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宮古市議会 2005-08-12
08月12日－04号

取得元: 宮古市議会公式サイト
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平成１７年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成１７年９月宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成１７年８月１２日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　３５番　加藤俊郎君　・合併協定項目の実現について……………１８０　　　　　　　２５番　田中　尚君　・市政運営について…………………………１８６　　　　　　　　　　　　　　　　　・指定管理者制度について　　　　　　　３９番　松本尚美君　・出崎開発事業にかかる不祥事の責任について……………………………………………………………………………………………………１９７　　　　　　　　　　　　　　　　　・（株）宮古地区産業振興公社の経営責任について　　　　　　　　５番　落合久三君　・「シートピアなあど」の今後の管理運営のあり方について……………………………………………………………………………………２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域経済活性化対策について　　　　　　　　２番　藤原光昭君　・診療所の医師確保について………………２１８　　　　　　　　　　　　　　　　　・下水道施設の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　・除雪対策について　　　　　　　３７番　在原　弘君　・監査機能の充実強化について……………２２５　　　　　　　　　　　　　　　　　・タラソテラピー施設について　　　　　　　　　　　　　　　　　・監査委員の職務について　　　　　　　　　　　　　　　　　・学力低下について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（４７名）　　　　１番　　　高屋敷吉蔵君　　　　　　２番　　　藤原光昭君　　　　３番　　　津田重雄君　　　　　　　４番　　　飛澤武美君　　　　５番　　　落合久三君　　　　　　　６番　　　茂市敏之君　　　　７番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　８番　　　小山田舜次郎君　　　　９番　　　横田有平君　　　　　　１０番　　　蛇口原司君　　　１１番　　　佐々木松夫君　　　　　１２番　　　阿部　功君　　　１３番　　　近江勝定君　　　　　　１４番　　　中野勝安君　　　１５番　　　洞口昇一君　　　　　　１６番　　　坂下正明君　　　１７番　　　野沢三枝子君　　　　　１８番　　　加藤幸次君　　　１９番　　　畠山善吉君　　　　　　２０番　　　加藤伸一君　　　２１番　　　山崎時男君　　　　　　２２番　　　中野正隆君　　　２３番　　　田頭久雄君　　　　　　２４番　　　崎尾　誠君　　　２５番　　　田中　尚君　　　　　　２６番　　　千束　諭君　　　２７番　　　工藤　勇君　　　　　　２８番　　　城内愛彦君　　　３１番　　　佐々木貞雄君　　　　　３２番　　　山口　豊君　　　３３番　　　佐々木克明君　　　　　３４番　　　佐々木一夫君　　　３５番　　　加藤俊郎君　　　　　　３６番　　　吉水克彦君　　　３７番　　　在原　弘君　　　　　　３８番　　　前川昌登君　　　３９番　　　松本尚美君　　　　　　４０番　　　川崎安旺君　　　４１番　　　中里榮輝君　　　　　　４２番　　　佐々木武善君　　　４３番　　　中嶋　榮君　　　　　　４４番　　　佐々木亮治君　　　４６番　　　玉澤福男君　　　　　　４７番　　　佐々木敬貴君　　　４８番　　　佐々木　勝君　　　　　４９番　　　松本文雄君　　　５０番　　　三上　敏君欠席議員（３名）　　　２９番　　　山崎勘一君　　　　　　３０番　　　和野徳夫君　　　４５番　　　古舘　定君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　熊坂義裕君　　　助役　　　　　　　　山口公正君　　　教育長　　　　　　　中屋定基君　　　教育部長　　　　　　佐々木建彦君　　　総務企画部長　　　　畠山智禎君　　　総務課長　　　　　　廣田司朗君　　　企画課長　　　　　　吉水　誠君　　　財政課長　　　　　　佐々木達雄君　　　教育総務課長　　　　石村幸久君　　　危機管理監　　　　　中屋鋭彦君　　　危機管理室長　　　　武蔵孝進君　　　田老総合事務所長　　大棒賢作君　　　新里総合事務所長　　袰岩重雄君　　　市民生活部長　　　　沼崎幸夫君　　　総合窓口課長　　　　嶋田宗治君　　　保健福祉部長　　　　中嶋敏孝君　　　福祉課長　　　　　　小林健一君　　　国保田老病院事務長　上屋敷正明君　　　産業振興部長　　　　制野忠彦君　　　商工課長　　　　　　杉村　憲君　　　都市整備部長　　　　高橋秀正君　　　建設課長　　　　　　佐藤省次君　　　上下水道部長　　　　森　　勝君　　　地域課長　　　　　　波岡達彦君　　　観光課長　　　　　　小笠原昭治君　　管財課長　　　　　　隅田耕治君　　　都市計画課長　　　　久保田愛一郎君　健康課長　　　　　　飛澤壽男君　　　道路管理課長　　　　佐々木幸男君　　下水道課長　　　　　祝田健二君　　　学校教育課長　　　　笹川　正君　　　監査委員事務局長　　伊藤博俊君　　　代表監査委員　　　　加藤紘一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　清水　登　　　　主幹　　　　　　　　中澤茂人　　　副主幹　　　　　　　上居勝弘　　　　速記員　　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三上敏君）　ただいままでの出席は47名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三上敏君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　35番、加藤俊郎君に質問を許します。　加藤俊郎君。　　　　　〔３５番　加藤俊郎君登壇〕（拍手） ◆３５番（加藤俊郎君）　皆さん、おはようございます。本日のトップバッターとして一般質問を許していただきますが、私の後ろには宮古市議会を代表するような舌鋒鋭く迫る論客がお控えでありますが、答弁者には暫時の間私の方を注目していただいて、後ろの方に気をとられないようによろしくお願いをいたしましてから、一般質問に入ります。　新市になりまして、議員の在任特例の適用のもとで議席を得ている者の責務の一つは、合併協定書に盛られている協定項目実現へ向けて取り組むことであろうと私は考えまして、合併協定項目の実現に向けて２項目、具体的には７点について市長にお伺いをいたします。　まず、協定項目の10番目でありますが、地域自治組織の取り扱いについてお伺いをします。　地域自治組織については、地域審議会、合併特例区、合併特例法に基づく地域自治区、それと一般制度としての地域自治区の４つの形態が合併協議会の中で示されましたが、地域自治小委員会の最終報告のとおり、新宮古市では、一般制度としての地域自治区とするとの協定としております。　地域の住民の意見を反映させるとともに、住民に身近な事務を住民に身近なところで処理し、市民と行政が連携する協働のまちづくりを推進するためにも、私は早期に地方自治法第202条の４の規定に基づいた地域自治区を設置する条例を整備し、地域協議会を機能させる必要があろうと考えていましたところ、先般の市長の所信表明で今議会中に提案したいとの演述をお聞きし、一応安心をいたしました。しかし、まだ議案として提出されていませんので、確認させていただく意味からも質問をいたします。　地域自治組織についての条例提案はいつですか。早期施行を願いますが、実施時期はいつからですか。地方自治法に基づくこの自治組織ごとに設置される地域自治区の長には事務吏員を充てると規定されているようですが、協働の地域推進のためにも条例によって特別職による長とすることができないか、ご見解をお伺いします。　なお、通告書では地域自治区ではなくて地域協議会としておりましたが、私の認識不足でありました。地域自治区と言い直しをさせていただきますが、私の意をお酌み取りいただいての答弁を市長にはよろしくお願いをいたします。　また、設置区域については、新里、田老地区は想定できますが、宮古地区はどのようにお考えでしょうか。　地域自治組織の取り扱いについての最後の質問になりますが、これまでの行政連絡員制度の見直しの提言であります。地域協議会の目的あるいは役割は、旧田老町での行政連絡員制度と重複する点が多いと思われます。この制度は旧田老町においては規則での対応でありましたが、例規集がまだ渡されていませんので、新市ではどのような取り扱いになっているのでしょうか。もし地域自治組織の中で行政連絡員制度の位置づけ、規定ができるのであれば、そうすることによって住民自治組織の簡素化と、それとは対照的な表現になりますが、強化にもつながると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　次に、協定項目26、新市建設計画について３点質問いたします。　条例第８号、宮古市総合計画審議会条例というのがございますが、この名称から判断すると、例えば発展計画ではなくて、総合計画という名称を冠しての計画策定になるのかなと推察の上での質問でありますが、このような理解の仕方でよろしいのでしょうか。　新市には、市政の各分野の調和を図り、継続性を保ち、市民には公平、公正、そして着実に市政が展開されるような総合計画を定めて、計画に沿った市政運営が求められております。そのために、合併協定書で合意されております協定事項に基づき、宮古市総合計画を早期に策定する必要があると私は考えます。総合計画を策定する過程で、私は新市計画が担保されるよう知恵を絞り、汗を流し努力したい。そのためにも議員の在任特例の期間内に総合計画の提案を望むものでありますが、提案時期はいつごろになる見通しでしょうか。　また、市町村については、総合計画はその基本構想のみに議決権が法定されております。議会の場では、基本構想だけではなく基本計画も審議されているのが実態でありますし、むしろ基本計画に議論は集中します。さらに、計画もあわせて議決することによって執行者と議会が計画の実施に責任を共有することとなりますので、議員はなお一層計画の審議には慎重かつ活発になろうかと存じます。地方自治法第96条の議会に与えられた議決項目に加えて、基本計画についても議決事項として条例制定を望みますが、市長のご所見をお伺いいたします。　最後の質問ですが、これは質問というよりも要望といった色合いのものでありますので、よろしくお取り計らいをお願いします。実施計画を議会に公開し説明をということですが、総合計画に基づいた実施計画を策定するものと考えますが、毎年度見直しをしながら、向こう何年間かの実施計画の見直しの都度議会に説明願いたいのですが、ご見解をお伺いします。　なお、できますれば再質問は必要としないような答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの加藤俊郎議員のご質問のうち、私からは宮古市総合計画の策定についてのご質問にお答えいたします。　総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されます。まず、基本構想につきましては、地方自治法第２条第４項で、議会の議決を経て定めなければならない旨規定がされております。新市における総合計画の策定は、今後、合併協定項目である新市建設計画を基本とし、総合計画審議会での審議を経て作成することになりますが、議会への基本構想の提案時期につきましては12月定例議会と考えております。また、基本計画につきましても年度内にお示しをしてまいりたいと考えております。　これまでも旧３市町村におきましては、基本構想とあわせて基本計画につきましても、議会との共有を基本に責任と熱意を持って地域の発展に取り組んできたところでありますが、新市になりましてもこの姿勢はいささかも変わるものではありません。なお、基本計画につきましては、私としましては議決事項として条例化はせず、これまでどおり議会との協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　また、基本計画に基づき実施計画を策定いたしますが、実施計画につきましては基本計画を進めていくための主要な事務事業について策定し、毎年度見直しを行ってまいります。この実施計画につきましては、見直しの都度、各議員にお示ししてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。　　　　　〔総務企画部長　畠山智禎君登壇〕 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　私からは、地域自治組織の取り扱いにつきましての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、合併協定項目における地域自治組織の取り扱いについてのご質問でございます。　初めに、地域自治組織の設置に係る条例制定の時期と施行時期についてでございますが、市長が市政運営方針で申し上げましたとおり、ただいま開催中の市議会定例会におきまして地域自治区の設置に係る条例についてご提案申し上げ、早急に組織の立ち上げを行ってまいります。　次に、地域自治区の長に条例の定めにより特別職を配置することができないかというご質問でございますが、合併協議におきまして、地方自治法に基づく一般制度としての地域自治区を合併後に条例を定めて設置することとしておりますので、地域自治区の事務所の長、いわゆる地方自治法上総合支所長といわれる職には、地方自治法第202条の４第３項の規定によりまして事務吏員を充てることで考えてございます。また、それぞれの地域自治区におきますところの地域協議会の会長には、条例によりまして非常勤特別職として地域住民の方々で組織する地域協議会の委員の中から選任するよう規定する予定でございますので、ご理解をお願いいたします。　次に、地域自治区の区域について旧宮古市地域の区分けをどのように考えているかというご質問でございますが、地域自治区の設置区域につきましては、合併協議会の協議結果を踏まえまして旧市町村単位での設置を予定してございます。したがいまして、宮古地区につきましても１自治区を設置することで考えてございます。　次に、地域自治組織の中で行政連絡員制度の位置づけが可能かというご質問についてでございますが、地域自治区に設置する地域協議会は市長及び市の機関の諮問機関であり、市長及び市の機関から諮問された事項につきまして審議し、意見具申を行う性格のものでございます。イメージとすれば、地域自治区は、行政サービスを提供する総合支所、いわゆる総合事務所と、地域の住民で構成される地域協議会で組織されることとなります。なお、市民への伝達などを主な役割とする行政連絡員の取り扱いにつきましては、新市におきましても行政連絡員設置規則により対応してございます。　議員ご指摘のとおり、行政に対する市民参画と市民と協働のまちづくりを推進する観点から、今後ますます地域自治組織の活動が求められてございますが、今後設置しようとする地域自治区と行政連絡員制度は相互に連携、協力体制をとりながらも、組織上は区別していく必要があると考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三上敏君）　加藤俊郎君。 ◆３５番（加藤俊郎君）　加藤です。再質問を本当はしたくなかったんですが、まず（１）の地域自治組織の取り扱いについての中で何点かにわたって再質問をいたします。　条例提案されまして、地域協議会が実際に設置されて稼働する時期はいつごろかという質問だったんですが、そのお答えがなかったような気がしております。と申しますのは、地域協議会の中で12月定例会、年度内に新市の総合計画ですか、それも提案したいということでもありますので、この地域協議会を立ち上げていただかないことには、総合計画の中での地域の住民の声も反映されにくいということもありまして、地域協議会の早期の設置をそういった観点からも私は望んでおりますが、そのことについてはいつごろになるのでしょうか。　また、もう１点ですが、自治区の長は民間からがいいのではないかと考えての提案でしたが、それはできないということですので、地域協議会をより充実していただくようにお願いをいたします。と申しますのは、現在の新里、田老総合事務所の支所長が自治区の長になろうかと思うんですが、今まで旧新里、田老地区の執行者－－町長なり村長なり助役なりの役割のようなことまで、公務とはいえないようなところ、公務となるとは思うんですが、例えば何とかの総会なり各種行事等にも多分参加要請が来て参加するということを考えれば、総合支所長はかなり大変だと思うんです。そのことの負担を少なくするためにも、総合支所長と自治区の区長とは分けて考えていただきたいんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。　もう一点、連絡員制度のことですが、私は宮古市、新里については残念ながら承知しておりませんが、旧田老町におきましては地域の自治会がかなり充実しておりまして、連絡員制度はもう形骸化しているというのが実情ではないか、そういったような感じを持っておりました。連絡員というのは各地域の自治会の中で決めて、それで自治会の中で旧連絡員がしてきたような、先ほど答弁がありましたが、市に対しての意見具申等々も自治会の中でやっておりました。連絡員は単に、役所に連絡員会議があって、そのとき行って会議に出席して文書配布を頼まれてきて、その文書を各地区の班長に渡して、班長がそれを実際は配布する。連絡員というのは形骸化しておりました。そういうことから、連絡員にはそれなりの報酬も支払われておりますが、連絡員の方に報酬を支払うよりも各自治区に補助金を出していただいた方が、自治会とすれば活発な活動が旧田老町ではできたものと私は認識しておりました。それで、新宮古市になって一つのチャンスだと思っておりまして、連絡員制度の廃止、それから地域協議会の充実を提案いたしたわけでありますが、そのことについてのお答えを再度お願いいたします。 ○議長（三上敏君）　波岡地域課長。 ◎地域課長（波岡達彦君）　私の方から、ただいまのご質問についてお答えいたします。　地域自治組織、地域協議会の立ち上げの時期はいつかというご質問ですけれども、今定例会最終日に条例を提案したいと考えておりまして、委員の公募等の関係もありますが、10月１日に施行いたしまして、それから公募の委員さん、あとは学識経験者等々、条例上の、今のところは15名以内という定員で市長が選任するという形で考えております。なお、今のところ、田老、新里さんの事務所との協議の中では、10名程度が望ましいのではないかという意見もいただいております。これにつきましては15名以内ということで、地域の方々の代表を選任するという形でいきたいと考えております。　それから、行政連絡員の部分の事務については、先ほど答弁がありましたように、ただいまのところ連絡事項等のお願いということで、地域自治区の組織とはまた違う形になろうかと思っておりますので、区別して進めていきたいと考えております。　それから、自治区の長を特別職にできないかということですが、合併協定の中で一般制度として地方自治法を適用するということで決定になっておりますので、そこのところは総合事務所の長ということで総合事務所長に事務吏員を充てるということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　加藤俊郎君。 ◆３５番（加藤俊郎君）　地域自治組織の取り扱いについての３点目の質問になりますが、自治区の長については理解を、実はしております。私も合併協議会の委員の一人としてそのことには賛成したものですから、理解はいたしますが、実際に新市が動き出してみていかがなものかなというような感じを持ちましたので、できるのであれば、合併特例法に基づいての自治区であれば、期間は２年間でしたか、そのうちであれば特別職としての自治区長ができたわけですが、一般制度、自治法の規定の中での自治区でありますといかがなものか、できるのかどうか。新市として条例を定めてできないものかという質問でしたが、合併協定を尊重したいというお答えはわかりました。　次に、行政連絡員制度でありますが、行政連絡員制度は公との関係、それから地域自治会－－今まである地区の自治会は本当に民間での組織でありまして、公とは、行事については協力したりされたりという関係はございますが、行政連絡員制度については、今度設置される地域協議会と役割がダブる部分がかなりあると思います。どちらも行政への意見具申なり、それから中身については、新市計画の見直しについてのときにも地域協議会に諮るというふうにされてありました。そういうふうに役所との関係がかなり密な組織であるというふうに私は理解しておりますが、そのことを考えれば行政連絡員制度はその中に含んでもよろしいのかな、この際廃止をしてもよろしいのかなと、今でもそういったような考えを持っております。今後検討をよろしくお願いいたします。　もう一度お答えがあれば、このことについてお願いをします。 ○議長（三上敏君）　沼崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（沼崎幸夫君）　行政連絡員の役割について答弁をしたいと思います。　行政連絡員は、いま規則設置で、田老、それから宮古、新里に275人を市の特別職として委嘱してございます。職務は何かということですけれども、市民への伝達に関する事項、納税に関する事項、公衆衛生に関する事項、選挙事務に関する事項、住民基本台帳関係の実態調査の補助に関する事項、その他市長が必要と認める事項となってございます。具体的には市の方から各種の文書等の配布をお願いする、そういった形があろうかと思います。あくまでも市の特別職としての役割がございますので、地域協議会での諮問あるいはそういった性格の役割をするものではないと考えてございます。　行政連絡員を廃止してはどうかということですけれども、役割が違うといったこともございますので、当面は行政連絡員は設置をしていく、こういう考えでございます。 ○議長（三上敏君）　加藤俊郎君。 ◆３５番（加藤俊郎君）　地域協議会の役割ですが、地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項、新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の進捗状況に関する事項、前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に関する事項、新市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項となっておりまして、ただいま市民生活部長の、行政連絡員の役割、目的とかなり合致する部分があるように私は聞いております。　いつかまた機会をとらえてこのことは質問したいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次に新市建設計画について質問をいたします。　新市建設計画については、きのう洞口議員の質問の際に、市長は、合併協定項目、協定書の中の合意事項である新市計画については総合計画の中におろすという表現を使ってございました。私は非常にいい表現だなというふうに、実は感心して聞きました。と申しますのは、合併協議会で議論し決めました新市建設計画がこれからの新宮古市の基礎になっていくものと。それを上に見て、総合計画を下に見たいというような、私は市長の発言、下におろすという表現をお聞きしまして、実は感心をいたしました。　それで、先ほども地域協議会の役割の一つに述べましたが、新市計画の見直し、それから進捗状況については地域協議会に諮問し意見を伺うということになっております。ということでありますので、合併協定書で合意しておりました新市建設計画についてはそのような性格のもの、これは十分に尊重されるべきものと私は考えております。　それで、新市計画については総合計画の策定の過程で総合計画に織り込むときに議論すべきであって、合併協定書の協定項目は、既に旧市町村では合併に至る過程で議論し、それに基づいて合併したわけでありますので、いわゆる議論済みのことであろうと私は考えております。そういうことでありまして、今ここで合併協定項目の新市建設計画について議論するのはどうなのか、私は疑問を感じております。合併協定項目は、あくまで尊重されるべきものであります。　さらに、総合計画策定の際に、新市建設計画は前期計画、後期計画、さらに実施計画というような分け方になろうかと思うんですが、その中で漏れなく上げて、おろしてという表現ではなくて昇華していただいて、ぜひ実現へ向けて努力していただきたい。　さらに、先ほど答弁の中で、実施計画についてはその見直し年度の都度、議会に相談したいという答弁がございましたが、実施計画の見直しの都度、議会としては議論し、かかわっていくべき事項ではないかというふうに私は考えてございますが、このことについて市長のご見解をお伺いいたします。

○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　基本的には、加藤議員の認識で私も一致しております。　ただ、きのうも洞口議員のご質問にお答えしましたけれども、あくまでマスタープランとしまして新市建設計画は最大限尊重するものでございますが、これから総合計画に落としていく中で、時代の背景ということもございますし、またさまざまなこれからの財政についてのことも配慮しなければなりませんので、これから総合計画に落としていく過程におきましては、尊重しつつも、これから議論の中で若干順番が変わったりとか、あるいは場合によっては、これはできる限りないようにしたいと思いますけれども、中止ということも、これから議会との議論の中で当然それはご了解いただきたいというふうに思っております。いずれ最大限に尊重していくということでございます。　また、実施計画につきましても、変わりましたならば、その都度、議会との議論の中でご了解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　加藤俊郎君。 ◆３５番（加藤俊郎君）　３回目の質問でありますので、これを最後とさせていただきます。　新市建設計画は、見直しをすることも含め、総合的見地から総合計画、実施計画の中で提案したいというふうな、きのうのお答えもございました。それで、見直しをすることも含めという意味についても、ただいま市長が答弁したようなことで私は理解をいたします。最初から合併協定項目、合意事項にあります新市計画を見直しするということではなくて、そのことは最大限尊重して、実施計画の段階でその都度見直しをしながら、地域協議会の意見を聞き、さらには議会での議論を経て提案をしたいというふうに理解をいたしまして、私の質問は終わります。　ありがとうございました。 ○議長（三上敏君）　次に、25番、田中尚君に質問を許します。　田中尚君。　　　　　〔２５番　田中　尚君登壇〕（拍手） ◆２５番（田中尚君）　私は、市政運営と指定管理者制度について質問いたします。　市長は、市政運営に当たっての政治姿勢として「対話と思いやり」「公正、公平、公開」「改革と挑戦」の実現を掲げておりますが、「改革と挑戦」はまだしも、「対話と思いやり」については一瞬耳を疑う思いにとらわれました。それは旧宮古市のときの市政運営とは一線を画して、新宮古市の市政運営に当たっての新市長としての決意を述べたものと理解するしかないと考えたほどであります。それほどに熊坂市長の政治手法は、「対話と思いやり」とは無縁なトップダウンと議会軽視に終始していた嫌いがありました。　議会軽視に関しては、市長にばかりその責任を求めるつもりはなく、議会自身にも、その存在意義と役割を十分発揮できなかった議会運営のあり方やその活動にも、責任の一端があったと私は考えております。そうした意味では、冒頭に引用させていただきました政治姿勢をあらわす３つの表現は、過去と決別をした新熊坂市長の政治手法の象徴を示す意味があるとすれば、それはそれとして評価もでき歓迎すべきと考え、今後の市政運営に名実ともに生かされることを願うものであります。　そこで、具体的な質問でありますが、市長は地方分権時代の地方公共団体のあるべき姿を実現させるため、自治体経営の学問的体系として定着してきたとみずから評価しておりますＮＰＭ、ニューパブリックマネジメントを柱に、住民との対話を通じて一緒に考え、創造していく協働のまちづくりを強調しております。そして、ＮＰＭ、すなわち新公共経営の本質として、納税者であります住民を顧客になぞらえ、顧客第一主義、成果主義、市場競争原理の導入、現場中心主義など民間企業の経営理念や手法を行政現場に適用して、行政部門の効率化、活性化を図るとしております。そうしたところから、市長は構造改革の目標として、従来の既成概念にとらわれず、公務そのものを見直し、組織機構や定数削減、民間でできるもの、ＮＰＯや市民との協働で遂行可能な業務を洗い出し、サービスの質、量を落とすことなく、市民との協働で小さな市役所を構築すると、これまでも述べてまいりました。私は、住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすため、市長の掲げる公平、公正な市政の実現がＮＰＭの市場競争原理と矛盾しないのか、また構造改革を推進した結果、行政が担うべき事務は一体何が残るのかお示しをいただきたいと思うのであります。　同時に、議会軽視と批判されてきた問題では、住民を代表し、住民世論の反映と行政のチェック機関の役割を持つ議会との関係を、今後はどのように考えているのかについてもお答えをいただきたいと思います。　市町村合併に伴い、行政に住民の声が届きにくくなるなどの住民の不安に考慮し、新たに設置することのできる地域自治組織は議会と区別されるものでありますが、議会の機能とで共通した役割側面が期待される組織でもあります。合併に当たり議員の身分について在任特例を適用した当市にとって、地域自治組織の発足は在任特例終了後と理解しているものでありますが、先ほどの答弁によりますと、10月１日施行というふうにもお答えがございました。私は、本来の法律に基づきますところの地域自治組織の設置の目的あるいはその動機等に照らして考えるならば、来年の４月から具体的にはこうした組織が機能するようにすべきであると、改めて意見表明をするものであります。条例制定は年内で当然でございます。さらに、「対話と思いやり」に反するかのような「一定の利益を代表する人の話には聞く耳を持たない」とした当選直後の発言は、従来の独断専行を合理化するかのようにも受け取られますが、その真意についてもお答えを願いたいと思います。　次に、指定管理者制度についての質問です。　この制度は、公的施設の管理委託の対象として従来は出資法人が中心だったものを民間企業にも参入できるようにしたもので、地方自治法の一部改正により具体化されつつあります。その目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとされております。従来の市との契約関係から、議会議決が前提の行政処分に該当する指定となったのが大きな違いで、指定管理者と公共団体との間では、施設を管理する上で必要な項目について、従来の契約行為ではなく協定を締結することとなります。　公の施設管理は公共団体の直営が原則であり、施設の設置目的を効果的に達成できる場合に限り委託が可能とされていることから、税金でつくられた住民のための施設が民間企業の営利追求の場に変質することのないよう自治体がルールを定め、施設の公共性や機能の維持が守られながら適切に運営されるようにすべきであります。とりわけ公共サービスの担い手が、単に民間の劣悪な労働条件に置きかえられるだけだとすれば問題であり、その具体化に際しては、施設を管理する上で必要な項目に職員の身分、賃金、労働条件等も指定管理者に約束させるようにすべきと考えますが、市当局の見解を求めます。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの田中尚議員のご質問のうち、私からは市政運営についてのご質問にお答えいたします。　ＮＰＭ、ニューパブリックマネジメント、すなわち新公共経営とは、限られた予算や人員を有効に活用し最大のサービスを提供することを目的とした民間企業の経営方法や考え方を行政部門に取り入れる手法で、その本質は、議員お話しのとおり、顧客第一主義、成果主義、市場競争原理の導入、現場中心主義であります。　さて、私たちの生活は約４分の３が民間サービス、４分の１が公共サービスで成り立っていると言われております。そして、自治体の重要な仕事として、住民に対する公共サービスの提供があります。これを商品としてのサービスを提供する民間サービスになぞらえ、最少の経費で最大の効果を生む手法が新公共経営であると考えております。税金などを原資とする予算や人員などの資源をどのぐらい投入し、どれだけの量のサービスを生産して市民に提供したかを把握し、これを踏まえて、サービス提供によって住民生活の質がどのように変化したかという成果測定が重要となっております。自治体の業績につきましては、経済性、すなわち資源の投入量が適正であるか、次に効率性、すなわち投入資源に対して最大の生産ができたか、そして有効性、すなわち住民の期待どおりの成果があったかということに関し、議会や市民に公開する必要があると思います。また、自治体の業績を高める主な手法としては、部門ごとの責任者を経営者に模して業績目標を与え、予算などの裁量権を移譲することや、市場競争原理の導入により一部業務の外部委託や民営を進めることが挙げられております。　しかし、市場競争原理の導入に当たりましては、議員ご指摘のように、民間企業の目的が収益、利益拡大であり、すべての住民に公共サービスを公平に提供する義務のある自治体が民間の手法を無条件で受け入れることは、難しい面があることも事実であります。この点に関しましては、導入できる手法と適用するサービスの種類を見きわめながら、これからも模索する必要があると考えております。　また、以前は公共サービスは専ら行政が提供しており、行政と公共の領域はほぼ一致しておりましたが、少子・高齢化の進展などに伴い公共サービスへの新たな期待、需要が生じ、公共の範囲が質、量とも変化してまいりました。一方、行政の守備範囲につきましては、職員数や財源などの経営資源の制約により縮小してきており、行政と公共の領域にずれも発生してまいりました。このことから、ずれが生じた領域にありましては、公共の利益になっているかどうか、自治体が直営でやるべきことかどうか、財政状況が厳しい中であってもやるべきものなのかどうかを見きわめ、アウトソーシングや地域協働の推進により、行政と住民、そして企業の民間の多元的な協働による公共的サービスの提供を行い、行政は行政でなければ対応し得ない領域、例えば許認可、税の賦課徴収等の公権力の行使に当たるものや、政策、施策の企画立案、調整、決定など予算執行等内部管理に関するもので、みずからの存立のため必要なもの、公正性や公平性の確保、個人情報保護のためみずから実施すべきもの、市場原理が機能しないもの等、市外部に効率的、効果的な資源がないもの等に対し重点的に対応すべきものと考えております。　次に、地域自治組織の立ち上げは議員の在任特例終了後と理解しているが、その時期をどう想定しているのかとのご質問にお答えいたします。　地域自治組織についてですが、地方分権一括法の施行により、国と地方の関係が上下主従ではなく対等であることが法的にも認められましたが、次のステップとして、市町村における地域内分権、住民自治の具現化が求められております。また、行政を取り巻く財政状況が厳しさを増す中で、住民と行政の関係は、住民の要望を行政が聞き、それらの要望を実現する旧来の陳情型から、行政が住民との対話を通じ、さまざまな行政課題に関し一緒に考え創造していくという住民と行政の協働型へ変化しつつあります。このような状況から、住民の自治組織と自治能力を一層高めていくための仕組みづくりを行う必要があることから、合併協議の中で、地方自治法第202条の４の規定に基づく地域自治区を、新市において条例を制定して設置することとしたところでございます。　議会は、市全体についての総合的見地から判断を行う場と理解しており、行政のチェック機能として議決権を有する憲法に定められた議事機関であります。しかし、地域自治区に設置する地域協議会は住民と行政の協働を実現するための組織であり、住民の自治組織が主眼となるもので、議会とは異なる組織であり、議会と地域協議会の役割が重複するものではないと考えております。市政運営方針及びただいま加藤俊郎議員のご質問にもお答えいたしましたが、多様な参画による交流と連携の地域づくりを進めるため、地域自治区の設置等に関する条例を今定例会中に提案し、早急に組織の立ち上げを行いたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　次に、私の政治姿勢は「対話と思いやりの市政」「公正、公平、公開の市政」「改革と挑戦の市政の実現」であります。過去２期８年間、住民との対話に関しましては、こちらから地域に出向いてお話をお聞きする市政懇談会「おばんです市役所です」、また不特定多数の方のお話を直接聞く「市政暖和（談話）室」「市政モニター」「私の提言（市長への手紙）」等の政策を実施してきたところでございます。合併に伴い、早速私の提言箱を田老地区、新里地区にも設置をしたところでございます。この「私の提言（市長への手紙）」はメールでも受け付けており、多くの提言をいただいております。　次に、「一定の利益を代表する人の話には聞く耳を持たない」との真意は、すべての住民との対話を重視して政策に反映させていきたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、その他の質問につきましては担当部長から答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。　　　　　〔総務企画部長　畠山智禎君登壇〕 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　指定管理者制度についてのご質問にお答え申し上げます。　平成15年９月２日に施行されました地方自治法の一部改正法によりまして、従来地方公共団体及び公共的団体に限り認められておりました公の施設の管理制度が見直され、施設管理者の対象が広く民間法人等にも認められる指定管理者制度が創設されたところでございます。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものでございまして、この目的を達成するため、最も適するものに公の施設の管理をゆだねるのが制度の趣旨であると理解しております。　実際の指定管理者の指定に当たりましては、指定の手続、施設の管理基準等を定め、できるだけ複数の事業者から事業計画書を提出させた上で選定いたします。選定に当たりましては、住民の平等利用が確保されること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の効率的節減が図られるものであること、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどに照らしまして、１項目の基準に偏ることなく総合的に勘案した上で、最も適切な管理を行うことができる者を選定し、議会の議決をいただくものでございます。　また、指定した後も、指定管理者及び公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しまして当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し又は必要な指示をすることができることとされております。　以上申し上げましたとおり、効率的かつ適正な管理を行い得る優良業者を指定するため、適正な管理基準と選定基準を設定いたしまして、指定後も適正に監督してまいりますので、よろしくご理解くださるようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　一通りお答えをいただきまして、ありがとうございます。　ただ、質問のやり方でございますが、事前に質問通告をしておって、ほぼ通告にかみ合った形でのお答えがいただけたのかなと思うのは、市長の答弁でございます。先ほどの畠山部長の指定管理者一般についてのご説明は、それはそれで別途わかることでありますが、私が提起した問題は、特に労働条件等々の問題をどのように担保させるかということだったわけでありますが、その点については何らお触れにならなかったようでありますので、まず答弁がなかった分について、もう一度、確認の意味も含めてお答えをいただければと思います。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　田中議員のご質問、労働条件を指定管理者との協定の中に明記することができるのかどうなのかという趣旨のご質問であったかと思います。私の方からは、協定に当たりましては、まず住民の平等利用、あるいは施設の効用を最大限に発揮できるよう、あるいは管理経費の節減、あるいは管理を安定して行うことができる物的能力、人的能力、こういったところに照らしまして、総合的に勘案をした上で選定して協定を結ばせていただくということでお答えをさせていただきました。　したがいまして、労働条件だけを取り上げて協定をするというようなことではございませんし、また労働条件という企業の経営にかかわる具体的な事項につきまして、果たして協定に盛り込むことにつきましては適当なのかどうなのか。これはむしろ総合的な経営のさまざまな観点からの判断の中で判断をさせていただくということで、具体的な労働条件というところまで盛り込むことについては、特にこれまでもいたしておりませんし、そういったものは余り協定に盛り込む必要がないのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　部長のお答え、私もある程度そういうことが予想されるのかなとは思っておりましたけれども、今やっているところがあるよというお話もあったわけでありますが、１つ、これは北海道の紋別市の例でありますけれども、ここは合併を選択した自治体ではありません。参考までに、ここは宮古になぞらえますと、出崎開発のような開発を行いまして52億円、赤毛のアンをテーマとするテーマパークをつくって、これが経営破綻いたしまして、現在この公園は入場無料の市営公園になっている。市はこれに関連して、2024年まで毎年１億5,000万円の肩がわり返済を強いられております。こういう厳しい自治体でありますが、いずれ合併をしないということで自立に向けた努力をしている自治体であります。しかし、地方自治法の改正に伴いまして、公の施設の管理が直営か指定管理者か二者択一を迫られている状況がありますので、問題は指定管理者の選考方法等についても、先ほど畠山部長は手続論をおっしゃったわけでございますけれども、きちんとした議論をして条例を定めているというふうになっております。殊にその中に、例えば労働基準法など関係法令の遵守と、従事する職員には業務に見合う賃金や労働条件を確保するという中身をきちんと確認して協定を取り交わす、これが指定管理者を選考する基準になっているという例がございます。　したがいまして、私もやはりそういうふうな形にすべきだと思うんですが、参考までに伺いますが、宮古市の場合には、私の記憶では、このことに関する条例はないものと思っております。例えばシートピアなあどという公の施設がつければ、それは指定管理者に委託することとするとか、そういう形の条例整備でありまして、そもそも地方自治法の改正を受けて、指定管理者の対象となる施設、それからその選考の基準等々は、少なくとも旧宮古市議会では議論した記憶はございませんし、市のホームページにアクセスをしてこの条例を直接見ようとしても、そもそもないんですね。そういった意味で、私は、これは多分宮古市はもう新しいものに飛びつくのが大好きな自治体ですから、すぐ具体化したという面もあるのかなと思うんですが、よそはこの条例づくりに非常にエネルギーをかけているんです。問題になるのは、今お話しした部分なんです。　そういった意味で、ここをあいまいにしてしまうと、例えば宮古市の場合ですと清寿荘、契約をしてありますけれども、例えば５年という期間で契約をした。では５年後にどうなる、労働者の身分はどうなる、そこで雇用形態が切れてしまうというふうな問題も出てきます。しかし、一方では行政は継続が求められますので、そういう意味で公正、公平という部分で考えたときに、やはりきちんとその辺が、スリムな市役所をつくり出していくためにも民間が雇用の受け皿になっていく。この場合にきちんとしたルールがないと、私はただただ大変なことになっていくのではないかなと思うので－－大変なことになっていくというのは、ますます公務員の皆さんが浮き上がる存在になっていくという意味でですよ。そこはやはりきちんと担保するような対応が必要ではないのかなと。　その中にはもちろん、利用されている方々が施設の管理運営に対して指定管理者にちゃんと意見が言える、こういうことをやはり決めているところもありますし、それからそもそも公共団体が、先ほどもお話をしたわけでありますけれども、指定管理者の選考基準をきちんと手続の中で定める。そのためには、例えば選定委員会的なものを機関としてつくるとか、そうやって３年間の経過期間の中できちんと対応していこうと。もちろん、当該する市の直営の施設がほとんどですから、職員組合の皆さんともよく話し合って、そこはきちんとやっていくというものだろうと私は理解をしているんです。　そういう意味で、今の虫食い的な、いわばいいとこどりの指定管理者制度の導入というものは、私はそもそも根本的に改善をする必要があるのではないのかなと思っておりますが、その点について市長はどのように考えておられますか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　冒頭お話ししましたけれども、私たちの生活の４分の３が民間サービス、４分の１が公共サービスで成り立っていると言われています。その４分の１の公共サービスの担い手が行政である必要は全くないと考えております。サービスの量と質が同じであれば、納税者という立場から見れば、民間にする方がずっと安くて質も担保されるということだとすれば、民間に出していくということになると思います。そういった中で指定管理者制度、これはもう聖域はないと思っておりまして、民間でお願いできるようなものはどんどん指定管理者、これは提案もいただきまして、出していかなければならないというふうに思っております。　また、民間ですから、そういう労働条件も含めた提案を当然してくるというふうに思っておりまして、最終的には恐らく、行政の役割というのはこれから限りなく小さくなってきておりまして、埼玉県の志木市なんていうのは90％市役所職員を減員するというような、ちょっと私も信じられないようなデータですけれども、そこまではいかなくても、当然こういったものを使いまして、これから同じサービスの量と質が担保されれば、どんどんこういったものを使ってやっていけばいいというふうに思っています。　労働条件に関しましては、当然今度はそれを受ける側でございますので、私たちがそこのところまで、もちろん劣悪な労働条件を無理強いしてまでお願いするということは道義的にいかがなものかと思いますが、そういった中で民間の皆さんがそこでもやっていただけるということであれば、あえてこの労働条件のところにはこだわらなくても、民間の競争原理の中で指定管理者制度が生きるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　市長、私は、そういうふうな４分の３が公共なんだが民間でできるものはどんどん民間に移していくという際の、いわばその手続も含めた条例を整備する必要があるのではないんですかという質問なんですよ。その点についてのお答えがなかったので、私は今の市のやり方は、先ほどもお話をさせていただきましたが、いいとこどりの実績づくりというふうな形に、今のままですとならざるを得ないので、やはりきちんとしたルールをつくるべきではないですかということですので、その点についてのお答えがなかったということを指摘しながら、再度お答えを求めたいと思います。　それから、あえて労働条件についてはどうでもいいのではないのかというふうにとれるようなお話が後段に市長からあったわけでありますが、私はそれではやはりうまくないというふうに考えるものでありますので、その辺は市長の答弁として私は理解ができないということを再度強調しながら、そもそものルールづくりについての条例の制定の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　田中議員から、指定管理者制度の運用に当たりましての、そもそもの宮古市としての基本的なルールづくりをすべきではないかというご指摘のご質問でございます。　このルールづくりにつきましては、来年度に向けまして、そのあり方につきまして検討をさせていただこうと考えてございます。実際、労働条件に関しましては、現在、宮古市の学童の家の事例でございますが、職員管理に当たりまして、さまざまな人事管理業務を適正に行うことであるとか、労務管理業務あるいは就業規則を適正に整備すること、あるいは給与規程を適正に整備すること、旅費規程を適正に整備することといったような内容をその仕様書に盛り込んで協定を結ばさせていただいている事例もございます。　いずれ、ご質問のありました包括的なルールづくりについては、来年度に向けまして検討をさせていただこうと考えております。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　部長の答弁が非常に私の期待した中身にかみ合ったお答えだったので、思わず「議長」と言わず「部長」と言ってしまいましたが、市長、そういうことですので、市長の先ほどの答弁は私は認識不足だということを指摘したいと思います。　それで、私の一番最初の質問とも、今のお話の部分は実は受け皿の部分ですので、どうしても関連をし重複する部分が出てくるわけでありますが、それを前提に、一番最初の質問の部分を再質問させていただきたいと思います。　この問題は、端的に言いますと、合併の際の合併協定項目の中身にも触れてくるのかもしれませんが、１つは職員の定数管理の問題であります。市長はさまざまなお話をされて、行政経営の手法として非常に耳新しい手法を取り入れても、結局のところは、その目的とするスリムで効率的な行政ということに関連して、やはり４分の３をどんどん業務を減らしていって職員だけが残ったというふうなことは、納税者とすればとても理解しがたい世界なんです。仕事がどんどんなくなっていくわけですから。だけれども、一方では公務員の皆さんは、地方公務員法でその身分が保障されております。やめさせるわけにはいかない。仕事を取り上げてやめさせるわけにいかないという事情があるとすれば、私はちゃんと仕事をしてもらった方がはるかにいいのではないのかなと思いますし、新たな行政需要に関しては、直営で市が職員を臨時で雇い入れてやった方が民間委託よりも安く済む、そういう実例もあるんです、サービスの内容によっては。　私は、そこで総務課長の方にお話を申し上げまして、団塊の世代が退職をすると、一体どういうふうなテンポで市の職員は、今のまま手をこまねいていればどういう減り方になるんですかということを聞いて資料をいただいたわけでありますが、１年間に25人とか、ざっとここ５年の間に200人前後の職員の方がおやめになる。しかし、４割補充しますということを決めておりますので、あくまでもこれは定年退職ですから、職員の首を切るということとは全く違いますので、犠牲を伴わないでスリムな行政を実現するという、ちょっと言葉は思い切った表現をさせていただきますと、絶好の機会だと思うんです。　そうした場合に、どういう業務を公共サービスとして公務員がやっていくのかというのをきちんとやはりとらえながら、精査しながらやっていけば、そこにおのずと定員管理の定数が私は出てくると思うんですよ。この業務だったらば何人だと。しかも、宮古市は職員１人にノートパソコンを与えております。今回合併によりまして、スペースの分母が広がりました。使える使えないは別問題ですが、いずれそういう形で、一方ではインフラ投資もやっておりますね。そうだとすると、これも本来の目的は事務の効率化でありますから、ねらいとすれば、３人でやっていたところが１人でできるかもしれない。本来はそういうことですよ、行政事務の合理化というものは。やはり職員の事務の合理化に伴ってその減少が担保されていかないと、ただ単にこれは合併特例債で交付税が保障されているからどうのこうのという次元では整理がつかない。私は、それだと、かえって合併をしないで何とか自立で歯を食いしばっている方が、いま国が求めている、よっぽど新しい時代の地方分権に対応した行政組織の確立に向けて一生懸命だという評価が出てくるのではないかなというふうに考えるほどであります。　そこで、定員管理、これは言葉とすればあるんですが、現在700人を超える定員になっておりますけれども、宮古市の合併を抜きにして６万2,000人のいわばモデルからしますと、非常に大きな組織になっている。しかも、一方では相手も導入をしている。しかも、公の施設もどんどん指定管理者に出していく。こういうことを考えますと、15年後に本来のモデル定員を実現させますという問題については、以前にも千束議員が取り上げた経過がございますけれども、私はそれはちょっと違うのではないのかなと思うんです。まして、ここ５年の間に、いま業務の中枢を担っておられる方々がおやめになります。大事なことは、その業務を引き継いでちゃんと組織として残っていくような取り組みをやはり今していかなくてはならない、そういう状況だと思うんです。　市長は、それを見たのかどうかわかりませんが、平成19年度に、部長と課長のみで、あとは全部肩書をなくしてしまう、こういうことを公約にされたようでありますが、私は、そういうことを言うのであれば、市長のこの間の人事政策に疑問を呈したいと思うんです。一体、市長が考えております組織で、部長、課長は残すんだけれども、課長の人事を１年ごとにいじって、しょっちゅう当該課長さんが勉強している間に１年たってしまう、そういう人事政策は、やはり根本的に私は間違っていると思うんですよ。そういうこともありますので、定数管理との兼ね合いで、議会にそういうふうな数値目標も示しながら、職員の採用計画もやはりより正確なものにしていくという必要性があるのではないのかなと私は思っております。そういう意味で、この点については市長はどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　新宮古市として一体、新宮古市がやるべき公務等の精査も必要ですけれども、何人が適正なのかということでございますが、これは旧宮古市の例でございますけれども、市立病院を持っている釜石、水沢、盛岡は統計にはならないんですけれども、現業職の割合が最も13市の中で多いのはこの宮古市でございます。行政職の割合は当然一番少ないということになりますが、そういう中で、果たして公務員として現業職が、いま納税者から見た場合、本当に公務員でなければできないのかという非常に重い問いかけを突きつけられているのが、宮古市ではないかというふうに思っております。　その公務をこれから精査する中で、当然現業部門には相当なメスを入れなければならないと思っておりますが、予定どおり15年間で二百数十人減らすという中で、これが仮に10年で達成できるということであれば、ただ、業務の見直し、指定管理者制度等も最大限に利用いたしまして、公務の見直しは当然必要になってきますが、そういうことで改革を早急に進めていかないと、10年、15年後の宮古市が財政的にもたないし、また納税者からも全く理解を得られないという状況に今あるというふうに思っておりますので、ここは徹底してやっていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　田中議員に申しますが、市政運営についての枠内には入りますけれども、職員の定数管理についての具体的な文言も入っていませんので、その辺についてはもうちょっと研究を要すると思います。全く予告がない質問だと思います。以下、よろしくお願いします。　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　いま議長の指摘でございましたが、私は当然業務を、市政運営に当たりましてＮＰＭというものの内容を議論していきますと、当然そこに突き当たるんですよ。適切な市の職員はどれぐらいなのか。なぜかというと、４分の３要らないんだと市長は言っているわけですから。そのためにＮＰＯも含めた住民、あるいは先ほど議論のありました地域自治区等々も含めて、まさに協働でこれから自治体経営をしていく時代なんだ。そういうときに、当然私は定員の問題に行ってしまうという意味で、関連があるものだと思って、通告にはありませんが、そういう思いでこの問題については質問させていただいておりますので、お許しをいただきたいと思います。　そこで、市のホームページを見ますと、合併前の定員適正化の状況というものを公表してございますが、熊坂氏が市長に就任した翌年度の平成10年度は577でした。平成16年度は558というふうに発表をされております。そのほかに一部事務組合等の組織がありますから、それらの職員等を見ましても、617人というのが16年度の定員適正化に向けた現在の職員数の状況というふうになっております。これが今は713人という数字でありまして、平成18年度には19人、19年度には34人、20年度には32人、21年度には28人、それぞれおやめになっていきます。あるいは、この前に自主的におやめになる方も出てくるかもしれませんが、そういうときに業務の洗い直しをしながら、宮古市としての適正な定員というものをやはりきちんと確立する必要があるのではないのかということを申し上げたいわけで、そのために質問しているつもりでありますので、これはいずれ予算委員会等もございますので、改めてその考え方については市民に対してきちんと説明をしていく、公表していくという必要があるのではないのかなと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうかということが第１点です。何回も質問しませんので。　もう一つの問題は、先ほど最後に市長がお答えになった、住民全体の声を聞いていくという立場からということでお話をされたように思うんですが、「一定の利益を代表する人の話には聞く耳を持たない」、こう言い切っているわけでありますけれども、このことに関連しまして、市長は市長選挙の際にこういうことをお話もしておりました。つまり、特定の団体あるいは政党との政策協定を結ぶと縛りが出てしまうということから、「一定の利益を代表する」という中身が一向にこの言葉だけでは理解できないわけなんですが、どういうふうなことを想定されての言葉だったのか。　それから、市長がそういうふうにお話をされる背景には、私は職務執行者の山口市長代行者がおられた際にも問題にしたわけなんですが、ごみ収集の問題を指摘させていただきました。現業のお話、先ほど市長もお話をされておりましたが、行政の民間委託で一番進んでいるのはごみの委託収集であります。ところが、宮古市の場合には、下水道の水洗化の普及拡大に伴う合理化特別措置法に関する業務保障という形で、ちょっとほかの委託の形態とは違うわけなんですが、いずれにしても官のモデルをそのまま民間委託の条件にしたという部分は本来の行政改革の理念に反する、早急な改善が必要だということを、私はその際に指摘をいたしました。山口市長職務執行者にしてみると大変答弁しにくい立場だったので、私は意見だけを述べたわけでありますが、そのことと関連しまして、市長は以前に市長選挙に当たりまして職員組合からの推薦をいただいた関係で、この件についての改革が思うようにできなかった。そのことの反省から今回の市長選挙でそういうふうにお話をしたのかなというように、私は……これは想像なんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　今回の選挙戦におきまして、職員組合との関係については触れておりません。公の場で発言したことはございません。職員組合であっても市職員でございますので、住民の幸せのために一緒に頑張っていただきたいというふうに思っております。　それから、「一定の利益を代表する人の話には聞く耳を持たない」というのは、もう答弁のとおり、公平、公正にやっていくということでございます。　それから、前段の質問の中で定員管理ということでございますが、本当に公務としてやっていくべきかどうかということに関しまして、例えば給食だったらば調理師１人当たりのコストが幾らになっているのか、ごみ収集だったらばコストが１人当たり幾らになっているのか、それを民間と比べてこれからやっていくということで、私も新宮古市長としまして過去の２期８年のいろいろとできなかったことを反省いたしまして、私も覚悟を決めまして、今度は徹底した改革をして納税者に理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　最後の質問になるわけでありますけれども、市長は「一定の利益を代表する」ということは当然かのようなお話をされておりますけれども、この発言ですね。一体「一定の利益を代表する」というものは、あなたにとってはどういう団体なりを想像されたのかということをやはり説明していただかないと、ちょっと市長のお答えをそのまま聞き流すわけにいかないと思いますので、その点を明確にされていただきたいということがございます。　もう一つの問題は、過去２期８年間の思いも込めながら徹底してやるんだと。逆に言いますと、徹底してやれなかったと。その反省の中に、私は今回、市長選挙であなたがお話をされた中身があなたの頭の中にあったためにそういう発言をしてしまったのかなというふうに思って、聞いているわけです。現時点で職員組合との関係でどう発言したとかいうことを私は聞いているつもりはありません。あなたに過去の２期８年の市政運営の中でそういうふうな経験があったから、それとの関係でこういう発言が出てきたのかなというふうに思いますので、そこは誤解であれば、そうだというふうなことで説明をしていただきたいわけでありますし、だとするならば、そもそも「一定の利益を代表する人」というのはどういう立場なのか。考えようによったらＮＰＯも、私は「一定の利益を代表する人」にもなると思うんですよ。極めて分野が限られますから。そういう意味で、私はここは明確にしていただきたいというふうに思います。　それから、ごみの委託についても、今年度の予算運営に当たりましては前年度を踏襲されております。財政事情がどんどん厳しいにもかかわらず、あるいは単年度契約になっていないためにそうなっているのか私はわかりませんが、合特法との絡みでの契約期間というものが最初からありましたっけ、５年間とか10年間とか。ちょっと質問が飛躍いたしますが。　私は、そういう意味で、仮に合特法であったにしても、前の予算委員会で市長に質問した経過がありますので、きちんと民間のよさ、民間のノウハウが生かせるような形でやるべきだと。今、ごみ収集なんかは民間の場合には１人でやっているところもありますし、私がその場合に言わせていただきましたのは佐川急便なんですが、あれは極端な例ですけれども、営利を追求する民間企業というのは結局そこに行ってしまうんですよ。１人でやれるものは２人でやる必要ない。どんどんコスト計算ですから。　そういう意味で、私はそこを最後に市長から明確にしていただければ質問を終わりたいと思うわけでありますが、同時にもう一つの問題、行政の効率の評価の部分では、私は事務事業評価があると思うんです。　実は担当の方にお話を聞いたところ、ホームページにアクセスをしますと事務事業評価を見れるんですが、あれ、見ていきますと結構大変ですよね。「冊子になったやつはないんですか」と言ったら、「冊子にする予定はありません。どうぞごらんになってください」という話だったんです。そこで見たら、大変ばらつきがあるんですね。つまり、今ホームページに出ておりますのは、前年度の実績に基づいての評価。早いところですと、もう６月、７月に事務事業評価の公表をしている事業もございますし、おそいのになりますと、いまだに15年度の評価がその年度ではきちんとした数値が示されていないのもありますし、ばらつきが見受けられます。そこで、事務事業評価の期限はどういうふうに、これを導入した際に決めていたのかなと。私は大事なことだと思います。　行政の投資効果、とりわけ私は、後段の質問をされる方が取り上げますので私はやりませんが、出崎開発などは真っ先に投資効果、それから行政評価、事務事業評価の俎上にのせて検討しなくてはならない最たるものだと思っているんですよ。ところが、これはないですよ、どこを見ても。わずかにあるのは健康増進効果ということで保健課の方の評価が出ておりますけれども、非常に実績数値は低い。50％にもなっておりません。しかも、これは15年度の実績でございまして、16年度はもう出ていると思うんですが、まだインターネットには多分掲載されていないのかなと思いますので、この公表時期もきちんと足並みをそろえて、議会はもとより住民にもそういうものが検証できるようにお願いをしたいと思いますので、その２点について市長から最後にお話をいただきまして終わりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず、後の質問の事務事業評価でございますが、宮古市としましてはああいう形でホームページに県内の自治体で一番先に載せたわけでございますが、事務事業評価自体がまだ完成をしていないというふうに思っております。というのは自己評価ということで、自己評価という評価は一般的には、評価の専門家からすればあり得ないということでございますので、ただ、それを載せることによって客観的な意見をいただけるということで、ああいう形で載せたわけでございますが、この評価に関しましてはこれからもさらに工夫を重ねながら、第三者評価も含めて入れていかなければならないというふうに思っております。　あと、ホームページを年度ごとに更新をして、これから載せていくわけでございますが、２年度にまたがって載っているやつもあるかもしれませんけれども、それはそれで公表しているということが私は大事だというふうに思っております。そして、一人一人の職員が、事務事業評価ですから、全く自己評価ということになってしまって評価にはならないわけですが、これからいろいろ工夫をしまして、住民の皆さんが納得できる形で、これはこうだからこの事業をやっていてこれだけの効果が出たということをやっていきたいというふうに思っております。　それから、ごみ収集等に関しまして、私が２期８年の間になかなかそこのところまでいかなかったというのは全く事実でございまして、田中議員お話しのとおり、エールというふうに受けとめまして、徹底してやっていけということだというふうに思っております。過去の宮古市の市政がどうしても直営という形で歴代の市長さんがやってきたということもありまして、また一方で公務員というのはリストラできないということがございまして、私になりましてからも、四十数人ごみ収集にはやっていただいたわけですけれども、それを22人ぐらいのところまで落としてきたわけでございますが、これからは聖域なき改革ということでございますので、同じサービスの量と質が図られるのであれば、当然ここには大なたを振るっていかなければならないというふうに思っております。そうしなければ当然納税者の理解は得られないというふうに思っておりますので、ここは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、３市町村が一緒になった中で山口職務執行者も大変ここのところはしっかりやれということで引き継ぎを受けましたので、やっていきたいというふうに思っております。　「一定の利益を代表する人の話には聞く耳を持たない」ということでございますが、これは何度も言いますけれども、公平、公正にやっていくというその一言に尽きるというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２５番（田中尚君）　終わるつもりでしたが、今の市長の答弁で誤解を生じかねないような答弁が出ましたので、あえてもう一度質問させていただきたいと思うんですが、私が質問している中身は、ごみの民間委託を徹底的にやりなさい、そしてその際に官のモデルでやりなさいということを言っているつもりはないんです。民間のノウハウを生かした形の委託になっていないから、そこを改善しなさいということを問題にしているので、そこに答えた答弁がなかったので、私はそこはただ単に直営をどんどんなくしてしまうということのみで私があなたを督促した、エールを送ったというふうなことでは毛頭ございませんので、そこは勘違いをされているようでありますので、あえて正しながら、民間のノウハウを生かして３人でなくて２人で、そうすれば行政コストの軽減にもつながるわけですから、それを早くやりなさいという意味ですので、そのことを補足質問して終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（三上敏君）　質問ですか、田中議員。補足ということでいいですか。　　　　　〔「これは注文です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　要望ですね。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（三上敏君）　会議を再開いたします。　次に、39番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　〔３９番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆３９番（松本尚美君）　合併により新宮古市が誕生し、初の定例会において、改めて旧宮古市における宮古市制始まって以来の最大の不祥事である出崎開発事業の件について承知をいただいていない田老、新里地区の議員、職員の方々も多くおられるようでありますので、経緯も加えながら、その責任についてお伺いをいたします。　出崎開発事業は、平成10年２月、岩手日報紙上において熊坂市長が突如事業計画の推進をあたかも決定であるがごとく発表し、過去に調査報告書としてまとめられた宮古港マリンタウンプロジェクトを根拠に、自分の公約であるとして、第６次総合開発計画後期計画にもない大規模開発を独断でスタートしたのであります。　平成10年４月、新年度当初において出崎地区開発を担当する専任室を設置し検討する中で、県事業における出崎地区先端における観光船ターミナルの事業実施を前提に、観光交流施設を建設する。その後、鍬ヶ崎地区から日立浜、そして浄土ヶ浜地区まで順次整備をし、浄土ヶ浜一極集中、そして冬場の観光客の誘致、滞在型観光への脱却を目指すとしたものであります。　が、しかし、計画検討段階において市民、各種団体、議会などの全体的な意見集約や意見反映がなされないまま、とりあえず市長よりたたき台としての案を出すことで進められたわけであります。その中で、以前より展開されていた田代地区の中山間整備事業の関連として崎山地区に設置が検討されていた事業を、広域タイプの補助事業として出崎にシフトしたものでもあります。　出崎地区に立地することには、県は当初、幹線道路より外れること、収支に不安がある、交流施設単独では集客が難しいと難色を示したのであります。そこで、宮古市は単独で整備する温浴施設も含めた計画を示し、補助要件としての広域市町村の合意が必要な広域交流施設と併設となることから、広域市町村に説明に回ったところ、新里村から、湯ったり館との兼ね合いで温浴施設に併設はだめだということで同意を得られなかったのであります。そこで、タラソテラピー施設のみを併設することが急浮上してきたのであります。　その後、タラソテラピー施設に唯一ノウハウを持つといわれる、ここしかないということで、特命による随意契約でタラソシステムジャパンに計画策定を、収支計画も含め業務委託をいたしたのであります。タラソシステムジャパンの計画書に基づき、議会に報告、説明がなされましたが、経営不安の意見が多数であったと思います。が、しかし、経営には何ら問題はない、市民も公約として選挙で認めたものである、議会においても予算など多数で認めていただいたものであり問題はないと強気の発言を繰り返し、強引に進めてまいりました。その後の経過については一部割愛をいたしますが、いずれ熊坂市長の個人的政策判断、政治的判断優先で進められたものであることは、この段階でも明らかであります。　開発ありきで進められた延長線上で、不祥事が後に顕在化する直接の原因ともいえる伏線は、熊坂市長の個人的に交友関係にある早稲田大学の一講師である岡田哲史を、施設の設計業務委託において特命による随意契約で契約したことであります。しかも、どうすれば岡田哲史を業務に参画させることができるのか、合意の上、綿密に打ち合わせを重ねたことは既に明白であります。　加えて、設計業務に地元業者を参加させるべきとの議会の声を受け、設計業務委託費450万円を競争による入札で１件だけ地元業者に発注委託をいたしましたが、全体委託費予算の2.5％にすぎないものであり、残り１億7,000万円という宮古市の建設事業にあって、過去に例のない巨額の設計業務、管理業務がすべて岡田哲史を中心とした特命による随意契約で進められたのであります。委託契約をしたのはあくまで早稲田大学であり、岡田哲史ではない、委託業務の最高責任者であるトータルマネジャーを選任したのはあくまで早稲田大学であり、岡田哲史が選任されたのは偶然であると公式に答弁するなど、公正、公平、公開、透明性を標榜する熊坂市政の実態は矛盾に満ちたものでありました。　補助金前倒しが現実のものとなるや、設計業務がふえたとして、予定価格満額で契約をした金額を、６カ月の納期のうちわずか２週間早めるだけのことで、契約金額の25％に当たる1,400万円もの増額をなれ合いのごとく認め、さらには宮古型ＣＭ方式などというバラ色の工事発注方式を採用し、これからの公共事業の全国的なモデルになるものであると誇りました。が、しかし、変更した業務は疑問だらけで、いまだに説明が十分されないままであります。全国初とした宮古型ＣＭ方式においては、早稲田の下請で事業費積算を単に予算に合わせただけの業者に別途業務委託費を支払い、積算精査も含め委託するなど、到底考えられない事業推進体制をあえて選択するなど、支離滅裂な政策判断でありました。　加えて、いいものが早く、安く、短期間に、しかも限りなく分離発注するため地元業者の参入がより多く可能であるとすることも含め、ほぼすべてについてもくろみは外れ、唯一完成させることができただけという結果であります。当然、当初沿岸一のランドマークになる、そして芸術性のある建物ができるということもほぼすべて達成することができない、そういう状況になったのであります。　また、当初から指摘をされていた事務方とともに技術職員を張りつける必要性や推進組織に問題があることを指摘されながらも、ＣＭ方式は技術職員がいなくても事業が進められる、むしろ工期が少ないなど、厳しい条件の中で万が一トラブルが発生した場合、市職員の責任が問われるのを避けることができるなどと無視をし、進めたのであります。これらのことも不祥事拡大や混乱の原因であり、必然の帰結と言わざるを得ません。　設計図書の検収にあっては、技術職員も加わりチェックしたことになっているのでありますけれども、量的に多いため、また時間がなく詳細にチェックができなかったとして、良好として受け取ってしまった。従前よりの検収体制で検査をなぜしなかったのか。ここにも担当原課の庁内組織の中での特異性と、人事も含め市長の判断の間違い、そして聞く耳を持たなかった独善性が原因だと言わざるを得ないのであります。　工事費が大幅に超過することを知らされたにもかかわらず、委託費の残金全額を払ってしまうなど、ほころびを繕おうとしている一方で、連鎖的にほころびが発生をする。まさにアリ地獄に陥った状態になってしまったのであります。モグラたたきのこのような状況はさらに続き、予算超過の発覚以後、担当者からの報告がおくれ、工事中断の指示も出さないまま対応に追われ、設計図面の修補命令後の図面において400項目にわたる不備があるにもかかわらず、これまた、時間がない、これ以上工事を延ばすわけにはいかないとして、良好として認めてしまったのであります。結果として１億9,000万、２億円に近い公金の支出を変更、追加として余儀なくされたのも事実であります。　建設事業にあって総額３億円を超える多大な血税である公金支出を余儀なくされるとともに、損害を市民に与えた事実は政治的背任行為であることは明白であります。熊坂市政にあって、市営住宅の家賃、各種市税、保険料等、滞納者に対して毅然として受益と負担の義務履行を求めるべく、納付を訴訟提起も含め迫っている状況にあって、みずからの招いた失政の責任をなぜ明らかにしないのか。　熊坂市長は早稲田大学に対して、宮古市がこうむったとして一部、１億2,700万円の損害を認定し、損害賠償を求め訴訟を提起いたしました。一部であっても早稲田大学に求めた損害額は、言いかえれば市民がこうむった損害として市長は認めたのであります。　本年３月に訴訟担当者であった前総務企画部長の国への復帰の関係もあって、裁判所の和解勧告を受け入れ、7,800万円の和解金で訴訟を終結させました。宮古市民が受けた損害が１億2,700万だと確定したにもかかわらず、弁護士費用を引くと、いまだ6,300万円余りが残っております。３月30日の議会全員協議会の席上、責任はすべて自分にあるとして、辞任も含め３つの責任のとり方を考えると発言をいたしました。が、しかし、いずれも選択せず新市の市長選挙に立候補し、当選したならば、任期中、市長の報酬を50％カットすることで責任を果たしたい、しかも、そのことを選挙公約として審判を仰ぎたいとも発言いたしました。　が、しかし、議会の大方の反発に遭うや、一部議員の渡りに船の提案に便乗し、旧宮古市長の在任期間中の報酬カットのみの提案をし、その場をしのいだのであります。全責任は自分にあり、金銭的な責任は逃れられないものと市長は発言をされました。旧宮古市長としての発言であり、新宮古市の市長とは無関係とお考えでしょうか。新市の市長選挙で市民は自分を選択し、当選したのだから免責となったと考えているのでしょうか。それとも、早く忘れてほしい、風化してほしいと願っているのでしょうか。議会は多数決であり、大半の議員は自分を支持するのだから問題はないと考えているのでしょうか。　賢明な熊坂市長にあって、あえて私が今回お尋ねするまでもないと思ったところでありますが、今議会冒頭に何らかのお話があるものと期待をしておりました。が、しかし、ないことから、改めていまだ市民に対して背任ともいえる不祥事を引き起し損害を与えたことに対し、政治的、金銭的な責任を明らかにしておりません。先送りすることなく、明確に示されたい。　質問項目の２点目として、前段お尋ねしたことと関連し、また今議会における前日までの一般質問と項目が重複するものとは思いますが、株式会社宮古地区産業振興公社の経営責任、結果責任についてお伺いをいたします。　前日までの質疑の中では、市長の責任を問うものでなく、経営不振の原因が何であるのか明確にすることが、いま必要なことである、今後の経営改善のために責任の所在を明確にすることだけが必要であるとの趣旨の質問がありました。社長である市長は、経営破綻に至ったことは社長として申しわけなく思う、おわびを申し上げる、経営陣に能力がなかった、時間的制約があって経営に真剣さが足りなかった、総支配人などに任せているが、努力が結果につながらなかったと市長はお答えになっております。何と表現していいのか戸惑っているわけでありますけれども、市長の言いわけのみを披露する機会を演出、提供することをあえて一般質問でお膳立てした、やらせに近いものと理解したのは私だけでしょうか。　公社の破綻に至る今日まで、社長である市長のタラソテラピー施設建設に対しての政治生命をかけても実現したいという強い思いを尊重しない、何ら配慮のない無責任を助長するものであり、非礼きわまりないものであると思います。なぜならば、熊坂市長は、前段申し上げたように、タラソは出崎にぜひともつくりたい、医者の直感としてタラソはうまくいくと実感した、タラソの選択は、選挙で選ばれた市長ですからやってもいいかもしれないが、多分に私の方からお願いしたという形で決定をしていただいたと感じている、タラソと総合交流施設の合築は非常にいい形での決断であったとの評価をいただいている、私は絶対にうまくいくと確信を持って施設をこれから運営できると思っているなどなど、市浦の例を取り上げながら、絶対に経営はうまくいくと太鼓判を押して、経営に対する不安の声を無視し、運営主体である株式会社宮古地区産業振興公社を市長の強力なリーダーシップで両施設を運営することを前提に設立し、運営してきたものであります。加えて、特命による随意契約で設計業務を委託した早稲田大学、岡田哲史による事業費超過問題発覚以後は、施設を完成させ運営を軌道に乗せることが責任のとり方であるとも明言し、責任回避、先送りをしながらも公社の安定経営を約束いたしたからであります。私は、宮古市行政のトップとして、公人として、政治家として、これらの熊坂市長の判断、発言は決して軽いものでなく、極めて重大で重いものと受けとめております。　なれ合いでなく、真に住民を代表し、執行者をチェックする機関として議会が存在するとするならば、公社設立の経緯を十分に踏まえた上、熊坂市長の責任について明確に求め、そして明確にその責任と市民に与えた損害をいかに補てんするかを求めることは、熊坂市長の目指す公平、公正、公開、透明性の高い市政の実現、そして市民のための市政の実現のために、また宮古市市民の幸福追求のため、将来を担う子供たち、若者に範を示す立派なリーダーであることを証明するためにも、ぜひともお尋ねするべきものと確信をいたしております。　今般、熊坂市長の個人的な強い思い入れ、リーダーシップによるところのシートピアなあどの指定管理者制度に基づく管理運営業務の一部であるタラソテラピー施設の運営業務を宮古市に返上する判断は、自作自演ともいえ、まさに無責任を象徴するものであります。　現場の責任者である事務局長、総支配人、また支配人や職員を全国公募で採用し、その方々の能力不足があたかも経営不振の最大の理由として考えているようでありますが、使い捨て懐炉のように扱っているようでは、健全経営はほど遠いと言わざるを得ません。最高責任者がきっちりと責任を明確に示し、部下に責任を転嫁しない。民間では経営者自身がすべてのリスクを負っております。損害であれ、負債であれ、損失であれ、経営者の責任として負うのは当たり前であります。信用、資産をすべて失い、一家離散、中にはみずから命を絶つことで償いをする経営者もおります。市長はそのことを十分認識していると思うのですが、いかがでしょうか。熊坂市長は、すべての責任は自分にある、何十回、何百回発言したのでしょうか。責任という言葉がどんどん軽くなっていき、このままでは宮古市において、そしてこの議会において死語となってしまうのではないでしょうか。　出崎開発事業は、自身も認めるように個人的な政策判断によって推進されたものであり、運営主体の公社も一体のものであります。議会の議決、承認も得ていることから、自分にすべての責任があるとは思っていない、議決、承認した議会に責任があると思っているのでしょうか。もしそうだとするならば、明確に答えていただきたい。　医者の直感としてうまくいく、もうかると断言したタラソテラピー施設が公社の経営の足を引っ張っている、マイナスであるとして指定管理業務を宮古市に返上するとした結果責任を明確に示されたい。あわせて、開業２年余りで公社経営を破綻させた責任と損失の補てん策を明確にお示しいただきたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの松本尚美議員のご質問にお答えいたします。　まず最初に、広域総合交流促進施設並びにタラソテラピー施設の建設等に関するご質問にお答えいたします。　この施設建設につきましては、事業開始時点よりさまざまな問題を抱え、議員各位にも大変なご心配をおかけいたしました。この件に関しましては、去る３月の旧宮古市議会におきまして、着工から完成に至りますまでの検証結果をご報告申し上げ、さらに早稲田大学との係争につきましても、東京地裁の和解勧告を議会のご理解をいただき受諾いたしておりますので、市民に対しての区切りはついたものと認識をしております。　また、私の政治的責任につきましても、旧宮古市長として残された任期中50％の減給を議会でお認めいただき、その後６月５日に市長を失職していることから、決着がついたものと考えております。　次に、株式会社宮古地区産業振興公社よりタラソテラピー施設の管理運営業務の返上に至った責任についてのお尋ねですが、これは私も含めた公社取締役の責任によるものであり、中でも代表取締役社長である私に最大の責任があると考えております。過日、今後の対応を協議するために緊急取締役会議を開催し、その後、株主総会の議決を経て、最終的には返上したいとの結論に達しました。その際、責任問題が出されましたが、取締役の進退は社長に一任するとの結論となりました。私自身も責任をとって当然辞任しなければならないことは十分に承知しておりますが、現段階で代表取締役を辞任することは公社の運営をより混迷させることとなると判断し、広域総合交流促進施設の経営の抜本的な改善を図り、市民の皆様からの税金で設立した公社の安定経営の道筋をつけてから代表取締役としての進退を明らかにすべきと判断し、あわせて現取締役の皆様にも同様に取り組んでいただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　何かむなしい思いを今いたしております。すべて決着がついたことであり、しかも旧宮古市長を６月５日をもって失職した、新宮古市の市長になって、ここで線を引いているということであります。果たして、私も含めて市民の皆様が本当に納得をいたすでしょうか。次の言葉がちょっと出ないぐらいに、私は熊坂市長の本心がいま申されたことであるとするならば、人格も含めて、非常に人間性も当然私は疑わなければならない。非常に失望をいたしております。　この建設に当たっての市長の、政治生命をかけても……。何かばからしくなってしまいましたね。本当に市長はそう思っているんですか、すべてもう責任がないと。私は帰りたいです。　そのときの、市長が政治生命をかけてもこの事業を進めたい、問題は、トラブルはいっぱいあるけれども、が、しかし、宮古市民のためにつくらせてくれと。このときの思いは何なんですか。そのときの市長の言われた、政治生命をかけてもやりたいと言ったことは、この程度のことなんですか。本当に市長は市民の前で、いま私にお答えになったことを公言できますか。私は壇上で、責任は軽い、私が思っている以上に責任という言葉が軽くなってしまって、もう存在をしないに等しい言葉になってしまったと言わざるを得ない。もし少しでも、いや、そうではないということがあるのであれば、改めてお答えをいただきたいんですけれども、当時の、政治生命をかけてもやる、不退転の決意でやる、これはどういう意味でおっしゃったんですか。きょうの答弁につながるほどに想定をしてお話しになった発言でありましょうか。改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　議会の前でお話しするということは、市民の前でお話をするということでございますので、先ほど答弁したとおりと考えております。政治生命をかけて、あの事業につきましては私もやってきたつもりでございます。その間いろいろなことがございましたけれども、おかげさまで議会のご理解を得て現在立派に存在をし、ただ、経営状態に関してはいろいろな問題を抱えておりますが、これからの中でまた改めてあの施設が生きるような形で考えていかなければならないというふうに思っております。私もいろいろこの間考えましたけれども、６月５日に一たん旧宮古市長を失職しておりますので、このことに関しまして道義的な責任は本当に感じておりますけれども、今お話ししたとおりの心境でお話をさせていただきました。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　早い話、その程度のものだったんだということですね。失職であるからいいんだ、任期満了であれば別なんだというふうにも理解ができます。が、しかし、事実上、６月５日は私はやはり任期満了だと思いますし、合併によって新宮古市が誕生したということであっても、やはりずっとそれぞれの市町村の資産も当然引き継いでおりますし、負の資産も当然引き継いでいるわけです。ですから、私はそういう意味ではまるっきり、そこで３市町村が全部一回瞬間的になくなって新たにできたというふうな理解をしておりますし、当然熊坂市長にあっても任期満了と失職が違うんだ、言葉の違いをみずからの免責条件としてお話しになる、私はいかほどに市民の方々が、ああ、そうかなというふうに素直に理解をするか、私はちょっと疑問であります。　ちょっとあきれ返って次があれですが、与えられた時間がございますので、何点か質問していきたいと思います。　全体的には後でもう一度お尋ねする部分もあるかと思いますが、まず指定管理者に基づく管理業務を返上することについて再質問をしたいと思います。　まず、午前中の質疑において、この指定管理者制度の内容についても改めて伺いました。そこで、指定管理者制度に基づいて業務を指定することと業務を委託することの違い、いわゆる契約との違いは協定することだというお話がございました。そこで、先ほど午前中の答弁の中の部長の答弁だったでしょうか、指定管理者制度にのっとった指定業者の選定といいますか、そのことに触れておりましたけれども、いわゆる優良な業者を指定するんだというお話でありました。一般的にはそのとおりだと思います。が、しかし、今回のこの公社については実績がないんですね。　それから、もう一つは、私が壇上で申し上げたように、この施設建設とあわせて運営主体をどういう形にするかという検討が、ほぼ同じだったかどうかは別にいたしましても、ゴールは同じに合わせて進めてきたものなんですね。そういう意味では、第三セクター、株式会社ということになっておりますけれども、性格上は行政主導の特殊法人という性格もあるわけです。ですから、特殊法人という性格は、当初は資本金の３分の２ということで考えておりましたけれども、いま増資した結果、またその３分の２を下回っているわけでありますが、いずれ２分の１を超えているわけでありまして、特別議決権等々を持つということで、宮古市がいわゆる絶対的な権限を持っている会社だということが言えると思います。そういったことから、ほかのいま指定管理者制度にのっとって管理をしている業者とは性格が異なるものだというふうに思っております。　それで、一般論の範囲から具体的な部分についてお尋ねしたいんですけれども、特殊法人ともいわれる公社は、いま現在宮古市が他の業務を指定して管理を頼んでいるといいますか、任せている法人組織と現実的にはどういう区別を当局ではされているのか。そして、そこの指定を受けた業者が万が一にも今回の公社と同じような状況になった場合、扱いに違いはあるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思いますが、これは総務企画部長がお答えになるんでしょうか。それとも市長がお答えになりますか。それとも担当原課の担当者がお答えになるんでしょうか。いずれ、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　お答えになりますか。では、制野産業振興部長。 ◎産業振興部長（制野忠彦君）　私からは、前段に議員お話のございました産業振興公社－－特殊法人という言葉を使われましたが、特殊はつかない法人でありますが、ただ、指定管理者を公社とすることについては、通常のものとは若干違っていたという部分を説明させていただきたいと思います。　広域交流促進施設につきましては、農水省の補助が入ってございます。その補助の縛りの中で、本来は直営ですべきもの－－大原則でありますが、それ以外にあっては市、いわゆる事業者の関与が大きくできるように、そういう団体でなければならない、こういう補助上の縛りがございます。正直申し上げて、その縛りをクリアするために公社を立ち上げて、そこを指定管理者とするという方向を持って設立をした公社だという部分では、特殊法人ではございませんが、他とは別の形で指定管理者としたという部分はご理解をいただきたいと思います。　ただ、後段の質問についてはケース・バイ・ケースといいますか、よく判断はできませんが、そういう形で検討をするしかないのかなというふうに思います。ただ、一般論的に申し上げますと、施設があって指定管理者を公募する。そして、一般的な話をさせていただきますと、一番いい業者といいますか、相手を見つける。これは提案なり申請なりをしていただいて、その審査をする。その結果、協定を結ぶ。この指定管理者制度の返上をするというのは、自治法上の中で法は想定をしておりません。協定なり一般的な契約の中では筋立てがそういうふうになっておりますので、返上をするという申し出があれば受けざるを得ないだろうというふうに一般的には考えております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　もともと収益事業を行うことを目的に設立をされた株式会社、それからＮＰＯ法人を含めて非営利団体というのがございますけれども、特定非営利団体、そして社会福祉法人等々、いわゆる公益法人といわれるものがほかにもあるわけですね。もともと産業振興公社については、当初から皆様ご案内のように、この２つの施設を運営することによって利益を追求する、結果的にどうなるかは別にしても、いわゆる収益事業をするという前提で始まったわけであります。そういった意味で、私が特殊法人と言ったのは、そういったいわゆる行政主導でつくってきたもので、それから宮古市が当初は３分の２ということでありましたけれども、限りなく過半数以上の出資をしている部分、そういった意味で、性格的に特殊法人というふうに私は表現をしたわけであります。ですから、そういった法人と、一般的に社会福祉法人でありますとかＮＰＯでありますとか、そういった法人とどういうふうに最初に区別をつけるかです。まるっきりこれは別ですよというふうに指定管理者制度そのものがなっているものなのかどうか。　そこをなぜ聞くかといいますと、今回は公社ということでありますが、では、たまたま万が一にも別の指定管理をした業者が返上するといった場合はどういう扱いになるのか。しかも、これを一部不採算なり、いろいろな業務が一緒になって複数行っていると思うんです。まるっきり１つという部分も少ないと思うんです。そうすると、その中で、では、この部分はうちにとっては不採算だから返上するといった場合にどういう扱いをするかということなんです。これは部長の方ではなくて、こっちの部長さんを見ながら、そこをお尋ねしたんですが。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　松本議員からの、一般的に受託先が経営上の問題で受託した施設につきまして返上したいという話があった場合の市側の判断、どうするかというようなご趣旨のご質問であったと。　　　　　〔「部分的」と呼ぶ者あり〕 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　はい。それで、先ほど産業振興部長も申し上げましたけれども、法律上、こういう指定管理者制度につきましては、返上という局面といったものについては余り想定されておらないことでございまして、そこまで具体に、こうなった場合こうというようなことはあらかじめ余り考えられておらない部分もございます。個々の具体の事例に即して判断をしてまいるということになろうかと思っております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　私は、部長は法律で返上することが想定されていないからケース・バイ・ケースだという話でありますけれども、現実、指定管理者制度にのっとった指定はいま現在複数あるわけであります。そういった意味で、やはり市民、住民からすれば、私もそうなんですけれども、法人の業者の位置づけが最初から違うというのであれば、これは特別にそこへ線を引いて、最初からこれは指定管理者制度にのっとるにしても中身を違わせておかないとだめだということですよ、結果的に。今となって一部を、公社の場合は受ける、でも、ほかの業者の場合は受けないという判断をするということがケース・バイ・ケースだろうと思うんです。これはあり得ないことだと思うんです。ですから、前提が同じかどうかというのを、まず聞いているんです。位置づけが同じかどうかなんです。位置づけが違うとすれば、それは最初からそこによって違うということが当然私も理解できるんですけれども、それがないままに単に法律上想定されていないからケース・バイ・ケースだということは、私は理解できないんです。どうですか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　基本的には指定管理者制度というものを考えますと、そういうことがなされた場合には受けざるを得ないというふうに思っております。ただ、そのときに市として、もう一度努力してくれということは当然言えると思いますけれども、それ相応の理由がある場合、基本的には受けざるを得ないのではないかなと思っています。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　いや、市長の言うとおりなんですよ。当たり前なんですよ。そうでない限り、やはり特殊法人としか言いようがなくなってしまいますよね。　次に、では、受けますよといったときに、当然これは本来公が直営でやるべきいわゆる住民サービスなり、そういったものをかわってやる。が、しかし、一方的に返上を申し入れられる。そうすると、場合によっては市民に対するサービスが低下をする、また一定期間とまってしまうという可能性はないわけではないですね。とすれば、指定をしたことが何の意味を持つのかなということに結果的に私はなるんだろうと思うんです。そうすると、一般的に契約の場合は、例えば工事なんかの場合は完成を前提にして補償させているんです。ですから、契約と協定は違うということでありますけれども、協定であれ何であれ、本来宮古市、行政がやらなければならないことを民間にかわってやっていただく。しかし、この民間が本当に継続してやっていけるかどうかの判断はどっちがするかということですよ。では、ある日突然、やめましたと。今回は２カ月ぐらい前に予告があって９月30日をもって返上するということでありますが、ある日突然やめると言った場合、きょうでもってやめると。そんなことは受けない、受けざるを得ない、その判断は……。まあ受けると。では、あしたからどうするんだということになりますよね。違いますか。そういった意味で、民間であれ、そういったことに行政が直接やっていた業務を任せる。任せるけれども、それを安定して継続して運営をしていただくという保障、担保は、恐らく今はないということですよね。　そこで、では、優良業者であるか優良業者でないかという判断は、どういう時期に、どういう形で……。例えば１期の決算書が来る。赤字だ。優良業者でないという判断をするのか。今回の場合も、今回３期に入っていますね。短くても２カ月間を１期として、通算２期この公社は決算をしているわけです。当然、改善するという前提で期待をしたということもあるかもしれませんが、結果的に破綻状況なわけであります。今回、たまたま公社の方から、うちの会社は不良業者だから返上するということであれば、一部部分的な返上ということは、私はあり得ないと思うんです。全体的に、その公社が管理をしている業務全体を一たん返していただくというのが、私は筋だと思うんです。なぜ一部なんですか。当初、これは２つの施設を運営する。任せてください。任せましょうと。ちょっと順番は違うかもしれません。で、受けたものを、この部分がだめだから返して、この部分だけはやります。では、今回広域総合交流施設だけを今度はやると。その中でも食材供給施設は合わないからやめます、返上します、こうなっていくんですか。私はそうではないと思うんです。一たんきちんとした協定を結んで受けた全体の業務が対象になるのではないですか。それぞれタラソテラピー施設を運営している会社Ａ社、広域交流施設を運営しているＢ社、そして持株会社があってＣ社、そういった仕組みですか。違うのではないですか。私は絶対にこれは一体のものだと思いますよ。一回返上して、そして改めて全体、両施設を運営できる業者がだれであるか、公募で－－これは公募になるのかもしれませんが、そして選定をしてやるべきだと思うんですよ。そんなことはあり得ないではないですか。お答えを願いたいと思います。 ○議長（三上敏君）　松本議員、指名して答弁……。　　　　　〔「いやいや、指名……」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　それでは、時間をちょっと置いてください。いま当局で……。　　　　　〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分　再開 ○議長（三上敏君）　会議を再開いたします。　制野産業振興部長。 ◎産業振興部長（制野忠彦君）　お答えいたします。　確かに指定管理者としては公社１つでございますが、なお、協定書も一本で結んでおります。ただ、協定書の中にはタラソ施設及び交流促進施設と二本立てで明記してございますので、そのうちの１つを返上するという形でございますので、先ほど申し上げましたように、受けざるを得ないだろうというふうに考えております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　部長も苦しいのはわかるんですよ。が、しかし、仮に両施設が併記になっていて、その一部を受けるにしても、一たん全部その協定はなくなることですよね。違いますか。２つがセットですよ。一たんなくなるのではないですか。そして、その上で広域交流施設だけを公社が受託管理したいということであれば、それに対してきちんとした事業計画書を出して－－分けるのであればですよ、仮に分けるにしても、やらなければならないのではないですか。これが筋ではないですか。 ○議長（三上敏君）　制野産業振興部長。 ◎産業振興部長（制野忠彦君）　確かに２つの施設を１つの公社に指定管理者として指定をしているわけですが、１つの施設を返上するという申し出があって、市がそのとおり進めようとするとなれば、協定書の変更につながるもの、変更してやるということになるかと思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　部長と論争してもしようがないんですが、いずれ私はやはり筋からいけば、一たん結んだ協定書は、私は一たん白紙になるんだと思いますよ。当たり前だと思いますよ。契約であれ、協定であれですよ。ですから、私はやはり、例えば宮古市から、指定を管理している側から、この分は分けろというんだったら、事情によって、また違う話なのかもしれません。むしろ、あなたはだめだからこの人に任せたい、あなたは不良業者だからだめですというんだったら別ですよ。今回は違うではないですか。ですから、その協定書は、両施設を運営するという前提で協定を結んでいるわけでしょう。最初から別にやっているわけではないんですよ。これは、私は詭弁だと思いますよ。そこは、間違っていると。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　ということでございますので、今回の提案を受けまして、改めて公社とは契約することになると思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆３９番（松本尚美君）　だと思いますよ。その際、この公社が優良業者になり得るかどうか、そこの判断ですね。そこは後で伺いたいと思います。　いずれトータル的に時間がありませんのであれですが、まず今回の質問に対しての熊坂市長の無責任を指摘したい。次を担う、将来宮古市を担ってこの宮古市を支えるべき子供たちに、いや、失職だから責任がなくなった、選挙をくぐったから責任がなくなった、こんなことを私はどうやって説明すればいいのか。非常に私は遺憾であります。　そういったことで、ただ、私はこのことについての責任はなくなってはいないと。しかも、その金銭的責任は逃れられない。そして、２カ月のカットでは足りないと言ったのは市長ではないですか。とても信じられません。　終わります。 ○議長（三上敏君）　次に、５番、落合久三君に質問を許します。　落合久三君。　　　　　〔５番　落合久三君登壇〕（拍手） ◆５番（落合久三君）　通告の順序に従って質問を行います。　第１は、シートピアなあどの管理運営に関する問題です。　既に報道されているように、施設の指定管理者に選任をされ、その管理運営を行ってきた株式会社宮古地域産業振興公社は、タラソ施設のみ市に返上することを決めました。今回の返上という判断について、公社の社長でもある熊坂市長は、さきの市長選挙ではおくびにも出さず、当選後に、しかも公社の増資を締め切った直後にこれを提案するという、まさに青天のへきれきとも言える手法でその判断を下しました。この判断について、なぜ選挙中に言わなかったのかという至極当然の疑問の声や、余りにも身勝手ではないかという批判の意見などが、取締役会議、株主総会、そして庁議でも出されているのは当然のことであります。このシートピアなあどは総額24億円を超える事業費を費やして建設したものであり、その設置目的は滞在型観光の中核的施設として位置づけられ、交流人口をふやし、もって地域経済の発展に寄与するもの、加えて健康増進施設として、いわば鳴り物入りでスタートしたものであります。　私たち日本共産党は、交流施設には賛成をしてきましたが、タラソの建設には反対でありました。それは、採算上から全く見通しが立たないものであることは、先行していた全国のいろいろな経験から明白であったこと、バブル崩壊以後の箱物行政の再現に、結果としてなりかねない。そういう意味で、不要不急の事業という判断からでありました。ですから、今日の赤字基調の経営実態は、設置する当初から、私たちに言わせれば予測された問題であります。　タラソ施設が黒字になるというのであれば、交流人口が大幅に増大をして一般ビジター利用がそれ相応の比重を占めることと、プログラム－－エステを含む、この利用者が安定的に確保されることでありますが、それは諸条件からいって期待はできません。さらに、タラソ施設は最初からキャパシティー－－容積、容量が決まっており、例えて言えば300人が入場したから一度に300人が利用できるという施設ではありません。この問題への対応のよしあしは合併した新市の門出を左右するものであり、新市長の手腕と政治責任が問われる問題であります。さらに、指定管理者制度のあり方をはかる重要な政治課題でもあります。まさに、この問題こそ生きたマニフェストが求められる課題だと思います。　以上の点を踏まえて、具体的には以下の点で質問を行います。　第１に、事実上の破綻の原因、要因は何であると考えているのか、簡潔に改めてお示しください。そして、現状の枠組みのもとでは、タラソ施設は黒字に転換することは99.9％考えられないという判断を持つものでありますが、そうでないとするのであれば、その根拠、処方せんを率直に提起していただきたいと思います。　第２に、タラソ施設は返上するという公社の決定は、まさに身勝手であると思います。なぜタラソ施設のみの返上なのか。いま議論されましたが、簡潔に明白に示していただきたいと思います。これは極めて重要であります。なぜなら、６万市民と、この両施設の建設、立ち上げにかかわってきた鹿島建設、多くの関係業者の皆さんを含めて、注目の的になっているからであります。これに明白な回答を示すことは、これら関係者への最小限の責務でもあると思うからであります。　第３に、今後の対応として現時点で考えられることは、１つは現状のまま存続する、２つ目は転用をする、３つ目は廃止するの３点であります。もちろん私たちもほとんどの議員も、やめるなどということはだれも考えておりません。かといって、現状のまま存続をさせ、限りなく税金の投入を続けるということでもないと思うわけであります。それは転用であり、それを含めて抜本的な見直しを何としても行うことであります。そのためには、議会を初め、今こそ広範な市民の英知を結集すべきときであります。住民とのパートナーシップとは、こうしたときにこそ発揮しないで、いつ発揮するのでしょうか。ここの判断、対応を間違えば、事態は後戻りを許さない極めて重大な事態をつくり出すことになります。市長の明確な判断を求めます。　第４に、市長は、現瞬間でのみずからの政治責任をどのように受けとめているのか、改めて明白に示すべきであります。なぜなら、市長は早稲田との和解が成立した後、みずからの責任のとり方について３点提示しました。退職金の返上、報酬カット、辞職。結論は、合併をなし遂げた経過から市長選挙に出馬し、合併の事業を成就するという道を選択されました。しかし、市長はその会議の席上で、繰り返し、金銭上の責任はとらないということは免れないと強調し、その後の責任のとり方については熟慮していきたい、このように明言をされておりました。今回、冒頭触れたように、市長選挙でのマニフェストでは、よもや返上という言葉もその香りすらみじんも示しませんでしたから、６万1,000市民にとっても、なぜそうした判断になったのか、これをきちんとみずからのマニフェストとのかかわりで述べるのは、最小限の責任だと思うわけであります。　大きな２つ目の質問は、地域経済の発展にかかわる問題であります。　全国的な景気状況を、踊り場にいる、踊り場を脱しつつあるなど、そう評価する向きもあります。また、法人の納税が上向いてきたという側面もあります。しかし、そうした企業の実際の多くは減収増益－－売り上げは現状維持かやや下向きでも、リストラなどの経費削減による増益が主流であります。地方にいれば、そうした景気感が当てはまるのはごく一部の金型産業に限られ、建設関連業者は悲鳴を上げ、商店街はシャッター通り化し、市内の金融機関ですら縮小計画を発表するなど、にぎわっているのはハローワークとパチンコ店だけという深刻さであります。こうした中にあって、地域経済の発展と不況対策、雇用対策を行政がどのように後押しするか。しかも、地方自治体の財政自身が逼迫しているときだけに、その支援策、助成策は最少の投資で最大の効果を機軸に行われなくてはなりません。　これまでの行政の展開してきたさまざまな事業を踏まえて、深刻な不況と冷え込んでいる地域経済に活力を与える施策の第１に、個人住宅リフォームへの助成を提案するものであります。県内では、平成17年度から水沢市がこの導入に踏み切りました。また、昨年、経済常任委員会は静岡県の島田市にこの事業の視察を行いました。ここでは、昨年４月に導入して、わずか３カ月で申し込み件数が146件、奨励金額2,600万、工事費総額が２億6,000万と大きな波及効果が予定をされておりました。全国、県内の例を研究して検討をお願いしたいと思います。　第２に、小規模工事業者登録制度をつくり、市の登録業者でない中小零細業者にも仕事の確保の機会に参加できる条件をつくるという提案であります。　これも以前提案を行いました。宮古市の市営工事にかかわる規定によれば、市営建設工事の指名入札又は条件付一般競争入札に参加するのは、当然市の登録業者でなくてはなりません。同時に、競争入札によらず随意契約で契約するのは、少額工事、金額130万以下のものや緊急の必要により競争入札に適さないものなどがあります。旧宮古市のこれまでの年間予算で130万以下のいわば随契による工事費総額、補修工事の総額は、少ないときで6,500万、多い年で8,500万にも上る、かなり大きな規模であります。税負担の公平の原則からいっても、現在は市の登録業者でない、しかし、納税者である中小零細業者が市の発注する仕事に参加できる機会、チャンスをつくる意味で、小規模工事業者登録制度を改めて提案するものであります。　以上、壇上からの質問を終わります。なお、再質問は自席にて行わせていただきたいと思います。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの落合久三議員のご質問のうち、私からは、シートピアなあどの今後の管理運営のあり方についてのご質問にお答えいたします。　まず、今日の状況に至った要因はどこにあるのかとのご質問でございますが、開業前に策定いたしました経営計画におきまして、会員登録者見込み、これらの方々の利用頻度からの利用人員、これに非会員、いわゆるビジターとして利用される方の想定等から、年間利用者数11万2,700人と想定をしておりました。これに対しまして開業後の実績は、昨年平成16年度を例にとれば、会員登録者の利用総数は計画を上回りました。しかし、ビジターの利用者が当初計画の34％となっており、このビジターの利用見込みの誤差が、収益の見通しにそのまま反映されたことが大きな要因であると考えております。さらに、収益性が高い各種のコースメニューの需要が当初の想定に反してほとんど稼働しなかったことも、収入の伸び悩みにつながったと考えております。　これらの現状を踏まえまして、今後、黒字基調に持っていける見通しはどうかとのご質問でございますが、現状の管理運営を持続しながら現在の料金体系での営業となれば、かなり厳しいものであると考えております。今後の運営につきましては、先日来お話し申し上げてきましたように、運営方式を抜本的に見直す作業を直ちに開始し、その中で方向性が定まりました段階でご協議申し上げたいと考えております。　また、今回のタラソのみの返還に至った経緯とのご質問でございますが、公社において両施設の運営を継続すれば、公社そのものの経営が成り立たなくなることは、これまでご説明申し上げてきたところでございます。しかし、この状況で広域総合交流促進施設の運営は継続するのかとのご趣旨かと思います。ご案内のように、この施設建設に当たりましては、農林水産省の新山村振興等農林漁業特別対策事業補助が導入されておりまして、導入時の附帯条件といたしまして、管理運営は自治体直営もしくは行政が関与する第三セクターによるものと規定をされております。これにより、民間企業への委託もしくはテナント参入はできないものでありますことから、市といたしましても、総合交流促進施設につきましては引き続き公社で管理運営をしなければならないと考えております。　今後の対応につきましては、これまで申し上げてまいりましたように、今後皆様方のご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。私は設置者たる市長として、また指定管理を受けた宮古地区産業振興公社の社長といたしまして責任を痛感しているところでございますが、まず取り組むべきことはこの事態を速やかに解消するため、タラソ施設の今後の方向性を決定し、市民の皆様に引き続き安心して利用いただける施設とすることであると考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。　地域経済活性化対策につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　高橋秀正君登壇〕 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　個人住宅のリフォームへの助成についてお答えいたします。　建築企業の景気の動向に大きく左右する新設住宅着工戸数でありますが、旧宮古市の平成16年度新設住宅着工戸数は198件で、前年度の192件からやや横ばい状態となっております。県平均での平成16年度は対前年度比率で96.8％と、着工戸数は県全体も落ち込んでおり、当市の建築業、また建築に関する業者にとっては厳しい状況であると思われます。　こうした中、建築関係業者の方々にとって増改築工事は景気回復の一つの手段と考えられますが、一方で、住宅を増改築できる条件の方だけに恩恵を与える結果となることから、市民の理解を得ることは難しいと考えられます。一般的ではありますが、住宅金融公庫を初めとする融資制度をご利用いただくことが望ましいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。　　　　　〔総務企画部長　畠山智禎君登壇〕 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　小規模工事業者登録制度についてお答え申し上げます。　小規模工事業者登録制度につきましては、市の発注する小規模な修繕工事について、市内の入札参加資格を有さない小規模事業者を登録し積極的な活用を図ることによりまして、小規模事業者の受注機会を拡大いたしますとともに、市内経済の活性化を図ろうとするものでございます。　小規模工事業者登録制度につきましては、平成16年６月定例会におきまして一般質問をいただいてから、具体化に向け検討をしてまいりました。小規模工事のほとんどは施設の修理、修繕であり、迅速な対応が求められるものが多いため、制度の運用には軽便性を損なわないことが必要でございます。このため、見積書の徴収や予定価格の決定方法など、また登録手続の手間に比べ市の維持・修繕工事の受注機会と金額がそれに見合うかなど実質的なことも含めまして、運用上工夫しなければならない点につきまして、先進事例などの研究をしてきたところでございます。今年度におきまして、これらの問題点を整理して実施に向けた規定の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　個人住宅リフォームへの助成に関しては、ぜひ実施している自治体の研究も進めていただきたいということで、これ以上のことは聞きません。　それから、小規模工事業者登録制度のやつは、いま部長の答弁は、俗っぽく言えば、いわゆる有額回答だというふうに認識をしました。これは新たな予算措置は必要ありません。いま組んでいるものをどういうふうにしたら中小業者の皆さんに仕事を回せるようになるかという問題でありますので、ぜひ関係団体等の意見もくみ上げ、そして走り出しながら－－いや、走り出すのはまだまだなわけですが、走り出しながら、よりよいものに変えていくというふうにぜひ準備してもらいたいと思います。その点で管財課長、何か言いたそうですので、決意のほどをお願いします。 ○議長（三上敏君）　隅田管財課長。 ◎管財課長（隅田耕治君）　特に言いたいことではないんですが、一方で資格業者がございますので、その資格業者の領域を侵さない範囲、契約限度額等、あと緊急性を確保する方法等熟慮いたしまして、規定の整備をしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　ぜひ頑張ってほしいと思います。　シートピアなあど、順序が逆になりますが、先ほど市長が答弁をしたことに関連して、どうしても先ほどの松本議員とのやりとりのところにも若干重複するかもしれませんが、幾つか聞きたいと思います。　まず、返上するという公社の判断です。先ほど市長の答弁は、このままでは公社自体の経営が成り立たなくなるということを挙げました。私はこれもちょっと一般的だし、私が言うのも一般論かもしれませんが、確かにタラソの部分は、上半期の第３期、６月末まで2,000万を超える赤字。レストラン、物産、その他947万の赤字ですよ、こっちも。同じ赤字で、大変だ、公社の経営にかかわるというのであれば、どうしてこっちは視野に入らないんですかという疑問が１つ生じる。これが第１です。　それから、もう一つは、あくまでもシートピアなあどの指定管理者は株式会社、振興公社です。先ほど来の議論の中で、これは従来でいう、いわゆる公益法人ではなくて、明白な収益法人なんですよ。そうでしょう。だって、市長もそういうことをずっと強調してきました。絶対、こう、こう、こうやって赤字にします－－黒字にしますと。すみません、間違い。つい興奮して。黒字にしますというふうにずっと説明してきたんです。当然です。そう説明する方が当然なんですよ。私はそう思いますよ。それがそうならなくなったというときに、何でタラソだけ返上という、やはり私も松本議員とその点では同じ疑問です。そうすべきでない。おかしいと思います。　そこで聞くんですが、交流施設、レストラン、物産施設の方も1,000万近い赤字なのに、こっちの方はこっちに置いて赤字の幅が大きいタラソの方だけ返上するというのは、先ほど来の議論を繰り返しませんが、指定管理者制度の経過からいってもおかしい。　それから、それとのかかわりでもう一つだけ、こっちは産業振興部長に聞くんですが、株式会社宮古地域産業振興公社をシートピアなあどの指定管理者にするときに、確かに議会にももちろんかかって議論しましたが、公募期間を設けましたか。　答えてください。この２つ。 ○議長（三上敏君）　制野産業振興部長。 ◎産業振興部長（制野忠彦君）　先ほどの松本議員の質問の中でもお答えをいたしましたが、シートピアなあどを運営してもらうために設立をした公社でございまして、公募はいたしておりません。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　７月の取締役会におきまして、この経営状態をどういった形で是正していくかということの議論が行われまして、その結果、タラソ部分だけを返上せざるを得ないという結論に達したわけでございますが、産業振興公社が市から最大の援助をいただいてつくった公社であるということと、公社そのものを破綻させるわけにはいかないという判断も働いておりますし、また総合交流促進施設に関しましては、今般「道の駅」「みなとオアシス」に指定されたこともあり、非常にこれからさらに……。というのは、日に日にこの数カ月で改善をしてきておりますので、そこはこれからのやり方によっては黒字基調に持っていけそうだというふうなお話がございまして、できることならば、この総合交流促進施設を公社としまして継続させていただきまして、さらに新たな黒字を目指して公社の再出発をさせていただければということでの決断でございます。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　交流施設の方は「道の駅」に指定されたこともあり、黒字に転換する可能性もあるということで、そうだというのは、そのよしあしについてはちょっと省きますが、これも根拠があってないような、私は過去の実績を見て言っているわけです。これだって相当頑張らないと、そうなるという保証はどこにもないですよ、これは。そういう意味で、先ほど市長が公社と市の協定についてはちゃんと取り結びをし直すというふうに述べましたので、この点についてはこれ以上の追及はやめたいと思います。　そこで、この問題に関連して、これはさもないことなのかもしれませんが、いま産業振興公社はタラソ施設の管理運営をだれがやっているんですか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　現在、すべての責任は小笠原常務取締役が、その運営の責任は持っております。私とすれば、先ほど答弁いたしましたように、代表取締役社長が私でございますので、現在取締役会はそういうことで、取締役総会におきまして一任ということで議決をいただいておりますし、また株主総会におきましてもそのことにつきましては異論は出ませんでしたので、９月30日までは今の体制でやらせていただきたいというふうに思っております。ですから、９月30日までは、タラソも含めて現体制でやらせていただいているということです。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。

◆５番（落合久三君）　ちょっと私の質問が親切でなかったのは反省しますが、この前の株主総会で下半期の予算をつくっていないのに、どうしてそういうことを言えるんですか。いま公社はタラソの予算書を持っていませんよ。それとも、ありますか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　１年間の再生計画というものがございますので、それには到達していないということで今回の決定に至ったわけでございますが、１年通しての今の全体の再生計画は持っておりますので、それに近づくような努力をしております。また、体制に関しましては、タラソは基本的にいま変わっておりませんので、赤字ではございますが、今のままで９月30日までは運営をさせていただきたいと思っております。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　決して意地悪で言っているのではありません。いま市長が言ったのは、私もわかっているんです。しかし、上半期これだけ多額の赤字になって、大家である宮古市がどういう判断をするかというのはこれからだと思うんですが、９月30日までは最低でもその責任があるわけでしょう、仮に返上することが合意されて、その後事態が進んだとしても。そのときに、上半期の決算に基づいて、かくかくしかじかこういうふうにして、こういう改善をしようというのを立てなかったら、それは前に決めてあるからというのは、会社はそんなことをしませんよ。町内会だってしませんよ。町内会はちょっと性格が違うので同じにはしませんが、これだけ莫大な赤字をつくっているのに上半期の予算がそもそもないというのは、ちょっと意地悪く言えば、私は先に返上ありきではないのか、そういうふうに言っても、これは言えるのではないか。まずいと思いますよ、こういうやり方は。そう思いませんか。それはしかるべき措置をやはりすべきだ。ないですよ、株主総会の議案には。交流施設の予算はあります。タラソはもう全然ないです。そんなばかな話ないですよ。６月末で撤退が決まったというのであれば、そうかもしれませんが、これはやはり是正してもらいたい。是正すべきだというふうに思います。　そこで、これとのかかわりで、市長は８月３日に開かれた全協、このシートピアなあどの議論は午後になってしまったんですが、その午前中に記者会見をしておりますね。私たちも事務所で夕方テレビを見たらば、これはテレビのキャスターの思い込みなのかどうか、その辺はちょっと正確ではないですが、いずれ私も田中議員も事務所のスタッフもみんな聞いていましたから。熊坂市長は記者会見で体育協会にこれを委託すると、こういう放送が流れたんですが、そういうことを記者会見で本当に発表したんですか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　質問の中で、例えばどういう委託先が考えられますかということで、例えば体育協会とか、あるいはもちろん民間会社であれば一番いいわけですけれども、その例として体育協会等とということで、体育協会とは断定はしておりません。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　なぜこれを言うかといいますと、選挙の前だったか最中だったか、ちょっとそこは正確ではありませんが、市長はタラソテラピーも体育館と同じようなものなんだという趣旨のことを繰り返し発言しております。それでいま聞いたんですが、私は違うと思いますよ。体育館は、過去の詳しいことは私はちょっと正確にはわかりませんが、市民からも寄附をちょうだいして、小学生、中学生だけでなく高校生も使えるようなものにしようと。加えて、インターハイ、こういうものを受け入れても、あのシーアリーナでできるようなものを受け入れる体制をつくると。加えて、県、東北、全国規模の体育館を使っての大会ができるようなものにしていこうということで設立をされたと聞いております。これは当然、地域総合整備債で起債をして、いま体育協会に委託をしているやつですね。シートピアなあどは、先ほど言ったような設置目的、その中のタラソテラピーもどこが同じかといいますと、地域総合整備債を使って、起債して建てたというのは同じですが、あとは全く違いますよ。先ほど来の議論のように、部長に答弁してもらっていて、それに全然コメントしませんでしたが、相見積もりをして、幾つかの団体が私も指定管理者になりたいと言ってきて、その中から選んで産業振興公社に指定管理者を選んだわけではないんですよ。事実上、言葉はあれですが、特命なんですよ。つまり、両施設を建設することと建設後の管理運営は産業公社がやるんだと。だから、１億円新たに税金を使って出資したんでしょう。シーアリーナとは全く違いますよ、これは。私はそう理解します。　そこで聞くんですが、そういうことで始まったシートピアなあどなわけですが、先ほど来の議論の中で今の点を踏まえて、市長はかくかくしかじか、こうやって頑張っていきたいという決意はいいんですが、本当に現状のまま推移して黒字になるというふうに思っているんでしょうか。そういう一般質問をして、先ほど答弁があったんですが、そこのところは率直に言って、とてもそういうふうに思えるようなものではないんですが、何かそれにかかわって、いや、こういうふうにこうやれば、こういうふうに好転するはずだみたいなものがあったら、お願いしたいんですが。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　答弁でも申し上げましたけれども、現在のやり方、それから現在の料金体制では黒字にすることは非常に難しいと、今までの経緯の中で感じております。ですから、もしこれから利益を追求するということになりますと、料金体系を変える、あるいは抜本的な今までのやり方を変えるということになるかというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　千束議員の質問の日だったと思うんですが、小笠原観光課長が仮の話として、タラソテラピーを新たな団体に管理運営を委託するとして、アバウトですが2,000万から2,200万、もうちょっと具体的に言いますと、返上が決まった次の日ですね、10月１日から来年３月末まで、アバウトだけれども2,000万から2,200万の委託費がかかると思いますというふうに説明があったんですが、それは上半期の決算で、いわゆる人件費を含めた経費が4,300万何がし、売り上げが2,200万だから、引くと2,000万ちょっとの赤字になったわけです。大体数字的に合うんですが、それを想定してそういう発言をされたんですか。そうですか。はい。であれば、話は早いです。だとすれば、先ほど来市長は、現在の料金体系のままだとかなり難しいというふうに言って、逆に言えば、料金体系を変えれば、もしかしてどうにかなるのかなというふうにも聞こえるんですが、そこが私と－－私だけではないんですが、もう決定的に違う点なんです。私はそういう代物ではないと思っていますよ。　これを聞いている皆さんにも誤解がないように言っておくんですが、利用者にとっては本当にいい施設だと思います。それはもうだれも否定しません。腰のぐあいがよくなったとか、それから体脂肪が減ったとか、若いときに戻ったような気がすると喜んでいるお母さんたちもいるぐらいですから、本当に一生懸命利用している人にとってはいい施設だ。だから、存続してほしいというのは十分理解ができます。　そのことと、ずるずる赤字がどんどん拡大していくのに公費を投入していくというふうになってはだめだという意味で聞くんですが、上半期の決算で売り上げが2,200万。この中で、先ほど市長も述べていましたが、エステを含めたプログラム、何十種類とあるんですが、上半期の利用者はたった６人ですよ。180日使って６人しか使っていないんですよ。これは大体そんな感じですよ、このプログラムは。私はもうやめた方がいい。電気代と水道料と、何だかもうただただやっていますよ。　それはさておきますが、やめるかどうかはちょっと別にして、冒頭触れたように、また市長も答弁したように、この施設が黒字に転ずる方向を見出せるかどうかは、一般利用者、ビジターとこのプログラム利用者が抜本的にふえない限り、私は無理だと思います。それができるのかといったら、私はできないと思います。　例として言ったように、湯ったり館だったらばバス６台で300人が行ったと。それは一回勝負でよーいドンでは入れないかもしれませんが、あそこら辺でうらうらと休みながら、ほとんど１時間の間に私は風呂に入ることもサウナに入ることもできると思いますよ。風呂というのはそれができるんですよ。タラソはそういうことはできないんです。一度に100人も入ってみて。前と後ろの人に距離がなくて、あの強い噴射の泡が出るようなものなんて効果がなくなるわけですから、そういう意味でキャパシティーが最初から決まっているんですよ。いっぱい来たからどんと入れていいんだというふうにはなりません。そういうことを改めて踏まえて、私は現状のままあれこれ考えるというのは客観的に無理だと思うんですが、市長は本当のところ、そこはどう思っていますか。建前ではなく、ぜひ本音でしゃべってもらいたい。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　現在、１日300人ぐらいの方に利用していただきまして、１カ月9,000人ぐらいですけれども、300人の利用者というのは、時間帯にもよりますけれども、私もキャパシティーからいきますと、やはり450人ぐらいが限界ではないかなというふうに思っております。そうすると、450で今の料金体系でいっても、会員が多いわけですが、これだけでは全く黒字にならないという状況でございますので、例えばこの会員というものを別な形で１回きりというような形も考えられますが、例えば会員の今の料金が、利用していただけるかどうかは抜きにして、倍になれば赤字は、料金が5,000円が１万円になれば、限りなく赤字は減るわけです。ですから、料金体系のところの工夫と、それからもっと入っていただくような工夫、プログラムをやっていただくような工夫、それから会員以外の方にもうちょっと頑張っていただくような工夫、こういったことをすれば、赤字を脱するのは難しいけれども、限りなく今のような状況からは脱出できるというふうに思っております。しかし、そこで黒字ということは難しいかなと思っています。　一方で、おかげさまで８割以上の方が健康になったということでお話をいただいておりますし、また市民の皆様方からも、あの施設に関して評価をいただいておりますので、先ほど体育館というお話がございましたけれども、特に高齢者の方々にとりましては、健康増進ということも含めまして、相当市民の福祉の増進には役立っている施設だということは確信をしておりますから、そういう中でこれからのあり方につきましては考えていかなければならないと思っております。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　私は今、市長が最後の部分を言わなければ聞かなかったと思うんですが、市長は必ず市民の健康増進に大きく寄与していると。私は、それも正確に言うべきだと思いますよ。何回も言いますが、使っている人にとってはいいです。否定しません。　それから、我々も経済常任委員会で、例えばトヨタ自動車が副社長をやっている愛知の蒲郡に、やはりＴＳＪがつくったこの施設があるので、去年も行ってきているんですが、女子アナを専門にこのプログラムに物すごい勢いで誘っているんですよね。女子アナというのは女子アナウンサーのことです。必死になってやっているんですよ。東京からシャンデリアのついたマイクロバスで３泊４日で、普通だとホテルに泊まってこうやって、こうやって、ゴルフをやって、タラソに入ってやって例えば５万円なのを、パックをつくって３万9,800円にするとか。それでも来ない。赤字だと。ここも赤字なんです。黒字になっているところはないです。そのぐらい難しいというか、大変と。　ある取締役の１人が、これは余り言うと女性の人に－－私が言ったのではないんだけれども、「ここらの母さんがそんなわかめパックなんかするわけねえべ」と。私もそう思うんですよ。だから、このプログラムの部分をふやすというのは、私はきっぱりもう考えない方がいいというふうに思うんですが、ただ市長に言わせれば、最後に80％以上の人が健康になった、特に高齢者にとっては云々、市民の健康増進につながっていると。ここまで言うと、あたかも全体がそうなっているかのように、市長は選挙中も一生懸命それを強調しているので、だから朝日新聞のインタビューに、直営にする、もしくは公費を投入して市民がどういうときに納得してくれるかというと、健康増進につながって医療費が抑制になれば、この２つの条件－－公金を投入しても宮古市が金を出す、直営にする、そういう場合でも市民は納得してくれるんだということを再三強調していますよね。　私はいま市長がまたそれを言うとは思っていませんでしたので、公社がアンケートをとったこの利用者アンケートが議場に出ていますが、通院回数減った、51人、22％、通院回数変わらない、177人、77.6％ですよ。実際に通っている人ですよ。そして、次の質問は、医療費の負担はどうなりましたか。減った、38人、16.8。変わらない、166人、73.4。ふえた、22人、9.7。使っている人のアンケートでさえ、こういう答えですよ。だから、言うときは、私は市長は政治的な思い込みと言おうか、希望と言おうか、願望と言おうか、そういうものでついしゃべるために、やはりちょっと不正確だと思いますよ。　医療費の抑制につながればということも再三言うので、国保の担当者に教えてもらったんですが、例えば平成13年度、旧宮古市ですね、まだタラソができる前、療養給付費28億582万です。１年飛ばして平成15年度、なぜ１年飛ばすかというと、平成14年度は11カ月で資料をつくっているので比較がまずいので、平成15年度、これはその年の11月からタラソがオープンになったんですが、療養給付費29億875万、前々年度比１億293万ふえています。タラソがずっぱり始まった平成16年度－－ずっぱりというのは１月から、平成16年度医療給付費31億436万、前年比１億561万増。　ある医者が、私にこう言ったんですよ。落合さん、私は国保のことは詳しくわからないけれども、医療費が減るというのは、国保加入者の５人に１人ぐらいが利用すれば、これは経験則で言うんだけれども、医療費は劇的に抑制になるかもしれませんと。私は門外漢ですから、その根拠は正確にはわかりませんが、いま会員は四百何十人、500人いないんですよ、市民で使っている人は。それで医療費が抑制になるなんて言うこと自体が、全く幻想を与える言葉になってしまう。私はそう思います。そういう意味で、そこのところもきちんとすべきだ。　私が言いたかったのは、現状のままその料金体系を変えれば何とかなるかもしれないと、市長は再質問でもそういうふうに答弁しますが、私は違うのではないかなというふうに思います。　最後にしますが、私はそうではなくて、例えば市内の小・中学校の校長先生方のある集まりで、こういうことを言われました。できるかどうかはちょっと別問題として、あのタラソのプールっぽい方が25ｍになれば、冬でも生徒も使えるがねと。使えることは使えるんだが、25ｍにすると記録会ができるという意味ね。そうすると、冬でも使える。ところが、崎山の姉ヶ崎のサンスポーツランドはやはり遠いんですよというのと、それから生徒の休みになると、もうプログラムがびっしり組まれて、途中行ったってなかなか入れません。あそこはそのぐらい込み合っています。私はそういうのも含めて、生徒も使える－－そうすべきだとか、それ以外にないとか、そういうふうに思い上がったことを言うつもりはないですが、そういうことも含めて、私が冒頭に壇上で言ったのは、本当にすべての関係者、市民に、今こそ英知を結集してどうやったらこれを前に向かせることができるのかということを考えるべきだ。そのときに、社長である市長が、現行の体制、枠を変えないで料金体系を変えることによって乗り切れるんだという考えに固執すると、もう他の意見は通らない世界になります。率直に言いますが、市長は結構思い込みが強い方です。いや、本当に。それは、時には、問題によってはいい場合もあると思いますよ。だけれども、ここまでもう事態が進行して、対応を間違ったら本当に後戻りできなくなります。こういうときですから、これはそういう関係者の積極的な意見だと思って私は聞きましたので、そういうことも含めて検討するというふうになれますか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　はい、そのとおりにしたいと思います。この料金体系で乗り切れるとは私も思っておりません。ただ、そこでは改善はされると思いますし、いろいろなことをやらなくてはいけなかった。そのことも含めて私に経営能力がなかったわけでございますが、これからは、もう本当に今いいお話をいただきました。落合議員おっしゃるとおり、市民の皆さんの施設でございますので、どうやったらもっともっと利用していただいて、市民につくってよかったと言っていただけるような施設になるかということを、議会、それから全市民的な議論をお願いしたいなというふうに思っております。　それから、思い込みということでございますが、思い込みは強い方だとは思いますが、医学的に今回のアンケートを見たときに、私は医者としてやはりそうだったなということで非常に自信を持ちました。なぜなら、一般的に通院回数とか通院医療費というのは変わらないのが普通なんです。医者はなかなか薬をやめろと言いませんので。そういうことを考えますと、人間ですので、100人があるものをやって、90人は変わらなかったけれども10人は変わったということは、物すごいことなんです。その10人の中に健康になったとか、やせたとか、病院に行かなくてよくなったという人がたくさんいると思うので、私はその統計数値は全く期待どおりの数値だったなというふうに思っております。現に私の医院にかかっている方も非常に、糖尿病が中心ですけれども、本当によくなっております。一番はタラソ、プラス、それから運動不足だったということもあると思いますが、そういった施設で冬でも気軽に利用できる施設があるということは、私はこれは市にとりましてすごく財産だったなというふうに思っております。　また、アンケートの中にも一人一人が本当に丁寧に答えてくれた中に、そういう支持する回答はたくさんあって、やはり宝物であるというふうに言っていただいた市民の方もいますし、そういうことを考えますと、私はやり方だと思うんですけれども、ここは市民全体の議論をいただきまして、何とかいい形で、私の責任は責任といたしまして、進めたいなというふうに思っております。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　あと、ちょっと気がかりなのが１つあるんですが、だれかも言ったような気がするんですが、端的に聞きますが、常務、主任の方の辞表を受理したという話を聞きますが、本当でしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　小笠原常務に関しましては８月20日付ということでございますが、取締役としては９月30日まで残っていただきまして頑張っていただけるということでございます。ただ、こういった事態になりましたので、給与をいただきながら頑張るのは忍びないということでの辞表受理ということでございます。　それから、もう一人の主任に関しましては、個人的な都合というふうに聞いております。それ以上のことは私は聞いておりませんし、本人の強い希望ということであれば受けざるを得ないのかなと。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆５番（落合久三君）　そういう意味でも、私は考えている以上に、そういうことだけ言うと何か暗くなるんですが、本当に深刻だと思いますよ。こういう議論を一生懸命やって、こうだ、ああだと言っているときに、２月に就任したばかりの取締役がもう半年もしないでやめるなんていうのは、私は考えられないです、正直。そして、もう一人の方は、そのもとで働いているナンバー２ですよ。また半年もたたないで、事務方だったこの小笠原さんは取締役に途中から昇格するわけですが、こういう人がやめるというのは、いろいろ理由があると思うんですが、相当心しなければならないなと思うのは、人心が離れているということなんですよ。私はそう思いますよ。　だから、さっき私が市長は結構思い込みが強いと言ったのは、そういう意味だけでもなかったんですが、これは人のことばかりは言えません。私もそういうところがないわけではないのでね。ただ、やはり働いている人たちがどういう思いでいるのかということがわからなかったら、だめですよ。それから、そういうふうなものを他の従業員もじっと見ているわけですから。見ていますよ。だから、言葉というだけでなくて、本当に働いている人たちの苦労と努力にどうやって目と胸を向けていくかということを取締役が本気になってやらなかったら、どういう処方せんをつくっても私は現状では相当厳しいものがあるという意味で、腹をよくくくってやはりやっていかなければならないのではないかというふうに思います。　最後ですが、先ほど来、松本委員はもうがっかりしたと。市長の政治責任を聞いたのに対して、合併に伴って失職したから云々かんぬんというくだりがあったんですが、私は松本議員ががっかりするというのも、正直聞いていて私も本当にそう思いました。私はそれ以上に、どうしてもこれは市長に答弁を求めたいんですが、７月３日に投票したばかりですよ。そして、その月の26日でしたか、株主総会。ちょっと日にちはあれですが、いずれ７月末でしょう。取締役会はもっと早いですよ。あなたが選挙で当選して２週間もたたないうちに、こういう方針をあなたが提案しているんですよ。私は、ある人にいっぱい言われました。いっぱいって、いっぱいな方だと思います。選挙中に市長はわかっていたのではないですかと。こっちが普通の感覚ですよ。なぜそれを言わなかったんですか。私はそっちの方が不思議です。そういうこともあるので、あなたが一番マニフェスト選挙だといって一生懸命やったわけですから、そういう資金ショートが来るというのはもうずっとしゃべっていましたからね。社長なんだから、資金ショートがもう来るというのがわかっていたわけですから、これをやはり率直に言うべきだった。そういう意味で、言わなかったわけだから政治責任があるのではないかというのは、私は当然の意見だと思います。あれば答えを。時間がなかったらいいです。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　私は2,800万の増資で乗り切れるということで思っておりました。しかし、現実は、私が当選をしましてから小笠原常務の報告を得て、大変申しわけないんですけれども、選挙で二、三カ月遠ざかっておりましたので、責任は逃れられませんが、そういう状況で大変な状況だなと。結局、赤字が拡大したということでございますので、私とすれば、あの増資で今後公社はうまく乗り切れる、またそういう計画でもって増資をしたわけでございますので、増資で乗り切れるというふうに信じておりました。 ○議長（三上敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（三上敏君）　会議を再開いたします。　次に、２番、藤原光昭君に質問を許します。　藤原光昭君。　　　　　〔２番　藤原光昭君登壇〕（拍手） ◆２番（藤原光昭君）　私も、通告しておりました件につきまして質問をさせていただきます。　一般質問も３日目を迎えました。このように大勢の前で質問することに大変緊張をいたしております。また、当局の部長さんを初め課長さん方につきましても、顔と名前が現在、私、一致しておりませんで、わからないのが大半でございます。大変戸惑っております。　また、一般質問も数えること17番目ということで、本日も私以外は大変な雄弁家であり論客が多いわけでありまして、市長さんほか当局も大変にお疲れになったことだろうと思いますが、私は野球で言えば補欠みたいなものでございまして、息抜きのつもりで、どうぞご答弁はおしとやかに丁寧に易しく率直にご答弁をいただければ幸いと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　さて、新宮古市が誕生いたしまして、新市の初代市長として三陸沿岸の中心都市としてスタートしたわけであります。市長は市政運営方針の中で、宮古、田老、新里３つの地域の一体感が醸成できるようなまちづくりを目指すということで、将来像として「「森・川・海」とひとが共生する安らぎのまち」を実現すべき市政運営の基本姿勢として、「対話と思いやりの市政」「公平、公正、公開の市政」「改革と挑戦の市政の実現」、そして８つから成る政策を述べられ、事業展開をされようといたしております。一体感といっても、３市町村はそれぞれ自然環境や地理的条件が違うわけであります。居住環境の整備はもちろんのこと、これから克服すべき課題も大変あるわけであります。ややもすれば中心部が優先をされ、周辺部が後回しにされがちな傾向が想定され、過疎に拍車がかかるのではないか、このような不安を感じているのも確かであります。　市長は当選後にテレビの対談の中で、自然環境に配慮し、特に旧田老、新里の地域に十分目配りをし、そして市全体が発展していく姿勢が大事だと話されておりましたが、新宮古市が本当の意味で安らぎと活力にあふれ、地域の均衡ある発展と、そして一層住みやすくなったと実感できる地域、合併してよかったと思える地域となるように強く望むものであります。　そのような観点から、第１点として私は質問を申し上げます。　その１つは、診療所の医師確保についてでございます。この件につきましては、一昨日同僚議員からも質問がございまして答弁をいただいております。再質問、再々質問としているうちに、私の聞きたかったことは答弁をされてございます。16番目ともなれば、言うこともなくなってきたような感じはいたします。初めての質問でございまして、取り下げようか、このように複雑な気持ちでおったのも事実であります。しかしながら、重複をいたしますけれども、地域のことを思えばこそ、私は通告したとおりやらせていただくことを強く思って登壇をいたしているわけであります。　診療所は内科、歯科がございます。両医師とも18年３月で退職することになってございます。後任について国保連や県医療局にお願いをいたしていることは、承知しております。また、知事に対しても要望をしていると聞いております。ご存じのとおり、県内の医院でも医師不足が深刻な問題になっております。これは宮古市だけではないと思います。そのような厳しい状況の中で、果たして新里診療所にもスムーズに後任の医師が着任できることを心配いたしておるわけであります。特に保育園の園児、小・中学生の健診、紫桐苑の入所者など、地域住民にとっては、なくてはならない医療機関であります。　医療を確保することは、定住する上で最低限必要なことであるとの認識に立って、村民の健康を守り、努力をいたしてきたところでございます。住民の身近なところで不安なく、そして安心して生活ができるように。合併してサービスが低下しては困るのであります。気配り、目配りのある行政を、どこに住んでいようと、その地域の方々が今後もそこで生き生きと暮らしていける行政運営を望むわけであります。このように、ソフト面でいかに公平なサービスをしていただけるのか。市長は医学博士であります。他の市長とは違う面を持ち合わせております。福祉、保健分野でも特に力を入れております。市長は、母校である弘前医科大学あるいは医師会、友人と多彩な人望があると思います。人々のルートもあるでしょうから、休診することのないようにお願いしておる、こういうことだけでなくて、市長みずからが責任を持って積極的に探してもらいたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。　次に、下水道の施設整備についてお伺いいたします。　計画によれば、17年度から、蟇目区を除いて新里地区を対象に特定環境保全公共下水道を考えておるようです。この件について過去にいろいろと議論をされてきましたし、旧新里議会としても、新里と同様の町、先進地を行政視察研修するなど、その設置方を当局に提言した経緯がございます。このようなことを受け、当局では、人口の集中している地域では特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業など施設の特徴を十分調査して、地域の実態に即した適切な施設を配置するとか、また集落の形成をなしていない地域については合併処理浄化槽によって処理することを基本にと話されております、旧新里村の過疎地域自立促進計画では18年度から実施予定のようであったが、今回の合併により17年度から整備されようとしております。年々地域の実態は変化をいたしております。各世帯や家庭環境も大分変わってきていると思います。　また、蟇目地区の実態を見ても、加入者がなかなか思うようにいっていない。各世帯の負担にも影響することでもあり、住民負担は安い方がよいのは至極当然のことであります。地域の実態をよく調査した上で整備されるものとは思いますが、現在どのように検討をなされ、そして住民の理解を得て進めることが最も大事と考えますが、この取り組みについてお伺いをいたします。　３点目は、除雪対策についてお尋ねいたします。　この件につきましてはそれぞれ旧市町村でも対応してきたこととは思いますが、地理的にも厳しい周辺地域にとって、特にも中山間地は積雪も多いわけであります。また、一本道しかなく、迂回の道もない所が多いわけであり、生活道路であると同時に児童・生徒の通学、通勤など主要な道路でもあります、そのようなことから、今日まで行政としてきめ細かい対応がなされてきたところであります。今後においても今まで以上の迅速な除雪対策を望みますが、その対応策についてお伺いをいたします。　壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまは藤原光昭議員から、各地区に目配り、気配りをしながら、合併してよかったと思えるまちづくりを頑張れというエールをいただきまして、改めて肝に銘じたところでございます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ただいまの藤原光昭議員のご質問のうち、私からは診療所の医師確保についてのご質問にお答えいたします。　国保新里診療所は、旧新里村にある唯一の医療機関として、医科、歯科の２科で２名の医師により診療を行っております。当診療所は外来患者の診療のほか、訪問診療、学校・事業所健診、予防接種等の保健事業の実施、介護保険事業所として居宅療養管理指導、訪問看護を行うなど地域保健医療の拠点として運営をしており、高齢化社会において身近なところで安心して医療を受けられる診療所の存在は、極めて大きなものがあります。　さて、ご質問の医師確保につきましては、さきに崎尾議員の質問にもお答えしておりますけれども、当診療所の両医師とも平成18年３月をもって退職の予定となっております。私としましても、引き続き医師の不在が生ずることのないよう、岩手県医療局を初め、岩手県国民健康保険団体連合会、自治医科大学、全国自治体病院協議会に対して医師要請を行っていきたいというふうに思っております。　また、ご質問の、私のいろいろな交友関係を通じて頑張れということでございますが、７月４日に市長になったわけでございますが、旧宮古市としましてはこういった病院の医師確保につきましては、今までは全く病院を持っておりませんのでそういった苦労はなかったわけでございますが、早速、就任いたしまして、まず田老病院が現在のままでいきますと、合併したことによりまして辺地要件が外されてレセプトにペナルティーがかかるというような報告を事務長から受けまして、私としてもいま医師確保に努めているところでございますが、後輩に何とかお願いをして９月から田老病院に、臨時でありますが、勤めていただきたいというふうに思って交渉をしております。　また、新里の診療所につきましてもそのような状況にございますので、早速弘前の母校の方に行きまして教授等にお話を伺ってきましたが、青森県におきましても医師確保が難しいと。また、国立大学におきましては、医師確保に関しまして、いま客観的にそういった委員会で選ぶということになりまして、青森県でも派遣できないものを岩手に出すということは大変厳しいというようなお話をされました。私もかつて医局長のような仕事をしておりましたので、大変それはわかるわけでございますが、例えばこれは秋田大学、山形大学、東北大学、福島県立医科大学、いずれも同じような状況にございまして、岩手医科大学の先生方にもこれからもお願いをしてまいりますが、大変厳しいとは思いますけれども、産婦人科の医師確保が県立宮古病院になされたように、一生懸命一致団結して私もできる限り頑張ってやってまいります。　そして、来年の４月からも医師の不在が起きないように、田老病院、そして新里診療所とも一生懸命頑張りますので、ご支援を何とぞよろしくお願い申し上げまして、ほかの質問につきましては部長から説明をさせたいと思います。 ○議長（三上敏君）　森上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　森　　勝君登壇〕 ◎上下水道部長（森勝君）　下水道施設の整備についての質問にお答えいたします。　下水道施設の整備についてお答えする前に、新市の汚水処理事業の現状について、まず申し上げます。　旧宮古市の公共下水道事業は、中心市街地の部分をほぼ完了しまして、本年度から磯鶏方面を整備する予定となっております。特定環境保全公共下水道事業の旧田老町野中地区は既に完了し、向山地区を継続して整備する計画であります。また、漁業集落排水施設事業の津軽石、千鶏、石浜地区及び農業集落排水施設事業の蟇目地区は既に完了し、供用を開始してございます。その他の地域では浄化槽設置整備事業を導入し、河川や沿岸海域の水質の改善、生活環境の向上に努めておるところでございます。　さて、ご質問の山間地域での特定環境保全公共下水道事業計画はどのようになっているかとのご質問にお答え申し上げます。　山間地域での汚水処理の整備手法としましては、国土交通省所管の特定環境保全公共下水道事業、農林水産省所管の農業集落排水施設事業、最近では環境省所管の浄化槽市町村整備推進事業等で計画実施されておるところでございます。新市の建設計画では、新規の汚水処理整備計画として、茂市、刈屋地区を特定環境保全公共下水道事業、また田老の摂待地区は農業集落排水施設事業、重茂、音部、白浜地区を漁業集落排水施設事業で実施する計画で計上されております。　これらの整備計画を実施する上で、旧３市町村で計画されておりました一般廃棄物処理計画の中の生活排水処理基本計画を新たに策定しなければなりません。長期のマスタープランとしての生活排水処理基本計画に定める事項としましては、生活排水の処理計画と目標年次等でございます。このことから、基本計画の策定に向けましては、建設費等の経済性、水洗化への要望に対しての投資効果及び迅速性等でありますが、特に地域の方々の費用負担も含めて水洗化に対してどのような考えを持っておられるか、住民への意向調査が非常に重要でございます。一番重要と認識してございます。これらの進め方としましては、新里総合事務所と連携を図りながら、地域の方々と意見交換の場を秋ごろに設けまして、汚水処理に対してのアンケート調査も実施しながら地域の意見集約を把握し、さらに地域要件などを十分に勘案しまして、地域の特性に合った適切な整備手法を選定し、来年の３月ごろまでに各地域の整備手法などをまとめた新市の生活排水処理基本計画を策定し、実施計画に移行してまいりますので、何とぞご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　高橋秀正君登壇〕 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　除雪対策についてお答えします。　新宮古市の認定している市道は、旧宮古市市道430kmに旧田老町の106km、旧新里村の64kmを加え、600kmとなっております。さらに林道、農道を加えますと960kmの延長となり、これらすべての除雪は稼働機械や費用の面からも難しいものと考えますが、バス路線、通学路、主要路線、生活路線などを計画的に除雪することとして、各総合事務所とも協議しております。　昨年度の除雪機械台数は、直営分も含め、宮古40台、田老13台、新里15台となっており、除雪基準は10cm以上の積雪に対応することとしております。近年は除雪機械の減少とともに特殊運転技術者も少なくなっており、除雪作業に長時間を要する状況にあります。今後とも除雪の委託業者と詳細な打ち合わせをし、市民の日常生活に支障を来さないよう適切な除雪を実施してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　藤原光昭君。 ◆２番（藤原光昭君）　ただいま診療所の件で市長さんから答弁をいただき、大変ありがたいご答弁をいただいたわけですが、周辺地域に住んでいる私どもにとっては、合併は賛成したのでありますが、やはりいま一、二年は公平な市政運営をしても、いずれやがてはペンペン草が生えるような市政運営をされるのではないか、このように率直に真剣に周辺山間地域が思っているのは事実であり、先ほど来市長さんが言っているように、こういうことのないように、一市民としてやはり行政の手厚いサービス、共通のサービスが提供できるように、そういう意味から、先ほど来、診療所もそうでありますが、やはり地域にとってはかけがえのない診療所であり、議員としても私が一番多く診療所に通っているのではないかな、現在も通っている状況ですし、このように口だけは元気ですが、体は一番弱いのではないかな、このようにも思っておりますが、いずれ診療所に行ったときに、先生がかわるんだが、本当に何かテレビ、新聞では大変厳しいようだが、本当に来てもらえるんだろうか。今度の市長選において、市長さんも新里にとって、田老もそうでありましょうが、熊坂市長さんに玄関先で握手をし、行き会ったのも、大変お年寄り、女性の方は特に感激をいたしてございました。それは、お医者さんであるからであります。そういう意味で、やはり市長であり、市民の代表であると同時に、先ほど登壇して話をしたように、それだけ地域にとっては、間違っても休診はないだろうな、これだけ熊坂市長さんに期待をいたしております。そのようなことから、私は、一昨日同僚議員が言いましたけれども、あえて言わせていただいたのは、そういうことからであると肝に銘じて積極的に対応していただくように、市長さんには特にお願いをいたしたい、このように思います。　それから、下水道の問題でございます。　先ほど答弁の中でも、私が主張したとおり、地域のご理解、説明を十分コンセンサスを図って取り進めるんだと。これは当然のことである。計画の中に、先ほど来、私の聞き間違いでなければあれですが、茂市、刈屋を対象に特定環境保全下水道を検討いたしておるということでございますが、地域事情等から、なぜがゆえにこれに選定をしようとしているのか。　それから、もう一つは、茂市から刈屋の区域がどの辺までになるのか。1,600という人口のようですが、これらのどこらまでというふうにその対象に考えておられるのか。そして、その後において、それ以北あるいは腹帯地区もそうでありましょうが、これら等々の下水道の整備も、私はむしろ公共下水道より、茂市がむしろ望んでいるのは、やはり負担の少ない集合的な農村型的な合併浄化槽が適当ではないのかなと、このように思っておったわけでありますが、このことについて再度ご答弁をいただければと、このように思います。　それから、さっきの診療所の件でちょっと落としたのですが、１つつけ加えて質問したいのですが、新里診療所の今の先生はそれぞれ医者の確保に、私も国保の関係で十数年携わってきたわけでありますが、私が委員になっている間もお医者さんが数人かわってございますし、そのたびにその苦労、悩みというのは肌でわかっておるつもりでございます。　そういう意味で、いま医者の確保から、奨学金でお医者さんに育て上げたといえば失礼になるかもわかりませんが、自治医大からの派遣でいま赴任をしていただいております。それが来年の３月で切れるわけですから、いま在学中でございまして、これがつながらないわけでございます。これからの医師確保について、新里村の当時の奨学金制度が廃止になったわけでありますから、その条例もなくなった、このように思うわけですが、宮古としてもそういう制度、そしてまたこれにあわせて、田老もかつて新里と同じようなそういう奨学制度で医者を招聘しよう、こういう思いをやったことも新聞等で記憶しておりますが、ただ、若干残念ながら、赴任はしていただけなかった。お金を払ってバイバイ、こういうような格好でいったようなことも聞いておりますが、田老、新里、宮古市になっても診療所でありますから、そういう意味で、この奨学金制度といいますか、あるいは医師養成事業といいますか、専門的な言葉はよくわかりませんが、いずれにしても医者の確保が容易にできるような、確保ができるような、そういう制度も宮古市としても継続してやっていけるのかどうか、これらもご答弁をいただければ幸いに思います。　議長、除雪までもっと続けてやりますか。 ○議長（三上敏君）　質問が２つに分かれております。医者の数等と下水道施設整備ですね。　それでは、最初に下水道の方から。　祝田下水道課長。 ◎下水道課長（祝田健二君）　お答え申し上げますが、この刈屋、茂市地区の特定環境保全公共下水道につきましては、旧新里村さんの方から新市建設計画で上がってきたものでございます。　内容を申し上げますと、計画目標年度が平成26年まで、17年度から10年間、計画面積が47ha、計画処理人口が1,600人、546世帯、それで投資額が県代行、それから市の施行分を含めまして23億円の事業費となってございます。この範囲につきましては、茂市地区の駅前周辺から刈屋地区の倉の沢あたりというふうに考えてございます。　特に中山地域の整備計画につきましては、家屋が比較的分散してございます。したがいまして、汚水処理の整備をする場合につきましては、環境費用等と浄化槽設置費用等とのそれぞれの維持管理費など総合的に判断して、集合処理か個別処理かを判断することになります。そのほか、地域要件、特にも住民の要望なども十分勘案しながら、地域の特性に合った適切な整備手法を策定する必要がございます。特にも下水などの集合処理の場合につきましては、その地域を100％水洗化する計画で整備を行います。住民の方々が利用して初めて整備効果が発揮されることになります。現在、それぞれ集合処理、個別処理の建設費、維持管理費、そしてトータルコスト、さらには市の負担、そして住民の負担、将来の人口の推移、それから水洗化率を考慮した比較費用の検討を行ってございます。特に地域の方にとって家計に影響がある住民負担が生じることについて、当然一番重要なことと考えてございます。特に、もし茂市、刈屋地区を公共下水道で整備した場合、供用開始になりますと、台所の家庭雑排水、風呂の排水、そしてくみ取り便所を改造するための水洗化等々の排水設備に係る費用と建設費に係るいわゆる一部負担金でございます受益者負担金、さらに維持管理等にかかる下水道使用料、この費用が今後地域住民の負担として生じてございます。　先ほど部長が答弁いたしました、これから住民アンケート、そして地域の方々の懇談会を計画してございます。現在、アンケートの内容を課内で検討しております。懇談会についても日程とか会場などの調整を行ってございます。今後、住民の方々の負担など具体的な資料を作成しまして情報を提供し、住民の方々がどのように整備を求めているのか、さらには水洗化に対してどのような考えを持っているのか率直な意見を聞きまして、いわゆる住民の生活環境の改善や衛生的な居住環境をつくり出すことのために、現在いろいろやってございます。特に、先ほど合併浄化槽という話もございましたが、いわゆる集合処理、個別処理の合併浄化槽についていろいろ検討してございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　医師確保に対しましての奨学金を検討したらどうかという質問でございますけれども、現在、岩手県が音頭をとりまして、各市町村もお金を出しまして、岩手医科大学に毎年５人の枠を３年前から確保しております。30人養成しようということでございますが、１人大体4,000万ほどかかるということで予算規模は12億円だったと思いましたけれども、それをいま岩手県全体でやっております。ただ、まだ学生の一番上が３年生だと思いますので、この方が卒業して県内に残って、かつ市町村に勤めるというまでは相当時間がかかるかというふうに思っております。　一方で、自治医科大学も各県２人ないし３人ということでございますが、東京とか大阪では既に充足しておりますので、この中で知事会といたしましても、この偏りを、例えば岩手県は５人とか、そういうことはできないかということを検討しております。　奨学金を出しましても、返してしまえば、例えば1,000万、2,000万ということでございますが、医者自体が引く手あまたでございますので、その1,000万、2,000万という額が医師にとりましては簡単に肩がわりして返していただける額でございますので、なかなかいま有効性が発揮されないで現在に至っております。奨学金そのものもよほど本人と確認をとってやらないと厳しいということでございまして、確かに旧新里村におかれましても、多分もらっても勤めなかった方も結構いるのではないかなと思います。すべての市町村でもやはりそうでございますので、そう考えますと、奨学金を新宮古市でという話にはすぐにはならないのではないかなというふうに思っております。　また、医師免許イコール役立つ医者ということではございませんので、医者もピンからキリまでおりまして、本当に新里の地域医療のためにとなると当然内科系ということになりますので、そこで科が違ったり、あるいは言い方は悪いですけれども、高齢の先生方になりますと、またそこも地域住民の納得が得られないということにもなりますので、非常にここは難しいと思いますが、私も７月からその問題に直面しておりますので、本当に頑張って来年から継続できるような形で頑張りたいと思います。歯科の先生に関しましては、遠野病院との絡みもございますが、歯科の先生に関しましては確保できるのではないかなと思っております。あと、内科の医者に関しましては頑張ります。 ○議長（三上敏君）　飛澤健康課長。 ◎健康課長（飛澤壽男君）　旧新里村時代の医師養成事業の条例の関係でございますけれども、新市になりましてもその条例そのものは適用されておりまして、現在、10年度から19年度までの養成でございまして、今の生徒さんは４年生でございまして、そういったことで、あと２カ年ということになりますが、今般予算にもこの部分の予算化をしてございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。いずれ条例はそのままということでございます。　それから、田老地区につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、昨年度廃止をしてございますので、今のところは新里を踏襲した医師貸付事業はそのまま継続ということでございます。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　藤原光昭君。 ◆２番（藤原光昭君）　下水道の点で。　先ほど来、地域の方々と十分協議をしてということで、当然のことであるわけですが、地域事情を話せば、過疎化が進んでおりまして、今はどこもそうであると思うんですが、核家族化で、結婚すれば同居しない。こういう状況の中で、下水道を整備するときにかなり高齢者の方々が非常に多くなっております。空き家もそれぞれ思った以上に点在をしてございます。環境はかなり過去とは変わってきております。だから下水道を慎重にやれということを申しているわけではございませんで、下水道整備は整備で、これは私は早急にやるべきだ。これは環境の問題からでございます。今の垂れ流しあるいは生活雑排水等々から農薬等、かなり河川が汚れておるのではないかな、そういうことを考えれば、だれかさんがきのうかおととい言ったようですが、旧宮古市さんも閉伊川の水を飲んでいらっしゃる。そういうことで、汚染されれば汚染された水を飲まなければならん。そういう意味で、やはり浄化という部分で、こういう観点から、なるだけ早急に下水道整備は必要だ。しかし、そういう今の置かれている家族の実態，世帯の状況等を勘案した場合に、やはり受益者負担も考えていかなければならん。70歳ひとり暮らし、夫婦、果たして公共下水道をやる場合に、あるいはそれに類した整備をする場合に、家庭のトイレ等を改修、改造する。100万から300万かけても加入してもらえるのかな、これも疑問なところがございます。いろいろ中央とは違う部分もございますから、そういう両面をよく加味した中で、これが地域にとってよりよい環境整備が図られるように、特段のご配慮をお願い申し上げたいというふうに思いまして、下水道も終わります。　次に、除雪の問題でございます。　私は迅速な除雪の対応、各旧市町村がどのような対応をしておったか、全部同じではなかったのではないかなというふうに思います。この問題等についても、いろいろ今日まで合併を進めるに当たりまして各地域で懇談会を開催した席の中でも、合併になっても今までのように親身になって除雪をやってくれるのかな、これが切実な思いでございました。新里の今日まで除雪は、私は一番文句のつけようがない除雪の対応であった、このように思っております。それはなぜかといえば、これはいろいろ除雪に対して、その方法なり、あるいは作業の目標なり、それら等を業者に対していろいろきめ細かく本当に親身になって指導してきた結果である。幾ら雪が降っても、夜中でも２時でも３時でも、即対応をしております。特に路線によっては通勤、通学に支障を来さないように７時までに除雪をする所とか、あるいはそれより時間をちょっとずらすとか、いずれにしても迅速に、朝起きたなら山間地域まで一斉に支障を来さないように除雪をしてまいりました。このようにきめ細かい指導なり、そういう手だてをするためには、やはり人的、機械的というのも当然今まで以上に完備をしなければならないし、手配もしなければならない、このように思います。　そういう意味で、このことも旧新里のとってきた対応に劣ることのないように、このことも万全なる対応をとっていただくように切にお願いを申し上げまして、席からの質問は終わらせていただきますが、今の最後の点について本当の意思を示していただきたい、こういう意味でご答弁をいただきます。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　お話はよくわかります。新里村、田老町、旧町村に引き続き負けないように、立派な除雪をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（三上敏君）　次に、37番、在原弘君に質問を許します。　在原弘君。　　　　　〔３７番　在原　弘君登壇〕（拍手） ◆３７番（在原弘君）　質問に入る前に申し上げたいことがございます。先ほど来から市長にはかなりのエールがございますけれども、私は「助役の就任おめでとうございます」をつけ加えたいと思います。もちろん市長のおめでとうを否定するものではございません。　一番のしんがりでございますが、ただひたすらに質問をさせていただき、終わり初物などと言われないように努力するつもりでございます。　それでは、順を追って質問をいたします。ご答弁は、しゃべり方が下手でも聞き上手という点でお願いを申し上げたいと思います。それでは、早速順を追って質問をいたします。まず１番目は監査機能の充実強化、２つ目はタラソ施設についてでございます。３つ目は監査委員の職務についてでございます。そして、最後が学力の低下についてでございます。　まず初めの監査機能の充実強化について。監査の機能を最大限に活用し、行政の経済性、公正化、効率化の確保を図り、市民の信頼を高めなければならないことは申し上げるまでもないのであります。市長は、市職ＯＢから監査委員をという従来の手法を改め、民間から起用なさいました。これは大変な大英断だと思います。ＯＢがかつての自分が支配した部署を監査することや上司と部下の心情的な面を考えると、当然のことと理解できるのであります。　さて、長野県のあの有名な田中知事は、常勤監査委員の一般公募を行ったと聞き及んでおりますが、このように行政の最高意思決定機関の長たる者の監査業務に対する理解と認識度と、その決断は極めて大なるものがございます。監査の充実強化のためには事務局に専門職の導入と監査委員の増員は不可欠だと思うのであります。監査委員をふやせなどと言うと、直ちに、行革に反するぞ、こういう反論が聞こえてきそうでございますが、むしろ監査委員がしっかり監査をやれば、その何倍もの経費のむだ遣いが指摘できる可能性の方が大きいのではないでしょうか。タラソ問題しかりでございます。また、増員については、合併により市域が広くなったという現実がございます。そして、かつては６名監査委員がいたということでございます。そういうふうなものを考慮すれば、理解できるのではないでしょうか。　次に、工事監査は外部に委託して行う。さらに、外部監査は当宮古市の場合は義務づけられていないので、個別の部門ごとに外部監査人に監査を委託することを考えてはいかがでしょうか。　終わりに、合併による特別職失職により、監査委員、収入役不在による監査業務に空白を生じたことをどうお考えになっておられますか、お伺いいたします。　次に、第２点目としてタラソ施設についてお尋ねをいたします。この問題については松本議員、落合議員からかなり厳しく、しかも詳しい質問がありましたので、重複する部分は時間のむだになりますのでカットいたして質問をいたしたいと思います。　最少の経費で最大の効果を上げようというのが自治法の基本原則であります。公共団体の支出の原資、もとになるのは住民の税金でございます。この原則が大前提にあるわけでございます。そうしたとき、競争入札によって一番安い価格で契約をする。そして、その恩恵を自治体が享受できるというのが競争入札のメリットであります。ところが、随意契約は相手を最初に決めてしまいますから、早稲田大学なら早稲田大学と決めて契約するわけですから、そこには全く競争原理が働きません。したがって、高い価格になる可能性が極めて高いのであります。例外といたしまして、そういうものをやる業者がいない、そこしか出せない、つくれないとか、ごく限られたときだけ随契ができることになっております。　ところで、交流施設とタラソ施設にかかわる設計業務を7,345万余で早稲田大学と随契にした理由として、かなり古い判例を無理に引用したり、芸術性が高いとか、あるいは創造性が求められているとか、又は景観と調和したデザインだとか、いろいろ並べて自治法施行令176の２第１項２号に該当するとしているが、本号は契約の性質、目的が競争入札に適さない場合であります。かなりこれは抽象的な規定のために、運用の余地が非常に広いわけです。したがって、それを随契の根拠として用いられやすい側面がございます。これに関する判例もまた、数が多いのであります。　前段申し上げたように、契約締結は一般競争入札が原則であり、随契はあくまでも限定的な例外であるべきです。しかるに、契約担当者の合理的な裁量、判断により決定されるべきという判例を使って強引に契約に持ち込んでおります。公正の確保、経済性という法の要請からすれば、安易な裁量権の拡大解釈は避けるべきです。さらに、芸術性、創造性、デザインにこだわって選定するのではなく、一番大事なのは宮古市の合理的な利益の増進につながっているかどうかで判断すべきものであります。ところが、市民から見ればという視点が全くなく、支出の原資が税であることも経済性も無視、安易に裁量権を拡大解釈し、最高裁の判例を隠れみのにした職権乱用のおそれさえあります。落合議員が指摘していますが、言うなれば、130万以上は競争入札にすべきものを難しい行政用語をいっぱい使って正当化し、7,400万余のものを随契にしたにしかすぎません。市民の利益増進になっていないのではありませんか。　今回のタラソの不祥事は、すべてこのような早稲田大学との随契に起因すると言っても過言ではないのであります。特命方式で随契した早稲田大学は、下請業者に丸投げをしております。一審の判決では、これは富山だと思いますが、随契の価格と請け負った法人が丸投げした業者との価格に差額があるとすれば、最初から丸投げの相手方に市が随契していれば、その差額分は払わなくとも済んだのではないかということで、市長に裁判所は返還を命ずる判決を出しております。それを、何でしょう。総価方式による契約だから市が特命したことは合理的理由があるとしておられますが、一般的には総価契約と、ガソリンなどを買う場合のような単価契約の２つであります。総価契約だからといって丸投げを正当化する合理的な理由は存在しません。　次に、訴訟にかかわる幾つかの疑問についてお尋ねしますが、目的物の設計図書に瑕疵－－傷ですね、瑕疵があったのでございますか。また、内容を十分に検討せずコスト面も検証しないまま、単価及び数量なども十分に精査しなかった市の側の管理体制に原因があったのか、損害賠償請求額１億2,700万余は市がこうむった莫大な損害に比して請求額が少ないのではないかと思うのであります。工事中止による業者の休業補償と、３階を２階に設計変更することでのくいの分で２億円近い。さらに、設計変更、追加工事費、これまた２億円。都合４億円近くにはなるのではないでしょうか。わずか１年８カ月で7,400万で急遽和解しておられますが、原告たる執行機関として、当該行為の正当性を積極的に主張なさって、立証なさって提訴活動を行い、勝訴をかち取るために、最後まで闘うべきではなかったのでしょうか。合併にけりをつけたい、心情的には理解できますが、私は裁判と合併は全く次元の違う問題だと思います。その方面の権威者である超一流の弁護士を多額の公費を使って依頼しておきながら、闘わずして和解したことは、市民には理解しがたいのではないでしょうか。あわせて、弁護士費用の1,400万の根拠についてお伺いしたい。　次に、監査委員の職務について質問いたします。　出崎地区への広域交流施設とタラソ施設の建築設計などの業務委託を契約締結いたしまして、平成14年３月11日までに工事費合計18億7,440万円の範囲内で設計図書を納入させました。これに基づき精査し積算したところ、９億3,000万円も超過するといった前代未聞の異常な状況が発生し、発注者と受注者の間でトラブルが起きた。かかる場合、仮に法199の特別監査、いわゆる要求監査が首長又は議会からあれば、当然監査をしなければなりませんが、職務権限に基づいて自己の意思で積極的に行う、言うなれば打って出る監査、必要とあればいつでも監査権を発動して監査ができることになっております。このことは申し上げるまでもございません。さらに、平成13年の改正で行政監査と委託先の監査ができることになり、監査委員の職務権限は大きく拡大されたことは、それだけ監査委員の責任も大きくなり、その権限を適切に行使したかどうかの責任を問われることになります。厳しい財政状況という現実の中にあって、市民は監査委員に対して厳しい監査を期待していると思うのであります。職権による監査をしなかった理由についてお伺いしたいと思います。　次は、住民監査請求が３度も出されております。そして、２回とも根拠がない、理由がない、違法もなく不当な支出もない、いずれも棄却されております。にもかかわらず、損害をこうむったとして、市は損害賠償を求め、訴訟を起こしました。監査が機能しておれば未然に防げたのではないかと思いますが、ご見解を承りたい。　最後になりました。学力の低下について質問いたします。　ＯＥＣＤによれば、日本の子供の学力、数学的応用力の順位が１位から６位、また読解力は８位から14位に下がった。これは2002年に本格始動したゆとり教育の中で週５日制となり、教育内容の厳選、総合学習の創設、このことによるとの指摘があるところでございます。中山文相は学力の低下を認めましたが、事務方はこれを否定しております。そして、国際的に見れば上位だと言っております。国際的に見れば、日本の子供は家庭学習が一番少なくて、逆にテレビを見る時間が一番長いという結果もございます。携帯電話やインターネットの普及などで社会の状況が大きく目まぐるしく変化する中で、今後どういう対策が必要なのでしょうか。大臣の目指す世界のトップレベルの学力復活のために、ゆとりの脱却にシフトするのでしょうか。　ゆとり教育は、受験競争の過熱や詰め込み教育から落ちこぼれなどのさまざまな弊害をもたらしたとの反省から出てきたのではなかったのでしょうか。主体的に問題解決をするという「生きる力」を大命題にしてきた現場はどうすればよいのでしょう。前の遠山文相は「学びのすすめ」の中で、学力向上を目指して宿題、補習を大幅にふやし、従来の政策を転換させ、さらに中山大臣のゆとり教育の脱却宣言、指導要領の策定を含め、中教審に抜本的な改革を要請しているところでございます。　学力低下と時間数削減の因果関係を示すデータはありません。また、時間数が学力向上につながったというデータもございません。世界トップレベルのフィンランドへ視察に行った文科省のお役人は、一斉授業でも知識の詰め込み、暗記の教育でもなかったと言っております。しかし、同国は、それでいて、時間数の削減と学力向上を同時に成功させているのであります。　指導要領を変えたから、時数をふやしたとか、教科書を10ページふやしたとか、行事を軽減、そして学校にはつきものの式－－入学式とか卒業式とか、そういったものをやめ－－現場はやめているんですよ。このような小手先の改革で学力が簡単に向上するものでしょうか、お伺いします。　教師の指導力の低下、特に校長の学校経営能力の低下が原因との指摘もあります。中教審は、指揮監督による権力的作用よりも、非権力的作用により自主的、主体的活動を促進することが重要だと述べております。さらに県教育長は、県教委を管理型組織から教育政策推進組織へ変えると言っております。学校経営能力もなく、ただ上から圧力をかけ職員を威圧するような管理主義的発想の校長、教頭などは、降格させることが必要だと思うのであります。貴職の教育に対する決意とご見識をお伺いいたしたい。　ご清聴ありがとうございました。以上で終わります。（拍手） ○議長（三上敏君）　答弁する前に、在原議員に、論旨の中の最後の学力の問題につきましては、当市の学力の問題に触れなかったこと。これは中央教育審議会、つまり文相対中央教育審議会の中央の論議をそのまま議場に持ち出したような感を否めませんので、宮古市内の学力と中央と県との学力の差がどこでどういうふうにあったということを踏まえてお話ししていただければ、もっと説得力があったと思います。以上、これは議長の所感でございます。直ちに答弁に入ります。　熊坂市長。　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの在原弘議員のご質問のうち、私からは監査機能の充実強化についてのご質問にお答えいたします。　まず、監査事務局へ専門職の導入をしたらどうかということについてでございますが、監査事務は高度な専門性が必要とされますことから、市では毎年監査事務局職員に岩手県都市監査委員会が主催する岩手県都市監査委員会事務局職員研修を受講させ、この中で事例研究や情報交換を行い、監査担当職員としての資質の向上を図っているところでございます。また、今後予想される監査事務量の増加及び監査内容の複雑高度化に対応するため、市町村職員中央研修所で実施している監査事務研修の受講なども考慮しながら、監査担当職員の監査能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　次に、監査委員の増員でございますが、ご案内のとおり、監査委員の定数は地方自治法で都道府県及び人口25万以上の市は４人、その他の市では条例により３人又は２人、町村は２人と定められているところであり、現在宮古市では条例で定数を２人と定めているところでございます。県内では、盛岡市が４人の監査委員を置いているほかは、監査事務量が宮古市と同等あるいはそれ以上の市であっても宮古市と同様２人となっております。当分の間は現行の定数を継続することとし、前段述べました監査委員事務局職員の研修などにより監査機能を充実強化してまいりたいと考えております。　次に、工事監査や外部監査の導入についてお答えいたします。　工事監査につきましては、定期監査の中で必要と認めて工事の設計施工等の監査を行うものでありますが、ご承知のとおり、実施団体の工事の完成検査におきましては、市や県等の専門技術職員による検査が実施されているところであります。監査組織での導入に当たりましては、業務量や事務効率等をよく検証し、検討してまいりたいと考えております。　外部監査につきましては、会計上の不正事件等が発生したこと、機関委任事務制度の廃止による地方公共団体に対する国の関与の縮減などから、みずからのチェック機能である監査機能の専門性、独立性の強化を図るために導入されたものであります。その趣旨は、地方公共団体の組織に属さず、その身分も地方公共団体の職員でない外部の専門家による外部監査制度を導入することにより、行政の透明性の向上を図り、行政に対する信頼性を一層高めることが期待されるものであると認識をしております。当市における今後の外部監査制度の導入につきましては、その有益性については十分認識しておりますが、課題といたしまして、外部監査人の監査事務に対する監査事務局の協力内容、監査委員と外部監査人の役割分担や相互の関係について十分に調整する必要がありますことから、監査委員と連絡をとりながら情報収集等に努めてまいりたいと思います。　次に、監査事務の空白についてお答えいたします。　収入役の不在による会計事務ですが、地方自治法の規定により会計課長がその職務を代理しているところでございます。監査事務については監査委員が選任されるまでの間、その事務に空白の期間が生じたことは事実ですが、合併時の取り扱いについては、監査委員の選任行為は性質上代理になじまないことから、職務執行者は監査委員を選任することができないとなっており、監査委員が選任されるまでの間、空白の期間が生じたことは仕方がないことだと思っております。今後の新市におきましては、経験豊かですぐれた識見を有するお２人の監査委員によりまして的確な監査が行われるものと思っております。　以上、答弁といたします。　その他の質問につきましては、産業振興部長、代表監査委員、教育長に答弁をさせますが、この中で議員からもタラソテラピー施設の質問を受けておりますので、先ほど落合議員の質問に対しまして私が市と公社の間で改めて契約をすると発言した趣旨は、白紙に戻すということではなく、仮にタラソテラピー施設の管理が返上されれば、外した文言で契約書をつくり直すという意味で発言したものでございますので、ご了解をお願いいたします。　その他につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　制野産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　制野忠彦君登壇〕 ◎産業振興部長（制野忠彦君）　私からは、タラソテラピー施設についてのご質問にお答えをいたします。　その中で、在原議員のご配慮により、第１点目の経営不振の原因についてのご質問はございませんでしたので、答弁も割愛をさせていただきます。ありがとうございます。　それでは、早速随意契約についてお答えいたします。　早稲田大学との随意契約でございますが、第１に、デザイン性にすぐれた建築物として設計するためには創造性や芸術性の高い優秀な人材の確保が必要であり、また各施設の意匠、構造、設備を一体的に設計するためには、複数の設計者を取りまとめる高度な建築マネジメントが必要であること、第２に、早稲田大学には創造性や芸術性の高い優秀な研究者がおり、環境対応型の建築物については最先端の研究を行っている。また、全国各地の公共施設の建築設計業務や建築マネジメントの実績があることなどにより、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」を根拠として契約を締結したものでございます。　設計図書の瑕疵につきましては、検収時点での良好なものとして受領した設計図書が、後になりまして瑕疵が判明したことから、契約の特約条項に基づき瑕疵修補の請求を行ったものでございます。　損害賠償請求額につきましてお答えいたします。　１つ、修補により不要ないし過剰になったくい工事費用、１つ、修補により不要ないし過剰になったくいに相応する残土処理関連費用、１つ、修補により縮小された床面積に相応する既存の舗装コンクリートの撤去工事費用、１つ、工期を３カ月延長したために生じた施工管理会社等の管理費用の追加分、１つ、工事の一時中断によるくい打ち機待機料、１つ、計画変更建築確認申請費用、以上の６項目に対するものであり、当初設計図書を修補しても償えない損害を請求したものでございます。　弁護士費用についてでございますが、これは弁護士会の標準報酬規定を基準としたものでございます。　また、和解までの期間が短期間であるとのお尋ねでございます。裁判の迅速化を行うよう裁判の迅速化に関する法律が制定をされ、民事訴訟法が改正されておりまして、２年以内に確定しているものがほとんどでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　加藤代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　加藤紘一郎君登壇〕 ◎代表監査委員（加藤紘一郎君）　私からは、監査委員の職務についてお答えいたします。　監査委員の職務について、広域総合交流促進施設及びタラソテラピー施設の設計トラブルに関し、監査委員職権による監査を実施しなかった理由は何かとのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の趣旨は、監査委員の職務権限として必要があると認めるときは、随時に監査をすることができるとの地方自治法第199条第５項の規定を根拠としての指摘と思います。そこで、設計トラブルに係る問題の経過を振り返りますと、工事費の予算超過問題が公となった時期は平成14年７月５日の議員全員協議会であり、その後、当協議会においては、２度にわたり協議を繰り返し行っております。その後、同月31日には当局において早稲田大学への修補請求を行い、８月末に修補が完了いたしております。また、その一方では、８月８日に９億円の予算超過問題を含めた随意契約の違法、不当性による不当な公金支出の措置を求める２回目の住民監査請求が提出され、その結果については10月７日に、違法又は不当な行為は認められないとして請求を棄却したところであります。　以上の経過を見るように、この問題の取り扱いをめぐって議会や当局が協議、交渉していた期間中であったことや、当監査事務局においては監査請求に係る監査を行っていたことなどから、改めてこの問題に係る随時監査を実施しなければならないとする合理的な理由は見当たらないと考えるものであります。　次に、過去２回出された設計トラブルに係る住民監査請求がいずれも棄却されたにもかかわらず、市は損害をこうむったとして訴訟を起こしたが、これは監査が機能していれば未然に防げたとのご指摘でありますが、そもそも住民監査請求と市の訴訟とはそれぞれ内容が異なるものと理解しているところであります。住民監査請求の内容を要約すれば、いずれも随意契約に基づく設計業務委託料の不当な支出による措置請求であるのに対し、市の訴訟の内容は、設計図書が原因で工事の中断等が生じたことによる損害賠償の請求であります。監査請求の結果につきましては、既にご案内のとおり、いずれにおいても財務会計上、違法又は不当な行為は認められず棄却したところであり、監査機能が発揮された結果であると認識しているところであります。訴訟の内容は、受注者が瑕疵ある設計図書を納品したことに原因があるとして損害賠償の請求をした結果、和解に至ったものと理解しているところであります。　以上のようなことから、設計トラブルに係る監査請求と訴訟の内容を同じものとして議論することには無理があり、監査機能を問うことにはならないと考えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　中屋教育長。　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　学力問題についてのご質問にお答えいたします。　議員もご承知のとおり、教育は人づくりであり、我が国の教育は第二次世界大戦後、時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通して社会発展の原動力となってまいりました。そして、21世紀を前に、平成８年より教育課程審議会において、21世紀を主体的に生きることができる国民の育成を期するという観点から審議を進め、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが提言されたものと認識しております。現行の学習指導要領は、この提言を受け、学校週５日制完全実施のもと、学校と家庭、そして地域が連携を図りながら、児童・生徒一人一人に確かな学力や豊かな人間性、さらには健康や体力などの生きる力を身につけることを基本的なねらいとして、平成14年度から実施されているものであります。　この間、国内外でさまざまな調査が行われ、その結果は議員ご指摘のとおり、我が国の学力レベルは世界のトップレベルとは決して言えない状況にあること、また学習意欲や学習習慣に課題があることも指摘されているところであります。さらに、学力低下に対する不安感の広まりがあったのも事実であり、この実態を踏まえ、文部科学省は平成15年12月に学習指導要領の一部改正を実施し、教育内容、指導方法、教員の資質など必要な改革を進めております。　宮古市内の各学校におきましては、各教科における基礎・基本の定着を目指し、個に応じた指導や家庭学習のあり方を工夫すること、また総合的な学習の時間については各学校の全教育活動との関連のもと、全体計画を作成するなど、指導の充実に努めているところであります。さらに、地域の方々の意見を参考に、学校経営の充実を図るため、学校評議員制の導入や学校評価を実施しているところであります。　現行の学習指導要領に始まり、遠山、中山両文部科学大臣による「学びのすすめ」「甦れ、日本！」発言までのすべてが21世紀を生きる人づくりを補完するものであり、軌を一にするものであると認識しております。そして、各学校においては確かな学力、豊かな人間性など、生きる力の育成を目指し、日々粛々と実践するものであります。しかし、実践の充実には教員の高い指導力や資質に負うところが大きく、このことは議員ご指摘のフィンランドの実践から学ぶ点があると認識しております。　宮古市教育委員会といたしましては、教員の指導力向上を目指す授業力ブラッシュアッププランなど各種研修会の充実、小中連携による学習指導、生徒指導など今日的課題については、学校と教育委員会の連携により取り組んでまいります。また、少人数学級指導など個に応じた指導の充実については、昨年度から岩手県教育委員会からの指定を受け、千徳小学校や第二中学校等で進めている調査研究結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　さらに、平成17年６月６日に３市町村が合併し、新宮古市におけるまちづくりが始まったことを機に、各地域に豊富にある自然や産業、歴史をもとに、教育は人づくりであるという理念のもとに、学校教育の一層の充実に励んでまいる所存であります。　以上、答弁といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（三上敏君）　５時になりますが、質問の持ち時間が若干残っておりますので、この際、時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　異議なしと認めます。　よって、会議時間を延長することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三上敏君）　続けてください。　在原弘君。 ◆３７番（在原弘君）　まず、再質問に入る前に、おわびと訂正を申し上げたいと思います。　議長指摘の部分でございますが、仮にそういうふうな者がいたらば、強い決意でやるべきではないかという部分が欠落しておりましたので、そのようにご訂正をお願いしたいと思います。　その次は、第１点目の監査機能の充実強化という部分で、やはり何といっても機能を強化するには監査委員をふやさなければならないだろう。事務局の充実も当然のことでございますが、そういう部分で申し上げたわけでございます。私が申し上げたいのは、監査委員経費にかかわる部分で、地方交付税の算定の中で、例えば人口10万人のモデルの場合は5,000万円だと記憶していますが、自治法が大分交付税額をカットされている現状もございますので、そういう部分は間違っていればお許しいただきたいと思いますが、そういう部分から見れば、当宮古市でやっている部分は300万ぐらいではないでしょうか。そういう点から見れば、監査委員の増員というのはそんなに厳しいとは思われませんが、そこら辺をひとつお答えいただきたいと思います。　それから、もう一つ…… ○議長（三上敏君）　時間が余りないので、簡潔に効率的にお願いします。　　　　　〔「先に答弁をもらった方がいい」「４分だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆３７番（在原弘君）　ずっと流して、それからというのでなく、一つ一つご答弁をいただけるわけですか。 ○議長（三上敏君）　はい。 ◆３７番（在原弘君）　はい、わかりました。　　　　　〔「時間がない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　時間がない。　　　　　〔「あとは答弁で終わりだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　畠山総務企画部長。 ◎総務企画部長（畠山智禎君）　監査委員の増員につきましての重ねてのご質問でございましたけれども、市長からご答弁させていただいておりますとおり、条例で定数が２名であること、また県内各地におきましても盛岡市以外の市がすべて２人という形になってございますので、引き続き２人ということでお願いをしたいと思っております。 ○議長（三上敏君）　在原弘君。 ◆３７番（在原弘君）　その次は、３つ目の監査委員の……。その前に、今のに関連いたしまして、監査委員の空白で異常な状態だということをお尋ねしたんですが、そういう場合のために自治法の197条には、前の監査委員が、そういう空白を埋めるためには職務執行ができるんだというただし書きの規定がございますが、私はそういうふうな部分を適用すれば、私が指摘したような空白はできなかったのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（三上敏君）　伊藤監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（伊藤博俊君）　お答えいたします。　合併時に伴う監査委員につきましては、自治法上の特例措置がございません。あくまでもただし書きが適用になるのは当該団体の中での話でございまして、したがいまして、団体がなくなったことにつきましては自治法は及んでいないという理解でございます。ちなみに、そういう実例もございます。　以上です。 ○議長（三上敏君）　時間がないですが。もう５時５分になりましたので、これで終結したいと思います。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（三上敏君）　お諮りいたします。　８月13日から28日までの16日間は、予算委員会開催並びに議案思考のため本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　異議なしと認めます。　よって、８月13日から28日までの16日間は本会議を休会することに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後５時０５分　散会...

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宮古市議会 2005-08-12 08月12日－04号

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