宮古市議会 > 2004-06-18 >
平成16年  6月 定例会-06月18日−05号

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  1. 宮古市議会 2004-06-18
    平成16年  6月 定例会-06月18日−05号


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    DiscussNetPremium 平成16年  6月 定例会 - 06月18日-05号 平成16年  6月 定例会 - 06月18日-05号 平成16年  6月 定例会           平成16年6月宮古市議会定例会会議録第5号 第5号 平成16年6月18日(金曜日) --------------------------------------- 議事日程第5号  日程第1 議案第8号 平成16年度宮古市一般会計補正予算(第2号)  日程第2 議案第9号 平成16年度宮古市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  日程第3 議案第10号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  日程第4 議案第11号 宮古市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例  日程第5 議案第12号 宮古市福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例  日程第6 請願第15号 地方分権のための地方税財政改革を求める請願              (総務常任委員会委員長報告)  日程第7 意見書案第42号 介護予防対策の拡充を求める意見書       意見書案第45号 医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書       請願第14号 成年後見制度利用支援事業と市長申立の実施を求める請願       請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願              (教育民生常任委員会委員長報告)
     日程第8 意見書案第43号 若年者雇用対策の拡充を求める意見書       意見書案第44号 農政の改革に関する意見書              (経済常任委員会委員長報告)  日程第9 意見書案第46号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書  日程第10 意見書案第47号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  上記日程のとおり 出席議員(23名)     1番   蛇口原司君       2番   山口 豊君     3番   三上 敏君       4番   坂下正明君     5番   中里榮輝君       6番   千葉胤嗣君     7番   近江勝定君       8番   横田有平君     9番   佐々木 勝君     10番   野沢三枝子君    11番   千束 諭君      12番   前川昌登君    13番   山崎時男君      14番   工藤 勇君    17番   中野勝安君      18番   田頭久雄君    19番   城内愛彦君      20番   阿部 功君    21番   田中 尚君      22番   松本尚美君    23番   中嶋 榮君      24番   佐々木武善君    26番   落合久三君 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のための出席者    市長       熊坂義裕君     助役       西野祐司君    収入役      長門孝則君     会計課長     下野眞智子君    総務企画部長   北村朋生君     総務課長     沼崎幸夫君    企画課長     廣田司朗君     商工観光課長   制野忠彦君    産業振興部長   中洞惣一君     農林課長     坂本邦雄君    市町村合併             大久保康雄君    財政課長     佐々木達雄君    推進室長    税務課長     佐々木建彦君    消防防災課長   盛合嘉博君                       農業委員会    水産課長     杉村 憲君              菊池義弘君                       事務局長    教育長      中屋定基君     教育部長     浦野光廣君    生活福祉部長   中嶋敏孝君     地域福祉課長   小林健一君    都市整備部長   高橋秀正君     建設課長     佐藤省次君    教育総務課長   石村幸久君     学校教育課長   佐々木 壽君    介護保険課長   坂本惠子君     健康推進課長   飛澤壽男君    都市計画課長   隅田耕治君     下水道課長    祝田健二君    監査委員事務局長 伊藤博俊君     生涯学習課長   佐々木 剛君    総合窓口課長   嶋田宗治君     環境生活課長   佐々木 毅君    きれいな    まちづくり推進  柳沢良文君     水道事業所長   森  勝君    センター所長 --------------------------------------- 議会事務局出席者    事務局長     清水 登      事務局次長    中澤茂人    速記員      駒井和子 △開議              午後1時00分 開議 ○議長(三上敏君) ただいままでの出席は23名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △日程第1 議案第8号 平成16年度宮古市一般会計補正予算(第2号) ○議長(三上敏君) 日程第1、議案第8号 平成16年度宮古市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  北村総務企画部長。              〔総務企画部長 北村朋生君登壇〕 ◎総務企画部長(北村朋生君) 議案集2の8-1ページをお開き願います。  議案第8号 平成16年度宮古市一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正です。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億 1,832万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 187億 4,454万円とするものです。  第2条の地方債の変更は、普通建設事業の増額及び減税補てん債の借りかえによる補正です。  平成16年6月18日提出。宮古市長、熊坂義裕。  歳出からご説明いたしますので、8-8から8-9ページをお開き願います。  2歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節三役分の給料 368万 4,000円の減額は、去る3月18日にご議決いただきました特別職の職員の給与に関する条例の一部改正により補正するもので、後ほど5款労働費でご説明いたします緊急雇用対策事業に充てるものです。  2目文書広報費、19節負担金補助及び交付金 877万 6,000円の補正は、落合地区及び田鎖地区のテレビ放送共同受信施設設置事業に対する補助金です。特定財源の県支出金 438万 8,000円は、市町村総合補助金を計上するものです。  6目企画費、19節負担金補助及び交付金16万 5,000円の補正は、ふるさと宮古創生基金活用推進事業として能・狂言公演鑑賞事業に助成するものです。この事業の特定財源として、ふるさと宮古創生基金から7万5,000 円の繰り入れと基金利子9万円の合わせて16万 5,000円を充当するものです。  3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、19節負担金補助及び交付金の高齢化対策基金事業助成金25万 4,000円は、高齢者ふれあいいきいきサロン生きがい推進事業とひとにやさしいまちづくり推進事業に補助するものです。この事業費の財源として、高齢化対策基金から25万 4,000円を繰り入れるものです。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の12節役務費11万 7,000円、18節備品購入費 130万円及び27節公課費 9,000円の合わせて 142万 6,000円の補正は、日本赤十字支援事業に係る自動車の購入経費を計上するもので、特定財源のその他86万円は日本赤十字社からの助成金です。  3目環境衛生費、19節負担金補助及び交付金70万円の補正は、公衆浴場設備改善事業に対する補助金です。  2項清掃費、1目清掃総務費、19節負担金補助及び交付金72万円の補正は、空缶プレス機購入費に対する補助金で、特定財源の県支出金72万円は、市町村総合補助金を計上するものです。  5款労働費、1項労働諸費、4目労働諸費の補正は、市単独の緊急雇用対策事業費を計上するもので、13節委託料 325万 1,000円は、ITサポートセンター運営事業及び宮古短期大学部就職支援事業を実施するものです。19節負担金補助及び交付金50万円の補正は、離職者資格取得支援補助金を増額するものです。  次に、8-10、8-11ページをお開き願います。  6款水産業費、1項農業費、4目畜産業費、19節負担金補助及び交付金の補正は、東金沢牧野に簡易パドックを設置する低コスト肉用牛農家育成対策事業補助金17万 5,000円と、芋野地区にたい肥舎の整備を図る地域有機物資源活用促進事業補助金 104万 4,000円で、特定財源の県支出金は、補助決定により81万 1,000円を計上するものです。  3項水産業費、2目水産業振興費、19節負担金補助及び交付金は、わかめ、こんぶ、かき、ほたての養殖施設等整備事業に係る生産経営活性化対策事業補助金 7,656万 9,000円と加工用わかめ運搬のフォークリフト購入に係るワカメブランド推進事業補助金 444万 2,000円を補正するもので、特定財源の県支出金は補助決定により 6,113万円を計上するものです。  7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、19節のTMO事業費補助金の88万円の補正は、財団法人岩手産業振興センター基金事業の採択を受け、商業機能再構築の基礎調査等を実施するものです。  次の宮古・街なか賑わい事業補助金 410万 5,000円は、新たな起業家を支援するためのチャレンジ店舗の整備事業で、特定財源の県支出金 273万 5,000円は、地域活性化事業調整費を計上するものです。  3目観光費、19節負担金補助及び交付金の 300万円の補正は、宮古・黒石太鼓交流フェスタ事業に対する補助金で、特定財源の県支出金 300万円は市町村総合補助金です。  8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費の7節賃金から22節補償補填及び賠償金までの合わせて8,000 万円の補正は、臨時地方道整備事業債の決定を受け、北部環状線に 4,000万円、長根岩船線に 1,000万円、向川原荷竹線に 1,000万円、蜂ケ沢線に 1,000万円の事業費をそれぞれ増額するほか、新規事業として新町根井沢線道路整備事業として、13節に道路測量調査設計委託料 1,000万円を計上するものです。特定財源として地方債 7,200万円を充当するものです。  次に、8-12、8-13ページをお開き願います。  8款土木費、5項都市計画費、3目街路事業費の7節賃金から22節補償補填及び賠償金までの合わせて2,575 万 2,000円の補正は、宮古港線道路築造事業費の県委託金及び県施行負担金の増額によるものです。特定財源の県支出金 2,215万 4,000円及び地方債 360万円は、事業費の増額により補正するものです。  7目公園維持費、15節工事請負費 599万 8,000円の補正は、長町公園トイレ水洗化工事費で、特定財源として市町村総合補助金 289万 7,000円を充当するものです。  10款教育費、1項教育総務費、3目教育研究所費の1節報酬から12節役務費までの合わせて 231万 4,000円の補正は、県からの交付決定を受け、心の教室相談事業に68万 3,000円、学校適用相談員配置事業に 128万1,000 円、そして子供と親の相談員活用調査研究事業に35万円を計上するもので、特定財源の県支出金も歳出と同額の 231万 4,000円を補正するものです。  2項小学校費、1目学校管理費、18節備品購入費の 126万円は、山口小学校の給食用牛乳保冷庫購入費で、特定財源のその他の42万円は、岩手県牛乳普及協会からの助成金を計上するものです。  4項社会教育費、1目社会教育総務費の8節報償費から19節負担金補助及び交付金までの合わせて 108万円の補正は、家庭教育学級事業費の増額で、特定財源として県支出金の地域活性化調整費54万円と岩手県家庭教育推進協議会からの委託金40万円を充当するものです。  次に、8-14、8-15ページをお開き願います。  10款教育費、5項保健体育費、1目保健体育総務費、19節負担金補助及び交付金 180万円の補正は、ニュージーランド少年相互交流事業に対する補助金で、特定財源の県支出金 180万円は市町村総合補助金です。  12款公債費、1項公債費、1目元金、23節の長期債元金償還金の補正は、総務省の通知により減税補てん債の平成7年度借入額3億 2,240万円と平成8年度3億 7,540万円の合わせて6億 9,780万円を借りかえるものです。借換債は政府資金で10年元利均等償還、利率は借りかえ前は3.15%から借りかえ後は 1.1%程度を予定しております。  なお、現在借り入れておりますすべての減税補てん債の元利償還金は、普通交付税の基準財政需要額に 100%算入されております。  以上が歳出です。  次に、歳入についてご説明いたします。8-4から8-5ページをお開き願います。  1歳入の15款県支出金、16款財産収入及び18款繰入金は、歳出に係る特定財源としてご説明いたしましたので、省略させていただきます。  次に、8-6、8-7ページをお開き願います。  19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金 4,033万 9,000円は、今回補正予算に要する一般財源です。  20款諸収入と21款市債は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略させていただきます。  以上が歳入でございます。  なお、8-3ページの第2表の地方債補正も歳出でご説明いたしましたので、省略させていただきます。  以上でございます。よろしくご審議お願い申し上げます。
    △資料 △資料 △資料 ○議長(三上敏君) これより議案第8号に対する質疑を行います。  松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 勉強のために教えていただきたい部分がございます。  8-4、8-5ページにありますが、農林水産業費県補助金、5項になりますが、その下の6商工費県補助金、それから9の教育費県補助金ということで、8-5ページの方にはそれぞれ資源循環型地域づくり事業、それからずっと続いて地域有機物資源ですか、ワカメブランド、水産経営、宮古・街なか賑わい事業、宮古・黒石太鼓交流フェスタ、ニュージーランド少年相互交流事業、そして1行飛びまして「自信と誇りを共に育む」といった事業がそれぞれ県の補助をいただきながら実施するということだろうと思いますけれども、県の補助金額がそのままスライドして市民団体それぞれがこのお金を利用して事業をやっていくという事業もございます。また、中には県の補助金にプラス市が予算をつけてやる事業があると。まずもってこの違いがどういうところにあるのか、お伺いをしたいと思います。  端的に言えば、そのまま県が補助金の額を決定したものがストレートに事業主体なり、そういった事業をされる団体に交付される部分と市がかさ上げをする事業があるということが見受けられますが、それはどういう違いがあるか、まず教えていただきたい。 ○議長(三上敏君) 北村総務企画部長。 ◎総務企画部長(北村朋生君) お答えいたします。  県の補助金のメニューによりまして、全額県補助金だけでやっている事業と、あとは補助率が一定のものと、ということは市の持ち出しが必要なものといろいろございまして、それによりまして事業ごとに 100%だったり、そうでなかったりという違いが生じているものでございます。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) まず、ストレートに金額がスライドしていっている部分に関しましては、負担割合といいますか、補助割合が明記されていないわけですね。しかし、出口から見ますと、私は市の担当課なり企画も含めてですが、そういった担当課が市民団体なり、そういったところからこういう事業をやりたいけれども、どういったメニューがありますか、その際、事業費はこれぐらい考えていますが、どれぐらいの補助がいただけるかというようなことがまず打ち合わせの段階にあると思うんですね。そうしますと私は基本的にやはり行政の方で宮古市で対応される基本的なスタンスとすれば、限りなくそういった地域活性化に資する事業をやるわけですし、また青少年の健全育成とか、それぞれ民間の団体の方々がみずからも事業費の負担をしながらやるという、やはりそういったことから考えますと、私は基本的な考え方としてもう少し宮古市も民間のそれぞれの団体がやる部分に関しましては、かさ上げも含めましてきちっとした対応をするべきではないかという思いがあります。  今、部長のお話ですと宮古市がかさ上げしなくてもやれるというようなお話のメニューもありますし、単独でやれるというようなお話がありますけれども、決してそうではないと思うんですね。  それと最初から県の割合、市の割合がないものも当然あるわけですが、基本的な考え方としてそういった考えがあるんですか、ないのでしょうか。 ○議長(三上敏君) 廣田企画課長。 ◎企画課長(廣田司朗君) 市がかさ上げしてやるという、市も事業主体としてやる場合、そういう形になります。例えば、テレビ難視聴の場合は総合補助金、県で2分の1、市で2分の1というふうに負担を分けてやっている部分と、先ほど議員がおっしゃったように民間事業体が計画書を持ってきた場合、その事業体の負担金というか、どういう事業計画で持ってくるのかという、そういう性質のものでいわゆる事業実施団体にストレートに行く場合と、それから市が2分の1補助してやる場合とケース・バイ・ケースで検討しているということでございます。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) ケース・バイ・ケースはわかるんです。ですからいま聞いているんですね。基本的に例えば「自信と誇りを共に育む」、これは事業主体はどちらですか。 ○議長(三上敏君) 廣田企画課長。 ◎企画課長(廣田司朗君) 青年会議所だったと思います。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 青年会議所も民間団体であります。ニュージーランドも民間団体が恐らくやるでしょう。宮古・黒石もそうだと思いますが、そういった差をどこでどうつけていくかということが基本的に今、課長もお答えになったようにあると思うんですね。しかし、事業を実施して活動する側から見れば、その違いは一体何なんだという思いがあるんですね。ですから基本的に私は宮古市は今、財政難をほぼ 100%とは言わないかもしれませんが、理由に挙げているのではないかという思いはありますけれども、いずれ民間がそうやって頑張ることが私はこの地域を支えているものだと思うんですね。ですからかさ上げというのは基本的に私は100 %全部賄えという意味ではありませんけれども、限りなく今、経済的にも大変な時期ですから、基本的に県のメニューを使うのは私も賛成です。市単独ですべて賄えということではありませんけれども、基本的な考え方として民間がやる事業に限りなくやはり私は宮古市も対応していただきたいという思いはあるんですが、その辺は全然考えていないという意味でしょうか。 ○議長(三上敏君) 廣田企画課長。 ◎企画課長(廣田司朗君) ですから、その事業事業の計画の中で市が関与しなければならないとすれば補助を出さなければならないと思いますし、事業によっては実施主体の方で計画書を持ってきた段階で総合補助金だけでいいというような事業の組み方をしてくれば、それでよしとして補助を出すという場合もあるわけです。そういう意味合いでケース・バイ・ケースだということです。ただ、テレビ難視聴のようにルールを決めているものもあるんだということをご承知してもらいたいと思います。あとは事業のケース・ケースで、事業主体がどういう資金計画を持って事業計画を出すのかによって、市がどのように関与するのかということを決めていかなければならないと思います。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 私はそれはおかしいと思いますよ。難視聴の部分と例えに出す比較というのは私は違うと思いますよ。これは最初からルールを決めていますよ。  私が言いたいのは、地域活性化事業についてもどこについても民間の団体の計画書と言いましたよね、収支計画も含めて。これは 100%最初は、極端に言えば 100万円かかるという事業を組み立てたときに、最初は民間の団体は 100万円を自分たちで賄えないから、どこまで補助をいただけるか、ここからスタートするんじゃないですか、民間は。今、課長が言っているのは、あくまでも行政の感覚ですよ。民間は限りなく 100万円事業費がかかるとすれば、どれぐらい補助メニューを使って補助を受けられるか、そこを考えるんですね。そして行政と打ち合わせをして、これは3分の1ですよ、それしかだめですよ。じゃ、3分の2は自分たちで工面しなければならないと、実態はこういう順序ですよ、違いますか。民間は限りなく、できれば補助メニューでやれればいいわけですが、しかし、ただというわけにもいかない。ですからそういった基本的なスタンスをどうするかという部分を私はもっと持っていただければいいのかなと、そういう考えもないのかなというお話を聞いているんです。 ○議長(三上敏君) 制野商工観光課長。 ◎商工観光課長(制野忠彦君) お答えいたします。  今、企画課長からお答え申し上げましたようにケース・バイ・ケース、これは現実にございます。宮古・黒石太鼓交流フェスタ事業でございますが、これにつきましては補助の要請があったのが秋祭りの実行委員会でございます。実施主体が実行委員会ということでございます。秋祭り実行委員会には、また別に補助するという形になっておりまして、ここでは上積みをしないという形でストレートに補助と事業主体の負担という形でこれが実施されるものでございます。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 課長、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。今、その説明を聞いているのではなくて、民間の実施団体は何か事業をやりたいといったときは、確かにトータルの事業費を積算するわけですよね。そして相談に行って、限りなく補助をいただきたいという、これは希望としてはあるわけですよね。結果的に県の決定した金額がストレートで来るものがある。それはケース・バイ・ケースというのも理解はしているんです。ただ、事業によって確かにケース・バイ・ケースはありますが、基本的にかさ上げを要望してもゼロというのは当然あるわけですよね、結果的に。そこのところを何とか基本的な考え方として要望に間に合うものはいいですよ、実施団体が。自分たちの負担も含めて間に合うという部分はいいですけれども、しかし、それでも足りない。でも、かさ上げを要望しても切られてしまう。結果的には県が認めた金額だけがそのままストレートに来るという事業も私はあると思うんです。ですからその辺をもう少し対応をお願いする考えがないのか、そこを聞いているんです。 ○議長(三上敏君) 北村総務企画部長。 ◎総務企画部長(北村朋生君) 補助金交付に当たってのプロセスは今、松本議員がおっしゃったとおりで、民間団体の方から事業費をこれだけで企画したいと、自分のところではこれだけは何とか工面できると、あとは補助金で何とかならないでしょうかという形でご相談に来るパターンが多いです。その中で県についてこれだけですと、内示をもらいましたということで、その団体の負担はこれだけですけれどもということで、その時点でわかりましたということで、それぞれご納得いただいた上でいろいろと事業が実施されているわけです。その中でやはりうちはこの金額ではできませんということで、市でも何とか出してもらえませんかという要請がありましたら、当然ケース・バイ・ケースでご相談に応じて対応していくということでやっておりますが、少なくとも今回の6月補正でご提案している各事業につきましては、民間団体としても自分のところでこれだけ負担しますということでご理解いただいているというもので、あえて市の方でおせっかいといいますか、市からこれだけあと出しましょうかというようなことは特段してございません。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) ケース・バイ・ケースで納得しているんだという話ですが、実際ですから部長が言ったように最初は離れていると思うんですね。ですからそこのところをおせっかいとかではなくて、民間の方々はこういう事業、それぞれ事業の中身は違いますけれども、これは青少年の健全育成であったり、地域の活性化であったり、そういったものを自分たちも負担をしながら、また労力も出しながら地域全体を考えていることなんだろうと思うんですよ。おせっかいという話ではないんですよ。むしろ積極的にサポートするという気持ちが今の部長の答弁ですとないように私は聞こえるんですね、そういう答弁ですと。おせっかいではないんですよ。宮古市も皆さんがそういう事業をやるならば、むしろ積極的に私どもの方でもこれだけお手伝いができますという。今のお話を聞けば、これがないように聞こえますよ。私は違うと思いますよ。ですから掘り起こしというのも変ですけれども、団体の皆さんにそれぞれ皆さん頑張ってください、地域活性化を一緒にやりましょう、そういう気持ちがまず基本的に今の答弁を聞いていてないですね。ですからこれは水かけ論になりますから終わりますけれども……。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君、話はよくわかりました。事業団体も十分 120%多分満足していないけれども、このぐらいの補助をいただければクリアできるということで今までやってきているんじゃないですか。 ◆22番(松本尚美君) 実態はそうじゃないですよ。ただ部長の答弁がおせっかいとかと、そういう気持ちが私は違うと言っているんですよ。 ○議長(三上敏君) 北村総務企画部長。 ◎総務企画部長(北村朋生君) 市がそういった事業に対して協力的でないというようなご意見のようですけれども、例えば企画書のつくり方から、これはこういうふうにしたら補助金が通りやすくなるとか、そういったことを担当は一緒になって考えてやっております。そういった中で県の補助金の内示をもらったりしているわけで、決して事業に対して単に申請書をもらって振興局に渡しているわけではございません。一緒に企画を考えてやっておりますので、その点については誤解のないようにしていただきたいと思います。  それから、どうしてももう少し何とかならないかというご相談に対しては、当然真摯に対応していくつもりですので、今はそういうことがあったらどうなんだというような仮定の話で議論が進んでおりますが、当然もうちょっと何とかなりませんかということに対しましては、誠意を持って対応していくつもりでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) 歳入の繰越金のことで質問します。  今回 4,033万 9,000円が補正になっているんですが、三位一体改革、交付税の削減、そういうもとで今回、平成16年度の予算編成は大変苦労されたわけですが、当初予算で繰越金 3,000万円を計上して出発して、今回、補正で 4,033万円の繰り越しと、単純に足し算して 7,033万円が当初と今回で合わせて繰り越すことになるわけですが、平成15年度の決算はまだ終わっていないわけですが、大体の輪郭は出ていると思うんですが、こういう繰り越しができるということは、平成15年度の収支の見込みはどういうふうになりそうでしょうか。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) 平成15年度の決算見込み、まだ見込みでございますが、平成15年度の繰越金は約1億 7,165万円程度を今のところ見込んでございます。  あと、この繰越金はどういうことで出るのかというご質問だと思いますが、予算の段階では収支イコールで予算を計上いたしまして、決算は、まず収入でございますが、予算に対して予算以上に例えば収入が入ったという場合には当然繰越金が多くなると。あとは歳出でございますが、歳出の場合は予算を超えて執行は当然できません。ですから執行残がまず不用額になるだろうということで、収入予算割れしても不用額が多くなれば当然繰越金も出るだろうということで、予算基準にして歳入はふえるか、あとは歳出は当然落ちます。その差によって繰越金が多くなったり少なくなったりするという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) ということは、平成15年度の決算見込みで歳入歳出の差し引きは約1億 7,000万円残ると。当初で 3,000万円、今回の補正で 4,033万円ですから、単純に引き算していいのかどうか、要するに約1億円残るというふうに理解していいわけですか。  もう一つ、歳入で市債のところなんですが、先ほど部長の説明のところで聞き漏らしたのかもしれませんが、書いてあるとおり減税補てん債で説明には借りかえ分というふうに触れているんですが、6億 9,780万円、借りかえというふうに聞くと、いわゆる金利が少しでも低いものに借りかえたという理解でいいのか、そうでないのか。それから、借りかえたとすれば、どの程度の金利のものがどういう金利のものに借りかえられたのか、最小限そのぐらいの説明をお願いします。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) ただいま落合議員からご質問がございました借換債でございますが、いま借りている資金を通常ですと低利に借りかえる、あとは償還期限を延ばすと、借りる側に有利な方法で借りかえという制度で対応するわけですけれども、今回の減税補てん債は、実はこれは総務省から平成7年度、平成8年度、減税補てん債につきましては平成16年度で一括償還してくださいという通知がございました。それで、その財源につきましては当時は示されませんでしたけれども、ことしになりましてから、それは借りかえるということで、6億 9,780万円は元金そのまま残っていますので、今回たまたま 1.1%の低利で借りかえることができましたけれども、七、八年前は低利になるかどうか当然予測はできなかったと思うんですが、国とすれば償還財源が大変厳しいということで、元金償還は交付税算入が難しいという多分当時の憶測といいますか、当時大変財政状況が厳しいということで利子だけの償還をずっと続けてまいりました。それで今回一括でまた借りかえると。資金は正資金、そのまま変わりません。あと、先ほど総務部長がお答えしましたとおり、元利償還は100 %交付税算入でなるということでございます。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) わかりました。  あと歳出労働費で先ほど説明があった点ですが、三役給与の削減が3月議会で決まったんですが、三役給与のカット分が 368万 4,000円ですね。労働費の中で雇用対策に 325万円、これがほぼ緊急雇用対策の財源として三役の皆さんの給与カット分が充てられるという説明だったと理解します。3月議会のときに平成15年度当初予算との比較で雇用対策 1,000万円、そもそも当初予算から削減されて出発したわけですね。そういう中でそれは問題だというような議論も予算委員会等でもあったわけですが、三役の皆さんがいろいろな市の財政事情を勘案して給与の削減をして、それを雇用対策に充てるということ自体は非常に重大な決意をして、それに充てたんだろうなというふうには理解するんですが、ちょっと意地悪な質問に聞こえると困るんですが、どうして三役給与カット分を今回補正で雇用対策の方に回したのか、そこら辺の判断を教えてください。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 3月の議会におきまして私ども3人のカットを認めていただきました。その際に予算におきまして緊急雇用対策、これは非常に重要だったわけですけれども、何とも予算の都合でそこに重点投資をすることができなかったというじくじたる思いがございました。今回、6月の補正ということで、一番先にやるべきものはその分野だということで、商工観光の方で組み立ててもらいまして、このような予算提示ということになりました。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) 最後にしますが、だめだと言っているんじゃないんです。三役の皆さんの給与カット分をそれに充てたということ自体の判断を問題にしているのではないですから、それはそれで受けとめているつもりです。  先ほど繰越金のところで財政課長平成15年度決算の見込みということで1億 7,000万円、そこから繰越金を差し引いて1億円ちょっと残ると。これもそういうふうな組み立てが正しいのかどうかというのは別にして、1億円を超える実質収支の残が残るのであれば、むしろそこの中から一定のものを雇用対策に回して、プラス三役の皆さんの給与カット分と合算をしてというようなことなどは検討にならなかったのかどうか、そこだけ聞いて終わりにします。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) 確かに今の段階では1億円が今後一般財源として残るわけでございますが、これから実は普通交付税、あと市税の状況、一般財源がまだ不透明な部分がございます。あとは今後補正といたしまして、例えば国庫の繰出金であるとか、ある程度平成15年度の決算額をまだ下回る当初予算でございますので、ということでまずそういう部分である程度財源も保留したいというのが、財政とすれば9月以降の財源とすればある程度残しておきたいというのが本音でございましたので、もう少し要求に対して査定もある程度すればよかったんですが、今のところぎりぎり、次の補正等でまた要求があって、財源に余裕があれば随時追加も可能かと思います。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 城内愛彦君。 ◆19番(城内愛彦君) 私は8-11ページの部分をお伺いしたいと思います。  地域有機物資源活用促進事業で、市内の大規模農家は10月ぐらいから堆肥のリサイクルを兼ねて保管庫をつくるということが義務づけられるということだったんですが、市内にどれぐらいの農家があって、進捗状況はどういう状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 坂本農林課長。 ◎農林課長(坂本邦雄君) お答えいたします。  畜産農家の中で、この事業の対象となるものは12の農家がございました。その中で平成11年度から事業に着手いたしまして、堆肥舎を設置してまいりましたけれども、平成11年度が1件、平成12年度が1件、それから平成15年度が3件、この中にはほかの事業を利用しているものも1件ございます。それから平成16年度、今回の予定は1件という形で、合計12件にはならないんですが、この中で10頭以上の成牛を飼養している農家が対象になりますけれども、規模を縮小いたしまして堆肥舎の設置をしなくてもいいという方が出てきております。そういうことで平成16年度のこの1件を堆肥舎を設置したことによって、すべてこれからの部分はクリアするという形にはなろうかと思っております。 ○議長(三上敏君) 城内愛彦君。 ◆19番(城内愛彦君) 3月の予算委員会のときもこれは質問したんですけれども、多分そういう状況が生まれるということは若干想定はしていたんですけれども、今後10頭に限りなく近い農家が多分あるんだと思うんですけれども、そういった農家に対して市とすればどういった方向で指導なり手助けをしていくのかという部分は考えているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 坂本農林課長。 ◎農林課長(坂本邦雄君) 今回、堆肥舎を設置しなくても済むという農家があるんですけれども、その方々には事業を実施して改めて堆肥舎の設置はないわけですけれども、管理状況を見守りながら、家畜排せつ物の管理の適正化に関する法律あるいは産廃の関係の法律に適用させるような形で指導していかなければならないのかなと、こういうふうには思っております。今の段階ではこれから事業をさらに加えるというような状況では考えてはおりません。 ○議長(三上敏君) 城内愛彦君。 ◆19番(城内愛彦君) ぜひ今後もなるべく、宮古弁で言うと“まで”にフォローしてやっていただければと思っておりますので、以上です。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 8-7ページでございます。今回、大変事業費的にも先ほど来の審議にもございました市債の借りかえについて私も伺いたいと思うんですが、先ほどの財政課長のお答えですと、これは政府資金ですということでした。つまり借り入れ先は政府資金だということで、市中銀行からの借り入れではないということだったんですが、従来、比較的金利の高い資金を借り入れしていた場合、政府資金については繰上償還、今回のような形あるいは借りかえを含めて、それはなかなか困難だというふうなお話をずっと伺ってまいりました。今回はそういうふうな説明から見ますと例外的な扱いになっているのかなと思うんですが、これは宮古市にしてみれば、こういう作業をしようがしまいが国が 100%見ている部分ですので痛くもかゆくもない、私はそういう事業の内容だろうと思っているんですね。3%に借りかえしようが1%に借りかえしようが、財源は全部交付税の基準財政収入で 100%見ますということですから、これは国が全部手当てをするということだとすれば、結局今回の借りかえの趣旨は、国の交付税負担を減らすために全国の市町村にこういう形の通知が行って、それに協力させられていると、そういうふうに私は理解をするんですが、そう考えて間違いでないのかどうかということについてのお答えをまず伺いたいと思います。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) ただいま田中議員がおっしゃるとおり、これは平成7年度、平成8年度の減税補てん債、本当に特別ルールといいますか特殊といいますか、今も減税補てん債を借り入れてございますが、借りかえの条件がついたのがこの2つのみでございます。ですからこれも全国的に全部該当すると思いますが、同じ手続を全部どこでもやっていると思いますので、私どもとすれば何も借りかえなくても、例えば証書の差しかえ程度でもいいのかなと。借りかえというように予算をとってわざわざ難しいものよりも簡単なのかなということを我々も実は内部でも話をしましたけれども、こういうふうに返して借りるというルールを押しつけられたといいますか、そういう部分では確かに 100%算入だからという、そういうこともあるかもしれません。私もそういう意見でございます。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 今回対象になっておりますのは3%の金利でありますけれども、宮古市が過去に起債を活用しまして比較的金利の高い残高がまだ残っていると思うんですが、現時点で一番高い割高な金利で残っている利率はどういうふうな状況があるのかということと、それから今回、国の強い勧めがあったわけでありますけれども、同じような趣旨で借りかえをほかの資金についての検討は行われなかったのかどうなのか。つまり、これは当然民間の市中銀行からの借り入れ分が対象になるわけでありますが、その辺はどうだったのかということも伺いたいわけであります。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) 現在、一番高い利率で借りていますのが7%というものがございます。これは昭和54年から59年度に学校建設学校の用地取得の関係がまだ残っていまして、25年償還でございますので平成21年度まで7%が続くだろうということで、ちょっと古いんですが平成14年度決算で7%の残高が12億 6,000万円ございます。あとは市中金融機関の繰上償還のお話ですが、いま見ましたら平成14年度ですけれども、市中金融機関で一番高いのが 3.5%以下ということになりますので、5%を超えるような高い利率のものは今のところはございません。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 今回はたまたま国の強い要請に応じたということの予算編成になっておりますけれども、私が聞いている部分は、市中銀行の部分についても民間の金融機関いじめになるわけでありますけれども、低利資金への借りかえを検討しなかったのかどうなのかということを聞いているわけです。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) 金融機関はほとんどが10年償還でございますので、今から償還してもそれほど年数が、今は1%台で借り受けていますので、3%台はほとんどあと数年で償還するということでそれほど、金額的には当然減額になりますけれども、数千万円とかという金額での節減は望めないのではないかと思っております。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 7%の金利を例にとりますと、まだ元金が12億 6,000万円ということであります。仮に今のお話をされております1%の金利に乗りかえれば6%軽減できるということで、しかしそういうふうな部分の借りかえはだめですよと。あるいは仮に宮古市がお金を持っていて、これを繰上償還するということも、これもだめですよというのが従来の国の対応だったと。今、宮古市は金がないですから、繰上償還ということ自体が考えられませんが、やはり借りかえあるいは期間の延長等々が出てくれば、相当宮古市財政運営も数千万円単位で余裕が出てくると、この部分だけ見ても、そういう点では国が非常に都合がよ過ぎるなというふうな感じがしております。その部分だけ指摘をして、次の質問に移ります。  8-13ページです。教育費でありますけれども、教育研究所の部分についてお尋ねいたします。報酬の部分ですが、10款1項3目ですが、この中の1節報酬の中に心の教室相談員報酬等々以下ございますけれども、これは相談員ということなんですが、どういう方あるいはどういう機関、あるいは機関ではないのかもしれませんが、どういう方が実際に相談員として対象になるのかという中身について伺いたいわけであります。  それから、それと関連するわけでありますが、こういう方々の相談員の体制ですね、つまり窓口の開設時間はどうなっているのか、さらには利用状況等々、この機会にお聞かせいただければと思います。 ○議長(三上敏君) 佐々木学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木壽君) ここにあります心の教室相談員、学校適応相談員、それから子供と親の相談員、この3つについてお答えいたします。  心の教室相談員につきましては、今年度は3つの学校に配置しております。この方々は、もと教員だった方あるいは教員免許を持っている若い男性の方、若い女性の方、こういう方がそれぞれ各学校予算の範囲内ということですので、1日4時間ぐらい週に3回というような形で学校の方に配置されているものが心の教室相談員でございます。この方々は悩みを持った子供たちといろいろ話し合いをするという役割をしております。  それから、学校適応相談員は昨年度から導入されたものですけれども、これは中学校2校にそれぞれ2名ずつ入っております。この方々も教員免許を持っていない方ですけれども、かつて幼稚園で働かれた保母さんの経験を持っているとか、いろいろこちらの方で人選いたしまして、学校の方にこの方々に入ってもらっています。学校適応相談員は、どちらかというとおうちに引きこもりがちで、なかなか外に出てこられない子供たちのところを2人で訪問して、いろいろ心のつながりを持つというような形になります。
     それから、子供と親の相談員、これは今年度から小学校の段階でもやはりいろいろ悩みを持っている子供さんや保護者の方もいらっしゃるということで、1校1名配置されております。この方は、かつて教員で定年退職をされた方でございます。  これらの方々は、フルタイムということでの勤務は難しい予算でございますので、半日ぐらい、週に2回とか3回というような形で、それぞれ勤務校の方で活動していただいています。  そのほかに宮古市の場合は教育委員会の隣に教育相談室、ここにも教育相談員がおります。それから、適応指導教室には学校になかなか行けない子供たちを半日とか1日のときもあるんですけれども、朝から午後まで指導している指導員もございますので、相談の部分であれば、一番毎日基本的にあいているのが教育相談室ということで、ここに掲げてあるのは、それぞれ配置校において、そこの学校子供さんあるいは親御さんといろいろかかわるという形で活動しております。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 教育相談のことでございますけれども、これは各校に配置しているということですが、これは今回補正予算ということですので、例えば、心の教室相談員報酬68万 3,000円というものが補正ではなくして今年度の事業にかかわる総額という理解でいいのでしょうか。それとも補正の部分なのか、その辺がわかりかねておりますが、その辺のところを確認の意味も含めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三上敏君) 石村教育委員会総務課長。 ◎教育総務課長(石村幸久君) 今回計上しております心の教室相談員の部分、それから子供と親の相談員報酬の部分に関しましては補正でございます。それから、学校適応相談員の報酬に関しましては増額ということになってございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 今、この部分については非常にいじめを苦にして全国的に大きな問題、宮古管内でも、例えば宮古市ではないんですが、自殺を図ったとかというお話も私は聞いているわけなんです。そういった意味では今の子供たち、特にパソコン教育、メールでの会話等々、何か内向きになりがちといいますか、いわゆる一昔前はオタク族という言葉がはやったんですが、そういった意味では本当の感情をぶつけ合ってお互いに認め合って許し合ってというのがどんどん不得手になって、最後は自分を傷つけてしまうというような、そういう環境が生まれつつあるのかなと。そういう意味では今のどちらかというとアメリカ側の都合でパソコンに大分金をかけていますけれども、IT事業を含めて。本当にそういうことが子供たちにとってインターネットを通しての情報も含めて本当に教育的な効果が上がるのかなと、あるいはそれを指導する学校の先生方も本当にインターネットあるいはパソコンを利用しての事業効果というものがどの辺までいくのかなという点では、私は常々疑問を抱いております。高等学校になりますと、ほこりをかぶっているパソコンもあるというような内部告発もありますし、そういった意味では形を変えた公共事業教育の分野にも来ているなというのが私の認識なんですね。  そこで、今回提案されました予算の中で見ますと、この部分の相談員を充実させていくと、あるいは中身をこういう形で充実させるということは大変結構なことだと思うんですが、財源を見ますと県の支出金ということで、果たして相談員の方々がこういう形で相談員の体制も含めてどうなのかなと、そういう意味で利用状況はどうなのでしょうかということを聞いておったんですが、ちょっと煩雑になるのであえてお答えがいただけなかったと思うんですが、やはり義務教育はいずれも市の学校教育、市の責任でありますので、そういう部分から見ますと、相談員の方々の配置あるいはまた報酬の中身を含めて、この分については予算的な充実がこれでどうなのかと、十分なのかどうなのかという部分がよくわからないんですが、予算に合わせて相談員活動を行っているというふうなことでは私はうまくないと思うんですね。そういう意味で教育委員会とすれば現在のサポート体制をどういうふうに考えているのかということを最後にお聞かせいただければと思います。 ○議長(三上敏君) 佐々木学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐々木壽君) ただいま議員からご指摘いただいたとおり、子供たちの心にかかわる問題は私たちも常に重要な問題であるととらえております。ここ何年かの間にさまざまないま申し上げましたような形での相談員を何とか充実させたいということで、県の補助などもありましたので、できるだけ多くの学校にいろいろな形で相談員等の配置を進めていきたいと考えておりました。配置されている学校においては、どの学校もこれまでいろいろ悩ましい部分もあって、先生方が授業もしながら悩みを持っている子供への個別のかかわりも十分にしたいけれども、思うようにそこができないというような学校もたくさんありました。そこで、これまでの学校の状況を踏まえて、できるだけ効果的に指導ができるようにということで今回配置しているわけですけれども、どの学校でも保健室であれば学校に来られるけれども、教室にはなかなか行けないとか、1人で勉強したいんだけれどもというような子供も中にはございます。そういう子供たちにたくましくこれから育ってもらうためにも今かかわれる範囲の中で精いっぱいやっていきたいというふうに考えております。  今ご指摘いただいたとおり、予算の範囲なのでこうというふうに先ほど説明申し上げましたけれども、やはりそれではなくて、これだけの子供たちの悩みがあるので、もっともっとということで、これからも教育委員会としては充実させていきたいと考えております。ご理解いただければありがたいです。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 先ほど来の松本議員の質問とも若干関連が出てくると思うんですが、県の補助金というものは、ある意味では誘導的な、あるいは奨励的な、あるいは呼び水的な、そういう側面を持つ場合もあると思うんですね。今回のものは私はそういった意味では非常に誘導的といいます、県でこういうことをやると、これは乳幼児医療費もそうなんですけれども、問題は県の制度でこういうものがある場合に宮古市もそれに予算を上乗せして、この部分の施策を充実させるという考え方が必要な場合もあるだろうと。特に今回の場合については、私は財源内訳を見ていますと 100%県の支出金なわけですよね。宮古市の持ち出しが1円もないと、この補正の分に関して言いますと。そういう部分に着目いたしまして、私はやはりそうではない。県の資金をよりどころにして宮古市も例えばこれと応分のお金を出せば、もっと充実した相談員活動ができると、私はそういうことで県の補助なり負担金というものは活用すべきだと。  それから、松本議員の質問に関連して言わせてもらいますと、ケース・バイ・ケースをする場合にも、どういう基準でどこまで助成するという基準が私は必要だと思うんですよ、市の方で。そうでないと一生懸命市の方にお願いした方が最終的には県の補助もいただいて市からの助成もいただくと、県に理解のある団体の方が県の補助金だけで終わってしまうと、そういうことも私は生まれてしまうと思うんですよ。そういう意味で県の方の補助金を一たん受けて、民間、さまざまな市民団体に交付する場合に、こういう事業の場合には事業費総額が適切であれば例えば3分の2までサポートしますよとか、私はそういう基準がないと、これはケース・バイ・ケースというのはよさそうで、場合によっては不公平な事態もつくり出しかねない。そういう意味で私は基準はちゃんと持つべきだと思うんです。その部分では北村部長のお答えがまだかみ合っていなかったのかなという思いをして聞いておりますので、この教育研究所費の県の支出金に触れながら私はそういうふうに思うわけなんですが、補助金の部分はお話を別にしましても、市長、教育研究、非常に教育は大事であります。ところが今、大事な教育が非常に妙な方向に行こうとしております。  どういうことかといいますと、今さまざまな社会現象を含めて、それは結局は戦後の日教組を中心とした個人の権利を主張し過ぎる戦後の民主教育に誤りがあったんだと、いま大事なのは徳目、それから戦後教育勅語に思いをはせる方もいるみたいなんですが、愛国心とか、そういう教育基本法を変えるべきだというお話が出ておりますけれども、私はとらえ方が間違っていると思うんです。そういう意味でそういう方向にも行かなくて済むように、やはり宮古市とすれば、宮古市に住んでいる子供たちは何かつまずいたことがあってもちゃんとサポートしてもらえると、そういう意味でやはりこの部分についての万難を排した予算措置というものを私は最大限努力してほしいと思うんですが、最後に市長の考え方あるいはご意見を伺いたいと思います。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの田中議員のご質問は、県と市の仕事のあり方というような基本的な問いをしているのではないかと思っております。今回の教育研究所予算ですけれども、こういう形で学校適応相談員をやっていくべきだという、これは当然全くそのとおりだと思います。それで今回は県が10分の10という形で予算を配置していただくわけですけれども、それは当然やっていかなければいけない分野ですから、当然これは市としても今回の予算を機にさらに充実していくべき、今の子供たちの状況を見ますと施策ではないかと思っております。  一方で先ほど松本議員のご質問もそうなんですけれども、私どもはケース・バイ・ケースで十分にサポートさせていただいて今回の予算を提出させていただいたと思っておりますが、県が誘導的にやる、これは総合補助金にも絡むんですけれども、県がやったから市が追従するというようなケースが往々にして見られるわけですけれども、例えば、振興局ということになりますが、振興局と市の役割分担、例えば市に予算がなくて、市がちょっとと言ったために振興局に行きまして、振興局で予算をつけて、結局市でやるべき事業をやったというようなケースも見られるわけでして、その辺のところを整理しないと、なかなか難しい問題になってくるのではないかと思っております。  結構ケースとしては、市で断られたという言い方は悪いですけれども、市が予算が厳しいので県につけてもらいましたというような話もあって、そうすると本来であればそれは財源の問題を含めて市がやるべきことだと思うんですね、基礎的事態でありますから。その辺の県と市の関係、ひいては国と自治体の関係ということになると思うんですけれども、その辺の整理が市町村からも声を上げていかないとだめだなと思います。  教育の問題でも基本的に私はこういう問題というのは地域の大切な子供ですから、当然市がやっていくべきことだと思うんですね。初めからそういう形で税源移譲なり補助金という形ではなくて、いただいていればやっていける、それをまた地方が自分たちの地にふさわしい自己決定、自己責任のもとでやっていくという仕組みをつくるべきだなと思って、田中議員の質問は本当に核心をついた質問だなと思って聞きました。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) 8-11ページ、北部環状線の用地取得費についてお伺いしたいと思います。  ここに 3,850万円という金額が補正されていますけれども、私も来るときに予算書を見てこなかったんですが、これは当初予算にはなかったのか、それともここに来てからこれが出てきたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 佐藤建設課長。 ◎建設課長(佐藤省次君) 前段の北村部長からの予算の提案でもご説明しましたけれども、起債の確定によってこれはふえた部分でございます。したがいまして、当初予算にも当然補償部分がありますので、今回もその追加部分を計上した部分でございます。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) そうしますと合計で幾らになりますでしょうか。 ○議長(三上敏君) 佐藤建設課長。 ◎建設課長(佐藤省次君) 用地補償は合計で 6,250万円になります。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) 北部環状線については、宮古病院に行く道路が渋滞するというようなこともありまして、早期にというような要望を県にしておるわけですけれども、今までも既に用地の取得について6億円とか5億幾らということになっていましたが、県の方でも厳しい状況の中だとは思いますけれども、こういう調査がいつまで続いて、そしていつ工事が着工できる見通しにあるのか、その辺の県とのすり合わせをよくやりながらやっていると思うんですけれども、年限等がわかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 佐藤建設課長。 ◎建設課長(佐藤省次君) 大変難しいご質問だと思います。北部環状線の45号への取りつけまでの道路でございますけれども、これからまだ実は文化財の調査すべき面積が2万㎡残っております。また用地補償、建物補償も一部残っております。私どもの今の段階での予定は、平成21年以降にずれ込んでしまうのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれ文化財調査を早目に、予算手当てができるのであればどんどん先に進んで、できるだけ最終的には県の代行に持っていきたいと思っております。ただ、今の時期に何年度からのということにつきましては、今のところはまだ明確にお答えできるような段階ではないと思っております。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) 平成21年以降ということになりますと、あのとおり道路が渋滞するということもありますし、いつかも火災があったときは通行どめになって、宮古病院に行けなくなったというようなこともあるわけでございます。救急車が立ち往生したというような経緯もあるわけでございまして、とにかく北部環状線については市長がいつもお話しになっておりますけれども、命の道路というような形でもって、これは急ぐ必要があると、このように思います。  それから、特に宮古病院等へ通うバスもあるんですが、時間帯といいますか、そういうものもあって、現在非常に宮古病院の先生方が開業するというようなことで、どんどん市内の方に病院が移ってくると。多分ことしになってから岡田先生、それから佐藤先生ですか、それから鈴木先生、あと三陸病院の方から今度は別な方も開業するというようなこともあります。宮古病院の方が優秀な先生方がみんな開業するということになれば、今でさえ宮古病院は厳しい経済運営状況の中で、やはりそういう面からも心配されるわけでございます。市内の開業医の方が繁盛して宮古病院が空き病棟が多くなる可能性があると、このようにも思われますので……。 ○議長(三上敏君) 横田有平君、議案とかけ離れておりますので、簡潔に願います。 ◆8番(横田有平君) 特に宮古病院に通う道路、これについては平成21年ということでございますけれども、なるべく仕事を進めて、そちらの方へ患者がたくさん行けるような、そういう状況をつくっていただきたいと、このように思います。  終わります。 ○議長(三上敏君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行いますが、格別討論もないようでございます。  直ちにお諮りいたします。  本案は原案どおり決するにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第2 議案第9号 平成16年度宮古市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) △日程第3 議案第10号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○議長(三上敏君) 日程第2、議案第9号 平成16年度宮古市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)と日程第3、議案第10号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例については関連がございますので、一括議題にしたいと思います。  それでは、提案理由の説明を求めます。  中嶋生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中嶋敏孝君登壇〕 ◎生活福祉部長(中嶋敏孝君) 議案集の9-1ページをお開き願います。  議案第9号 平成16年度宮古市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。  今回の補正予算の概要でございますが、国民健康保険税の税率改正による国保税額及びこれに伴う療養給付費等交付金、財政調整基金繰入金の補正でございます。歳入歳出総額は変わらず、歳入予算を組み替え、歳出予算の財源を補正するものでございます。  歳入をご説明申し上げますので、9-4、9-5ページをお開き願います。  1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険国民健康保険税に1億 5,521万 2,000円の減額、2目退職被保険者等国民健康保険税に 3,433万 7,000円の増額補正でございますが、これは国民健康保険税の税率改正に伴い補正するものでございます。  次に、5款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金に 2,673万 6,000円の増額補正でございますが、これは退職被保険者等国民健康保険税の補正に伴って増額するものでございます。  次に、8款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金に 9,413万 9,000円を補正し、基金繰入金総額を1億 3,928万 5,000円とするものでございます。  次に、歳出でございますが、9-6、9-7ページをお開き願います。  2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費、4目退職被保険者等療養費及び2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費は、いずれも歳入の補正に伴う財源補正でございます。  以上が平成16年度宮古市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。  次に、議案集の10-1ページをお開き願います。  議案第10号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、宮古市国民健康保険税の税率を改正しようとするものでございます。  第3条の1項から第5条の2までは、医療給付費分についての改正でございます。  第3条第1項は、所得割額の税率を「 100分の7」から「 100分の8」に。  第4条は、資産割額の税率を「 100分の15」から「 100分の24」に。  第5条は、均等割額を「2万 2,000円」から「2万 5,000円」に。  第5条の2は、平等割額を「2万 8,000円」から「2万 9,000円」にそれぞれ改正しようとするものでございます。  次に、第6条から第7条の3までは、介護納付金分についての改正でございます。  第6条は、資産割額の税率を「 100分の 0.8」から「 100分の 1.8」に。  第7条は、資産割額の税率を「 100分の3」から「 100分の4」に。  第7条の2は、均等割額を「 4,000円」から「 6,000円」に。  第7条の3は、平等割額を「 5,000円」から「 7,000円」にそれぞれ改正するものでございます。  次に、第11条第1項の改正は、低所得者に対する応益割額の軽減額を定めるもので、第1号は、7割軽減の額を定めるものでございます。医療分については、均等割額を「1万 5,400円」から「1万 7,500円」に。平等割額を「1万 9,600円」から「2万 300円」に。介護分については、均等割額を「 2,800円」から「 4,200円」に、平等割額を「 3,500円」から「 4,900円」にそれぞれ改正しようとするものでございます。  第2号は、5割軽減の額を定めるものでございます。医療分については、均等割額を「1万 1,000円」から「1万 2,500円」に、平等割額を「1万 4,000円」から「1万 4,500円」に、介護分については均等割額を「 2,000円」から「 3,000円」に、平等割額を「 2,500円」から「 3,500円」にそれぞれ改正しようとするものでございます。  第3号は、2割軽減の額を定めるものでございます。医療費分については、均等割額を「 4,400円」から「 5,000円」に、平等割額を「 5,600円」から「 5,800円」に。介護分については、均等割額を「 800円」から「 1,200円」に、平等割額を「 1,000円」から「 1,400円」にそれぞれ改正しようとするものでございます。  附則でございますが、第1条は、本条例施行日を公布の日からとするもので、第2項は経過措置を定めるものでございます。  議案の朗読は省略させていただきます。  平成16年6月18日提出。宮古市長、熊坂義裕。  理由、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、税率等を改正しようとするものです。これが、この条例案を提出する理由でございます。  よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 ○議長(三上敏君) これより議案第9号及び議案第10号に対する質疑を行います。  松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 税率改正につきましては、全員協議会等で説明を受けておりますけれども、その際にも若干触れた部分もあるわけですけれども、まずもって感想といいますか、この税率改正によって市民の負担がふえるわけですが、この負担にどこまで耐え得るか。収納率も当然心配な面もあるわけでありますが、全協での説明の中で前期高齢者の方々が入ってくるということで、これは大きな理由になっておりますけれども、3年後ぐらいには安定するのではないだろうかというようなお話もございましたが、安定する段階での負担といいますか、今の現状と比較してどれぐらいのレベルに達した段階で安定するというふうにお考えなのか、これが1点です。  それから、合併を今議論しているわけでありますが、合併をにらみながらというようなお話もありました。私はこういった制度、国がコントロールするような制度でございますけれども、まずこの地域地域で考えなければならないのは、1年スパンとか、余りにも短か過ぎるスパンでこれら制度を考えていく、また維持していくということは、できれば避けなければならない。やはり長期的な、5年、10年のスパンで考えられれば一番いいのかなというふうに思いますけれども、この状況から見ますと1年1年見直して、ひょっとすれば見直していかなければならない。しかも合併が見えている段階で、来年度以降は合併も視野に入れていくということでありますが、合併がもし実現するという前提で考えた場合、どういった状況になるのか、これが負担の数字でなくてもいいですが、今の宮古市市民の方々が負担しているものを 100とした場合、それが減るということはないと思いますが、どの程度ふえるのか、細かくはあれですけれども、大体負担のレベルということが2点です。  それから、財政調整基金なんですけれども、普通に考えますと、それぞれの会計に余剰金もしくはある程度見込んで保険税を賦課して、そして収納率も影響するとは思いますが、ある程度残ったお金を基金として積み上げていくという性格のものかなとは思いますけれども、一般会計からの繰り入れがかなり限定された範囲でしか繰り入れができないというお話も伺っておりますが、財政調整基金なるものは一般会計からということもさることながら、ほかの性質のお金が繰り入れができるものかできないものか、まずこの3点をお伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) まず、前期高齢者の部分から申し上げます。平成14年10月から老人保健の対象者が70歳から75歳になったことによりまして、75歳になる方の分については、それぞれ加入保険者が保険給付をすると。加入している被保険者が医療を給付するというような形になっておりまして、70歳の方が75歳に達するのが平成18年10月からでございます。それまではどこの市町村もそうなんですが、国保加入被用者保険の本人とか被用者保険扶養者になっているという方よりは国保加入者の方がずっと多いわけでございます。その部分で宮古市の場合も大体毎年保険給付の分で2億円ぐらいずつふえていくかなと。この方たちは老人保健と同じように9割給付でございます。それから、人数で大体 600人から 700人ぐらいふえていくのかなというふうに考えております。制度的なものでございます。ただ、国では今、制度改正はまだ論点の段階なんですが、65歳以上の人について65歳以上と75歳以上に分けてこれをどうにかしていかなければならないということで今、論点の段階ですが検討が始まっているようでございまして、我々としてもそれを早急にやっていただきたいという希望を持っております。  それから、合併をにらんだというお話でございます。今回、宮古市税率改正を行ったわけでございます。田老、新里につきましては、今回は平成16年度の税率改正は行われておりません。ただ、聞くところによると、このまま推移すれば平成17年度には税率改正をしなければならない状況になるだろうなというような試算等を行っているようでございます。そうした中で新しい税率合併時にどうするかということでございます。現在、税率改正の方が先行しておりまして、今、これが終わった段階で合併時の宮古市税率を適用した場合、それから田老の税率を適用した場合はどうなるか、それから新里の税率を適用した場合はどうなるか、合わせた場合にどの水準の税率になるかということをいま計算中でございまして、それを含めて合併議会の方にお示ししていかなければならないと思っておりました。  それから、財政調整交付金の部分でございます。一般会計の繰り入れでございます。医療費につきましては受益者負担という原則が定められておりまして、財政負担的な繰り入れは余り好ましくないですよと。そのかわりといいますか、事務費的なもの、それから医療費ではなくて各市町村所得水準とか、そういう部分に着目した部分、所得水準が低い部分等があれば、保険基盤の安定基金ということで、安定基盤の補助金というような形で補助を受けているところでございまして、基本的には医療費の部分については、それぞれが相互扶助の形でやっていかなければならないのかなと思っております。  松本議員お話のように、そうした財政収支の中で余剰分があれば、それを基金として積み上げていって財政を安定させるというのが基本的な考えでございます。しかしながら、来年合併が控えていることもあるんですが、逆に宮古市平成16年度の所得水準が課税所得がマイナス8%という形に出たものですから、これを適用すれば平成17年度、平成18年度以降を含めて3年ぐらいの収支計画を立てれば、30%、40%の引き上げになってしまうということで、平成17年度の所得水準がまだ不明な段階で、医療費の動向もございますけれども、まだ見えない段階でそれを進めていくのは我々としても厳しいということで、現実的な対応として平成16年度の収支でもって税率をご提案してきたところでございます。  以上でございます。
    議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) まず1点目の、2億円程度毎年医療費がふえてくるのではないか。ニーズ的には新しく入った方が 600人から 700人ということですが、その数字から追っていきますと2億円程度ふえるということは、実際今回の税率改正で置きかえてみますと、比較してですが、どれぐらいというふうにお考えですか。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) 保険給付費で2億円でございます。そのうち国庫負担金が40%、それから調整交付金、これは宮古の場合は大体10%来ておりますので、50%ぐらいが国庫補助金として入ってくるという部分がございます。それから、退職者の部分については、療養給付費交付金で補てんされる部分がございますので、一般の部分と交付金で来た部分を除いた部分を国保税で賄うというような形になっておりまして、今お話がありましたそこの部分については細かい計算をしていませんので、大変申しわけございません。ただ、流れとすれば5割補助金が来て、そのほかに交付金が来る。残りを税で賄うという形になっております。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 数字の細かいところは私も求めているわけではないんですが、3点目の関連でいきますと、課長は今、数年先ですか、3年、5年ですね、前期高齢者が75歳に到達するまでの間ふえていくんだということですが、その際は30%ぐらいふえるというお話に私は聞いたんですが、それから考えると単純に、細かいところは今は求めていませんが、それを何年で割るかで大体の部分が、例えば平成16年度を 100としたときにどうなんだということを私は簡単な部分ですができると思うんですね。  私は聞きようによっては、現実的な対応ということで今回この税率に抑えたんだというような、いいようにとりたいと思うんですけれども、逆に言えば小出しに、じわりじわり痛みと言うのも変ですが、受益者がそれを負担していくという制度上はやむを得ない部分もあるわけですが、実際に今の宮古市民の方々の所得の水準、またいま減っている状態の中で下水道料金も上がれば、場合によってはほかの公共料金も上がるかもしれませんし、物価もこれからどうなっていくかということはわかりません。賃金だけがなかなか上がらないというような状況の中で市民所得が減少して、どこまでが負担できる状況にあるのかということを考えたときに、今おっしゃっているのは確かに思いやりだとは思いますが、これがじわりじわりというような、先が見えているにもかかわらず逆に市民の方々に今の足元しか見せないというようなやり方も、これは一つの考え方ですが、そうではなくて、この制度そのものを市民がきちっと理解して、そして受益の部分も負担していくんだと。今、こういう状況であるからこういう負担になっていくんだなということも私は一緒に理解していただく必要があるんじゃないかと思うんですね。そういったときに先を余り見せないというのも私はどうかなというふうな思いがしております。  ですから、ざっくばらんに今のままいったら5年後にはどういうふうになりますよ、多少の誤差はあっても3年後はどうなります。そういったことを見せた中で負担も求めていくということも私は必要なのかなと。逆に財政調整基金のことを聞いたんですが、交付金というお話に変わっていましたが、余裕があるときに積み上げていって厳しくなったときにそれを取り崩していくという考え方はもちろんですが、相互扶助のことを考えますと、私は全協で若干触れておしかりを受けているかもしれませんが、やはり地域社会全体を支えていくには相互扶助の考え方をしますと、単なるこの制度にのっとった保険税だけではないと思うんですね。例えば社協あたりですと基金を持っていますね。これは市民の篤志家からの寄附を受け入れているわけですね。ですから私は高額納税者ということでひんしゅくを買っているかもしれませんが、やはり医療関係に従事している方々、もしくは経営されている方々が、ここがすべてとは言いません。別な制度もありますから、そういった医療費をいただいて事業なり経営をやっていらっしゃる方がいっぱいいます。そういった方々が幾らかでも地域医療を、またこういった制度を維持する、また市民の負担を軽減していくということを考えたときに、そういったものが受け入れられないでしょうかという基金の考え方を私はお尋ねしたんです。それはいかがでしょうか。もっとトータルでスパンの長い議論をして、構造的にどうしたらいいのかということも私は議論する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) 長期の収支計画を立てなければならないというような、むしろ我々が本当にそうしたい部分でございます。全員協議会でもお示ししたんですけれども、今回の税率改正案で持っていけば、平成16年度はそのとおり1億 5,000万円ぐらいの最終的に残が出る財政計画になるのではないかということをお話し申し上げました。これは一般の療養給付費の1カ月分にも足りない金額ですが、こういう厳しい状況で我々はある程度1カ月分程度は持っていかなければならないかなということでお話ししたと思っております。それから、平成17年度以降の平成18年度3カ年の資料もお示ししておりますが、現行税率でもっていけば平成17年度は収支とんとん、全くプラスマイナスゼロぐらい、 2,000万円、 3,000万円の数字が出ていますが、これは我々にとっては収支とんとんの世界と考えております。それから、平成17年度につきましては、2億円ぐらいの赤字になるというふうに見ておるところでございます。  そうした中で松本議員確かにお話しのとおりでございますが、合併が一つあるという部分も我々にはございまして、3年、4年の部分も含めて税率改正ができにくい部分もございますし、所得の状況もあるということで現実的な対応で当面、今年度を乗り切って、ある程度の運営資金を残すような形の税率改正をお願いしたいという意味でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(三上敏君) 松本尚美君。 ◆22番(松本尚美君) 理解というか、課長だけがすべてわかっているというわけではないわけでございますが、いずれ市民の方々が現状がこういう状態にある。そして、制度上はこういう制限もある。しかし、こういう事情もあって上げていかなければならない。今、合併の話に最後にはこだわっているわけですが、私は合併はまだ決まってもいないと思うんですね。ですから合併のあるなしにかかわらず、する、しないにかかわらず今のスタンスとすれば、協議会に出す資料とすれば私は必要だと思うんですね。ところが今の時点で税率を上げるわけですから、今、宮古市が単独でいった場合のシミュレーションというものはきちっと市民の方々に示す必要があると思うんですね。  ですから、ここでのやりとりで理解ではなくて、あくまでも我々も負担をする一部かもしれません。もっと市民の方々は数いらっしゃるわけですから、そこの理解を求めないと私はどんどん年金問題ではないですが、負担できる方々が意識的に払わないという意味ではないと思いますが、現実的な部分として本当に負担できていけるか。こういう制度でこうだからやむを得ない。だったらば頑張って払っていこうというようなことも私は喚起する必要があると思うんです。ですからそういう意味で合併とか云々というのは、これはまだ決まっていることではありませんので、今の時点で上げるわけですから、その説明をきちんとしていただきたい。  それから、最後の3点目の財政調整基金の部分のお答えがなかったんですが。 ○議長(三上敏君) 下野会計課長。 ◎会計課長(下野眞智子君) 一般会計からの繰り入れだと制限があるので、いろいろとほかの部分はできないので、先ほど松本議員の方で相互扶助というようなお話で、ほかの方から国保の財政調整基金に持ってきて積み立ててはどうかというお話でございましたけれども、基金についてはそれぞれ先ほどからお話も出ていますように余った分は積み立て、それから足りない分は取り崩して使うというような会計ごとになっておりますので、例えば相互扶助としてほかの方の会計から持ってきて積み立てるというようなことはできません。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) 質問は1つだけです。先ほど一般会計の補正のときも聞いたんですが、平成15年度国保会計決算見込みで最小限当初調定額、収入済額等、見込みだと思うんですが教えてください。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) 一般会計特別会計はあくまでも見込みでございますが、国保会計です。収入から申し上げます。調定額が54億 688万 4,000円でございました。収入済額が50億 8,272万 7,000円、あと国保の歳出でございますが50億 6,841万円、今の段階での決算見込みでございます。収支で 2,188万 5,000円の黒字といいますか、収支残が 2,188万 5,000円。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) 未済額、欠損額。 ○議長(三上敏君) 佐々木財政課長。 ◎財政課長(佐々木達雄君) 不納欠損は国保会計が 5,257万円、収入未済が2億 7,158万円となってございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 今議会の目玉議案ですよね。非常に市民生活への影響も大きい、しかも背景とすれば国保加入者の方の医療費が伸びて値上げということではなくして、国のご都合主義によって国保財政に押しつけられた危機的な状況をどうやって解決したらいいのかと、そういう問題だと思います。従来、老人保健事業で見ておった前期高齢者の方々が国保の加入者になったということによって毎年2億円ずつふえていくということですね。それに対応するために、現在の税率ですと全協でいただいた資料を見ますと医療費の支出、これは非常に難しいわけなんですが、平成18年度まではこの値上げでいけば、しかも市の医療給付費の伸びをこういうことで想定しますと、平成18年度末でもなおかつ財政調整基金 8,700万円持ち続けることができると、こういう収支のもとに提案されているのが今の引き上げですよね。私はそういうことを考えますと、ちょっと値上げし過ぎではないのかなと、簡単に言いますと。  それと値上げの要因が、いわば国の政策的な制度改正に伴って生じている以上は、もうちょっと工夫が必要だろうと。また、角度を変えて見れば、今、国保の滞納額が約4億円近くあると。これは仮に歳入として見れば、何ら値上げする必要はないんですというお話も聞いております。そこで私の提案でありますが、例えば、国保の滞納約3億 8,000万円と聞いておるわけでありますが、一方で不納欠損が平成15年度は 3,000万円台、その前の年は 5,000万円、何か 3,000万円、 5,000万円、 3,000万円、 5,000万円という形で不納欠損処理をしながら、なおかつ国保税の滞納額はふえ続けていくと。このままでは4億円の大台に乗って、いずれは5億円の滞納が生ずるであろうと私は思うんですが、どういうふうな収納率かと聞きますと、約1割だそうです。滞納総額の1割ですから 3,800万円ぐらいがおくれて入ってくると。そうしますと私は滞納分を財源に一括してお金のやりくりができないのかなということを考えるんですね。つまり、3億 8,000万円、毎年 3,800万円ずつ入ってくると。いわば現行の税率でいっても10年で返せるだけの、そういう財源の担保があるわけですよね。加えて2億数千万円の財調が現時点であると。そうしますと私は今、合併の問題も控え、さらには3年後にこの値上げでいった場合に 8,000万円の基金を持つことができるという値上げは、やはり市民生活を考えたときに一方では下水道も値上げしていきましょうと、こういうことでしたよね。もう少し工夫が必要ではないのかなと私は思うんです。  その工夫とは何か。議会に対する説明ですよ、3月議会はほとんど議論できませんでした。教育民生常任委員会の方には平成15年度の市税の申告が確定した段階あるいは医療給付費の見込みがある程度補足できた段階で、多少3月議会時点よりは値上げの幅を縮小して今回の提案ということになっております。だとするならば、今回の考え方でいいのかどうなのか、もうちょっと議会の方としてもいろいろな角度から議論できるような対応策が必要ではないのかなと、私はそう思います。  どういうことかといいますと、今回6月で値上げするのではなくして、この議案は教育民生常任委員会に付託をして引き続き議論すると。施行時期は9月議会で上げますから、値上げ幅を含めて平成16年度の10月から実施という形で私は今回はしのぐべきだというふうに提案したいわけであります。なぜかといいますと、今回歳入の部分で9-2ページでございますけれども、3月議会の提案説明では99%の収納率ということで説明を受けました。したがって、値上げをしなくても平成16年度はやれるという説明でございます。今回は、あのときは値上げをお互いの気持ちの中では暗黙の了解でそういうあり得ない説明がまかり通ったわけでありますけれども、今回は本来の正常な形に戻して、国保税を1億 2,000万円減額補正しているわけですよね。つまり歳入の不確定な部分で当初予算に説明をして、3カ月もしないであれは間違いでした、やっぱり値上げしないといけません、こういう形の対応になっているわけですよ。これはちょっとウルトラCなんですね。  私はこういうやり方がきくのであれば、もうちょっと違った対応を今後もできるのかなと思うんですが、ちょっと話がそれましたけれども、そこで私が言いたいことは、市税はそういう形で1億 2,000万円減額しております。しかしながら、一方では税率改定に伴う税収が確保できたために安心して1億 2,000万円の保険税の減収措置がやれているわけですよね。ここで本来の形の九十二、三%の収納率で予算が提案されたと、こういう形になると思うんですが、しかし、そうだとするならば歳入の中で抜けているものがありますね。仮に市の提案の予算が通ったとしますと、一般会計の繰り入れ部分での保険基盤安定分の歳入部分が1円も計上されていないというのは私は不可解なんですね。これはどういう金額かということで資料を見たわけでありますが、今回の税率が仮に議決されますと、平成17年度は一般会計からの繰り入れのうちの保険基盤安定分は 6,200万円です。平成16年度は値上げしようがしまいが保険基盤安定分からの数字は変わっておりません。私はこれは間違いだろうと思います。  どうなんですか。平成16年度の歳入の中で今回の税率が通れば、少なく見積もっても平成17年度から通年化ですけれども、今回は6月から施行したとしても大体10カ月ですか。その間に年度の収入が見込めるということになりますと、当然法定減免措置もとられていくであろう。だとするなら、その分はその分で保険基盤安定分として歳入がふえなければならない。私は当然出るだろうと思って見たんですが、今回出ておりますのはあくまでも基金からの繰入金だけですね。そこで伺いますが、保険基盤安定分の繰り入れは、平成16年度は生じないのかどうなのかということについてお答えいただきます。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) まず最初に、今回の議案でございますけれども、再度経過から申し上げれば、2月の全員協議会でご説明して国庫補助金の関係でこういう事態が生じましたということで、急遽お願い申し上げ、こういう予算になりますということでご了解いただいて、その時点で改めて6月に……。              〔「課長、私が聞いているのは保険基盤安定の分が発生するのかしないのかということを聞いていますので、明確に。未計上なのかどうなのかということを答えてください」と呼ぶ者あり〕 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) お答えします。  前段の部分を省略します。ちょっと誤解されている部分があるんですが、保険基盤の部分につきましては、一般質問の中でもお話し申し上げたような気がするんですが、一般財源が先ほど一般会計の方でもございましたが固まっていない状況でございます。毎年前年度予算を見ながら保険基盤の当初予算を組んでおりまして、ある程度国保財政の方の状況が固まって、一般会計の方の歳入の状況が固まった時点の12月で確実に入れてもらっておりますし、財政計画の中でもその金額については見ております。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 課長は私の質問を理解してお答えしていないというふうに私は聞いております。  全協でいただいた資料なんですけれども、これを見ますと保険税を値上げしようがしまいが平成16年度に限って言いますと、一般会計からの繰り入れのうち保険基盤安定分については数字が同じだから私は聞いているんですよ。これは間違いでしょうということを聞いているんですよ。その部分の保険基盤安定分は当然浮きますと、つまり平成17年度は現行の税率でいった場合には、保険基盤安定からの繰り入れは2億 3,800万円、3,800 万円伸びると、これは当然さまざまな低所得者層がこれからも入ってくると。そうすると法定減免の適用者がふえるから、ふえるだろうという見込みなんですね。今回は値上げをするんですよ。そうすると分母がふえるわけでありますから、平成16年度の全体の計画でもここの数字が動かなかったらおかしいでしょうということを聞いているんです。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) これは財源問題も一部含んでおりますが、ご理解願いたいのは、今回の税率改正につきましては、保険基盤の部分でふえる分も見込んで税率を決めているということでございます。 5,000万円程度かと考えておりますが、その分はさっ引いて計算しているような形になっていますので、財源絡みがございますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。決して見ていないということではございません。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 私は全然答弁になっていないと思いますよ。  部長に伺いますけれども、あくまでも税率が改正されますよ。しかも均等割の部分も上がるんですよ。そうするとトータルとして法定減免の部分の金額が私はふえると思うんですよ、値上げした場合に。それが収支計画に反映されていないのは、当然保険基盤安定分の見積もりがほとんど考えられていない、考慮されていない、私はそういうふうに判断しているんですが、課長の答弁は、その分も見ているんだというふうに私には聞こえるんですが、そんなはずがあるわけがないんですよ。この数字は現行の税率でいった金額と値上げした場合の金額が同じだということは、歳入の過少見積もりでしょうということを私は言っているんですよ。だから考え方が同じですよというのはわかるんですが、そこは私は違うと思いますよ。  そこで百歩譲って平成17年度 6,200万円ふえていますから、あなたが出した数字を前提にしても、私はこの数字が事実だとすれば 3,600万円の財源留保があるのかと、言い方が変ですけれども。歳入の過少見積もりにならざるを得ない。そういうふうにして値上げの幅が余分になっているというふうに私は考えるんですよ。そういう意味で何回も聞きますけれども、法定減免分が当然変わるわけでありますから、値上げすることによって。平成16年度が全く数値が同じということは私は考えられないんですが、部長も嶋田課長の答弁と同様に考えますか。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) 今回税率改正がたまたま絡んだために少し混乱しているような形になるかと思います。平成15年度の補正予算とそれから決算の状況をご説明すれば、当初予算保険基盤の繰り入れ額の予算計上は1億 8,000万円でございます。それから、12月の補正で 5,800万円ほど補正しまして2億 3,800万円の最終の予算額になっております。大体2億 3,800万円という。これはそれぞれ保険基盤を受けるための国保サイドの数字が固まる部分と、それから一般会計から財源措置する部分の財源の部分がございまして、毎年のことでございますが、そういう形をとっております。ですから見ていないというご指摘を受けるわけでございますが、それも入るであろう部分も見込んでの数字ということでご理解を願いたいと思います。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 課長、手元にこれはありますよね。私たちに配った資料なんですが、これの10ページ、これは今回の税率で値上げになった場合の歳入と歳出が出ているわけでありますけれども、このうちの私は一般会計からの繰り入れに着目しているわけなんですが、平成16年度は一般会計からの繰り入れは総額5億5,442 万 6,000円です。そのうちの基金の繰入金は2億 1,700万円、これは値上げしようがしまいが変わらない数字であります。一般会計から出ていく部分は1億 2,900万円しか計上していなくて、保険基盤安定分が2億 800万円、この2億 800万円という数字が現行の税率で見ている分の収入の分ということで計上されているわけです。値上げをしますと、一般会計からの繰り入れを値上げするわけでありますから減っていますよ。一般会計の繰り入れは今回の条例が通りまして値上げを仮にすると、値上げしないと5億 5,400万円の一般会計からも含めての繰り入れを予定していたものが今回の値上げによりまして4億 6,700万円、ざっと 9,000万円一般会計からの繰り入れを減らすことができる。値上げするんですから当たり前ですよ。繰り入れする必要がないという考え方になるでしょう。そういう数字が出ていますよ。  だから私はこれはおかしいでしょうということを言っているんですよ。じゃ、平成17年度はどうかということを見ますと、平成17年度は保険基盤安定が、値上げしなかった部分と比べまして 6,200万円ふえます。これは当然なんです。応能応益の見直しをして法定減免の額が変わるわけでありますから、その分の減税分は保険基盤安定分の制度がスタートするわけですよね、だからふえるわけですよ。だけれども、実施するのは平成16年度でしょう。今年度から法定減免が働くのに保険基盤が見られていないというのはおかしいと私は言っているんです。答弁願います。 ○議長(三上敏君) 中嶋生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(中嶋敏孝君) 全協の際も申し上げたはずでございますが、その増分はおおよそ 5,000万円程度というようなお話でご説明申し上げたはずでございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) そうしますと、我々に値上げをしないと……例えば平成16年度約1億 5,000万円全体で歳入欠陥が生ずるというのは、実は 9,000万円でいいんですということになるでしょう。 5,000万円は計上していませんというように私は今の説明を聞くんですよ。それは全協でもお話ししております。 ○議長(三上敏君) 嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長(嶋田宗治君) 皆さんにお配りした資料は確かにちょっとわかりづらい面がございます。資料1の10ページ、11ページの改正案全体の部分で、多分、田中議員もそこをお持ちかと思いますが、そこの部分で平成14年度、平成15年度の分は決算でのせております。それから、平成18年度は基本的に今回補正をする予算現計をのせております。それから、平成17年度以降はあくまでも収支予想でございます。平成16年度の部分を、見方とすれば予算に合わせた方が見やすいのかなということで、そういう形にしました。  今、部長からお話し申し上げましたように、ここの収支計画の中では 9,000万円ぐらいの残になる予定で、表面上はそう出ております。そうした中で議員全員協議会でもお話し申し上げましたけれども、当初予算の年度当初の財源絡みもございまして、最終的には 5,000万円程度この 9,000万円に上積みになる予定で、我々としては平成16年度の財政収支計画を1億 5,000万円程度見ているというご説明をしてきたつもりでございます。ぜひご理解を賜りたいと思います。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) そういう多少わかりづらい資料を出しておいて、それと違う説明はもうしているはずだということはあり得ないですよ。だって我々が判断するのはこれですよ。新聞記者が書いているのもこれですよ。だとするならば、値上げの規模が2億 6,000万円国保ベースで果たして適切かどうか、もっと言えば根拠のある値上げかどうか、私は疑問に思うんですよね。そういう意味で議会の方でも教民の方ではやむを得ないだろうということで今日提案になっているわけでありますが、あえて私は提案したいわけでありますが、もうちょっと慎重審議をする必要があると。議長、そういう意味でこれは本日は継続審議扱いをするというふうな形で議案の取り扱いをお願いしたいと私は思うんですが、私だけが言ってもだめですので、皆さんのご賛同をひとつお願いいたします。  以上です。 ○議長(三上敏君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論がございます。  今の田中君の意見に対して反対の議員の発言を願います。  坂下正明君。 ◆4番(坂下正明君) この問題については私の所管する教民で審議した経過がありますので、意見を述べさせていただきますが、確かに今、田中委員がおっしゃるように資料にはない数字、嶋田課長の説明のさっきの5,000 万円というのも口頭での説明が教民でもございましたが、それも私たちは了承ということで、結果的には理屈は簡単で、入ってくる金が少ないと、出ていく金がふえていく傾向にあると、簡単に言えばそういう説明がございまして、しかも医療費関係については風邪一つ引けば何千万円の金がすぐ吹っ飛ぶということで、ある程度の留保というか、余裕の予算編成をしたいという説明でございました。  そして、今回の説明については、今までであれば見込みで、去年の12月がそうだったんですが、見込みだったんですが、今回はある程度の決算状況が固まった上での説明でございましたので、私たち教民の委員もいろいろと議論、質問はいたしましたが、結果的にはやむを得ないだろうということで了承しましたので、できればきょうの議会でご承認をいただければと思います。 ○議長(三上敏君) 落合久三君。 ◆26番(落合久三君) 質問は一つだけにして、あとは討論でと思っておりましたので、意見を述べたいと思います。  1つは、先ほど田中議員が触れましたが、今回の税率改正は一言で言えば国の身勝手な判断といいますか、そういう判断で全国の自治体、それから国保加入者への負担、これを強いるものになっていると、いわば老人保健制度の改正に伴って全国で似たような状況になっているというのが直接の引き金だと思います。そういうもとで、市の担当者の皆さんはそれこそいわば職務として、税負担で大変な市民の顔を思い浮かべながら、多分この作業をやったんだと思います。そういう意味では一面で同情するし、またやむを得ないのかなというふうに思います。  しかし、いま議論になっているのは、そういう国の制度改正に伴うことから起こされた歳入歳出の、このままだと1億数千万円赤字になるという事態を加入者への負担という形だけで解決するという方法が、今まで国保会計はこうやって医療保険給付を大体算定して、国庫支出金を確定した上であと保険税でどう対応するかという仕組みなために、ある意味でやむを得ないんだという説明をずっとされてきたんですが、それもわかるんですが、いま考えなければならないのは、加入者に事実上 100%負担を課するという方法で解決するのが本当に適切なのかどうかというのが、それこそ政治判断、政策判断の求められる内容だと思います。  当然、事情はわかります。前期高齢者、70歳から75歳までの方の保険給付費が我々に示された資料によっても平成15年度は1億 8,604万円と、それが今年度、平成16年度見込みですが4億 210万円にふえると、明らかにここだけで2億 2,000万円ほどふえる。それがさらに平成17年度の見込みになると6億 7,400万円、もう一つ言いますと、平成18年度になると9億円を超えると。今まで国保会計保険給付になかった分が丸々こういう形でふえていく、これが今回の国の制度改正に伴う直接的な国保会計への圧迫という形で生まれていると。ただし、平成18年10月になると、おととしから始まった制度改正ですが、初年度に国保で給付を受ける対象になった人たちは平成18年10月になると76歳になると、今度は抜けていくわけですね。また老人保健に戻っていくと。そういう意味でピークは平成18年度だろうというのが当局の説明です。  それに対してもう一つ大事だと思う点は、我々に示された資料の中で国保加入者の所得階級区分、年間所得150 万円以下の国保加入者が全体の加入者の中で64%を占めている。年間所得 150万円以下ですよ、これが65%を占めている。 200万円以下に上げると75%の加入者が年間所得 200万円以下なんですね。この人たちが今度の改正案でどういうふうに負担がふえるかというのも出ております。  それで私が冒頭質疑のところで聞いたのは、平成15年度の決算見込みで不納欠損が 5,200何万円と言いました。それから、保険税の未済額が2億 7,100万円だと、これはもちろん部長課長も担当職員もこういう数字は十二分にわかっているはずです。田中議員が指摘するように、今回こういう階級区分の人たちを含めて医療介護を合わせると総額3億 3,000万円ぐらいの値上げがこれにかぶさった場合に、従来予決算委員会でずっと議論になってきた、もっと滞納がふえてしまうのではないかという懸念が非常にあるわけです。そういう意味で、この値上げ案というのは政治的、政策的に判断してかかるべき内容だというふうに私も思います。  担当課が赤字になるのを手をこまねいて見ているわけにいかない。それはいろいろな意味で医療機関に対する責任もあるし、加入者に対する責任もあるという意味でこういう試算をつくったこと自体は、職務として万やむを得ないのかなというふうには思うんですが、そこで最後に私の意見は、先ほど田中議員も触れておりましたが、まず1つは、現行税率でいった場合に、税改正しないで現行税率でいった場合に試算では、平成16年度末差し引きマイナス1億 4,900万円ですよね。  それから今、田中議員が触れたところは私も非常に重要だと思うんですが、2つ目、一般会計からの繰り入れに当たる基盤安定、先ほど部長の答弁で 5,000万円を見込めるんだというのは3月議会のときの全協で既に説明済みだと。嶋田課長の言い方だと、それも見ているんだと、見た上で保険税の増額もそういう意味ではいわば 5,000万円分が入ってくることを前提に組んでいるんだと。イエス・ノーで首を振るなりしてほしいんですが、ということは 5,000万円を見ているということは、多分先ほどの話だと9月か12月の補正で 5,000万円をプラスするんだという意味でしょう。だとすれば、税率を改正しないでいった場合に来年3月末でマイナス1億 4,000万円、これに補正を途中で財政基盤 5,000万円の繰り入れが可能だと、補正を組んだとすると、となれば、実際の平成16年度末の差し引きは1億 4,900万円引く 5,000万円と理解していいでしょう。ということは、差し引きだと 9,000万円の赤字で済むんだということでしょう、私はそう理解するんです。そういう意味で値上げの幅を、納税者のこういう実態がありますので、やはり私は必要最小限の値上げ幅に抑えるべきだという意見で、そういう意味で反対です。 ○議長(三上敏君) これより採決を行いますが、採決は議案第9号、議案第10号それぞれ個々のことにいたします。  お諮りいたします。  議案第9号 平成16年度宮古市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、原案どおり決することにご異議ない議員は起立を願います。              〔賛成者起立〕 ○議長(三上敏君) 起立多数。  よって、原案どおり可決いたしました。  次に、議案第10号 宮古市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、本案は原案どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) ご異議なしと認めます。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。  暫時休憩いたします。              午後3時14分 休憩              午後3時30分 再開 ○議長(三上敏君) 会議を再開いたします。 --------------------------------------- △日程第4 議案第11号 宮古市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例議長(三上敏君) 日程第4、議案第11号 宮古市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  中嶋生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中嶋敏孝君登壇〕 ◎生活福祉部長(中嶋敏孝君) 議案集の11-1ページをお開き願います。  議案第11号 宮古市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
     本案は、県単独医療費助成事業の改正に伴い、市の医療費給付事業について改正しようとするものでございます。  内容についてご説明を申し上げます。  第2条第1号の改正は、乳幼児の定義を定めるもので、重度心身障害者及び母子家庭に該当する乳幼児については、それぞれの事業で給付しようとするものであり、第2条第3号に規定する重度心身障害者の該当4件に重度の知的障害者、いわゆる療育手帳所持者に該当する者を新たに加えるものでございます。  第3条の改正は、住所地の特例を定めるもので、施設等に入所し宮古市住所を有しない宮古市国民健康保険の被保険者を新たに受給者として加えるものでございます。  第5条第1項の改正は、受給者負担金からレセプト1件当たり入院については 5,000円、入院以外については 1,500円を控除した額を給付しようとするものであり、第5条に第2項を加える改正は、第1項の規定にかかわらず就学前乳幼児及び生計維持者等の市民税が非課税の者については、受給者負担金相当額を全額給付しようとするものでございます。  附則でございますが、第1項は、本条例施行日を平成16年10月1日からとするもので、第2項は経過措置を定めるものでございます。  以上でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。  平成16年6月18日提出。宮古市長、熊坂義裕。  理由、県単独医療費助成事業の見直しに伴い、医療給付事業を改正しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。  よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(三上敏君) これより議案第11号に対する質疑を行います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 質疑がないようでございます。質疑を終結いたします。  討論もないようでございますので、直ちにお諮りいたします。  本案は原案どおり決するにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第5 議案第12号 宮古市福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例議長(三上敏君) 日程第5、議案第12号 宮古市福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  中嶋生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中嶋敏孝君登壇〕 ◎生活福祉部長(中嶋敏孝君) 議案集の12-1ページをお開き願います。  議案第12号 宮古市福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、医療費給付事業の改正に伴い、貸付金額について所要の改正をしようとするものでございます。  乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、母子家庭、寡婦等の医療費給付事業について、前の議案でご説明したとおり入院については 5,000円、入院以外については 1,500円の控除が設けられたことにより、貸付金額はこれらを控除した後のそれぞれの事業の給付額の範囲内としようとするものでございます。  附則でございますが、本条例施行日を平成16年10月1日からとするものでございます。  以上でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。  平成16年6月18日提出。宮古市長、熊坂義裕。  理由、医療費給付事業の給付額の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。  よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(三上敏君) これより議案第12号に対する質疑を行います。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 質疑がないようでございますので、質疑を終結いたします。  討論でございますが、討論もないようでございますので、直ちにお諮りいたします。  本案は原案どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第6 請願第15号 地方分権のための地方税財政改革を求める請願(総務常任委員会委員長報告) ○議長(三上敏君) 日程第6、請願第15号 地方分権のための地方税財政改革を求める請願について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  田中尚君。              〔21番 田中 尚君登壇〕 ◆21番(田中尚君) 総務常任委員会委員長の報告を行います。  当委員会に付託されました請願第15号 地方分権のための地方税財政改革を求める請願について、去る6月14日、委員会を開催し、関係課長等の出席を求め、意見を聞くなど慎重に審査した結果、請願第15号は採択すべきものと決定いたしましたので、会議規則第 102条の規定によりご報告いたします。 ○議長(三上敏君) お諮りいたします。  請願第15号に対する総務常任委員会委員長の報告は採択すべきものであります。  委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、請願第15号は総務常任委員会委員長の報告どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第7 意見書案第42号 介護予防対策の拡充を求める意見書(教育民生常任委員会委員長報告) △意見書案第45号 医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書(教育民生常任委員会委員長報告) △請願第14号 成年後見制度利用支援事業と市長申立の実施を求める請願(教育民生常任委員会委員長報告) △請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願(教育民生常任委員会委員長報告) ○議長(三上敏君) 日程第7、意見書案第42号 介護予防対策の拡充を求める意見書、意見書案第45号 医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書、請願第14号 成年後見制度利用支援事業と市長申立の実施を求める請願、請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。  坂下正明君。              〔4番 坂下正明君登壇〕 ◆4番(坂下正明君) 当委員会に付託されました意見書案第42号 介護予防対策の拡充を求める意見書、意見書案第45号 医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書、請願第14号 成年後見制度利用支援事業と市長申立の実施を求める請願及び請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、去る6月14日、委員会を開催し、提出者及び関係部長等の出席を求め、意見を聞くなど慎重に審査した結果、意見書案第42号及び意見書案第45号は原案可決すべきもの、請願第16号は採択すべきもの、また、請願第14号は閉会中の継続審査とすることにそれぞれ決定いたしましたので、会議規則第 102条及び第 103条の規定により報告いたします。 ○議長(三上敏君) お諮りいたします。  意見書案第42号 介護予防対策の拡充を求める意見書について、教育民生常任委員会委員長の報告は原案可決すべきものであります。  委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、意見書案第42号は教育民生常任委員会委員長の報告どおり可決いたしました。  お諮りいたします。  意見書案第45号 医師の偏在を解消し地域医療の確保を求める意見書について、教育民生常任委員会委員長の報告は原案可決すべきものであります。  委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、意見書案第45号は教育民生常任委員会委員長の報告どおり可決いたしました。  お諮りいたします。  請願第14号 成年後見制度利用支援事業と市長申立の実施を求める請願について、教育民生常任委員会委員長の報告は継続審査であります。  委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、請願第14号は教育民生常任委員会委員長の報告どおり決定いたしました。  お諮りいたします。  請願第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、教育民生常任委員会委員長の報告は採択すべきものであります。  委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、請願第16号は委員長の報告どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第8 意見書案第43号 若年者雇用対策の拡充を求める意見書(経済常任委員会委員長報告) △意見書案第44号 農政の改革に関する意見書(経済常任委員会委員長報告) ○議長(三上敏君) 日程第8、意見書案第43号 若年者雇用対策の拡充を求める意見書、意見書案第44号 農政の改革に関する意見書について、経済常任委員会委員長の報告を求めます。  千葉胤嗣君。              〔6番 千葉胤嗣君登壇〕 ◆6番(千葉胤嗣君) 経済常任委員長の報告をいたします。  当委員会に付託されました意見書案第43号 若年者雇用対策の拡充を求める意見書及び意見書案第44号 農政の改革に関する意見書について、去る6月15日、本日18日の両日、委員会を開催し、提出者及び関係部長等の出席を求め、意見を聞くなど慎重に審査した結果、意見書案第43号及び意見書案第44号は原案可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第 102条の規定によりご報告いたします。 ○議長(三上敏君) お諮りいたします。  意見書案第43号 若年者雇用対策の拡充を求める意見書について、経済常任委員会委員長の報告は原案可決すべきものであります。  委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。
     よって、意見書案第43号は経済常任委員会委員長報告どおり可決いたしました。  お諮りいたします。  意見書案第44号 農政の改革に関する意見書について、経済常任委員会委員長の報告は原案可決すべきものであります。  委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、意見書案第44号は経済常任委員会委員長の報告どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第9 意見書案第46号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書 ○議長(三上敏君) 日程第9、意見書案第46号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  田中尚君。              〔21番 田中 尚君登壇〕 ◆21番(田中尚君) 意見書案第46号の提案理由について説明いたしますが、本案は先ほど採択されました請願第15号の趣旨に基づき提案するものですので、本日の会議におきましてご賛同賜りますよう議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。  それでは、朗読をして提案理由の説明といたします。  意見書案第46号。平成16年6月18日、宮古市議会議長、三上敏殿。  提出者、宮古市議会議員、田中尚。賛成者、同じく近江勝定、同じく蛇口原司、同じく中里榮輝、同じく山崎時男、同じく工藤勇。  地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について。  標記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。  別紙。  地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。  (趣旨)2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう強く求める。  (理由)政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。  しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受けとらざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。  特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。  このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考えの下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。  よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。  記。 1 地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。  特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。 2 税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。 3 国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。 4 三位一体改革に当っては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 本案委員会付託を省略し、本会議即決といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、本案本会議即決することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本案は原案どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △日程第10 意見書案第47号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 ○議長(三上敏君) 日程第10、意見書案第47号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  坂下正明君。              〔4番 坂下正明君登壇〕 ◆4番(坂下正明君) 意見書案第47号の提案理由について説明いたしますが、本案は先ほど採択されました請願第16号の趣旨に基づき提案するものですので、本日の会議におきましてご賛同賜りますよう議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。  それでは、朗読して提案理由の説明といたします。  意見書案第47号。平成16年6月18日、宮古市議会議長、三上敏殿。  提出者、宮古市議会議員、坂下正明。賛成者、同じく野沢三枝子、同じく山口豊、同じく横田有平、同じく中野勝安。  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について。  標記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。  別紙。  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書。  (趣旨)わが国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、義務教育費国庫負担制度の堅持について特段の配慮をされたい。  (理由)現在、「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっている。  義務教育は、憲法及び教育基本法により、子どもたちが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるために欠かせない基盤である。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育国庫負担制度である。  現在の三位一体改革の議論は、教育論抜きに財政論のみの検討に終始しており、税源移譲がされれば義務教育費国庫負担制度は廃止してもかまわないとの意見がある。しかし、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準が下がり格差が生まれることは必至である。また、義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員栄養職員の適用除外も検討されているが、両職種の職員は学校にとって不可欠であり、除外すべきではない。  よって、国においては、このような実情を深く認識し、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ○議長(三上敏君) お諮りいたします。  本案委員会付託を省略し、本会議即決といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) ご異議なしと認めます。  よって、本案本会議即決と決定いたしました。  お諮りいたします。  本案は原案どおり決することにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 異議なしと認めます。  よって、本案は原案どおり可決いたしました。 --------------------------------------- △閉会 ○議長(三上敏君) これをもって本会議に付議されました事件の審議はすべて議了いたしました。  よって、平成16年6月宮古市議会定例会を閉会といたします。  ご苦労さまでした。              午後3時52分 閉会  地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成  年  月  日                  宮古市議会議長  三上 敏                  署名議員     山崎時男                  署名議員     工藤 勇...