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1. 宮古市議会 2004-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成１６年６月宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成１６年６月１４日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　日程第１　一般質問　　　　　　　２０番　阿部　功君　・年金制度と市民生活の現状と課題について…………………………………………………………………………………………………………４２　　　　　　　２６番　落合久三君　・地域経済の振興策について…………………５１　　　　　　　　　　　　　　　　　・水産業の振興策について　　　　　　　　　　　　　　　　　・地方交付税制度の堅持について　　　　　　　２２番　松本尚美君　・(株)宮古地区産業振興公社（シートピアなあど）の経営、運営について………………………………………………………………………６３　　　　　　　　　　　　　　　　　・市町村合併について　　　　　　　１０番　野沢三枝子君・青少年の育成について………………………７７－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２３名）　　　　１番　　　蛇口原司君　　　　　　　２番　　　山口　豊君　　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　４番　　　坂下正明君　　　　５番　　　中里榮輝君　　　　　　　６番　　　千葉胤嗣君　　　　７番　　　近江勝定君　　　　　　　８番　　　横田有平君　　　　９番　　　佐々木　勝君　　　　　１０番　　　野沢三枝子君　　　１１番　　　千束　諭君　　　　　　１２番　　　前川昌登君　　　１３番　　　山崎時男君　　　　　　１４番　　　工藤　勇君　　　１７番　　　中野勝安君　　　　　　１８番　　　田頭久雄君　　　１９番　　　城内愛彦君　　　　　　２０番　　　阿部　功君　　　２１番　　　田中　尚君　　　　　　２２番　　　松本尚美君　　　２３番　　　中嶋　榮君　　　　　　２４番　　　佐々木武善君　　　２６番　　　落合久三君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　助役　　　　　　　西野祐司君　　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　会計課長　　　　　下野眞智子君　　　総務企画部長　　　北村朋生君　　　　　総務課長　　　　　沼崎幸夫君　　　企画課長　　　　　廣田司朗君　　　　　商工観光課長　　　制野忠彦君　　　産業振興部長　　　中洞惣一君　　　　　農林課長　　　　　坂本邦雄君　　　市町村合併　　　　　　　　　　　　大久保康雄君　　　　財政課長　　　　　佐々木達雄君　　　推進室長　　　税務課長　　　　　佐々木建彦君　　　　消防防災課長　　　盛合嘉博君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　水産課長　　　　　杉村　憲君　　　　　　　　　　　　　　菊池義弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育長　　　　　　中屋定基君　　　　　教育部長　　　　　浦野光廣君　　　生活福祉部長　　　中嶋敏孝君　　　　　地域福祉課長　　　小林健一君　　　都市整備部長　　　高橋秀正君　　　　　建設課長　　　　　佐藤省次君　　　教育総務課長　　　石村幸久君　　　　　学校教育課長　　　佐々木　壽君　　　介護保険課長　　　坂本惠子君　　　　　健康推進課長　　　飛澤壽男君　　　都市計画課長　　　隅田耕治君　　　　　下水道課長　　　　祝田健二君　　　監査委員事務局長　伊藤博俊君　　　　　生涯学習課長　　　佐々木　剛君　　　総合窓口課長　　　嶋田宗治君　　　　　環境生活課長　　　佐々木　毅君　　　きれいな　　　まちづくり推進　　柳沢良文君　　　　　水道事業所長　　　森　　勝君　　　センター所長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　清水　登　　　　　　事務局次長　　　　中澤茂人　　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（三上敏君）　ただいままでの出席は23名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三上敏君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　20番、阿部功君。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　阿部　功君登壇〕（拍手） ◆２０番（阿部功君）　私は、平成16年６月定例議会における一般質問を通告しております。年金制度と市民生活の現状と課題について、本議会のトップバッターとしての発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、質問をいたしてまいります。　国民年金事業は政府が管掌する制度でありますから、答弁にも一定の限界があることとは思います。しかし、市民生活に直結する極めて重要な課題であることから、その見解をお伺いするものであります。　第 159通常国会におきまして、年金制度改革関連法案が６月５日可決成立をいたしました。ことしは５年に１度の年金財政再計算の年でもあり、少子・高齢化の進展で破綻寸前の制度をどう再構築するかが問われた年金改革法案でありました。　しかしながら、国会論議は、ご承知のとおり国会議員の年金未納・未加入問題に論議が集中し、「百年安心年金法案」という政府のうたい文句とは裏腹に、参議院厚生労働委員会での野党の追及で政府の基礎データが明らかになるにつれ、次々と年金制度の矛盾や欠陥が指摘されるに至りました。国民の政治への不信と年金制度に対する信頼を大きく失う結果となりました。極めて残念であります。　共同通信社が５月15、16日の両日に行った世論調査によりますと、参議院で審議入りした年金制度改革法案について、今国会での成立を見送るべきだと答えた人が67.7％にも達しました。また、年金保険料の納付状況を全国会議員が公開するよう求めた人は78.9％にも達し、国民の大多数の意思が明らかになったことはご承知のとおりでございます。しかしながら、小泉内閣はこの国民の声とは別に、年金制度改革法案の欠陥を認めながらも、委員会での審議を打ち切り、強行採決をいたしました。まさに数の暴力であるといわざるを得ないわけでございます。　保険料の引き上げについて、現在、国民年金の保険料は月１万 3,300円を2005年度から毎年 280円ずつ上げ、2017年度に１万 6,900円に固定される法案であります。厚生年金は、現在 13.58％を毎年 0.354％引き上げ、2017年度９月以降は18.3％での固定据え置きとして、これを会社と本人が折半し負担をします。しかし、これも家庭の負担は大変深刻なものであります。　これに対する給付水準については、政府の「現役時代の50％以上を維持する」としているモデル世帯は、夫は40年間フルタイムで働き、妻は専業主婦の家庭である、こういう案でありますが、これに対し専門家の意見がございます。「50％以上を維持できるのは年金の全額支給が始まる65歳の時点だけであります。また、2004年度の時点で65歳以下の世帯は、いずれも受給開始後１年から12年で50％を切る」と指摘されております。その下がる理由につきましては、給付額を現役の賃金水準に連動させる賃金スライド制を2000年度に物価スライド制に変更したこと。さらに、給付を抑えるため、賃金又は物価上昇率から 0.9％程度を差し引いた分しか年金額を引き上げないとする、いわゆるマクロ経済スライド調整が2005年から2023年度まで実施されること。そして、2023年度以降に年金を受給し始める世帯では、どの世帯でも約２割給付水準が落ち込むとの試算結果が報道されております。　このような年金制度の現状の中で、今後の保険料負担がどこまで上がるのか、そして給付がどこまで下がるか、不透明な中での年金制度に対する市民の方々の評価や反応について、市当局としてどのように把握し受けとめているか、まずお伺いいたします。　次に、20代、30代の若い世代の方々の国民年金掛金の未納者が多いという課題であります。　現役世代にとっては、年々高くなる保険料をきちんと納付しても最も低い水準の年金しか受け取れないのでは、そのような考えや経済的理由から、納め切れない状況など、その理由はさまざまあろうかと思います。しかし、年金財政の確保は年金制度を維持するための根幹をなす重大な課題であります。　我が国の高齢化は急速に進み、平均寿命は世界各国でトップに立っております。老人が健やかに生き続けられることは、国民全体にとって幸福なことであります。また、その一方で少子化もとまる気配もございません。数々要因はあっても、子供を産み育てる環境の悪化、そのことが原因と言われ、少子・高齢化は年金制度の維持に大きな問題を投げかけております。宮古地域における若い方々の未納の実態とその対応策があればお伺いをいたします。　次に、国民年金事務についてお伺いをいたします。　地方分権一括法にかかわる機関委任事務廃止の中で、「年金制度は国が直接執行した方が効果的」との厚生省・社会保険庁の主張によって、2002年４月より国民年金事務が市町村から社会保険事務所に引き上げられ執行いたしました。その結果、昨年の７月に公表された2002年度の国民年金の収納率は62.8％と１年間で８％以上も下落をし、年金制度改革論議に波紋を起こすことになりました。それまで全国 3,218の自治体の窓口から10分の１以下となる全国 312カ所の社会保険事務所の窓口業務での取り扱いが、被保険者の利便性の確保ができずこのような結果を生んだことは明らかであります。　この納付率の激減対策として、以前の市町村に、一番身近な行政に戻すことが緊急の課題とも考えられることから、地方分権一括法附則にございます第 252条に明記されている被保険者の利便性、事務処理等の効率化の確保、この視点に立って早急に地方の事務とすべきと考えますが、その見解をお伺いいたしたいと思います。　最後の質問になりますが、最終保険料が18.3％となる保険料の引き上げに経済界も強く反発いたしております。日本経団連の幹部は「年金保険料の引き上げには雇用調整で対応する」、このようなことも明言しております。今後、企業は保険料の上昇に伴い、賃金を抑制したり正社員からパートや派遣労働等の非正規職員雇用に切りかえるなど、新たな労働条件の問題が予測されるなど、市民生活や消費活動に及ぼす影響をどのように理解しているか、その見解をお伺いするものであります。　以上、壇上からの質問を終わりますが、再質問につきましては自席より行わせていただきたいと思います。（拍手） ○議長（三上敏君）　中嶋生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　中嶋敏孝君登壇〕 ◎生活福祉部長（中嶋敏孝君）　年金制度と市民生活の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。　最初に、年金に関する事務は国の事務となっており、国民年金事務につきましては、事務処理基準に基づき、市町村は異動届や保険料免除申請の受理など、事務の一部に限られていることをご理解いただきたいと存じます。　少子・高齢化が急速に進み、特に団塊の世代が順次60歳を迎えようとしている中で、年金に限らず、介護も含め国民が安心して生活するためにどのような制度にし、将来ともに安定的に運営していくためにはどうしたらよいかが国民的課題と考えております。　まず、お尋ねの年金制度改革関連法についてでございますが、年金の給付水準はどの程度にするか、だれがどのような負担をし、またどのように支え合っていくかという極めて長期的な財政計画であり、さまざまな考え方が示され、議論された中で、現時点の一つの方向性が示されたものと考えております。　次に、保険料の未納問題についてでございますが、現在の年金制度は受給者を現役世代の保険料で賄う、いわゆる世代間で支え合う仕組みとなっております。保険料の未納が多いことは年金制度の維持を困難にするものと考えております。宮古市における平成13年度の納付率は81.6％でしたが、徴収事務が国へ移管となった平成14年度は14.4％減の67.2％となっており、これを世代別で見ますと20代51.7％、30代60.2％、40代62.1％、50代75.9％となっております。若い世代に未納者が多いということは、これらの世代が、年金問題は遠い将来のことで現実的にとらえにくく、関心の低さが考えられます。このことにつきましては、所管の社会保険庁としても力を入れているところでございますが、市といたしましても、社会保険事務所に協力して、制度の理解と納付促進に向け、さらに広報活動に努めてまいります。　次に、保険料の徴収事務についてでございますが、平成14年度より市町村事務から国に移管されております。これは地方分権が進められる中、国・県・市町村の事務がそれぞれ見直されたことによるもので、ご理解をいただきたいと存じます。　最後に、保険料の引き上げの影響についてでございますが、厚生年金の保険料も国民年金と同様、掛金率の改定が行われ、現在の 18.58％から毎年 0.354％ずつ引き上げられ、13年後の平成29年度以降18.3％となるものでございます。これを決定するに当たっては、各分野の方々の意見を聴取するとともに、将来の年金水準や負担、社会に与える影響も考慮して決定されたものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２０番（阿部功君）　ただいま答弁をいただきました。冒頭申し上げましたように、国の管掌事務であるということは私も承知のとおりであります。しかしながら、再度申し上げますが、やはりそういう老後の生活を維持するのが年金制度でございますから、その制度が今日的な状況の中で、非常に将来的に不安があったままに制度が発足をするということに大変問題があるであろうと思います。そういう立場から、国の事務だから、国管掌の事務だから、地方の行政が市民の皆さんの生活に相当関係があるわけでありますから、そういう意味で質問をいたしてまいりました。　そこで単刀直入にお伺いしたいと思います。先ほどは現時点での給付水準を考えたものであると話がございました。いろいろ新聞報道、マスコミでの報道がございます。厚生年金保険料は折半されれば9.15％になるわけでありますが、さらにモデル世帯での50.2％、これらが固定して維持するのだという国の判断でありますが、現時点では維持できるという回答になるのかもしれませんが、もう一度その辺について、本当にそういう理解に立ちながら制度に対する信頼をしていいのかどうか、その辺の立場、考え方について、多分専門的な知識があると思いますから、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長（嶋田宗治君）　国民年金事務につきましては、議員もお話のとおり国の事務で、我々もちょっと答えにくい面がございます。ですから、我々にとっても報道される部分が主な資料でございます。確かに、いわゆる年金の給付水準につきましては、年々給付開始年齢が引き上げられまして、私、昭和24年生まれなんですが、ちょうど昭和24年生まれから65歳になるというような形になっております。　そういう中で、国においては、先ほど議員もお話がございました年金の保険料を上げていって、ある一定の水準でもってとめて給付水準を調整するというような方向での、今回の大まかな考えを申せば、そういう法案かなと考えております。　確かに、名目と実質の部分のようでございます。新聞報道によれば、実額では現在を下回らないけれども、給付率では下がっていくというような形でございます。私の65歳の部分でございますが、夫婦２人世帯であれば54％ぐらいである。これが５年ごとに見ていけば４％から５％ぐらい割合では下がっていくというような方向の改正内容でございます。ただ、基本的な、今回さらに大きな改正にはなっていないわけでございまして、国としても、少なくとも５年をサイクルに見直していかなければならないだろうと考えているようでございます。　冒頭、答弁で申し上げましたように、高齢化社会において、年金に限らず、医療と介護のいわゆる政府の公費の負担、それから各国民がどのような形でそれを負担し合っていくかというのは、非常に大きな課題であろうと思います。これが若い人たちだけで全部背負えるかというと、必ずしもそういう状況にはないわけでございまして、これをどういうふうに調整して、公費、いわゆる社会保障の分をどう組み立てて行くかというのが非常に重要な考え方だと思っておりますので、我々もそこの部分については十分に留意していかなければならないと考えております。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２０番（阿部功君）　いろいろ報道されますように、やはり将来的にはさまざま変動されるような－－固定をされるというのは非常に困難であるし、また、そういう点は今の状況からいきますと、私も不可能に近いという理解をいたしております。そういう意味では、実額では下がらないのですがという話ですが、やはりそういう点では、実質的に物価が上がり賃金が上がっていって年金はそのままで実額であれば、当然収入の目減りといいますかそういう面が出るわけでありますので、これについては、これから本当に政府が言うように 100年安心だという状況には私は大変疑問を持つわけでありますが、そういう点では、これについても注目をしてまいりたいと思います。　それからもう一つ、同じような質問になりますが、見解をお伺いしたいと思います。　マクロ経済スライドの導入をするということになっていますし、これにつきましても人口の減少率が出てくるでしょうし、年金受給者の余命と言いますか寿命と言いますか、そういうものはどんどん延びる、高齢化するとなりますと、その分を差し引くのだというのが今回のこのマクロ経済スライドだと言われています。これにつきまして、今までではなくして、これからそういう制度が導入されるというふうになりますが、これは、考え方として年金額を引き下げる考えと理解していいのかどうなのか、その辺の考え方について質問いたしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長（嶋田宗治君）　この改正案が出た時点で国会を通っているわけでございますが、出生率の問題、それから平均寿命の問題が違ってくれば大きく変わってくる可能性もあると思われます。基本的には、現在の実額を確保しているという政府の話でございますが、賃金が上がっていけば、その給付は当然下がるものでございまして、賃金に比べれば割合は下がるというふうには考えます。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２０番（阿部功君）　これについても非常に、年金額を据え置くために、引き下げるためにという理解が、どうしてもそういう考えに立つわけであります。同時に、この出生率の問題につきましても、ここ二、三日、新聞報道にありますように、この出生率が下がっているわけであります。これは長期的に、将来的に考えながらまだまだ1.39を目指すのだという話でありますが、しかし、やはり今の状況から考えて果たしてそういう点が期待されるのかどうかというものは、私は極めて疑問であると思っているところでございます。　冒頭申し上げましたが、そういう意味で今回の法案に対する、約７割がこの制度改正について今回は見送りながら再度この法案の中身を審議しろというのが国民の意思であったわけであります。それに代表しますように、やはりこういう点では非常に問題のある制度としてスタートしたなという感じはどうしてもぬぐい切れないと思います。同時に、５月17日の内閣の支持率も45％にまで下落いたしました。それが今回の状況の一つにあるのではないかと思います。　次に、未納問題についてちょっと質問をいたしておきたいと思います。　先ほど、宮古市内における未納率、20歳から初め出ました。この未納問題が出ますと、あなた自身、私自身未納が云々という話になるわけですから、私自身も社会保険事務所に行きながら調査をしてまいりました。一時的に厚生年金加入が短期間ございましたし、その後は国家公務員共済組合にそのまま加入でありますから、一切未納問題がないという結論をいただきながら、今回の質問に立っていることを、まず冒頭申し上げたいと思います。　そこで市長にお伺いをいたしたいと思います。　この件が出ますと、未納問題、いろいろ問題になりますから、市長としての未納問題、未納期間があるかなしや、その辺についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　この問題が起きまして、宮古の社会保険事務所に問い合わせましたところ、未納はないということでございました。
   ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２０番（阿部功君）　ありがとうございました。大変結構なことだと思います。そういう意味では小泉総理は未納期間があった。その発言、弁明の中で「人生いろいろだ。会社もいろいろだ」と、そういう話まで出るに至っては、非常に国民の年金に対する、政治に対する不信というものが出ると思いますから、そういう点で市長の年金問題に対する評価はされてくるだろうと思います。　これにつきまして、一応未納者につきましていろいろ各地域の状況を私も行って調査をいたしました。私も行って初めてわかったのですが、今回の未納問題、未納者の人頭数というのはわかりませんということでした。聞けばなるほどなと思ったのでありますが、当然、個人個人によって国民年金の加入なり、厚生年金なり、共済年金なりそれぞれの加入の時期に違いがありますので、未加入の人、未納の人は何人というのはわからない。わかるとすれば、現在加入をしている人が納めるべき月に納めていない月数をその必要な月数で割った率を出す、それが未納期間であるという点で未納の数字を出します。これしかありませんという話でありましたから、先ほども出ました20代の数字なり50代、そういう数字がそういうものかなと思いました。　やはりここで見ますと、宮古市、田老町、山田町、岩泉町、田野畑村、新里村、川井村、こういう地域別にそれぞれの年代別の納付状況を見ますと、どうしても共通的に20歳、25歳、30歳、35歳、最初は低く、年々年金に対する関心が高くなるのかしれませんが、多くなりながら、最後の59歳であれば80％から、一番低いところで78.8％という数でありますから、非常に若い人ほど、若い世代ほど、20代、30代の世代ほど年金に対する理解が不足しているという点を感じました。そういう意味では、これから直接市民の皆さんが将来年金制度に老後の生活を委ねるとすれば、それぞれが加入をしながら年金財政を、基盤をつくっていかなければならない、そんなような気がいたしました。　次に、年金事務の徴収の問題について質問いたします。　おっしゃるように、これは国が管掌するものだ、その前提に立ちながらの質問でありますから、ただ、どうしても平成14年まではそれぞれの市町村がやっていた。それの長所は、それぞれの地域のそれぞれの市民や住民や皆さんのさまざまな生活状況、生活環境を知っていて、年金料金の徴収、掛金の徴収やら、あるいは国民保険やら各種税金、そういうものの徴収がスムーズに行われた結果、年金の掛金が大変、ある意味では何とかうまくいっていた。　ところが、やはり今回の地方分権一括法という流れの中で、これは国だから国でもってやるんだとなった。それが今、10分の１以下の窓口の社会保険事務所が担当する。直接行って聞いてまいりました。やはり大変だと言っています。その分での要員配置はないと言っています。今あるのは、このように未納率がふえた段階で、解消するために特別推進委員を臨時に雇用して、それぞれ説明なりに、いま一生懸命努力中であるという話でありました。これはこれとして、いつ、社会保険事務所が一生懸命努力をしている状況でありますが、今回発表になりました62.8％という全国的な収納率の割合というものが、一気に解消されるとはどうしても思わないわけでございます。　そこで、私の質問であったわけですが、今回の年金法の第３条にありますように、「国民年金事業の業務の一部は政令に定めるところにより市町村が行うことができる」。できることがあったから平成14年以前はやってきたと思いますが、今回のように、やはり国の管掌にしてみてはっきりこのように徴収率が下がる、下がった結果、年金資金財政が破綻を来すような状況になれば、62.8％のような収納率であればいずれ破綻をするであろう。そのような矛盾が明確に出た段階で、なおかつ国の管掌事務だから国がやるんだというもので果たしていいのか。私はそういう点で、もう一度年金の基盤をつくっていくために、維持をしていくために、そういう面での法定受託事務、これをもう一回見直す必要があるのではないかと考えております。　ここで明確に質問したいと思いますが、私はそういう意味で、地方分権一括法の中で国に行ったということは、そういう考えで行ったと思いますが、結果として、そういう点で今回のような年金財政の空洞化を生んだという結果になっているわけでありますから、この法定受託事務そのものが市町村に戻すことにどのような問題があるのか、プラスかマイナスかも含めてひとつ見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長（嶋田宗治君）　議員のおっしゃるとおり、いわゆる法定受託事務でございます。平成12年度から一部始まりまして14年度徴収事務が移ったわけでございます。国民年金の関係は地方自治法の別表でもってこれとこれと明確に規定されております。これは、いわゆる届け出事務を受理すること、受理で進達する形でございます。それから大きいのであれば、いわゆる免除申請の受理。これも受理して、そのまま進達決定は国になります。社会保険庁の方になります。そういう事務に限られておりますし、前であれば国は国民年金の原簿を持っておったわけでございます。市町村は被保険者の名簿を持っていたわけでございます。そういうものもなくなっております。　そうした中でこの収納率を上げるためには市町村に戻したらいいかというお話でございます。地方分権を進めるに当たっての大きな課題は、機関委任事務なり、団体委任事務なり、国・県・市町村の仕事が非常にあいまいになっている中で、それぞれが各省庁のつながりの中さまざまな事務をやってきたわけでございますが、国・県・市町村がそれぞれの責任を持って仕事をしましょうというのが始まりだろうと考えております。そうした中で、国は、やっぱり徴収事務は国の責任でやるべきものだというわけで、最後になりますが、平成14年から徴収事務が移ったと考えております。これを今から市町村の事務にするというのは、基本的な考えからすれば非常に難しいのかなと考えております。元々これを進めるには、人員の面、それから施設整備の面も含めて大きな負担がかかってくるものと考えております。確かに、収納率を上げなければならないことはそのとおりでございます。我々も社会保険事務所と一緒になって、広報活動とか年金相談業務もあわせてやっておるわけでございますので、その中で協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２０番（阿部功君）　法定受託事務が国に戻った段階でありますから、１年で 62.何ぼに下がったから云々というのは結論的には早いのかもしれませんが、しかし、そういう意味で、これからも2002年度のような状況が出るようであれば、もっと真剣に慎重にこの問題点について再度検討していかなければならないと思っています。今回の制度改正の附則にも明記されておるように、やはりこれも見直しを当初からするんだという考え方で進んでいるようにも思うわけであります。それだけに今回、当然、国民の７割程度が反対する法案内容であったわけでありますから、不十分なままの制度発足になったわけでありますから、そういう意味では、私はぜひ、事務のあり方といいいますか、徴収事務の問題点としてこれからいろいろ検討が必要ではないかな、そういう感じがいたします。その辺は意見として申し上げたいと思います。　基本的に、現段階では非常に難しい制度上の問題があります。負担もかかりますというような話でありますから、そういう点でも私も十分理解するのでありますが、そういう現実的な国の事務が、どうしても機械的で、資格を喪失すれば、「あなたは喪失しましたよ」と通知を出して、それで切りかえなり何かがなければもう未加入、未納というものが出るような、そんな状況の事務でありますから、これからも、やはり国の機関としてのいろいろな事務の改善がなされていくだろうことを期待いたして、その件は終わりにしたいと思います。　次に、年金保養基地に関連して質問をいたしたいと思います。　今回年金制度、年金資金の破綻云々が議論された時期にグリーンピア問題がありました。今回私もいろいろ聞きながら、初めて聞くウェルサンピアという施設もあるという話も聞きながら、全国に46カ所あるんだというようなことで、グリーンピア、それからウェルサンピア、こういうものが今回の年金資金を使いながらの保養施設かなという理解をいたしました。　１つの質問は、このウェルサンピアという施設の内容がどんなものか、もしわかったらお伺いしたいと思います。　それで関連して、今回の制度問題、それからグリーンピアの施設の問題、2005年でこれは廃止をするのだという話があり、当然、地元である田老町がこれをどういうふうにするかについて、地元が引き取るような方向でいま検討がされている。これは市町村合併の流れの中で、もしそうなれば、それと同じような形での自治体の扱いになるわけでありますから、そういう意味では、内容について私も理解を深めておきたいという立場から質問いたしたいと思います。　今回、グリーンピア田老、取得額３億 5,000万円という数字が新聞にございました。現在、役員会では７市町村以外の方々も含めながら検討中であり、10年間の利活用計画を９月に策定するのだ。そして、東京にあります年金資金運用基金に提出をしてという計画になっているようであります。　まず１つ質問したいのは、このグリーンピアの施設の当初の建設費用は財政投融資から借りて、財政投融資には年金資金から返済をした、私はそういうふうに理解しています。年金資金から財投に返した、ところが、グリーンピア、そういう施設からは、年金資金の返済は元本、利息も含めて一切不要だという資金の制度になっているというものを聞くのですが、こういう私の理解が誤りであるかどうか、この辺についてひとつお伺いいたしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　嶋田総合窓口課長。 ◎総合窓口課長（嶋田宗治君）　年金にかかわる施設の部分でお答えいたします。　最初のご質問にありましたサンピア金ケ崎でございます。年金関係の施設は、いわゆる厚生年金、国民年金も含めて全国で 265ぐらいあると聞いております。そのうち厚生年金病院が全国10カ所にあるということで、赤字を抱えているところが、単年度赤字が66、それから累積赤字が73ぐらいあるということでございます。これらにつきましては、今後年金資金は投入しないということ、それから順次経営内容によって売却するもの、民間に委託するものと振り分けながら、平成17年度中に計画をつくると聞いておるところでございます。　県内の年金の施設は、盛岡に国民年金健康センター盛岡というのが一つございます。それから保養センターとして保養センター花巻というのがございます。それから今お話にあった、よくコマーシャルに出てきますサンピア金ケ崎というものでございます。これは厚生年金の施設でございます。運動施設があったり保養施設も合わせたような形、健康増進施設みたいな形になっておるところでございます。そういうのがサンピア金ケ崎、厚生年金の施設でございます。　次に、グリーンピアの関係でございますが、グリーンピアは全国に13施設あるわけでございますが、議員おっしゃるとおり、来年度中に廃止をするという方向が示されております。田老につきましては、田老町が平成16年度中に取得をする方針ということで、取得するためには利活用計画をつくらなければならないということでその作業が進んでいると聞いておりますが、詳細については企画課長の方からお答え申し上げます。 ○議長（三上敏君）　廣田企画課長。 ◎企画課長（廣田司朗君）　阿部議員が認識している程度の部分で、いま利活用委員会の立ち上げを田老町役場の方でやっているところでございます。県庁内にはそれを支援するための支援組織や保健福祉部を中心として庁内横断的にやっているということで、一応、９月から10月をめどに利活用計画書を提出する、そして今年度中に取得するという方向でいま検討しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔「償還事務は……」と呼ぶ者あり〕 ◎企画課長（廣田司朗君）　償還等については、私どもの方ではちょっと把握しかねますので、お答えは差し控えさせていただきます。 ○議長（三上敏君）　阿部功君。 ◆２０番（阿部功君）　わかりました。　非常に共済組合、国家公務員共済、地方公務員共済組合などが運営する共済施設につきましては、しっかりと元本、利息の返還をするとし、そして健全財政でそれぞれの共済組合の運営がなされておるようでございます。しかし今、こういうグリーンピアを中心とした施設の問題が、貸しっ放しであとは返さなくてもいいというような制度のものだと、私は聞きながら、年金制度の資金の活用に問題を感じたわけでございます。　それで、今回この年金制度が問題になったときに、いろいろマスコミで論評がございました。私がその中でいろいろ興味を持ったのは、新聞などに出ます「日本の年金制度の資金の活用はまさに初歩的だ」という書き方をした方がございました。外国では年金資金については年金資金以外には使わないのだという話でありまして、やはり国民なり市民が意識不足ではないかという指摘を逆にそこでされておりました。「年金資金は自分のものなのだ。将来の貯蓄をしたものなのだ」、そういう考えに立てば、当然その年金資金そのものは国民意識、しっかりと自分の財産として将来の生活設計をするためのものに考えるべきだというものがございました。まさにそのとおりだなと思いました。　さらに、今回の年金法案の中で、年金掛金の運用方法で資金の運用策がございました。そして、何に使っているのかと思ったら、先ほど言ったような施設以外には、株式投資をしている。株価のために大損をしてしまったというものが今回あるわけでございます。ですから、資金が将来のために貯蓄をしようと思ってためた金が、金が余っているから、さあ、あなたこれに使いなさい、投資に使います、あるいは保養施設建設に使います、あとは返さなくていいぞ、これでは、やはり今の年金財政がうまくいくはずがない、そんなような感じがいたしました。　同時に、今回問題になったのは、今回の年金の資金からいろいろ、公務員宿舎、社会保険庁の天下り者が就職をするような、さっき言ったグリーンピア、もしくは宿舎の建設、公用車云々、いろいろ問題になりました。それも問題だと思いますが、私はここで、ちょっと視点を変えれば、本来的に公務員の宿舎建設、さまざまな問題は、やはり一般会計から支出をしそこに対応すべきものを、一般会計の予算が不足だからということで年金会計の方からそれを使うというものの誤りが今回あったがゆえに、今日的な状況を生んだのではないかと私は考えたわけでございます。これにつきましては答弁というわけにはいかないと思いますが、やはりそういうふうに、他から見ますと日本の年金制度の問題点、非常に欠陥だらけだと言われています。そういうことでいろいろ、私らもこれからそういう点では、年金の問題にもっと責任を持って注目をしながら、これについて考えていかなければならないのだという思いがしました。　最後になりますが、やはり今回の年金制度につきまして、暮らせる年金制度を確保すべきだ、私はそう思うわけであります。現在の年金制度は、支払える財政、資金、そういうものから逆算をするような形でどんどん年金額を下げる。その年金で国民の皆さんが生活ができるかできないかは関係ないんですね。ですから、本来の年金制度というのは、老後を安心して暮らせる、そういうものが年金制度である。しかし、今日的には、財政に見合った交付体系を改悪して、そして市民の皆さん、国民の皆さんにそういう我慢といいますか犠牲をというのが今日あるのではないかと思います。　老後の保障でありますから、冒頭回答にありましたように、これから介護や医療の問題点も当然出てくるわけであります。そういうものを勘案して年金制度が老後の生活保障になる、そういう点にすべきではないかと思います。５月31日に地方公聴会が開かれましたという新聞報道もございました。この中で言われているのは、年金の空洞化、これは加速をするのだというのを皆さんが断言しているんですね。政府は違うと言う。しかし、やはりちゃんとそういう状況を将来も予測しながら判断している専門家から言わせますと、それはうそだ、まやかしだ。年金財政の空洞化は益々深刻な状況になるであろう。そのことによって今回の厚生年金から脱退する企業も、今もありますが、さらにふえるのではないかという非常に悪い予測をしている方もございました。　そういうような意味で、年金問題、政府管掌の問題であるということにとどまらずに、直接同じ地方行政に携わる者として、今回の年金制度に対しては、私ども議員も含めてもっと考えていかなくてはならないなという点を、意見と感想も申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（三上敏君）　次に、26番、落合久三君に質問を許します。　落合久三君。　　　　　　　　　　　　　〔２６番　落合久三君登壇〕（拍手） ◆２６番（落合久三君）　通告の順序に従って質問を行います。　まず第１の質問は、地域経済振興策についてです。これは言いかえれば、地元中小企業・業者対策という面も強く持っております。　国でも地方自治体でも財政難を理由にして公共事業費、投資的経費がどんどん削減されてきております。こういう中で国の中小企業対策費は、2004年度 1,738億円で、アメリカ軍への思いやり予算 2,441億円より 700億円も少なくなりました。また、国の研究開発補助金は、日立、東芝、三菱重工業など10社だけで 414億円を計上していますが、全国 500万と言われる中小企業全体には73億円であります。技術力はあるが資金力のない中小企業にこそ、手厚い援助を行うべきであります。　こうした中で、いま大企業、財界、自民党などは、年金の財源として消費税率の引き上げを提起していますが、これは国民生活にとっても、とりわけ中小業者の営業にとっても大問題であります。実施は来年度以降ですが、今年度から免税点の 1,000万円への引き下げなど、中小業者の営業を直撃するものとなります。とりわけ中小業者の営業にとっては大問題であります。　消費税が導入されて16年が経過いたしましたが、この間国庫に入った消費税額は 148兆円、一方で法人３税の減税額が 145兆円ですから、法人税減税のための財源に消費税が充てられたと言っても過言ではありません。しかも、トヨタなど、この16年間１円の消費税も納めておりません。トヨタなど輸出上位の10社は、輸出戻し税、いわゆる還付金を逆に 6,446億円もいただいている、これが実態であります。税制の仕組みがそうだからとはいえ、中小業者にとってはにわかには信じがたい実態であります。　地域経済を支える主役の一つが中小商工業者であることは論を待ちません。中小企業と対極にあるのが大企業ですが、私たちの規定する大企業とは、資本金 100億円以上、年間売り上げ 5,000億円以上（商社の場合は５兆円以上）の企業のことです。それは端的に言えば一部上場企業 200社のことであり、岩手県内にも宮古市にも該当する企業はありません。　さて、中小企業にとっては長引く不況の影響は大企業のそれとは比較になりません。宮古市の全就業人口の中に占める建設業人口は、平成13年度 2,368人で全体の中の11.8％、 8.4人に１人が建設業に従事しております。日本全体での就業人口に占める建設業人口はちょうど10％ですから、宮古市のそれは、さらに比重が高いと言えます。さらに、平成13年度宮古市の産業別純生産額は 1,201億 4,809万円です。このうち建設業のそれが90億 6,983万円で全体の総生産額の 7.6％であり、サービス業、卸・小売業、製造業に次いで４番目の生産額になっております。建設業をめぐる厳しい状況を勘案して、最少の投資で最大の効果を上げる、税金の投入はあくまでも循環型にしていくこと、こうした観点で以下の提案を行いますので、具体的な答弁をお願いするものであります。　第１は、今年度から学校の耐震診断が約 1,400万円の予算で実施されております。　これを個人の住宅の耐震診断にも適応し、助成を行う問題であります。既に宮城県、大船渡市ではこれが実施されております。考えてみますと、この宮古地方こそ地震・津波の常襲地帯であります。明治29年、昭和８年、そしてチリ地震、主なものだけでもこうした大きな地震・津波がありました。防災の観点と市民の生命と財産を守るという観点、そして地元建設関連業者に仕事を確保するという視点から、これの実施についての考えをお伺いするものであります。　第２に、12月議会でも提案しましたが、個人の住宅リフォーム、補修への助成の問題です。　これの政策判断を下した自治体は毎年のようにふえています。これは不況対策の一環という面と同時に、地域経済振興対策からもぜひ実現の重要性を強調するものであります。従来、国も地方自治体も個人の財産をふやすことに公金を投入するのはいかがなものかというためらいの議論がありました。しかし、一昨年の国会で、我が党議員の質問とのやりとりの中で、個人住宅建設にかかわって国が住宅減税、所得減税を長年にわたって行ってきたことが産業、建設業振興に大いに役立ったということを国土交通省自身、これを明白に認めました。それがあったからとは言いがたいのですが、それ以後、この種の政策提案が全国各自治体に広がっているのも事実であります。この間の議会での議論を踏まえ、当局はこの点をその後どのように検討されてきたのかお伺いするものであります。　第３に、市内の中小業者が小規模な工事、修繕の仕事に参加する機会をつくるべきだという提案です。　現在、宮古市の発注する工事は、 130万円以上の場合は競争入札を基本としています。それに参加するためには、指名を受け登録業者になることが前提であります。今回の私の提案は、この 130万円以下のものについてであります。従来は相見積もりを出させて随契で業者と契約をする、さらに金額が少額になればその施設の責任者の判断で発注をしてきていると聞いております。平成14年度決算で学校、保育所、公共公営住宅の修繕費だけ拾っても 2,800万円の修繕費が決算されております。これは決して少ない予算ではありません。大工、左官、屋根屋、内装屋、ガラス屋、管工事など、いわゆるひとり親方や従業員の少ない業者の皆さんが、これらの仕事の機会に参加できるようなシステムをつくるべきであります。　参考までに、紫波町が既にこれをスタートさせました。主な内容は、入札資格を持たない町内業者で、50万円以下の契約金額の工事、修繕で施工が可能なもの、これを小規模工事等契約希望者登録制度として設立をし、既に始まっております。ぜひ、宮古市でもこうした例も参考にして、この実施を強く提案するものであります。　この課題の最後に、建設業を取り巻く厳しい状況のもとで、いま行政として、今後どのような点に留意して建設業の振興を支援していくのか質問をいたします。　大きい２つ目は、魚市場の水揚げの拡大策についてであります。　これは前議会でも質問いたしました。３月末現在、平成15年度末の魚市場の水揚げは数量で３万 9,937ｔ、金額で54億 5,715万円と極めて深刻な現状と言わなければなりません。湾連はこの厳しい状況打開の一つとして職員、役員のリストラの敢行という方法を選択したようであります。しかし、一方では５月の連休は魚市場は基本的に休みました。結果として打つ手がマイナス志向になっているように思われてなりません。こうした事態の打開策についてお伺いします。　最後に、三位一体改革、地方交付税に関して市長に質問いたします。　今年度、平成16年度の地方交付税は全体で２兆 9,000億円も削減されました。三位一体改革どころか、補助負担金縮減や税源移譲とは全く無関係に、地方交付税を突然一方的に大幅に削減いたしました。前総務大臣の片山氏は現在参議院予算委員長ですが、この議論の最中に割って入り、「交付税の削減は三位一体と全く関係ない」と批判する一コマもありました。全国の自治体は今年度の予算編成で宮古市のように基金を取り崩すのが多く、中には当てのない収入を計上する自治体さえ生まれました。こうした中で、先月５月25日には地方６団体が「地方財政危機突破総決起集会～真の三位一体改革の実現を目指して」として、６団体としては異例の7,000 人規模の集会を行いました。そして、国に対しても要望書を送付しております。同様に、地方自治体の関連の諸団体、職員組合なども、一斉に国に対して抗議、要請を集中しているところであります。　政府は経済財政諮問会議で総務大臣、財務大臣、有識者議員などの議論をまとめ、当面、基本方針2004、いわゆる骨太方針第４弾に織り込んで、来年度予算編成に間に合うように三位一体改革の全体像と工程表をつくるとしています。　熊坂市長において、政府のこうした地方いじめとも言うべき、地方自治体の存亡にかかわるような兵糧攻めに対して、どのような大儀と根拠に立脚した国への要請の行動をとる考えなのか、５万 4,000市民に対してその決意を示されたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席で行わせていただきます。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの落合久三議員のご質問のうち、私からは、地方交付税制度の堅持についてお答えいたします。　地方交付税制度が国と地方、都道府県と市町村の役割分担に応じた行政を執行していく上で欠かせない財源保障する機能と、各自治体間の財源を調整する機能をあわせ持つ制度であることは、ご案内のとおりであります。　本年６月４日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針2004におきまして、交付税は国の歳出見直しと歩調を合わせて、地方歳出を見直した上で抑制する一方、必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとされました。さらに税源移譲額が国庫補助金等の廃止等により財源措置されるべき額に満たない場合は、地方交付税の算定等を通じて適切に対応するとしております。　いずれにしましても、地域間で税源が偏在している中で、国民生活を支える基本的な行政サービスの多くを提供する地方公共団体にとりまして、地方交付税制度の持つ財政保障機能、財政調整機能は欠くべからざるものであり、地方財政審議会におきましても、各自治体からの意見を踏まえ堅持すべきものであるとしており、今後とも21世紀臨調、全国市長会など、あらゆる組織、機会を通じ、私も国に対して強く働きかけてまいりたいと思います。　その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　高橋秀正君登壇〕 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　地域経済の振興策のうち、私からは、まず、耐震改修事業、住宅改修事業への行政の助成策についてお答えいたします。　耐震改修事業は、現在の建築基準法の耐震基準が施行された昭和56年５月31日以前に建てられた建物について、耐震診断を行った上で必要な改修を行おうとするもので、阪神大震災の教訓を生かして、市民の生命、財産を地震の被害から守ろうとするものでございます。現在、岩手県内では、木造住宅耐震診断事業が平成15年度から大船渡市、16年度からは花巻市で実施されております。この２つの市の事業内容は、戸建て木造住宅の耐震診断を希望する一定の条件を満たす住宅の所有者に対して、耐震診断に係る費用の一部を補助しようとするものでございます。補助は耐震診断のみとしておりまして、実際に回収にかかる費用負担は、住宅金融公庫などの耐震改修・リフォーム融資等を利用した自己負担としております。　宮古市といたしましても、県内２市で実施されておりますような耐震診断補助制度につきましては、その必要性を感じているところでございますが、耐震改修工事への助成につきましては、さきの２市と同様、今のところ導入は考えておりません。　なお、住宅金融公庫では平成16年度から耐震改修・リフォームの貸付金利と融資率の上限の緩和と優遇措置を講じておりますので、利用促進のＰＲをしてまいりたいと思っております。　次の、住宅改修事業への助成策につきましては、耐震改修・リフォーム融資と同様に住宅金融公庫の融資制度がございますことから、宮古市といたしましては、そのような制度等をご利用いただくことが望ましいのではないかと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。　次に、建設業の振興についてお答えいたします。　景気低迷の長期化に伴い、建設投資額が縮減され、市場競争が激化するなど建設業を取り巻く状況は厳しいものとなっております。このような中、国が平成11年に策定した建設産業再生プログラム、岩手県が平成12年３月に策定した新岩手建設業振興指針及び平成15年12月に策定した建設業振興緊急アクションプログラムを踏まえ、宮古市といたしましても、適正な企業評価、企業の育成、雇用対策、新分野進出などの国や県の施策に呼応しながら建設産業の振興を支援していく必要があるものと考えております。当面は、公共事業における分離分割発注や発注の平準化などにより、市内企業の受注機会の確保に努めながら、建設産業の健全な発展を支援してまいりたいと考えております。　また、国に対しましては、道路特定財源維持の要望を通じ、道路を初めとする公共事業予算の確保を図るよう求めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いいたします。 ○議長（三上敏君）　北村総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　北村朋生君登壇〕 ◎総務企画部長（北村朋生君）　小規模工事についても登録制度を導入し、中小企業にも入札の機会を与えることができないかとのご提案についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、現在の市営工事は、設計額 130万円以上につきましては業者名登録制度により、原則として競争入札により発注しております。一方、 130万円未満の小規模な工事に関しては、その大部分が施設等の修理・営繕であり、迅速な対応が求められることから、地方自治法施行令第 167条の２第１項第１号及び宮古市財務規則により３社見積もりにより随意契約で対応しております。また、小規模工事の大部分を占めます10万円未満の軽易な修繕等につきましては、その性質上、早急な対応が必要となり、例えば小・中学校や保育所等の判断により、地域内の業者の方々のご協力を得ながら施行しております。　このように施設の維持・補修費の多くは、緊急の必要により入札に付すことが適さないことから、現行の制度を了としてご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　中洞惣一君登壇〕 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　宮古市魚市場の水揚げ拡大及び水産業の振興のために必要な対策についてお答えいたします。　平成15年度の魚市場の水揚げ高を見ますと、数量で３万 9,937ｔ、金額で54億 5,716万円となっております。平成14年度との比較で、数量で 1,567ｔ、４％減、金額で31億 7,468万円、37％減となり、金額的な落ち込みが大変大きくなっております。平均単価を見ますと、平成14年度で 208円、平成15年度で 137円と比較で71円、34％の減で魚価安が金額的な落ち込みの大きな原因となっていることがわかります。これは、主要魚種のさけとさんまが全国的な豊漁で値崩れしたことが大きな原因ではありますが、長引く不況により魚価全体が値を下げていることも大きくかかわっております。　そうした中で、市の水産業の振興を図るためには魚市場の水揚げ増加による加工原魚の確保と、前浜の環境を生かした増養殖事業の振興が大切であることから、引き続き次の対策を講じてまいります。　魚市場の水揚げ増加につきましては、金額面での回復を図ることは魚価安の原因が社会的要因によるところが大きく、市単独の施策のみでは難しいものがありますが、ＨＡＣＣＰ対応の充実により単価を上げる努力を行うことが対策の一つであると思われます。また、数量面の増加を図るために、これまで以上に廻来船の誘致に力を入れ、新たな水揚げ魚種をふやしていくことがもう一つの対策と考え、取り組んでまいります。　増養殖事業の振興につきましては、さけふ化場の改修やあわび種苗生産施設整備など陸上の施設整備に対する支援をこれまで行ってまいりましたが、最近は、それに加えて災害に強い養殖施設の整備に対する支援を行っているところであり、今後ともこれを続けることにより、安定的な増養殖事業の運営を図っていくことが必要な対策と考え、支援を続けてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　非常に簡単なと言いますか、そっけないと言いますか、そういう答弁だったように受けとめました。　まず最初に、再質問ですが、耐震診断について、私も一般質問に耐震工事とつい書いてしまったものですから、そうじゃなく、耐震診断のことだったのですが、それは今さらしようがないのですが。　先ほど耐震診断を県内では昨年度大船渡市、今年度から花巻市が始めたという答弁がありましたが、参考までに、大船渡市と今年度から始まった花巻市の助成の、端的に言えば中身、これを都市計画課長がいいのかな、教えてください。 ○議長（三上敏君）　隅田都市計画課長。 ◎都市計画課長（隅田耕治君）　それでは、大船渡市の耐震診断の補助の例をご紹介いたします。　１件当たりの耐震診断の事業費が３万円でございまして、このうち個人負担が１割の 3,000円、残りの２万7,000 円について国と市で２分の１ずつ１万 3,500円の補助となっております。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　市長にお伺いします。　先ほど壇上で触れましたように、宮古地方もいわゆる地震・津波の常襲地帯という点では、そういうのはあまり威張って言うことじゃないんですけれども、やっぱりいつそういう災害が起きるかわからないというのが本当ですので、こういう規模の助成であれば、耐震診断３万円、個人が負担するのは１割の 3,000円、残りを国と市で２分の１ずつということですが、こういうことは市民の生命・財産にかかわる問題だと思いますので、ぜひ来年度の予算編成に当たってはこれを取り入れるように強く要請したいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　全くそのとおりでございます。耐震診断が必要な住宅、特に年数がたっている住宅につきましてはそのように思います。ただ、宮古市は２万世帯ほどあるわけですけれども、そのうち、かなり古い住宅が 1,000のオーダーであると思います。 5,000棟なのか 6,000棟なのかわかりませんけれども、これを単純に当てはめますと、大船渡市の例でいきますと何千万円ということになってまいりますので、財政状況を考えながら、内部で少し検討しなければならない課題だと思っております。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　そのとおりですが、世帯数が２万のうち診断が必要なのが 5,000、 6,000だと財政的にも相当金額がはね上がる、そういうのを見た上で検討したいという答弁ですが、大船渡市は実際の昨年度１年間に措置したのは70件です。先ほど部長の答弁で、建築基準法が改正になった以前のものということでしたが、実際は、それ以前に住宅を建てた人が、一斉に用意ドンで、「じゃ、私も耐震診断やる」とは、どこでもなっていないようです。そういう意味では市長の心配は取り越し苦労だと思いますので、まず、これは実施するという方向でぜひ検討していただきたいと思うんですが、そのために大船渡の実績もいま述べましたが、改めてどうでしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　大船渡市は70件ほどだということですけれども、逆に少なければ余り意味がないのかなと思います。それで、需要の調査等をしながら内部で少し検討します。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　需要の検討をしているうちに地震が来ないことを願うんですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次に、修繕に関する質問に対して北村部長の方から答弁がありました。財政課長にお伺いしますが、いわゆる修繕費、予算決算書に出てくる修繕費の平成14年度並びに15年度の決算額を示してください。 ○議長（三上敏君）　佐々木財政課長。 ◎財政課長（佐々木達雄君）　お答えいたします。　平成14年度の一般会計の修繕料は 8,638万円でございました。15年度が 6,533万円でございました。修繕料も、先ほど建築といいましたが、そのほかに車両、道路、電気、ガス、水道と多岐にわたりますので、それぞれ工事種別は多岐にわたってございます。　以上でございます。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　いま財政課長が答弁されたように、平成14年度の決算額が 8,638万 4,824円、平成15年度の決算が 6,533万 7,271円、これはちょっとやそっとの金額ではまずないということです。そして、先ほど部長の答弁では 130万円未満の場合は一般的にいって非常に迅速な対処が求められるような修繕が多いと。例えば学校であれば、体育の授業中にボールが飛んでいって窓ガラスが壊れた、一日も早くガラスを入れないとだめだというようなですね。そういう説明があって、じゃどうするんだという答弁が、ちょっと具体的なものがなかったように聞きましたが、この修繕に市内の多くの業者の皆さんが参画できるルールをつくってもらいたいというのが私の趣旨なんですね。　部長にもう一度尋ねますが、これは新たな予算措置は必要じゃないでしょう、どうですか。そういう余りにも当たり前なことを聞いてはだめだと思うんですが、新たな予算措置は全く必要ありません。しかし、金額でいえば、これだけ世知辛い財政状況、不況の真っただ中で、 130万円以下の、又は部長が先ほど説明したように、場合によっては10万円前後の本当に小さいもの、これも、確かに迅速性が求められるものが多いと私も思います。ですけれども、これだって公金なんです。市民の税金でしょう。これが年間で平成14年度は八千数百万円、15年度決算で 6,500万円といったら、場合によっては、年によっては年間の災害復旧に相当するような決算を出しているわけですから、これに多くの業者が参画できる機会をつくってもらいたいということなんですが、改めてもう一度答弁を願いたいと思います。部長の答弁を踏まえて、そういう提案が現実的なのかそうでないのかも含めて、そこまで踏み込んだ答弁でなかったような気がしますので、率直な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　北村総務企画部長。 ◎総務企画部長（北村朋生君）　お答えいたします。　まず１点ご理解いただきたいのは、小規模工事について、現行制度で受注しているのは市内の業者であるということをまずご理解いただきたいと思います。　先ほど議員の例の中でも出てまいりましたが、例えば体育館のガラスが割れました、できるだけ速やかにガラスを直してもらいたいという際に、市内にガラスの工事をできる業者が何社ぐらいあるか存じていませんが、例えば30だとしても、じゃ、その30社に一斉に電話して、「すぐできる方どなたですか」といってやるのが果たして現実的なのかどうか。仮にルールをつくるとしても、いずれにしろかなり難しいのかなと、印象として持っております。そういったことを踏まえて、先ほどのような答弁をさせていただきました。　以上です。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　どういうシステムがいいのかという具体例は、私は提起しておりません。それは、市内の業者に発注しているというのは当然であります。しかし、先ほど私が言ったのは、たとえ小規模な金額であっても、やっぱりそれは市民の納めている税金が原資になって、それでもって仕事を市内の業者の皆さんにやる以上、小難しい何かをつくってくれとかそういうことじゃないです。少なくとも、この宮古市でそのことで生計を立てているガラス屋さんや畳屋さんや大工さんや、いろいろな方が参加できる、仕事を確保する機会に参加できるようなシステムというのがあるはずだと。現にそう思って紫波町の例を、いま簡単ですが述べたんですが、そのことを検討すると。注意して聞いてくださいね、私はそういうふうに言っています。検討をしてもらいたい。　新たな予算措置をお願いしているのではなくて、ほとんどの場合に、公共の施設の責任者の判断でどんどん仕事をやってきた、そのことが 100％問題だとか、そういうことを言っているのではないです。そういう市内の業者が参画できるルールと言ったのがちょっとあれであれば、できるだけ皆さんが参加しやすいルールを検討してもらいたい。そのためには、例えば全建総連（全国建設労働組合総連合）、何か労働組合と聞くと従業員の組合かなと誤解するかと思うのですが、そうじゃないです。全国で70万人が加入し、宮古市でも 250の会員、建設業関連すべての業種の方が加入している組織があります。ここは、知っている人は知っていると思うのですが、組合健保を持っているんです。中建国保ですね。そういう組織があるんですが、例えばこの人たちは、そういう本当に中小の業者の皆さんの組織ですから、どこにどういう業者がいるか、どういう実態かというのはこの人たちが一番わかるはずです。こういう人たちとの意見交換もきちんとやりながら、市内の中小業者の皆さんが参画できるルールをつくるということを検討する。市長、検討するという点ではどうでしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　落合議員の話もよくわかります。それで、この内訳ですね、六千五百数十万円ですか、どういう工事をしたのかということはいつでもお出しできると思いますので、そういう中でその施設の長、あるいは小・中学校の校長先生、あるいは保育所の所長さんが、急ぐべき、あるいは地域とのつながりの中で発注したものが大半だと思います。その中にこれは改善した方がいい、例えば偏っているとかそういうことがあれば改善しなければならないと思っておりますので、まずこの平成14年度、15年度の内訳に関して、もう一回点検をしてみます。その上で、議員が今お話されたようなルールというか、逆にルールで地域内に限るとかということになると、もっと公平性がおかしくなってしまうので、どういったことが一番いいのか、それもちょっと勉強してみます。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　私はそんなに難しいことじゃないと思っています。例えばガラス、市内にガラス屋がどのぐらいあるか、私は正確にはわかりませんが、そんなに面倒ではなくて、例えばガラス屋が15件ある。年間で公共施設等を中心にどういう頻度でガラスの補修等がされてきているかというのは、大体予想がつくわけです。そうしたら、例えばガラスだったなら15件が－－余り具体的に言うと、実際の業者の皆さんの意向を無視した話をするとちょっとまずいような気もするのであれですが、例えば輪番を組むとかね。４月は大通りのガラス屋、５月はどこどこ、そういうものでもいいし、それから、先ほど来部長が言っているように、それぞれの地域ごとにガラス屋がある、しかしない地域もあるんですが、どういう組み合わせをすれば地元の業者に仕事ができるだけ公平に配分されるかというのは、こっちがいろいろ聞くことというよりも、そういうことが可能になるシステムを考え出すということはぜひ検討していただきたいと思います。　これ以上はやめますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２１番（田中尚君）　質疑を聞いておりまして、答弁する側と質問する側の論点がちょっとかみ合っていないのではないかなと思って聞いております。北村部長の答弁は、要するに入札に付するのに適さない、そういう緊急に対応しなければならない部分については、いわば３社見積もりの部分で随意契約でやっているというお話なので、別に地元に発注しているからいいのではないかという思いの伝わる答弁をしているわけなのですが、そういう場合に、見積もり、随意契約で対応する方々も、当然市の方に、私は入札に参加したいですという実際の登録業者がほとんどでしょう。落合議員が問題にしているのは、そういう事前に登録の機会を果たせない、そういう零細な業者の方々が参画できるような仕組みをつくってほしいという質問なんですね。　そういう意味で改めてお答えいただきたいと思うんですが、現在、そういう形で緊急に対応しております小規模の修繕費の受注先はどうなんですか、落合議員が期待している部分にも仕事が行っているという実態なのか、それとも、これもいわば広い意味での入札だから、事前に登録されている業者でないと、建設業に関して言えば契約ができない、そういう実態なのか、そこがお互いの思いでやりとりしているような気がしますので、現実をご説明いただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　佐々木財政課長。 ◎財政課長（佐々木達雄君）　ただいまの実態でございますが、我々の方でも、学校が一番多岐にわたるのではないかということで、担当が学校の方に問い合わせましたところ、先ほどから何回も言っていますが、電気とかガス、水道は、どうしても建設当時設備いたしました業者さんがそういう設備には精通しているだろうということで、そういうところの補修は多いだろうと。あと建築は、先ほど言いましたように地域内の方が一番多いだろうということ。あとは、どうしても何回もかみ合わないという話がございますが、緊急を要するということで、依頼しても、いま仕事を持っていて対応できないということも、当然少人数ですと、いま仕事を持っていますのでとお断りもいただいていることもあると聞いていました。どうしても登録とか入札になって、今の制度みたいに10社、20社にご案内して、見積もりをとって、一番やすいところに落札して依頼すると、難しく考えないと言われましても、そういうある程度の時間を要するのではないなということで、施設の管理者とすれば事故防止、安全確保ということでどうしても急ぐというのが実情のようでしたので、今そういう状態で発注しているということでございます。 ○議長（三上敏君）　田中尚君。 ◆２１番（田中尚君）　私の聞いた答弁の答えになっていないです。つまり、そういう状況のもとで受注されている事業所が、建設業に限って言いますと当然登録をされている業者なのでしょうと。私はそういうことを確認の意味も含めて聞いているんですよ。今の財政課長のお答えはそれにほとんど触れていない。今までの北村部長の答弁と同じ内容の答弁なんです。　落合議員の質問は、何度も言いますけれども、本来宮古市の市営工事に参加をしますという意思表示をしていない、そういう零細な業者に仕事の道を開くと理解して聞いていたんですが、その発注先の事業所は、あくまでも宮古市に入札参加をしたいですと意思表示をしている業者に限定されているんでしょう。そこを私は聞いているのですよ。そうでしょう、聞いている部分は。だから、そこは答えがないですよ。　もっとわかりやすく言いますと、例えば学校の方の現場でちょっと屋根を直す。この屋根を直す業者は、宮古市の市営建設工事に参加の意思を表明していない零細な建設業者でも、それは発注させていますよというのであれば、落合議員の質問に答えた現実があるということなんです。だから、そこの内容はどうなのですかと聞いているんです。 ○議長（三上敏君）　西野助役。 ◎助役（西野祐司君）　お答えいたします。　ただいまの田中議員さんのご質問でございますけれども、市の方では登録業者を基本にしています。ということで、登録されていない業者は入札のチャンスはない。入札というと大げさになりますが、請負のチャンスはないものと思います。　それにつきましては、今後、検討させていただきます。　それから、落合議員さんのご質問でございますけれども、落合議員さんも核心のところは言えなかったわけなんですが、私らもちょっと具体的にこうだとは言えないところがあるわけでありますが、公平に多くの業者に行くように今後考えてまいりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　田中議員の関連質問で聞いたとおりのことを聞きたかったんです。ですから、決算で八千数百万円、六千数百万円、これがすべて10万円前後とか３万円、５万円の全部そういうものだとは思っていないですよ。そうじゃなくて、市の指名業者になっていない、登録業者になっていない方が、正確にはわかりません。この略して全建労と言うんですが、例えば先ほど言った団体に加入されている業者の数は約 250なそうです。この 250の業者の中には、もちろん法人格を持った業者も幾つかあるんです。それから宮古市の登録業者になっている方もいるんですよ。だけども、それはそんなにいっぱいじゃないです。どれくらいかというのは聞いてみないとわかりませんが、要するに、そういう指名の資格を持っていない業者が実際にいっぱいいて働いているので、そういう人たちにも、いわば市がいま決めている入札ということではないですけれども、わかりやすくいうために、入札請負の機会にあずかれるような状態をつくってもらいたいということなんです。　もちろん、そうは言っても、市が発注する修繕工事ですから、やった結果、粗悪なものだったとか、ちゃんとしなかったというのは、そんなのは論外です。当たり前のことです。そういうことじゃなくて、現実に同じくそういう形でやっているので、ぜひこれは新たな予算措置が必要だという内容ではないので、ぜひ、どういう方法が最もいいのか、再三部長が述べているように、迅速に対応しなければならないものというのも実際問題わかります。特に子供を預かるような保育所とか学校などは、「業者に連絡をとったけども、３日後でねえばだめでごぜんす」というのは、それは当然困るんですよ。むしろそういうものも各地の経験では、私はそれしか思いつかないのでそれを言っていますが、こういう全建総連の皆さんと協力することによって、全建総連の内部的にもそういうことをぱっぱっと、業者全部わかっていますから、どこの業者が今どこで現場を持っているかということまでわかっている団体なわけですから、そういうところと協力をしてやってもらいたいという意味です。それを最後に聞きますが、もし答弁があれば答弁してもらうし、なければないで結構です。 ○議長（三上敏君）　落合議員。ないそうですので、次に進んでください。　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　ぜひ善処をお願いしたいと思います。　次に、住宅リフォームの件ですが、先ほど高橋部長の答弁は、「住宅金融公庫を使ってください。以上」ということで非常に単純な答弁だったんですが、私が期待していたのは、昨年12月の議会で私が質問したのに対して、当然、部長の答弁を見て高橋部長は答弁されたんだと思いますが、12月議会で当局の答弁は、この住宅リフォームの件に関しては大ざっぱに－－間違っていたら指摘してください－－２つ言いました。１つは「12月議会だったために時期がずれたので、予算編成にちょっと乗っかりそうにない」というのが１つ答弁です。２つ目は、部長個人の意見だがという前置きだったんですが、「雇用確保にもつながるという意味では、個人の住宅リフォームへの助成というよりは、公共施設の一斉点検をして、そこから生まれる補修工事、こっちが雇用確保にもつながると私個人は思っております」というのが12月議会での部長の答弁なんですね。　そこで私はもう一度聞きたいんですが、公共施設の一斉点検、これは私、平成14年６月議会で全く同じことを質問しているんです。不況打開の対策の一環として、まずもって市内の公共施設の一斉点検を行って、そこから生まれる補修工事を、もちろん用意ドンで全部やれるものではないですから、計画的にすべきだと。このときの当局の答弁は、宮古市の今ある制度は高齢者を抱えている家庭の補修工事、それから県産材を利用しての助成制度。今ある制度を紹介しこれを推進したいという答弁と、もう一つは市営住宅のストック総合計画が策定中なので、これに期待をしたいという答弁だったんです。　高橋部長の答弁は、それらのこの間の当局の答弁も踏まえての答弁だとは思うんですが、どういう部内での到達なのかをもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　公共施設の一斉点検等の予算措置につきましては、学校が今年度から耐震診断をやるということになって、これから進めることになると思います。　それから高齢者、県産材、あるいはストック計画、このストック計画等も新市をにらみながらやっていかなければならないと思っておりますが、先ほど落合議員さんに答弁したとおり、この耐震制度に対する個人の住宅についてお答えをしたものですから、こういう答えになったと。要するに、宮古市はいま玉を持っていない。言ってみれば住宅金融公庫の融資制度があるから、それをとりあえず利用していただけないかということでございます。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　私が言いたかったのは、こういう議決機関である議会での答弁、やっぱり重みがあると思います。当局で内部的な検討をした上で答弁しているわけですから、その前回の答弁をちゃんと踏まえて答弁してもらわないと困ります。　同じような質問をしたときに、だれでもそうだと思うんですが、私たち議員も、前回、前々回の答弁をちゃんと一通り見た上で、それを踏まえて、内部的にそういう答弁をその後どういうふうに検討したのかが、少なくとも紹介をされた上で答弁していただかないと、やっぱりまずいと思いますよ。「住宅金融公庫を使ってください。終わり」、これじゃね。そう単純じゃないというのはわかるんですが、それではやっぱり困ります。　そういう意味で、当局の答弁は先ほど私が紹介したように答弁しておりますので、本来であれば、それがその後どういう検討をされたのか、していないのであればしていないと答えるべきだし、するのであれば、ちょっと時間をかしてくれと答弁しなかったら、それはその場しのぎの答弁だと言われてもこれは仕方がない。　最後にこれ、もう一度答弁願います。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　まさに議員おっしゃるとおり、我々もちょっと手落ちがあったかもしれませんが、先ほど申しましたように、ストック計画等につきましては新市の計画で、宮古市だけではなく、田老町、新里村にもそういうことがございますので、それも踏まえてこれからやっていきたいということです。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　ぜひ、これも検討していただきたいと思います。　要するに、私が大きい１番目で耐震診断のこと、それから修繕にかかわる問題、個人住宅のリフォーム等々聞いてきましたが、本当に国も宮古市も、まくら言葉になりますが、非常に厳しい財政状態だというのは全くそのとおりです。そういう中でもどうやったら同じ税金を納めている者同士が、この税金をどういうふうに活用すれば市税の増収に収れんするようなことにつながるのかということは、これはお互いに切磋琢磨して、どんなに小さいように見えることでも、やっぱり英知を結集して、プラスになると思うことは一つ一つ確実に手を打っていくということがどうしても必要なんだと思うんです。そういう思いから、タイトルはちょっと大げさな「地域経済振興策」としておりますが、そういう問題を一つ一つ、今すぐ新たな予算措置を伴うもの、そうでないもの、いろいろあるわけですから、そういうものを鋭意検討をして、実現可能なものは英断をして手を打つというふうにぜひしていただきたいと思います。　最後に、三位一体改革交付税の問題で、市長から冒頭答弁がありました。それで市長にもう一度お聞きしたいと思いますが……。 ○議長（三上敏君）　落合久三君、関連質問が入ったので、５分はオーバーして結構ですが、簡単に進めてください。 ◆２６番（落合久三君）　国の補助負担金の削減、縮減、地方交付税の縮減、見直し、税源移譲、ありますね。いわゆるこれら３つの問題を同時に改革するんだというのが小泉さんの三位一体改革なんですが、市長がどういうふうにお考えなのかということを聞くために再質問しますが、この３つの中で何からやるべきだと思っておられますか。市長の考え。市長がやるわけじゃないんですが、地方を預かる者としてという意味です。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　今般、骨太の方針第４弾が出されました。私も熟読をさせていただきました。その中で、税源移譲３兆円というのが最初に盛られたというのは、これは非常に前進したのではないかなと思っております。　昨年度の三位一体の改革は、地方から見れば全く国の財政再建を地方に押しつけたというような内容だったと思います。私どもも交付税が臨時財政対策債も含めてかなり減らされましたので、予算を組むのが非常に大変だったわけですけれども、それは全く国のつじつま合わせだったと思っております。　本来、三位一体の改革は地方財政が自立するための計画だと思いますので、どれが最初ということではなくて、その３つともすべて重要だと私は思います。当然、税源移譲があって、地方が自由に、また交付税、財政保障、それから財政の調整、そういった機能が保障されて初めて、地方が自己決定・自己責任のもとにできるということを保障する改革でございますので、３つのうちどれが最初ということは言いにくい。それぞれ３つがそれぞれ関連しているわけですけれども、少なくとも去年のように補助金１兆円を削る分に合わせた税源移譲が半分も来なかったということでは、地方からすれば全く納得できないわけです。ただ今回、税源移譲３兆円といっても、今度は地方からその３兆円について、何の補助金やめて、何をもらいたいのかということをちゃんとやらないと、逆にこの地方のスタンスというのが問われてしまいますので、そこをこれからも、私も地方会、21世紀臨調、青年市長会を通じて、そこはきちんと言っていきたいと思います。　地方交付税に関しましては、答弁で申し上げたとおりです。 ○議長（三上敏君）　落合久三君。 ◆２６番（落合久三君）　いま市長のお考えは、税源移譲をまずはっきりさせてもらうということを２度触れましたが、その限りにおいては私もそうだと思います。ところが、今回、平成16年度に限って言えば、国庫補助負担金の方をこれこれ削減しますということが出てきて、そしてその結果として税源移譲も全く期待するようなものではない。そういうふうにだけ言いますと、三位一体改革そのものを落合議員も賛成なのかと言われると、ちょっとそうじゃないんですが、片山前総務大臣は、そもそも税源移譲、５兆円規模の税源移譲を行うべきだと話されておりましたよね。もちろんそれは、全然そういう状況ではないんですが。やっぱり税収がこのぐらい不景気で、法人住民税などはちょっと伸びたりしているので単純ではないですが、しかし、総体としてみれば税収は落ち込んできている。そういうもとで、行政が住民へのサービスをきちんと保障していくためにいろいろな施策をやっていく、遂行していくという場合に、自治体の自主的な行政運営の拡大を図っていくという上で、税源移譲というのは非常に重要なことだし、それに見合って補助負担金を削減、見直すというのはいいと思うんです。ただし、この補助負担金を削減するといっても、これも全国からいろいろ出ているように、７割は教育、社会保障にかかわるものが国庫補助負担金の中身になっているわけです。 ○議長（三上敏君）　落合久三君、時間が参りましたよ。 ◆２６番（落合久三君）　そういう意味で、ぜひここのところは、時間がなくて大変申しわけないですが、先ほど市長は、市長会その他を通して、この三位一体改革、地方交付税の堅持を働きかけていきたいと述べましたので、ぜひ、この点については市民と一緒になって、政府に対してきちんと対応、要望をしてもらいたいということを述べて、終わりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（三上敏君）　会議を再開いたします。　次に22番、松本尚美君に質問を許します。　松本尚美君。　　　　　　　　　　　　　〔２２番　松本尚美君登壇〕（拍手） ◆２２番（松本尚美君）　質問通告に従い、株式会社宮古地区産業振興公社（シートピアなあど）の経営、運営についてと、市町村合併についての２点についてお伺いいたします。　１点目に、株式会社宮古地区産業振興公社（シートピアなあど）について。　決算年度２期目に入り、観光シーズンの一つのピークとして４月下旬から５月上旬にかけての、人によっては11連休というゴールデンウイークが過ぎました。今月は梅雨の時期ということもあり、観光シーズンとしては谷間であります。梅雨明けからお盆まで、そして10月前後のあと２回程度のピークを迎えるわけでありますが、営業年度で２年目の前期を経過しようとしている今、公社の収支、運営はいかがでしょうか。施設整備、事業の掲げる文字どおり当市の産業振興を図るべく目的がどの程度達成できているのか。　「浄土ケ浜一極の観光からの脱却を目指し、自然景観、通過型からの発展を目指し、出崎地区において観光拠点を創出する。また、第三セクターについてはさまざま問題が指摘されているが、すべてが失敗例ではない。地域振興、地域活性化に成果を上げている事例も数多く見られる。失敗例の多くは、経済の低成長時代においても過大な他人資本（借入金）による資産の形成とその過大な評価に基づく経営という、高度成長時代と変わらない経営手法を続けたところが多く見られる。が、しかし、当産業振興公社は、あくまでも民間企業として独立採算を原則に、経費の削減と事業の合理化に取り組み、将来にわたって健全経営を維持できる」と熊坂市長、社長は言明いたしておりますが、そのとおり経営は順調に推移していると思いますが、いかがでしょうか。　市長は昨年11月１日オープンまで、平成10年２月の構想発表以来５年９カ月、政治生命をかけ、一連の不祥事に対しても不退転の決意を示し、原因と責任の所在を明確にせず、市民に対しては情報開示の不足で心配をかけただけであるとの認識を示すのみで、すべてを先送りする中で、産業振興の起爆剤として出崎地区における施設整備を強引に進めてきました。　株式会社宮古地区産業振興公社を経営、運営の指定管理者に指定し、加えて、市民の信頼を回復するには出崎事業を成功させることであると、責任転嫁とも言える状態で、すべてが準備不足の中で開業させました。開業以来８カ月を経過しようとしている今、シートピアなあど、公社の経営、運営は、どのような状況であるのか。今後の見通し、短期、長期についてお伺いいたします。　次に、市町村合併についてお伺いいたします。　現在、法定協議会が随時開催されております。宮古市においては、議会からも議員が、また市民の方々の代表、そして職員の方々も協議に参加しております。特にも、市民の代表の方々においては、現役で経済活動をしている方々も参加していただいておりますことに敬意を表するものであります。　さて、宮古市は平成13年度より３カ年をかけ、まちづくり研究会の方々が中心に20年後の宮古市の望ましい姿、あるべき姿を平成15年１月にまとめていただいた宮古市都市マスタープランがあります。各種個別計画の上位に位置する基本方針であります。市内各地域のさまざまな問題点を踏まえ、身近なまちづくりの課題を明らかにすることで、宮古市の目指す将来像を町全体及び地域別の視点から明確にするとされております。　宮古市のまちづくりの最高規範とも言えるマスタープランは、現在進められている合併協議の中でどのように生かされているのか、また、新市計画案の中で、もしくは総体的な関係ではどのように、またどのような位置づけになっていると考えているのかお伺いいたします。　新市建設計画案の中で、合併特例債を充当するという事業が議論されていると思いますが、どのような手順で、どのような基準で新市計画の中に反映されるのか。見かけ３割程度の自主財源での負担が想定できるわけでありますが、その財源の確保はどのように捻出する計画であるのかお伺いいたします。　次に、市民に示されました新市建設計画案概要版でありますけれども、キャッチコピー「みんなで考えよう、きらめく地域の未来」において、合併の必要性、合併検討の意義の中で、地域課題に対応し、実現するため合併が必要と結論づけておりますが、具体的にはどう解決するのか、そして何が解決できるのか。　合併は行政の政策立案能力、実施能力が向上し、地方分権時代にふさわしい行政が実現をする、経済的にも自主財源、税収が増加するとされ、行財政基盤の強化が図られるとするが、なぜそうなると言えるのかお伺いいたします。　最後に、構想といえども合併によって新市は自己決定・自己責任のもと自立できるまちづくりができると判断できるのか。合併せず単独の場合、なぜそのことが進まず実現できないと判断をしているのか。どうも行政が出す情報はわかりづらいのであります。合併によって、すべての課題が解決又は改善に向かい、豊かさやゆとりを実感できる、また、みずからの個性と能力を発揮できるまちづくりが可能であると言っているのかと思うと、そうではなく、そういったことが発揮できることのできるまちづくりを進めていこうとする考え方を示すものであると表現しております。最終の計画でないとはいえ、余りにもわかりづらい。また、合併を美化し、合併はバラ色との誘導が強く感じられるのは私だけでしょうか。　合併はメリットだけではないはずです。痛みを伴うデメリットもあるはずです。また、合併の必要性は、それぞれの市町村、特にも合併協議にかかわっている方々が、もっと冷静に自分たちの行政の実態と地域の現状、そして自分たちの世代だけではなく、次を担う世代を十分に意識した議論が必要であります。また望むものであります。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問は自席にて行います。（拍手） ○議長（三上敏君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの松本尚美議員のご質問のうち、私からは、株式会社宮古地区産業振興公社の経営、運営についてのご質問にお答えいたします。　昨年11月にオープンいたしました広域総合交流促進施設とタラソテラピー施設の複合施設シートピアなあどは、株式会社宮古地区産業振興公社を指定管理者に指定し、管理、運営を委託して営業を行っております。　公社の経営につきましては、平成15年12月31日に第１期の決算を終了し、現在、２期の営業を行っている状況です。第１期の営業期間は11月１日から12月31日までの２カ月間で、広域総合交流促進施設の来館者は20万4,260 人、タラソテラピー施設の来館者は１万 5,247人の利用があり、合計21万 9,507人の来館者数となっております。また、タラソテラピーの登録会員数は12月末現在で 957人となっております。収支面では、両施設の合計売上高が 4,957万 5,000円だったものの、開業費の特別損失額を計上したことから 6,251万 7,000円の赤字決算となっております。　第２期から通常の１年の営業期間となりますことから、前期の反省を踏まえ、健全経営を目指して鋭意取り組んでおります。　さて、今期の状況につきましては、５月末現在での交流施設の来館者数は33万 830人、１日当たり 2,176人、タラソテラピー施設の利用者は６万 6,799人、１日当たり 439人の合計39万 7,629人の来館者数であり、売上高は産直施設も含めまして１億 3,100万円となっております。　なお、運営に当たりましては、経営方針の柱を「人と組織の開発」とし、集客と採算の達成を目標として、各部門ごとに業務の効率化に取り組みながら経営の健全化を進めております。　タラソテラピー施設では、市民の健康意識の喚起と会員の維持及び増進を図るため健康管理システムの構築を目指すとともに、アクアプール利用に比較して稼働率が低い各種プログラムの利用の増進を図るべきと考えております。　広域総合交流促進施設では、交流人口拡大の核施設となるよう、季節ごとに地域の食材を利用した郷土料理などの体験学習講座を定期的に開催し、あわせて、これらの情報を含めた観光情報もこれまで以上に発信しながら交流人口の拡大に努めていくこととしております。　私は設置者である市長として、また運営を担う宮古地区産業振興公社の社長として、厳しい経済情勢下にあります宮古市の経済の活性化に貢献する施設とすることは、多くの皆様からの負託にこたえることだと信じ、これからも全精力を傾注してまいりますので、ご理解、ご支援をお願い申し上げまして答弁といたします。　なお、市町村合併につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○議長（三上敏君）　高橋都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　高橋秀正君登壇〕 ◎都市整備部長（高橋秀正君）　市町村合併のうち、都市計画マスタープランの位置づけについてお答えします。　都市計画マスタープランは、各市町村の都市計画区域内を対象として、市町村の定める都市計画の基本的な方針を定めるものであり、３市町村の中でこの計画が作成されておりますのは宮古市だけでございます。本市では20年後を見据えたまちづくりの実現に向けて、適正な土地利用の促進、公共公益施設の整備促進、良好な市街地開発事業を推進することを基本といたしまして、平成15年３月に宮古市都市計画マスタープランを策定したところであります。　合併協議の中では、本市からは都市計画マスタープランを前提としたさまざまな事業の計画が提案されており、代表的なところを申し上げますと、道路整備事業、公営住宅等整備事業、宮古駅前広場整備事業、中心市街地整備事業、公共下水道事業、市営火葬場整備事業等でございます。　また、都市計画プランは総合開発計画や既存計画との整合性を図り策定したものであり、新市建設計画案の中においてもその指針となるものであります。　なお、新市となった場合は、全域についても都市計画区域の指定の見直しと、それに伴う宮古市都市計画マスタープランの見直しも必要と考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　北村総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　北村朋生君登壇〕 ◎総務企画部長（北村朋生君）　市町村合併に関するご質問にお答えいたします。　少子・高齢化や人口減少、地方分権の進展、国と地方における厳しい財政状況など、市町村を取り巻く環境が大きな転換期を迎え、解決すべき地域課題も多様化する中、新たな時代に即応できる新たな地域づくりが求められておりますが、現在３市町村において進めている合併の取り組みは、まさにこうした時代の潮流と地域の現状、課題を踏まえたものであります。　合併は結果ではなく改革の第一歩、スタートであるとの観点に立ち、合併に始まる10年間を改革と新市建設の期間と位置づけ、スリムで効率的な行政を実現し、将来にわたって責任ある自治を担い得る自立的な新市を構築していくことが必要であると考えております。　また、本地域を将来にわたって力強く発展させていくため、合併支援措置を有効に活用しながら、本地域の課題を解決し、力強い新市のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。このため、現在合併協議会において、新市建設計画の策定を進めているところですが、行政の各分野に関する施策を総合的に打ち出すとともに、さらに合併協議会において特に重要な課題とされた地域活力の基礎としての産業振興、地域の次代を担う子育て支援、各地域の個性を生かす地域自治について、住民や専門家から成る小委員会を設置し、具体的な方策を検討しています。　合併が実現した場合、新市建設計画を新市建設の基本指針とし、さらに新市において策定する基本構想、基本計画等に基づき、地域課題の解決と新しいまちづくりをしっかりと進めていくことになると考えております。　次に、政策立案、実施能力の向上についてですが、分権型社会において地域間競争が強まるとともに、行政サービスの多様化、高度化が進む中、自治体の行政能力の向上が重要となっております。こうした中、合併が実現した場合、専門的人材や地域の特定課題に対応する職員の確保が促進されることに加え、異なる背景、経験を持つ多様な人材による新たな行政組織の編成を通じて組織の活性化が促進されるものと考えております。　また、合併を契機に市民と市が連携する協働のまちづくりの仕組みを充実させることにより、地域の視点、住民の視点に基づく政策立案と施策遂行能力がさらに向上していくものと考えています。　自主財源の確保についてですが、合併協議会において策定する新市建設計画に掲げる主要事業の積極的な推進とともに、さまざまな行政課題に機動的に対応していくことが求められておりますことから、新市においても、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図る必要があると考えております。　また、市税収納率の向上に努めるとともに、産業振興などを通じた税源の涵養に努めいくことが重要であると考えています。　産業振興につきましては、政府においてさきに閣議決定されたいわゆる骨太の方針2004においても、経済活性化に向けた重点施策として地域再生の積極展開の方向が打ち出され、やる気のある地方公共団体等との協力のもとに、自主性と創意工夫を生かしながら地域の再生を実現するとの観点から、地域再生のモデルとなる主要政策テーマとして、地域観光の活性化、環境共生、地域福祉、介護等が位置づけられているところです。これらは現在策定中の新市建設計画における施策の方向とも重なるところの多いものであり、合併が実現した場合、新市として議員ご指摘の合併による政策立案と施策遂行能力の向上の効果を最大限に生かしながら、こうした国の政策にも呼応したさまざまな取り組みを進めていくことで、地域経済の活性化が図られていくものと考えております。　次に、自己決定と自己責任の原則と市町村合併についてですが、既にご承知のとおり、平成12年の地方分権一括法の施行により、それまでの中央集権型から分権型社会への移行に向けた本格的な地方分権改革が動き始めております。こうした分権型社会は、自己決定と自己責任を原則とするものであり、合併する、しないにかかわらず、市町村はこれからの我が国の行政の中心となるべき基礎的自治体として、みずからの行政能力を高めていくことが必要となっております。　これまで申し上げましたように、市町村合併は基礎的自治体としての市町村の行政サービスを維持向上させ、行政としての規模の拡大や効率化を図る有効な方策であり、これまで以上に自立性の高い行政主体として、地域において包括的な役割を担うにふさわしい十分な権限と財政基盤を持ち、高度化する行政事務に的確に対処できる自治体を構築する上で、市町村合併を推進していくことが必要であると考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　それぞれお答えをいただきました。まず、私が壇上で質問した中で、まだお答えいただいていない部分がありますので、若干、再質問したいと思います。　出崎のシートピアなあどの関係でありますけれども、収支の部分、それから運営の部分についてですが、市長からは数字的な部分はお話がありました。これが実際経営としての収支がどの程度の評価なのか、そこら辺がまずないわけですね。売上、入館者数、それぞれお話になりましたが、私はその数だけが目的ではないと思います。まず３点について伺いたいと思います。　収支についてですね。これが本当に健全な状態であるのかないのか、それが１点です。　それから、浄土ケ浜一極集中、自然景観、通過型からの脱却ということを目的にこの施設は整備されておるわけですが、また一つ加えて、観光の拠点になるとも言われております。ここの部分についてはどういう状況にあるのか、まずお伺いしたいです。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　まず、シートピアなあどがオープンしてからの数値をお話し申し上げましたけれども、単純平均しますと１日 2,500人ぐらいの方が来館しております。今まで宮古市にそのような施設は全くなかったわけでございますので、これは非常に大きなことだと思っております。産業の振興、特に観光にとりましては、相当大きなインパクトがあったと思っております。また、タラソテラピー施設に関しましても、利用者の皆さんが、本当に健康増進ということで喜んで通っていただいておりますので、これは本当に宮古市につくってよかった施設だと思っております。　また、今まで浄土ケ浜一極集中だったわけですけれども、まだまだ営業努力は足りませんが、浄土ケ浜に来た方が、このシートピアなあどに寄っていただくということは、これは観光客の皆さんにとりましても非常に楽しいことだと思いますので、営業をもっと頑張ってやっていけば、必ずそれは夏場に向けてさらに寄っていただける施設になるかと思っております。　その意味では、まず第１点の質問ですけれども、宮古市の観光振興、産業振興には十分に寄与している施設だと思っております。　それから、経営でございますけれども、経営は非常に厳しい状況にございます。今までもそうですけれども、５月末までの段階で黒字になった月はありません。ただ、１年間見ないとわからないということを常々申し上げておりましたし、また、一般に企業は、もちろんこれは資本金を食って赤字の補てんに充てていくわけですけれども、一般的には黒字基調になるというのは相当の時間がかかるかと思っております。７月、８月の観光シーズンを経験してみないと何とも言えませんけれども、何とか黒字基調にしていきたいと思っております。今、６月ですが、６月30日で第２期の決算が出ますので、また改めて詳しく報告を申し上げますが、内部体制の再検討も含めまして、黒字体質にできますよう、私はできると思いますし、またスタッフも新たな気持ちでいま頑張っておりますので、必ず黒字基調に持っていけると思っております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　現状は収支の面からいきますと非常に厳しいという認識、私もそうだろうと思います。しかし、市長は、そういう状況であるけれども、夏場、決算最終は12月の末ということであります、あと半年で黒字にできるんだ、必ずするというように今お話を伺いました。ぜひ期待をしたいと思いますが、これは問題が多々あるわけですね。本当にそれが実現が可能かどうかという部分は、私の後にもまた、このシートピアなあどに関する、公社に関する質問が控えておりますので、きょうは深く掘り下げることはいたしませんけれども、いずれ私は個人的には、今のままでは間違いなく赤字になると思います。当然それに対応する、どうしたら黒字経営にできるか、これはやはり創意と工夫、そして、これはある意味では社長がもっときちんとした取り組みをしなければできないと思います。そういった意味では、これは社長である市長が黒字にするということで話がありますから、ぜひ期待したいと思います。　それから、観光の拠点になっているという部分ですが、これは私は、今の市長の答弁はほぼうそです。私がゴールデンウイークにあそこに３日ないし４日、時間帯があるかと思いますが、行きました。県外ナンバーはほとんどいません。その後、浄土ケ浜にいきますと、やはり県外ナンバーが９割以上ですね。ですから、私は観光というのは確かに、宮古市民も出崎に行くのは観光客かもしれませんが、少なくともこの宮古、下閉伊の方々を観光客ということには、私は相当の無理があると。やはりそういった部分では、これは再三申し上げていることですが、地元だけの人たちが何人来ても外貨の獲得にはならない。たこが足を食っているようなものだということなんですね。　先だって、公社の方々と懇談をする機会がございました。あそこに大型バスを着けるにはどうすればいいか、そういった内容の話もありましたが、すべて、ＰＲをするにしても営業をするにしても何が足りないか、人と時間がないという話です。当然、一部に聞きます話には、広告宣伝費も大きく切り込まれる。そういった中で看板の問題も後であるかと思いますが、あそこに観光客をよらしむべくＰＲがほとんどないのだと私は思います。そういった意味で、本当に観光の拠点になっているか非常に疑問であります。　しかも、施設の目的の中に多々書いてございますが、グリーンツーリズムの交流人口という話になりましたが、含めて拠点になるということなんですよ。ですから私はあえて断言します、うそです。ですから、その辺の見解をもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　十分に観光の振興に結びついていると思います。例えば、連休におきましても、１日から５日ですけれども、売上が 150万円ということでございますので、これがすべて市内の方ということはあり得ないわけでして、その意味では、他県ナンバーが少なかったということですが、他県ナンバーも相当入っておりました。そういう意味では、浄土ケ浜一極集中から、シートピアができて、新たな観光施設ができたと思っております。　それから、営業努力が足りないのは全くそのとおりでございまして、私も社長といたしまして、黒字にすべくこれから最大の努力をしなければならないと思っております。公社といういろいろな難しい制約はございますけれども、やはり黒字基調にしていかなければ市民の皆さんの理解を得られないと思っておりますので、これから夏場に向けて、看板の問題も含めまして努力をさせていただきます。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　どういう方々を観光客というか、水かけ論になりそうですので、これは後でまたお二方が取り上げるかもしれませんので、そのやり取りを注目したいと思いますが、まず、基本的なところを再質問したいと思います。　この産業振興公社が指定管理者として、条例でも当然これは明記されているわけでありますが、まずお尋ねしたいのは、今回、産業振興公社を指定管理者にするべくどういう評価をされているのか。当然競争がないわけでありますけれども、これはもう、当然ありきで進んでいるわけですので、一般的にこの指定管理者、出崎地区における施設の管理者として公社を指名した選択の基準、こういったものはどういった基準をもって指定をされましたでしょうか。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　お答えいたします。　平成15年５月になってから公社の事務局長の選任をしていくという過程の中で、同年度に自治法の改正がございました。そういう中で、第三セクターをつくって、公社を設置してそこに依頼していくという部分につきましては、経営計画でお示ししたとおりでございまして、法が改正になりまして、指定管理者制度に変わる。その時点で考え方は変わりませんで、一方、総務省の見解としては、複数の団体から計画を出していただいて、そこで選択をしていくのが望ましいという回答がされております。そういう中で、公社をつくってここに管理運営を委託していくという方針の中で動いてきた経緯の中から、複数の団体に対して計画を出していただくという経緯には至りませんで、そのまま公社に管理、運営を委託するという形になっております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　経営計画案－－これは「案」がとれて計画という部分をずっと準備会を含めてやってきた経緯があって、その流れの中で私もある程度認めざるを得ないわけですが、じゃ、今後ということになると、やはり10年間この指定管理者制度にのっとって指定をして、期間を設定しているわけでありますけれども、この10年間、どういったチェックがされるかというのが一つの問題になると思うんですね。そうすると10年間たってみて、振り返って10年まとめて評価をしていくのか、それとも決算年度なり、そういった１年ごとに評価し、そして内容をチェックしていく。出資者の関与という部分が当然ありますね。これには法律にのっとって報告、収支決算の報告ですが、そういったものはしなければならないということになっているわけですが、その報告をもらうのとチェックをする、評価をするということはまた別問題であります。そういった部分に関しては、今どういう評価基準なりそういったものを持ち合わせなのか、お伺いしたいと思います。
   ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　いま現在、評価というよりも、商工観光課で自治法に基づいた、指定管理者制度に基づいた実地調査というものを開始いたしました。６月に入ってから１回実施しております。中身は何かといいますと、私ども管理運営を委託して、委託料も支払いをしておりますので、その委託料の事業が実践されているかどうか。いま年度が始まってすぐの時期ですので、いわゆる維持管理点検の点検の委託がなされているかどうかというのを視点に実地調査をいたしております。その中でいきますと、一部まだ委託していないというものが見受けられましたけれども、ほぼ、事務的には進めておられるなと感じております。　もう一方ですけれども、これは非公式といいますか、振興局と宮古市と公社で月例会というものを持っております。振興局の方でも補助金導入をしたという関係で、その辺の収支と言いますか、事業の状況等の情報をいただきたいということで、こちらの方は毎月やろうということで、担当者レベルでやっております。　それから、市が行っております実地調査につきましては、少なくとも四半期ごとには実施をして、その事務の内容等を確認していきたいと思っております。　なおかつ、公の機関として運営協議会、これは広域の運営協議会でございますけれども、多分年に１回にはなろうかと思いますが、その会議も開きながら、管理運営といいますか、その辺の情報をいただきながらチェックをしていきたいと思っております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　部長が今お答えになった部分は、私は次に聞こうかなと思ったんですね。これは宮古市が事業委託をしている、例えば観光情報発信とか、体験学習でしたでしょうか、そういった部分の事業、これは私は次に用意していたんですね。研修の分とかですね。　私がいま聞いたのは、指定管理者として産業振興公社全体の評価をどうしていくんですかということをお伺いしたんです。ですから、今の答弁は次に再質問で予定をしていた分です。もう一度お願いします。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　公社自体の評価ということですけれども、これは実行部門である商工観光課としましては、その分野には立ち入れないと思っております。そういった実地調査をしながら、情報を獲得しながら高度な判断が必要な場面が出れば、それは上司と相談をしていくという形になろうかと思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　部長がお答えできないというのであれば、お答えできる方がお答えをしていただければいいわけですが、これは、社長である市長はどうでしょうか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　１人で２つの役をやっておりますので、指定管理者制度を使ってお願いする立場と受ける立場ということですけれども、社長としましては、指定管理者制度をずっと受けさせていただきますよう、公社をしっかりとした形で営業できるいい公社にしていけば、また指定していただけるのではないかと思っております。　市のいろいろなチェック、市の施設でございますから、それに関しましては指導に従いながら、改善するところは改善していきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　市長、私はそういうことを聞いているのではなくて、指定管理者制度、基本的には、あの施設に限らず、ほかの施設もそういう指定管理者制度にのっとっていわゆる民間委託も含めてやっているわけですね。ですから一方で、複数あるものですから、これは比較をしてしまう。これは指定をする前に比較検討しますね。ところが、今回は比較検討もないということですね。だからこそ私は、ある意味できちんとした評価基準なりそういったものを持った上で、事業評価も含めてですよ、これは、事業評価は後で聞くつもりだったんですが、そういったものをやる必要があるのではないですか。これは基本的には、例えば宮古市が１億円出資しているからいいということにはならないですよね。違いますか、市長。ですから、私はそこのところを聞いているんです。健全経営になって、あともずっと継続したいとかしないとか、これは別問題です。また指定をする場合に、又は指定期間であっても、どういう刻みでチェックをしていくのか、ここをお尋ねしています。私はそういった仕組みは必要だと思うんですが、いかがですか、市長。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　チェックという意味では実地調査も一つのチェックの機能はあると思いますので、そういう中で判断材料は求めていきたいと思っております。　それから、自治法上の関係で言いますと、監査の対象にもなりますので、その監査という業務の中でもチェックはできていくものと思っております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　私はそういうことではなくて、チェックするにしても何らかの基準を持ち合わせていなければならないでしょう、違いますか。例えば、宮古市が清掃業務であれ、建設業務であれ何であれ、その請負であれ、委託であれ、基準を持っているんでしょう。持ってチェックするんでしょう。そして、その委託した目的なりを含めて、それがちゃんと実施されているかどうかということをチェックするわけでしょう。それで初めてお金を払ったり、引き渡しを受けたりするわけでしょう。違いますか。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　松本議員がおっしゃるのはどの部分を指しているかわかりませんけれども、いわゆる委託料としてお金を出している部分につきましては、実地調査の中できちんと仕様書というものがありますから、そのとおりやっているかどうかというのは審査の判断の材料になります。それ以外に、経営という部分でチェックをしていくということになれば、商工観光課が行う実地調査とは別な判断が必要になるだろうと思っております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　ですから、部長がお答えできないのだったら、いま市長に聞いていますよ。市長はどういうお考えでこの指定管理者制度を、基本的な考えからいって、今度の公社に対してどういった基準を設けて、それをクリアしているか、していないかという判断基準をいま持っているんですか。持っていないとすればどうつくっていくんですかということです。 ○議長（三上敏君）　西野助役。 ◎助役（西野祐司君）　今ご質問のとおり、スタート時点ではそういう基準は持っていませんでした。今ご質問も受けましたので、今後、評価基準等をつくってまいりたいと思っております。　ただ、今のところは、さっき部長が申し上げましたように、いろいろな角度からのチェックを入れていましたので、そのたびに指導を入れています。それで、ある程度のよしあしの判断はしているところでございます。ただ、きっちりしたマニュアルをつくれということであれば、そういうマニュアル作成をしてまいりたいと思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　私がつくれと指示する立場ではないのであれですが、もともとあってしかるべきじゃないですかというのが私の質問のスタートなんですね。残念ながらないということであれば、これはやはり早急につくって、いま部長が先にお答えになりましたけれども、観光情報発信とか体験学習、研修ホール、トイレの維持管理をどうチェックするかというのはちょっと難しいところですが、私が知る限りでは、こういった業務委託の主体は公社ですよね。これはあくまでも宮古市がこういった内容を決めてどんとやっているのではなくて、これを見れば、大ざっぱな目標なりそういった内容を委託しているわけですね。そうすると、その委託を受けて公社なりが実際に詳細なメニューを組んで、そして実施事業までやるということが原則ですよね。　ちょっと整理しておきますが、それはそれでお願いしますよ。助役はつくるんですよね、今ないから。全体の評価基準、これはぜひお願いしますよ。　私は、収支も大きな一つのポイントになると思っていますので、見えがかりの、市長が情緒的に、いや何となく振興になっているかも知れない、そういうことではなくて、いま実際の数字として、やはり県外、市外と区別して、どれぐらい外からよその観光客が来ているとか、そういった数字も入れた中でぜひ作成をして、公表していただきたい。　それから今、観光情報発信とか、そういった部分をどうチェックしていくか。やっているという話であります。やっているというのは、流れの中で事務的にはやっているのかなというお話でありますが、これは１年間終わってみなければわからないということも確かにあるとは思います。しかし、もう既にゴールデンウイークを過ぎて、一つの山は過ぎているわけですね。もうあと２回ぐらいしか山がない。そういった中で、私は、これは常時やる部分と当然あると思いますけれども、情報発信して、例えば体験学習の分のメニューをつくりました、発信しました、すぐ人が集まってくるということでもないだろうと思うんですね。もう既に秋の対応とかそういったものを考えていないと、あすあすになってから泥縄式でやっても効果が上がらない。むしろ先ほどの人の話じゃないですけれども、人だけは、格好だけはついた、中身は何だ、こういうことになりかねない。　そういう意味でこの観光情報発信も、実際具体的に、じゃ、今回の２期目の目標にありますけれども、例えば地元のホテル、旅館、民宿と実際にどういう連携ができていましたか。例えばエージェントを含めて、営業した結果、食材供給施設にもこういった成果もあった。それからグリーンツーリズムを含めてそういった連携がきちんとなって、そういったお客さんが県外も含めて他市から来たんだ、それが効果じゃないですか。来たかもしれないとか、通ったかもしれないというのは、やっぱりだめですよ。具体的にきちんとやって、そしてその成果がどうだったかということを検証できる基準なりそういったものを持っていなければならない、私はそう思います。そういう意味では、公社に委託費を出しているわけですから、当然、事業主体は公社であります。その辺はどうですか。部長、端的に答えてください。市長でもいいですよ。　　　　　　　　　　　　　〔「ちょっと関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君）　蛇口原司君。 ◆１番（蛇口原司君）　ただいまの論議を聞いておるが、評価基準やら何やら論議している、それから監査の問題は宮古市が当然監査の責任があると、もちろんそうですよ、１億 5,000万円の会社に１億円出資しているから、宮古市が監査するのは当然の話だ。　論議を聞いておるというと、少なくとも宮古振興開発公社は株式会社でありますよ。一応、公社であるけれども、株式会社であるが、ただ今の説明によると、たまたま指定管理者制度が出てきたためにこれに便乗したような答弁であるけれども、あくまでも出発点というものは株式会社、公社として宮古市が発足せしむるように段取りをしてきておる。換骨奪胎しながら、いま説明の中には指定管理者制度にのっとって委託しておる、宮古市が委託したと。宮古市は委託したのでなくして、株式会社を設立したんだということなんですよ。内容が全然違いますよ。　指定管理者制度というのは、発足途上において確かに出てきた。タラソテラピーを建設途上において出てきた。指定管理者制度というのは、おのずから道が違います。清寿荘やら何やら、指定管理者制度に移行してやったと、これは我々は納得する。そういう制度が出たから。少なくとも振興開発公社は、あくまでも株式会社、公社として発足しています。公社というもののそもそものゆえんは、昭和48年の公有地拡大推進法という法律が出てから公社が出てきた。岩手県の土地開発公社、あるいは観光開発公社等々、公社がずっと出てきた。一連のそれにならって宮古市が、宮古市独自でもってこの事業を推進できないから、民間の出資を上げながら宮古市が主体となって株式会社をして発足せしむる、こういうことでありまして、決して指定管理者制度に便乗して宮古市が公社に委託するというものではない。　宮古市が公社に委託するとなれば、内容が違いますよ。株式会社において、大株主で宮古市が１億円出して、民間が 5,000万円で株式会社を発足したというのとはおのずから問題が違います。指定管理者制度によって委託したのではないということ。あくまでも株式会社であるが、公共的な性格を申しながら宮古市が主体であるがゆえに公社であるということであるということ。認識をはっきり、間違えてはならない。換骨奪胎ですよ。その途上において指定管理者制度が出てきたので、指定管理者に委託して、公社が出たというものではないということ、これははっきりしていなければだめですよ。違った答弁をしていてはだめだ。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　私が今やりとりをしていますのは、全体の委託という意味じゃなくて、観光情報等々の部分的な委託についてお伺いしました。全体的に伺ったのはこの評価の問題ですので、私からも一言申し上げておきます。　それから、次に伺いたいんですが、いま現在、伊佐地局長がやめられまして、現場の責任者、いわゆる今まで行政が担当課－－市長もでしょうかね－－含めて、準備会の段階から某何がしかいて、それでうまくないので首にして、今度は全国公募をかけて、そして伊佐地局長を現場の最高責任者として採用任命をして、運営に当たらせていたわけでありますけれども、これは社長という立場でちょっと聞きたいんですが、その伊佐地局長がやめるという、いわゆる辞表を出されたときに、市長はどういう受けとめ方をされましたでしょうか。まず感想を伺いたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　今回、伊佐地局長が５月31日付で退職をされました。あくまでも一身上の都合ということです。察するに、やはり局長の名誉もございますので、私からは具体的なことは余り申し上げられませんけれども、運営に関して非常に難しい状況にありますので、そういった自信も少し揺らいだのかなということは想像しております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　いま市長は察するにというお話の感想を言われました。私はそれとプラス、最初に聞きたかったのは、驚いたのか、非常に残念だったのか、そういった人材をせっかく得たにもかかわらずやめるというのは、非常に損失と思ったのか、そこを聞きたいです。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　全国公募という中で応募いただきまして、事務局長に就任をしていただきましたので、私とすれば非常に複雑な思いでございます。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　まあ、わかりました。私は反面、市長とすれば残念な思いもありながら、公募してせっかく得た人材にもかかわらず、一身上の都合、でも察するに、この運営等々が難しい、そういった中で心労等々もありましてこれは身を引くのかなという感想も今いただきましたけれども、私は両方あると思うんですね。もっとあるのかもしれません。が、しかし、この運営の難しさ、そしてそういった見通しも含めて、自分の能力等をはかって、やはりこれ以上とどまることができない、そういった判断をされたという察しもできるという今の市長のお話であります。だとすれば、私は何も伊佐地局長だけの問題ではないと思いますよ。これは最高責任者である市長の責任はどういう形で示されるんですか。これは運営も含めてですよ。そこでそういったものも聞きたいですね。　それからもう一つは、現状は局長、いわゆる最高責任者と称する方がいらしゃらなくなったわけですね。これは経営の責任問題も含めまして、市長は非常勤ですが、常勤の方々、もしくはそれに近い方で、だれが最高責任者なんですか、ちょっとお答えいただきたいです。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　最高責任者は私でございます。それから取締役の中に経営担当取締役というものも設けてございます。また、伊佐地局長が退任されました後は、松崎総支配人にその任を担っていただくことで、現在進んでおります。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　松崎総支配人を現場の最高責任者、また取締役からは恐らく、名前が出ませんでしたが、林取締役でしょうか。私はそういった今の変則的な体制が、やはり今の運営の状況をあらわしているのかなと。私はむしろ、私が言うことでは当然ないとは思いますけれども、取締役にしても、きちんと常勤できて、今、松崎総支配人というお話になりましたが、そういった方々と密接にやりとりができて、そして判断をして、予算が必要な部分があれば、予算をちゃんと承認して、そして次に進んでいくという体制がとれないと、先ほど私が冒頭で言いましたけれども、何て言いますか、もうスピード差がほとんどないですね。そういった経営で、体制でいいのかという部分ですね。そこのところはどうですか、端的に答えてください。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　松本議員の懸念は非常によくわかります。今般も松本議員の質問がございますので、松崎支配人を午前中に呼びまして、１時間お話をしました。その中で絶対に頑張って納得のいく経営にするので任せてほしいというお話をいただきました。先ほど責任のことはお話ございましたけれども、最終責任はすべて私にございます。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　松崎総支配人が任せろと、責任も含めてという話ですが、市長はみずから責任をとるという話でありますので、それはそれで、結果でこれはすべて判断しなければならないのかなと思います。いずれ、この公社が非常にわかりづらいのは、第三セクターだからわかりづらいということもあるかもしれませんが、法律とかそういったものでは確かにあるんですね。議会へは、例えば市長が出資法人の経営状況を報告する義務がある。それから、市長には当然出資法人の収支実績、収支見込みとか執行状況への調査権が与えられている。それで是正の措置が要求できるということです。　一方、株主である市民が、市長を社長という形で送り込んでいる格好になっているわけでありますが、この市民の参画というのはどういう形でできるんだろうか。先ほど広域の協議会もある、県と宮古市、それから公社とのやりとりもあるということですが、ここでないのが、法律上の問題ではなくて、実質的な株主である市民が、この経営なりそういった部分にどう関与できるのか。これは法律的な話をしているのではないですよ。私は、運営については特に、この市民の参画というのは当然、あちこちで市長も市民との協働とか、開かれた行政とかといったことをうたっているわけでありますので、そういった部分からしますと市民の参画というのはほとんどない。議会に対してもどうなのかなという部分がありますけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　公社はこれからも情報公開を徹底してやっていきたいと思います。そのことに対しまして、市民の参画ということでございましたけれども、この経営も含めまして、議会からのご意見をいただくことになると思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　私はもっと踏み込んで、まず市民という部分であれば、この広域の協議会というのははっきり言ってあってもなくてもいいような、形だけかなという思いがあります。なぜならば広域は出資をしておりません。物を買っていただければプラスアルファかなという程度だと思いますね。私は市民がやはり１億円という貴重な財源を投資しているわけでありますので、そういった意味では運営に関しては特にもきちんとした形での協議会なり、そういった部分があってしかるべきだと思いますが、大ざっぱな話ではなくて、実際どうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの提案は全くお話のとおりでございます。私も今まで公社の運営に関しましては後手後手に回ることが多かったわけですけれども、今の協議会というお話は全くそのとおりでございますので、立ち上げを考えていきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　私の持ち時間はあと６分かな。ちょっと合併の方がやりづらくなってまいりましたけれども、合併についてはいっぱい用意しているんですが、時間がないので端的に申し上げたいと思います。答えがあればしていただきたいのですが。　都市マスタープランは、今の宮古市域全体を網羅しているプランであります。今度の合併は市域が拡大をした中で新市の計画案であります。そういった意味ですと、私は例えば、これはほかの町村に聞こえると怒られるかもしれませんが、例えば津軽石、重茂地域、それから西部地域とか西地区、北地域、中心市街地もありますが、私は、今度の町村も最終的にはそういった地域の１地域だと私は思うんです。この宮古市のマスタープランの中には、それぞれの地域をゾーニングして、もちろん答弁にもありましたように、整開保、いわゆる整備する地域、保全する地域とか、そういったものをもっと明確にしなければならないのですが、なかなかなりませんけれども、そういったものがまたふえるということなんですね。ですから、今度はなかなか難しいと私は思うんです。　これは、例えば津軽石とかそういった地域がゾーニングされて、将来的にはこういった構想でやりたい、が、しかし、地域がプラスになっていく。でもこれは合併した10年なり15年間は何とかやっていけるかもしれないけれども、それ以降は、やっぱりまたその地域になってしまうんですね。そういった意味では、私はマスタープランは市長が自治基本条例を無理くり合併のどさくさに入れたいという思いがあったようですが、むしろ私は、宮古市のマスタープランにどうやってそれぞれの町村のゾーニングなり計画なりをつくれるのか、これが必要だと思うんですね。全体的にそういったものを持っていながら新市計画を考えていかないと、またこれでモザイク状になって、ある程度整理したものがまたわかりづらくなる、そういう思いがいたしております。　これは後で－－後で答弁というのも変かもしれませんが、いずれそういった懸念がありますので、ぜひこれはそういった反映を、まず合併を進める担当で絵をつくるという意味じゃなくて、もとにしてきちんとした議論をしていただきたいし、両町村の方々にもこれは理解をしていただいた上で議論をしていただければと思います。　それから、合併特例債の事業なんですが、その財源をどうするんだというお話です。なかなか明確な答えがないんですが、金額的にはこの概要版に出ております。一つには61億円という15年間での削減効果という部分を出しております。果たしてこのとおりいくのかな、この中身がわかりませんので判断ができません。私は何が言いたいかというと、まずこの合併特例債を使っても、３割程度の自己負担だという話ですが、これを借金に頼ってしまうと３割で済まなくなるということです。これが後年度負担に、当然次の世代にのっかかっていきますので、まず61億円本当に削減できるのかできないのか。これをもって、 100％とは言いませんが、自主財源を限りなく確保していく。そういったことをはっきりしていただきたいんですね。どうですかこれ、30秒くらいで、部長。 ○議長（三上敏君）　北村総務企画部長。 ◎総務企画部長（北村朋生君）　そのような経費削減に努めていきたいと考えております。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君。 ◆２２番（松本尚美君）　削減に努めるのではなくて、基本的にそういったものを充てるということを明確にしていただきたいんです。そういった行政の効率的な組織とか、そういったことによった削減効果でもって合併特例債事業の負担に自主財源を充てていくということを明確に出していただきたい。　それから、私は合併はバラ色じゃないという話しをしました。私はバラ色じゃないと思うんですよ。こういう冊子を見ていますとすごくいいんです。まあ悪いというわけじゃないですけれども。ところが平成15年度以降の財政計画なんかは本当に小さいんです。これは保険の約款と同じだ、なぜか大きく見せないのではないかなという思いもあるんです。たまたまスペースがなかったという話かもしれませんが、やはり、合併効果というのは限られた期間だということを市民なり住民の方々にはきちんとした説明をしなければならないんです。 ○議長（三上敏君）　松本尚美君、時間が来ましたので。 ◆２２番（松本尚美君）　あと２分ですね。そういうことで……。 ○議長（三上敏君）　いやいや、終わります。 ◆２２番（松本尚美君）　これでは私は、この判断をするためにも、自分たちの地域がどうなっていくか、財政的にもどうなっていくか、行政もどうなっていくかということがなかなか見えない。そういったことを申し上げたいと思います。　それから、単独の場合なぜこれができないんだという説明がないんですね。なぜ単独であれば合併のここに書いてあることができないのか。これは財政的な支援がある部分は合併の効果だと思います。しかし、基本的なことは私はできると思います。 ○議長（三上敏君）　松本君、オーバーしています。 ◆２２番（松本尚美君）　部長いかがですか。最後、お答えください。 ○議長（三上敏君）　北村総務企画部長。 ◎総務企画部長（北村朋生君）　単独ではできないと申し上げたことは一度もございません。それで、合併した方がよりその実現が近道になるのではないかということで、あくまでも総体的な判断ですけれども、いま合併協議を進めているところでございます。単独ではできないということは一度も申し上げてございません。 ○議長（三上敏君）　次に、10番、野沢三枝子君に質問を許します。　野沢三枝子君。　　　　　　　　　　　　　〔１０番　野沢三枝子君登壇〕（拍手） ◆１０番（野沢三枝子君）　私は通告してある１点、子育て支援を含めた青少年健全育成について、今後の取り組みについてお伺いいたします。　私は時折、子供たちが集まる市内の大型店やゲームコーナー、コンビニ、宮古駅前、公園、図書館などを見て回ることがあります。子供たちが発する冷たい言葉や周りを気にしない行動を見ていると、なぜこうなったんだろうかと思い悩んでおります。また、中・高生が放課後や土、日の居場所がなくてうろうろしているのを見ると、胸が痛んでまいります。　この子供たちは、毎日毎日テレビから流れる世界で起きている戦争や虐待の生々しい映像、国内の凶悪な事件や不祥事をいやおうなしに突きつけられております。情報化社会だとＩＴに翻弄され、企業は強いものしか勝ち残れないなど、大人でさえついていけない激しい社会の変化の中で、子供たちはなおさら、だれを信じ、何を目標にして、どう生きていったらいいのか迷い苦しんでいるんだろうなと思うと、大人として責任を感じております。　そのうちに爆発するのではないかなと危惧していた矢先に、佐世保市で事件が起きました。子供にとって一番安全な場所である学校で起きた小学生による空想と現実が区別できないような殺傷事件は、現代社会を投影しており、関係者の苦悩が痛いほどわかるとともに、何とも言いようのない無力感を感じております。　この事件が報道されたとき、ちょうど宮古市が小・中学生を対象に実施した「児童生徒の生活および人間関係の意識の実態に関する調査」の報告書を読んでいる最中でした。報告書のまとめの中に、子供たちのつき合いの特徴は狭く浅い。少子化で一人っ子が多く、家庭でも孤立、学校では１クラスのため我慢しながらいらいらしている」。しかし、悩みの相談は、友達55.6％と一番高かったです。反面、「仲よしからの悪口が気になる」47.4％と、表向き友人関係を維持することに負担を感じ、疲れている子供たちの姿が浮かぶと考察されており、今回の事件の原因と同じだったことに驚いております。　先月、子供たちの現状を知るため、宮古児童相談所と宮古警察署生活安全課に伺いました。児童相談所では主に児童虐待や不登校の現状と対応について伺いました。不登校に関しては、学校との連携をふやした結果、学校の取り組みが充実しており、件数が減るなど効果が上がっていると言っております。また、学校や保育所への出張観察が好評で、要請が増加したり学校からの虐待の通告がふえてきているということでした。　子供の現状では、テレビの見過ぎで言語発達のおくれがふえていること、親の養育能力が落ちているなど、重大な問題がふえている実態を知ることができました。　また、児童の質が変わってきていることや大人と子供のかかわりが変わってきていることから、例えば、自宅に他人を入れたくないなどの理由で里親になる人が減っており、親と子供への更生支援が遅れているということでした。　生活安全課では、宮古市の少年非行について伺いました。県内で治安の悪いのは、宮古市、水沢市、北上市。子供の人口は減っているが、非行は増加している。グループの犯罪が多くなっているということでした。　宮古市の場合、その８割が万引きで、高校生が中心だが、最近中・小学校まで広がってきているという。今年度は既に昨年度の件数に達しており、かつて予想のつかない最悪な状態になりそうだ。特に親が過保護、甘やかし、怒れないなどから、再犯が30％を占めており、家庭だけでなく社会全体の抑止力がなくなっている。つまり更生支援がうまくいっていないということで、児童相談所と同じ悩みがありました。　粗暴・凶悪な非行によって、社会の治安が悪くなり、次代を担う少年に悪影響を与え、将来非行がふえていくだろうという言葉が心に重く残りました。　日々、児童民生委員さん初め、たくさんの市民の方々が防犯や青少年の健全育成にかかわってくださっておりますが、ことしさらに非行がふえていることから、親を支援しながら、親のかわりになる支援者をふやすことが重要であり、私たち大人は子供たちとしっかり向き合い、本気でかかわっていかねばならない、逃げてはならないと感じてまいりました。　また、親も地域も学校に求めるものが多過ぎるのではないか、また、先生方も責任感から自分たちの力で何とかしようとしているのではないかと気がつきました。例えば、家庭は基本的生活習慣をつける、学校は学習、地域はたくましく生き抜く知恵を与えるなど、家庭、学校、地域、あるいは行政や関係機関の役割分担をするのが必要ではないかと改めて考えております。　発達過程にある子供たちの成長は目に見えます。生活環境が大きく影響も与えます。行政は子供の成長に計画や対策が後追いにならぬよう、予防のための事業を実施していくよう望んでおります。　以上のような現状から、子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等緊急課題に対応する目的で、学校等を活用して子供たちの居場所を整備する子ども居場所づくり新プラン「地域子ども教育推進事業」が進められており、既に実施している市町村もあるようですが、市の取り組みについて伺いたいと思います。　また、「みやこ子育てプラン21」で計画している集いの広場や児童センターとどう関連づけていくのかお伺いします。　次に、市内、特に子供たちが集まる場所に、平日、夜間を問わず若者の姿を見かけます。その言動などから子供たちへの影響を心配しております。また、今回、少子化対策として若者の就業支援が強化されていることから、宮古市の若者のの就業あるいは失業状態と今後の支援策を伺います。　最後に、再三申し上げていることですが、子育てや青少年対策などに関する施策を効果的に実行するため、情報の共有だけでなく、事業あるいは部署の一元化が必要と考えておりますが、いつ実現するのかをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（三上敏君）　浦野教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　浦野光廣君登壇〕 ◎教育部長（浦野光廣君）　青少年の育成のうち、子どもの居場所づくり新プランと児童センター設置についてお答えいたします。　社会情勢の急激な変化、地域や家庭の教育力の低下に伴い、子供たちが多くの危険にさらされていることや、青少年の問題行動の深刻化が大きな社会問題となっております。そのための施策として、放課後や週末に、ふるさと探検隊、子どもなかよし広場、子どもなんでも体験塾、わくわく子どもクラブ、子どきもいきいきコミュニティ体験活動などの各種事業を展開し、子供たちの居場所づくりと健全育成に努めてきたところであります。　また、スポーツ分野においては、スポーツ少年団の活動の場として各小・中学校の学校施設が広く活用されております。　さて、ご質問の子どもの居場所づくり新プランの中の地域子供教室推進事業は、文部科学省が平成16年度３カ年の継続事業として創設したものであります。事業内容としては小・中学生を対象として、子供たちの放課後や週末の安全・安心な居場所を学校等に設け、地域の方を指導員として配置するものであります。そして指導員によるスポーツ・文化体験、地域交流等の指導を通じて、子供たちの居場所づくりと同時に健全育成をも図ろうとするものであります。　市といたしましても、この事業を積極的に活用することによって、従来から展開している一連の事業をさらに充実させたいとの考えから、現在、平成17年度の導入に向けた準備作業を進めているところであります。　次に、児童センター設置についてお答えいたします。　児童センターの設置につきましては、児童の健全育成の拠点となる複合施設として、空き店舗などの活用により、その整備を促進したいと考えております。　また、本年３月策定したみやこ子育てプラン21地域行動計画でも、地域における子育て支援の重要施策の一つとして掲げており、設置に当たっては宮古市総合開発計画や関連計画との整合性を図って推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　中洞惣一君登壇〕 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　市の若年失業者の現状と支援策についてお答えいたします。　議員ご指摘の少子化、社会対策大綱においては、教育段階から職場定着に至るまでのキャリア形成や、就職支援策を講じること、学校と地域、企業が連携した職場体験、インターンシップを通じたキャリア教育を実施することなどにより、若年の就職支援に取り組むこととし、また専修学校などを活用した若者の能力向上、トライアル雇用の積極的な活用、多様な就職システムの整備などにより、若年労働市場の基盤整備を図ることがうたわれております。　市の若年失業者の状況につきましては、宮古公共職業安定所を通じてもその把握は難しい状況にありますが、ことし４月の宮古管内の有効求人倍率が全体で 0.3であるのに対し、24歳以下では 0.5、25歳から34歳では0.41と高齢者層に比べ優位な状況にあることは確かであります。また一方では、雇用のミスマッチによって失業状態が生じているものと考えられます。　このような中でも宮古管内のことし３月の高等学校卒業者の就職内定率は99.4％となっており、県全体の93.7％を上回る良好な状況にあります。また、昨年度も同様に宮古管内97％の内定率に対し、県全体では93.3％と、新規学卒者の就職状況においては宮古管内は優位な状況にあります。ことし３月の宮古管内の求人状況は、その約６割を製造業が担っており、特にも電気機械・機具製造業がその半数を占めるなど、コネクタ関連を中心にした製造業の業績の伸びが管内の新規学卒者の就職を押し上げている状況にあります。　現在、市として行っている施策については、若年層に限定したものではありませんが、離職者のスキルアップと就職支援を目的とした離職者資格取得支援補助制度を設けており、この支援策の拡充を図るべく今議会に補正予算をお願いすることとしております。　また、新規学卒者に向けた施策についても、工業高校を中心にしたインターンシップ、勤労青少年ホームでの高校生就職支援セミナーなどを実施しております。今年度はこれらの事業に加え、商業高校を対象に、空き店舗活用によるチャレンジショップへの参加を県の助成と商工会議所の指導のもとに行うなど、さらなる若年者の就業支援に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　北村総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　北村朋生君登壇〕 ◎総務企画部長（北村朋生君）　子供関連施策を担当する部署の一元化についてお答えいたします。　子供の育成等に関する事務の所掌については、健康、医療及び福祉に関することについては生活福祉部、教育に関することについては教育委員会が担当し、相互に調整を図りながら政策形成を行い、各種事業を実施しております。　少子化社会が進展する中、次代を担う青少年の健全育成は極めて重要な課題の一つであり、子供の成長過程に合わせ、健康・医療・福祉及び教育などの施策について総合的に取り組む必要があると考えております。　国においては昨年９月に施行された少子化社会対策基本法に基づき、本年６月に少子化社会対策大綱を制定し、今後具体的な施策の展開を図ることとしております。　国の動向を注視しながら、さらに政策調整機能の充実を図り、新たな行政課題に適切に取り組むため、機能的かつ効果的な体制を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（三上敏君）　野沢三枝子君。 ◆１０番（野沢三枝子君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　居場所づくりの方なんですけれども、平成17年度から始めていくということでしたが、先ほども言ったように早急な設置が必要かと思いますので、今年度から、もしどこかで試せるものがあったら早目にやっていただけないかなと思っております。水沢市あたりだと結構、民間の方々の力をおかりして、小学校あるいは中学校、あるいは公共施設を使ってやっておるようなので、その辺も検討していただきたいと思います。ことしがまず検討期間かもしれないんですけれども、もしできるのであれば今年度中にどこか１カ所使って試していただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（三上敏君）　佐々木生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（佐々木剛君）　ただいまの平成17年からの試行的な導入というお話でございますけれども、このシステムにつきましては、文部科学省が平成14年、15年に実施しておりました事業２つを一本化したメニューとして16年度から子どもの居場所づくり新プランとして出てきたものございますが、これには文部科学省から県の運営協議会の方に委託という形で参りまして、各市町村はそれぞれ実施するための協議会を設置しなければならないという定めになってございます。その中で、この協議会設置に当たって、今年度私どもの方で検討したところ、安全性の問題等クリアしなければならない事項等がございまして、これを平成16年度におきましてクリアしながら17年度導入に向けていこうという準備を今進めているところでございます。これにかかわる各種事業につきましては、既に平成14年、15年、実施してきている関連事業がございます。先ほど部長の方から答弁した事業がまさにその事業でございますが、これをもっと広げていくために、今般、準備を重ねていきながら17年度の導入を図りたいと、今準備を進めているところでございます。 ○議長（三上敏君）　野沢三枝子君。 ◆１０番（野沢三枝子君）　今までもいろいろやってきていただいてはおるんですが、やっぱり平日の夜とか土、日とか、その辺のところで子供たちの居場所が必要だというのは本当に痛感しておりますので、既存の施設を使うことと、あとは地域の方々の力をかりられるということで、そんなにお金がかかるものではありませんので、早目に着手するようお願いしたいと思っております。　あと、若年者の就業に関してなんですけれども、この前、勤労青少年ホームの方に行って、いま勤労青少年ホームの役割として、高校生を対象に月１回から２回、先ほども答弁ありましたように、仕事って何だろうということで、市内の企業や専門職の方々の講演を企画実施しているということでした。高校生の参加は少ないということでしたけれども、ただ、高校生から始めたのでは遅いのではないかなということがありましたので、やっぱり小学生あたりから、仕事って何ぞやとか、こんな職業があるんだよというのを、単発的ではなくて、授業の一環として継続的に体験させていくことが、将来の失業とか無業を予防するのにつながっていくんではないかと話しておりました。　この点に関して、教育長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（三上敏君）　佐々木学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木壽君）　小学校、中学校においての職業教育とでもいうんでしょうか、将来の社会人になるということに当たってのさまざまな学習については、各学校でさまざまな工夫をしながら行っているところであります。特にも、総合的な学習の時間という時間が創設されてまいりまして、小学校でも、働いている人々の様子を観察したり、あるいは手伝える部分は自分でもやってみたりと、その発達段階に応じた活動を展開しておりますし、中学校などでは、修学旅行では例えば首都圏などで仕事をなさっている地域の先輩の方々の職場を訪問したり、宮古地域でのさまざまな職場などでの体験学習を繰り返しているところであります。学校の方でも、限られた時間数の中、限られた教育課程の範囲の中で、さまざま工夫をしながら職業教育を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　野沢三枝子君。 ◆１０番（野沢三枝子君）　宮古市は先ほども中洞部長が言ったように就業率というものは県内でも高いということですが、やはりなるだけ地元に残って就職してほしいというのが一番の願いなんです。例えば、ホームの方とも話をしたんですが、宮古市は金型産業が全国で有名だといっても、ふだん見ることもできませんし、知らない市民も結構多い。宮古市では１年に１回産業祭りをやっておりまして、その中で企業の紹介のコーナーをしておりますけれども、普段から市内の企業、産業もそうです、農林水産業もそうですし福祉関係もそうですけれども、市内にどういう企業とかそういうのがあるのかというのをどこかに常設しておきまして、いつでも子供たちが見られるように。本当に小さい対策かもしれませんけれども、地元に残るということとか、地元に残れば産業の活性化にも、少子化対策にもなっていきますので、そういうふうに、まず市内の仕事とか企業とか、そういうものを紹介して、いつでも子供たちがそれを見られるように、体験できるようなものをつくっていただきたいと思うんですけれども、そのことに関して。 ○議長（三上敏君）　中洞産業振興部長。 ◎産業振興部長（中洞惣一君）　議員お話のとおり、宮古市はいま金型産業、コネクタ産業が著しく業績が伸びております。その中で市民が知らないのではないかと、まさにそのとおりでございます。その要因としましては、金型自体が、あるいはコネクタ自体が商品でないものですから、なかなか市民の目につきにくいという部分があるのかなと思っております。とはいえ、製造、出荷額では第一位を占める産業でございますので、これを市民に知らせていくということは必要だろうなと。とは言っても、やっぱり宮古市は水産、観光、それに加えれば福祉の町だ、あるいは金型の町だという新しく分野が入ってくるわけですけれども、そういう意味では、常設で企業を紹介するコーナーということですけれども、その部分は、企業だけじゃなくて、いろいろな意味で、福祉もそうです、それから観光も水産もそうですが、そういったものを展示して市民の皆様に知らしめるという部分は必要だろうなと思っております。ただ、それを具体的にどこでどうやるかという部分につきましては、まだ検討も加えておりませんので、これからの課題にしていただきたいと思います。 ○議長（三上敏君）　野沢三枝子君。 ◆１０番（野沢三枝子君）　ぜひそれは実現していただきたいと思います。産業祭りでのコーナーが好評だということから、やはりそういうところもぜひとも必要ではないかと思いますので、これはよろしくお願いいたします。　あと窓口の一元化なんですけれども、これは平成17年から、今度、虐待の相談窓口が市町村におりてくるということで、今まで児童相談所の役割分担ということで、来年からは市町村におりてくるということもありまして、やはり市民が迷わないようにというか、親切な窓口が欲しいということから、それらも含めて市民に対する新設な体制づくりをしていただきたいということもありますので、行政のスリム化とか効率化だけでなく、やっぱり一番市民に親切な窓口とか対応していただきたいということから、ぜひとも検討していただきたいと思っております。　最後に、宮古市で１年間に生まれる子供の数は約 450人です。将来の宮古市の安定のためにも、子供たち一人一人を大切によき市民に育てていくことが私たちの責務ではないかと、常々考えております。子供たちにかかわる方々の職種とか、立場も尊重しながらも、枠を取り払って、お互い手を取り合い、知恵を出し合ってこの大変な時代を乗り切っていかねばならないと思っています。　教育関係者初め、職員の皆様の今後の子育て支援、あるいは青少年健全育成の取り組みに期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（三上敏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　散会...