算に計上できる見込みとなっておりますので、ご報告をいたします。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　今、都市計画課長のお話を伺ったわけですが、全体的に建てかえるもの、それから新規にまたやるもの、それから個別の改善ということ、廃止も含めて考えますと、私ざっと試算してみたんです。そうしますと、新規で大体22億ぐらいかかる。それから、建てかえで、これも21億幾ら。個別改善で20億ちょっと。合計で63億以上のやつがかかる。これには耐震診断も入っていない。それから、廃止すべき解体の費用も入っていない。これらが入ると、これを上回るものとなります。したがって、私は今、その財源云々とお話になりましたが、そういうことも今後、学校とかそういうものの耐震診断、建てかえというのも出てきます。都市計画にもこの住宅が出てきます。いろいろなハード的な面にお金がかかることになります。そういう面では経営方針の中で熊坂市長さんは、それらハード的なところには触れておらなかったので、私は今回こういうふうな質問になったわけでございます。　それも含めまして、国の費用を、我々が公のお金を投入しないで国からいただいたものをそのまま民間にできるものであれば、民間の住宅をお借りして入っていただくという方法もあるわけですから、そういうふうな、さっき壇上で私は行政も議会も知恵を使うと言ったのは、そこなんです。そういう楽しい、我々の本当に本来の力が試される時期に差しかかっておるわけでございますので、国の事業、そういうものをいっぱい使って、そして当市の経費を少なくして新たな事業に展開する、私はこういう考えでございますので、横断的にも国土交通、それから総務、農林水産、経済産業、いろいろなメニューがあります。そういうものを各課長さんは引っ張り出して、それがどういうことか、そしてなおかつ、わからなかったならば担当課に電話して聞く。それでもだめだったらば、東京にわざわざ行って聞いてくる。それくらいの度量が必要かなと私はそう思います。そうあるべきだと。今後は各自治体が競い合ってきている時期に差しかかっておりますので、一歩でも二歩でも群を抜いたもの、そして長く宮古市民が幸せに暮らせる地域社会をつくっていただきたい、そう思いますので、その辺をよく勉強を一緒にしていきたいと、そういうふうに思いますが、お答えするものがございましたら、どうぞ。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　議員さんの思いは、我々も感じているところでございます。よく勉強して、市民のために頑張っていきたいと思っています。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　31日までちゃんと自分の職務を果たしてくださいよ。今のはきつい冗談として、まことに申しわけございません。速記は削除してください。　次に、学校の耐震化、先ほど学校教育部長の方からご説明をいただいたわけでございますが、耐震診断または改修に関して、ここ10年で計画を立てたと。ここ10年間の計画で改装、耐震診断、それらにどれだけの費用がかかりますか、トータルで。耐震診断に幾ら、改装に幾ら、ご答弁をお願いします。 ○議長（三上敏君）　教育委員会総務課長。 ◎教育総務課長（石村幸久君）　耐震化にかかる経費でございますが、まずは補強工事と改築－改築というのは同じ敷地に建てる場合は建築基準法上は新築のことを改築と申しますので、新築というふうに聞いていただければと思います。まず、補強の部分で約21億、それから改築が29億、合わせて50億、概算でございますが、50億かかると。これについては、２次の耐震診断、実施設計も含んでございます。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　中嶋榮君。 ◆２７番（中嶋榮君）　いずれにしても、耐震化は時間との競争であると、こういうふうに私は思います。何年か前から30年以内に99％の確率で大きな津波が来ると。また、最近では60％の確率でここ10年の間に地震があるということも報道されてございますので、できるだけそういうことに関して対応できる計画をつくって、それに沿って実行をしていただきたい。特にも壇上で私述べましたが、子供たちの生命、また地震、それから災害に関しては学校施設を使う確率というのが８割、全国的な平均ですよ、これは。８割に達する。公共施設自体では６割なんですが、その中で学校施設が８割を占めるという報告がされております。文部科学省です。だから、そういうことも踏まえますと、安全で安心して子供たちが学べる、そういうふうな学校施設にしていただきたいと、そう思います。着実に実行に移していただきたい。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（三上敏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　明３月３日と４日の２日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　異議なしと認めます。　よって、明日３月３日と４日の２日間は休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　散会...