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平成14年  9月 定例会-09月26日−04号

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  1. 宮古市議会 2002-09-26
    平成14年  9月 定例会-09月26日−04号


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    DiscussNetPremium 平成14年  9月 定例会 - 09月26日-04号 平成14年  9月 定例会 - 09月26日-04号 平成14年  9月 定例会           平成14年9月宮古市議会定例会会議録第4号 第4号 平成14年9月26日(木曜日) --------------------------------------- 議事日程第4号  日程第1 一般質問        11番 千束 諭君 ・街づくりのスタンスについて……………168                  ・観光について        20番 阿部 功君 ・完全学校五日制における部活動等の活動のあり方について……………………………………………………………………………………177                  ・森林の公益性について        23番 中嶋 榮君 ・農林業の振興について……………………187                  ・介護保険について        16番 永浦奎輔君 ・福祉行政について…………………………196                  ・小・中学校の教育のあり方と施設整備等について --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  上記日程のとおり
    出席議員(26名)    1番   蛇口原司君           2番   山口 豊君    3番   三上 敏君           4番   坂下正明君    5番   中里榮輝君           6番   千葉胤嗣君    7番   近江勝定君           8番   横田有平君    9番   佐々木 勝君         10番   野沢三枝子君   11番   千束 諭君          12番   前川昌登君   13番   山崎時男君          14番   工藤 勇君   15番   平沼 健君          16番   永浦奎輔君   17番   中野勝安君          18番   田頭久雄君   19番   城内愛彦君          20番   阿部 功君   21番   田中 尚君          22番   松本尚美君   23番   中嶋 榮君          24番   佐々木武善君   25番   竹花邦彦君          26番   落合久三君 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のための出席者   市長       熊坂義裕君       助役       西野祐司君   収入役      長門孝則君       会計課長     小本 哲君   総務企画部長   北村朋生君       総務課長     沼崎幸夫君   企画課長     金澤康拓君       商工観光課長   佐藤省次君   産業振興部長   細越雅佐浩君      農林課長     佐々木建彦君   財政課長     坂本邦雄君       税務課長     廣田司朗君   消防防災課長   盛合嘉博君       水産課長     嶋田宗治君                        農業委員会   地域振興室長   高橋秀正君                佐々木 壽君                        事務局長   教育長      中屋定基君       教育次長     白根 進君   学校教育課長   伊藤晃二君       建設課長     浦野光廣君   都市整備部長   宇都宮 満君      都市計画課長   制野忠彦君   社会教育課長   伊藤賢一君       スポーツ振興課長 清水 登君   地域福祉課長   小林健一君       生活福祉部長   中洞惣一君   介護保険課長   坂本惠子君       下水道課長    森  勝君   監査委員事務局長 山内伸一君       健康推進課長   飛澤壽男君   総合窓口課長   中嶋敏孝君       環境生活課長   佐々木 毅君   きれいな   まちづくり推進  柳沢良文君       水道事業所長   祝田健二君   センター所長 --------------------------------------- 議会事務局出席者   事務局長     杉村 憲        事務局次長    中澤茂人   速記員      駒井和子 △開議              午後1時01分 開議 ○議長(三上敏君) ただいままでの出席は25名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(三上敏君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。  11番、千束諭君。              〔11番 千束 諭君登壇〕(拍手) ◆11番(千束諭君) 私は、平成14年9月定例議会に当たり、通告しております観光行政についてお伺いしますが、当局におかれましては、よどみのない明快な答弁をお願いします。  最初に、まちづくりのスタンスについてお尋ねします。  地域の特色や優位性を内外へ示す手段として、キャッチフレーズがあります。まちのイメージを鮮明にし、知名度アップを図ろうとするもので、地域住民のモチベーションも高まるなど大きな効果があります。  我が宮古市も、世界の三大漁場と陸中海岸国立公園を代表する浄土ヶ浜を配し、「漁業と観光のまち・みやこ」として活況を呈した時代がありました。しかしながら、昨今の経済情勢も相まって、キャッチフレーズも色あせ、賞味期限の切れた感さえ否めないのであります。  先ごろはシールの張りかえが社会問題となりました。「漁業と観光のまち・みやこ」も、シールの張りかえでしのぐのではなく、時代に即した新鮮で活気みなぎる内容に詰めかえるときを迎えております。地方の時代が進む中で、本市の最も得意とする分野を選び出し、積極的にアピールすることで、あまねく産業に派生するものと思われます。宮古市のスタンスを検証し、新たなキャッチフレーズのもと、産業振興を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。  次に、観光について、7項目の質問をさせていただきますが、1つ目には、観光と出崎施設の連携について伺います。  観光客や交流人口がもたらす波及効果は論をまたないところでございますが、逆境にもめげず進められております出崎地区開発には、交流人口の飛躍的な増大と観光振興に大きな期待が寄せられるところであります。申すまでもなく、広域総合交流促進施設は、農林水産業の振興はもとより、観光の拠点として大きな役割を担うことから、地域の資源や素材を生かした、いわゆる地域連携型観光の確立が望まれます。観光団体や関係者とのコンセンサスをいかに深め、連携を図っていかれるのか、具体的な方策をお示し願いたいのであります。  2つ目は、観光エリアの多極化についてであります。  従前より滞在型、通年型観光が大きな課題とされてまいりました。しかし、残念ながら今日に至ってもなお、通過型、シーズン型観光に甘んじており、観光地としての存亡をかけた取り組みが急務となっております。要因は幾つか考えられますが、1つには浄土ヶ浜一辺倒の施策が挙げられましょう。そもそも観光地とは名勝や史跡、温泉などに恵まれ、多くの観光客が集まり、観光に一定の滞在時間を要することが基準になろうかと思われます。遠路、宮古を訪れても、大方が浄土ヶ浜に立ち寄る程度で、滞在時間も極めて短く、観光のまちと呼ぶには、いささかはばかるところがございます。真に滞在型観光を標榜するのであれば、出崎を含む浄土ヶ浜エリアと十二神山を含む重茂半島エリア、さらには貝塚を含む崎山エリアなど、多極化が必要であり、滞在時間を大幅に増大させる施策が条件であります。あるいはこのような質問自体、賞味期限が切れているのかもしれませんが、改めて当局の見解をお伺いします。  3つ目は、月山展望台や山頂に至る市道整備について伺います。  これまでにも多くの先輩議員や同僚議員から、これらの問題が取り上げられ、当局もその重要性を認識され、月山観光開発調査を行いました。しかし、最終的には困難を理由に断念し、ついには忘却と相なったのであります。これほど恵まれた観光資源を全く生かさずに現在に至った経緯は、到底看過できるものではなく、市民、市勢の利益に反していることを申し上げなければなりません。ここに観光行政の怠慢と認識の低さ、情熱の欠如というものを指摘し、今後における月山整備計画について再度お伺いします。  4つ目には、出崎地区周辺のナイトスポットについてであります。  私は先般、浄土ヶ浜のライトアップを提言させていただきました。計画によれば、広域総合交流施設のレストランが、居酒屋として夜間営業するとのことであります。以前から宮古には、若者や市民が夕べに集い、楽しむところが少ないとされてきましたゆえに、画期的な発想と称賛するものであります。  熊坂市長は、今、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」のごとく、出崎地区開発に政治生命をかけておられます。この事業によって産業振興が図られ、雇用が拡大され、市民の健康が増進され、市民の憩いの場にもなれば、これにまさる事業はないと断言できましょう。「好機、逸すべからず」と申しますように、この事業を契機に、ぜひ、浄土ヶ浜をライトアップし、関連施設や船舶、街路樹などにはイルミネーションを飾り、観光船のナイトクルーズや屋台村を造成するなど、浄土ヶ浜を含む出崎エリアを県内屈指のナイトゾーンにしてはいかがでありましょうか。  「まかぬ種は生えぬ」と言われます。逆説的に言えば「まいた種は生える」ことになり、この際、たくさんの種をまき、出崎地区がバージョンアップすることで、鍬ヶ崎地区、ひいては宮古市の発展に資するものと確信し、当局のお考えを拝聴したいのであります。  5つ目は、修学旅行誘致について伺います。  学習指導要領改正に伴い、修学旅行もこれまでの史跡、神社仏閣、観光名所めぐりから、自然環境との触れ合いや農林水産業の疑似体験、社会参加型などとさま変わりし、一方、宮古においては、豊かな自然があり、農林水産業があり、郷土芸能や伝統文化があり、何でもありの、まさに教育旅行の百貨店ともいえます。「得手に帆を上げる」といいますが、このような時代の追い風を無にすることなく、全国の修学旅行を誘致するため、官民一体となったプロジェクトチームを立ち上げてはどうでありましょうか、当局のお考えをお尋ねします。  6つ目は、観光案内について伺います。  先般も問題提起しましたが、本市への観光や宿泊、イベントなどの情報は、商工観光課、観光協会、旅館組合、民宿協会、各種団体が個々に対応してまいりました。しかし、近年は多種多様で広範多岐にわたる問い合わせが多く、あらゆるジャンルに及んでおります。このようなことから、総合的な案内機能が不可欠であり、広域総合交流促進施設に予定されておりますインフォメーションコーナーに、包括的な案内所体制を確立すべきと考えますが、再度当局のお考えをお伺いします。  そして、最後の7つ目でありますが、市当局が、昨今における観光客のニーズや動向など、どのように理解し、どのような施策を持っておられるのか、また、観光業者や関係団体とのパートナーシップをどのようにお考えなのか、見解をお示し願いたいのであります。  「宝の山に入りながらむなしく帰る」とのことわざがあります。ここぞというチャンスや、大きな利益を得られる機会に恵まれながらも、結局は何も得られずじまいとなってしまうことの例えであります。少なくとも「宝の持ちぐされ」にならないような観光行政が執行されますことをこいねがい、壇上からの質問を終わらせていただきます。  なお、再質問は自席から適宜に行います。(拍手) ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。              〔産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) まちづくりのスタンスについてお答えいたします。  当市の将来を展望したまちづくりを推進する際に、当市にふさわしいグランドデザインや理念が必要であることから、宮古市総合開発計画の産業振興部門においては、水産業と観光を市の主要産業に据えて、その振興を目指しているところであります。両産業に共通しているのは、非常にすそ野の広い産業であることから、市の経済全体に及ぼす影響が大きいことと、産業の源泉である水産資源や観光資源が当市には潤沢に存在することであります。そのため、水産業においては生産の拡大から漁村、漁場環境の整備、観光に関しては観光施設の整備から物産の振興までを掲げ、具体的な施策の推進を図っているところであり、このような市の経済構造は、将来的にも変わらぬものと考えております。  議員の、事業内容の刷新を図るべきとのご指摘については、平成12年度から事務事業評価システムを導入し、継続事業、新規事業である等を問わず、実施の必要性や内容の妥当性などの検証を試み、その結果を事業実施に反映させているところであります。  したがって、今後もこのような作業を通じ、当市の経済の根幹を水産業と環境が担っているとの認識に立ち、漫然とした事業実施に陥ることのないよう、事業内容等の検証を図ってまいります。  次に、観光についてお答えいたします。  最初に、観光客や交流人口の増加を図る際の出崎地区の施設との連携についてでありますが、現在、出崎地区には平成15年度のオープンを目指し、広域総合交流促進施設とタラソテラピー施設の整備を進めているところであります。これらの施設は大別すると物産販売、食材提供、料理等体験、学習支援、情報提供、そして健康増進など多機能を有しており、観光客のさまざまなニーズへの対応が可能となるため、当市はもとより、広域圏をも含んだ広いエリアでの観光拠点となるよう積極的に推進してまいります。  そして施設整備を契機として、従来からの観光拠点である浄土ヶ浜地区に新たな観光拠点としての出崎地区が加わることから、両地域の連携の必要性を強く感じているところであります。  具体的な連携策としては、出崎地区を起点とした浄土ヶ浜地区や周辺観光地への観光ルート開発のほか、施設を最大限に活用することによって、新たにグリーンツーリズムや健康志向のお客様の取り込みを図ることなどが考えられます。いずれにしろ、浄土ヶ浜に代表される国立公園のすばらしい自然景観と出崎地区の施設を有機的に連携し、観光客や交流人口の増加に寄与するような施策の展開を図ってまいります。  次に、滞在型観光を推進する上での重茂半島エリアの活用についてお答えいたします。  重茂半島は月山、とどヶ崎、十二神山など、雄大な自然を背景とした観光資源の宝庫であり、平成12年度に宮古観光協会が中心となって行った新宮古八景の選定でも、市民の皆様から重茂地区の月山、とどヶ崎、十二神山の3カ所が宮古を代表する景観として選定されたところであります。このことを考えると、浄土ヶ浜、出崎エリアと並ぶ観光の拠点に重茂半島エリアも匹敵することになりますが、アクセスの問題など、解決すべき課題があるのも事実であります。  そこで、当面は浄土ヶ浜、出崎エリアを当市の観光拠点としながらも、重茂半島エリアに関しては、トレッキングや自然観察、漁業体験や海釣りなど、自然体験型観光の場所として位置づけ、グリーンツーリズムなどの事業で積極的な活用を目指すことが現実的であると考えております。  次に、浄土ヶ浜や一帯の関連施設をライトアップすることにより、ナイトスポットにしてはとのことについてお答えいたします。  最近、生活時間帯が夜型にシフトしてきていることから、小売店などの業界においても営業時間を延長するなど、その対策を講じているところであります。この問題は、観光においても例外ではなく、お客様が夜でも楽しめる場所、すなわちナイトスポットが必要であることはご指摘のとおりであります。その一例として、浄土ヶ浜や関連施設のライトアップの問題でありますが、当市が環境省にライトアップについて伺ったところでは、鳥類等の生態系保護やその必要性の観点から、国立公園内での実現は難しいとの回答を得ているところであります。このことは国立公園のような自然公園は、本来、有している自然環境の中にあるべきで、人工的な光や音は極力排除すべきとの見解を示したものであります。また、浄土ヶ浜地区は、夜間は全くの無人状態となるため、施設の管理など、防犯上の問題もあります。これらのことを考えると、観光客に夜の観光を楽しんでもらうためには、商店街などのご理解を得て、閉店時間を遅くするなどのほか、星空ウォッチングポイントやいさり火ビューポイントなどと銘打ったような新たな視点に立った夜の観光名所を紹介することが必要であると考えているところであります。  次に、修学旅行を本格的に誘致するためのプロジェクトチームを立ち上げてはとのご質問にお答えいたします。  修学旅行は、今年度から規制が大幅に緩和され、従来にも増して誘致の必要性が叫ばれているところであります。特に修学旅行の誘致は、将来のリピーターの創出にもつながることから、観光施設の推進を図る上で重要な問題であります。誘致の前提としては、体験型観光素材の掘り起こしや受け入れ体制の整備が必要であるため、平成13年度から宮古産業ネットワークの活動が本格化し、現在に至っているところであります。  一方、岩手県では、修学旅行誘致懇談会などの連絡会議や三陸夢紀行創造事業などにおいて、修学旅行の素材となり得る県下の体験型観光のPRに努めているところであります。修学旅行誘致は、一般的な観光客誘致と同様に、単一の市町村のみで行うよりも、広域で取り組む方がより実効性の上がるものであり、また、修学旅行を取り扱うエージェントが目的地に求める内容も、従来の農林漁業体験から一般的な工場の作業体験などに変化するなどの動きもあるようであります。したがって、議員ご提案のプロジェクトチームについては、当面、岩手県や宮古産業ネットワークと歩調を合わせて情報収集やPRを図りながら、しかるべき時期に考えてまいります。  次に、当市の観光情報を提供する包括的な案内所の設置についてお答えいたします。  現在、当市の総合的な観光案内機能は、駅前の観光案内所が担い、観光情報の提供に努めているところであります。駅前の観光案内所には、宮古観光協会雇用の職員と旅館組合雇用の職員が配置されており、それぞれ観光案内や宿泊案内の業務に携わっているところであります。しかし、その規模や人件費がかさむなどの理由により、必ずしも満足できるような内容となっていないのも事実であります。  そこで、整備が進められている出崎地区の広域総合交流促進施設には、当市及び周辺町村の観光情報を提供する観光情報コーナーの設置を予定していることから、今後、宿泊施設を初めとした関係団体との間で、駅前観光案内所と観光情報コーナーの機能分担や内容について協議をしてまいります。  最後に、昨今の観光動向、そして関係団体等とのパートナーシップについてお答えいたします。  現在、従来のような画一的な観光客のとらえ方では理解できないほど観光形態が多様化し、全国の観光地には、多種多様な問題が生じております。これらは国民の余暇時間の増加や観光に対する認識の変化がもたらした結果ですが、全国の観光地を見ると、このような難しい状況の中でも、確実に観光客の入り込み数をふやしているところがある一方で、昔は一流の観光地と言われたところが衰退の一途をたどっているなど、さまざまであります。成功している観光地に共通しているのは、地域の特色や独自性を強くアピールすることによって、観光地としての魅力づけを図っていることであります。したがって、当市の観光を考える場合には、他の地域に誇れる観光素材、すなわち美しい自然景観、新鮮な食材、農林漁業体験、そして人情などを全面に打ち出し、個性ある観光地づくりを推進することが必要と考えており、その一環として行った、もてなし交流観光都市宣言の趣旨にも沿いながら、施策の展開を図ってまいります。  次に、観光関係団体等とのパートナーシップについてでありますが、当市では、行政運営の指針の1つとして、行政と市民のパートナーシップの確立を掲げており、その実現のために、宮古市観光審議会の委員にも公募制を取り入れ、市民や関係団体とともに宮古の観光のあり方について議論をしているところであります。そして、この行政と市民のパートナーシップの確立は、行政と観光関係者とのパートナーシップの確立でもあり、当市の観光施策をより強固に、そして競争力のあるものにするためには必要なものであります。したがって、今後も観光施策の推進に当たっては、その都度、観光関係者との意見交換を行うなど、それぞれの役割を分担しながら、真の意味での観光関係者とのパートナーシップの確立に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 宇都宮都市整備部長。              〔都市整備部長 宇都宮 満君登壇〕 ◎都市整備部長(宇都宮満君) 月山の市道整備についてお答えいたします。
     ご指摘の路線は、白浜峠から月山山頂までの 3,924.2mの市道御殿山線でございます。この路線は、急峻な山間を縫うように走る道路で、カーブが多く道幅も狭くて勾配もきつく、また未舗装のため雨のたびに路面が洗掘され、走行には注意を要する道路であります。月山山頂からは宮古湾、浄土ヶ浜、日出島、重茂半島の河岸段丘、そして太平洋が一望でき、新宮古八景にも選ばれるなど、宮古市における有数の観光資源でございます。豊富な観光資源を生かし、近年、伸び悩んでいる観光客入り込み数の増加を図るためにも、主要地方道重茂半島線の整備と並行した道路整備が必要であると考えております。しかし、本格的な整備となりますと多額の経費を要しますので、当面の対応策として市民の皆様からのご要望の多い生活道路整備との調整を図りながら、アスファルト舗装、落石防止策、排水施設、待避所等の局部的な改良に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。 ◆11番(千束諭君) ただいま私の質問に対しまして、主に産業振興部長、そしてまた都市整備部長からお答えをいただいたわけであります。あと30分ほど時間がございますので、再質問という形でこちらから何点か質問させていただきますが、私の質問の項目が8点ほどあったわけでありまして、私どもはこの一般質問においては通告を出しておりまして、その質問の趣旨を示してございますが、残念ながら私ども議員は、この答弁というのを今初めて聞くわけでありまして、どの質問に、どのようなお答えをいただいたのか、それを書きとめる能力を持ち合わせておりませんので、角度を変えて質問をしていきたい、このように思うわけであります。そしてまた、私がこの観光問題を取り上げますと、我田引水に見る向きもあるようでございますが、そうではなくて、私のこの専門分野、こういうふうにご理解をいただければ幸いでございます。  まずもってでありますが、この1番のまちづくりのスタンス、ここで最初にお尋ねしたいのでありますが、本市のいわゆるキャッチコピー、あるいはキャッチフレーズといいますか、幾つほどあるのでございましょう。例えば福祉サイドからも、例えば生き生き何とか都市とか、たくさんあるわけでありますが、それぞれの担当部長さんから、その部長さんが管轄するところのキャッチフレーズ、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三上敏君) 千束諭君にご相談ですが、お一人お一人ですか。代表して…… ◆11番(千束諭君) その数には限りがあると思うのでありまして、できればお聞かせいただければと。 ○議長(三上敏君) それではまず、北村総務企画部長。 ◎総務企画部長(北村朋生君) お答えいたします。  まず、宮古市市民憲章におきまして、「みんなが やすらぐ このまち みやこ」ということが掲げられております。  それから、宮古市総合開発計画の基本構想におきまして、4つ掲げられております。活力に満ちた産業振興都市を目指して。それから2つ目が、住んで楽しい文化交流都市を目指して。3つ目が、自然と共生する快適環境都市を目指して。4つ目が、すこやかで触れ合いのある健康福祉都市を目指してとなっております。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。 ◆11番(千束諭君) どうやら私は質問を間違ったようです。私はここに問題があるのではないかなと。キャッチフレーズを問われたときに、辞書を引かなければ出てこないような、言ってみれば、もちろん今の質問は、それぞれの部長さんにお聞きしたわけでありますから、当然そうなるんでありましょうが、しかし、産業振興という立場から、その特定の地域を、いわゆるアピールする、このことがまちおこしには極めて重要であるから、私はこのようなことを言っているわけであります。  ですから、本日の冒頭にお聞きした質問が、いわゆる漁業と観光のまち、このキャッチフレーズで一時代を一世を風靡した、そういう時代があったと思うのであります。しかし今、宮古を歩いて、漁業と観光のまちという言葉を余り耳にすることもないわけでありまして、ですから、いわゆる本当のこれからの地方の時代を、この宮古市が岩手県の沿岸の中核都市として、これから宮古を活力あるまちにしていこうとする、そのアドバルーンは目につくのでありますが、どうもこの中身といいますか、これが実に心もとない、希薄である、そういったことから、今回、私はあえて問題提起をしているわけでありました。少なくとも、このまちのキャッチフレーズというのは、子供から聞いても、タクシーに乗ってタクシーの運転手であっても、宿のオーナーであっても、あるいは従業員であっても、迷わずにすぐ出てくるような、そういうキャッチフレーズを宮古がとらないと、これは気持ちだけが先走って、足がおぼつかない、そういう今日的状況があるのではないか、そういう意味で、私はぜひともこの宮古の今後進むべき方向性というものを見きわめて、そしてそれを鮮明にすることが肝要であると、こういう考え方から質問をしておったわけでありまして、何も部長さん方を混乱させようと思って聞いたわけじゃないわけでありますから、このことはこれで了とします。  次に、昨日でありますか、横田議員から、海洋資源の利活用として製塩などによる活性化が提案されました。産業振興部長の答弁は、国立公園内がどうとか、いわゆるやれない理由をとうとうと述べておられましたが、しかし、熊坂市長にあっては、このようなことを言っておられました。これからは冒険的な新しい発想が大事だと。私はこの横田議員と熊坂市長のやりとりに非常に感動したわけであります。私が本日、問題提起したかったことは、いわゆるこのまちおこし、これがテーマであります。したがいまして、よく耳にする言葉に、ハードからソフトの時代だと、こういうふうに言われるわけでありますけれども、私はこのソフトというのは、やはり私たちの考え方、頭もソフトにしなければならないのではないかなと、そういうふうに思うわけであります。そういうことから、あえて苦言を呈するわけでありますが、これまでの観光行政における聞き上手な行政、あるいはまた答え上手な行政、言いわけ上手な行政とは、今ここできっぱりと決別をしていただいて、しかるべき方向性を見定めて、この宮古を産業活性化するようなお導きをいただきたい、このように思うわけであります。  次に、この観光についてでありますけれども、観光と、それから出崎の連携について、先ほどの答弁では、広域観光の推進をするんだと。そしてまた、出崎あるいは浄土ヶ浜エリアは、グリーンツーリズムあるいは健康志向に基づく施策を進めていくんだと、こういうような答弁であったわけでありますが、その出崎地区開発、これは北エリアが水産エリア、それから南エリアが観光エリア、そしてまた東といいますか、突端がいわゆる第6次宮古市総合開発計画に伴うところの観光旅客船ターミナルということの整備でありますけれども、この進捗状況はいかほどになっているのか。そしてまた完成はいつを目途に進めておるのか、この辺をお尋ねします。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) お答えいたします。  私どもの今進めております両施設、交流促進施設とタラソテラピー施設のタラソの前側と漁協さんとの間に、緑地の整備が今設計を進めていただいております。これが開業と同時というのはちょっときついかと思いますが、それまでには完成をさせる見込みでございますが、若干おくれているかもしれません。  それから、先端部の 2.6haにつきましては、緑地の考え方としての構想は、一応検討委員会等で審議をされてございます。基盤の方につきましては、既にご承知かと思いますが、海の底の路盤と申しますか、その部分は既に手が入ってございまして、現在、正確な数値は別でございますが、赤灯台に向かって約80mぐらいと記憶しておりますけれども、防波堤が出る計画でございます。要するに魚市場前に接岸する船等の静穏度を図るために突端を 2.6ha埋めても、そこに防波を入れると。その部分が2管と記憶しておりますけれども、既に完成をして埋設の準備等に入っていると。実際の埋め立てまでには、平成20年ごろにはというお話は承ってございます。極力そのための整備をこれから先、着々と進めてまいりますという状況にございます。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。 ◆11番(千束諭君) 順調にいけば平成20年ごろには完成の運びとなるのではないか、このような見通しのようでありますが、こういう財政難の折でありますから、それにしても時間があくわけでありますから、このターミナルができるまでの暫定期間、例えば北でも南でも結構ですが、岸壁を利用した一つの方法で、何といいますか、暫定的な旅客船の発着を検討できないか、この辺を要望しておきたいと思います。  それから、関連でありますけれども、この週末に、県の地方振興局が主催しております陸中海岸まるごと体験観光見本市、これが田野畑村を会場に開催をされるわけでありますが、そこにおきましても、たくさんあるイベントの中で、地元の漁師さん方が、さっぱ船で、いわゆる島めぐり、これは遊漁船という許可をとっておりますので合法であるわけでありますけれども、いずれにしましても、この漁家の方々の所得向上と、こういう観点からも非常に意義があるわけでありまして、これは新聞なんかにもよく載っておりますが、宮古にあっても、たくさんの漁師さんがおられまして、多数の漁船を擁しておるわけでありますが、こういう漁家の方々に、将来できるターミナルを果たして開放といいますか、利活用ができるのか否か、お聞きします。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 観光船のターミナルにつきましては、マリンタウンプロジェクト調査の中で計画案として定められたものでございまして、現実的には、事業主体とか実際の建物の建設ということについては、まだその段階には入っていないと。埋め立てが完成するのが20年ということになりますので、それまでに立ち上げていかなければならないわけでございますが、基本的にこの調査の時点で考えておるのは民設と、こういうような考え方だと思います。公共がそこに資金投入はしないというような部分があったやに私は記憶しておるんですが、当然、観光船ということになりますと、現在、企業1社が担っているわけでございまして、この部分の協議がこれから重要になってくるのかなと、このように考えております。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。 ◆11番(千束諭君) このあたりがいわゆる公共事業といいますか、行政の仕事と、私は民間という立場からどうも理解できないわけであります。民間であれば、当然、目的が先にきます。その目的を達成する手段として、例えば建物が建てられる、あるいは整備が図られるわけでありますが、今の答弁でいきますと、まずもって施設ができて、それから目的を考える。どうもよく理解できないのでありますが、いずれにしましても、今、図らずも部長から話が出たわけでありますが、本市においては1社の観光船が運行しておるわけでありまして、松島に行けば、たくさんの事業者がおって、個人で経営する方々もたくさんおりますし、観光船、それから遊漁船、両方が同居しておるわけであります。少なくともそういうことが活性化の基礎であります。  したがいまして、1社が独占するような施策ではなくて、漁民も、あるいはそのほかの企業も、事業者も、そこに手を挙げて参入してくるような、そういう整備をしていかなければならない。浄土ヶ浜もそうでありますけれども、私はこれ以上は言及しませんが、そのあたりがどうも宮古市の観光の活力をそぐ、そういう何といいますか、弊害でもありはせぬかと、こういうふうに危惧いたしているところであります。  次の質問でありますけれども、観光エリアの形成、多極化でありますけれども、先ほど部長から、重茂半島にあっては、先に月山が出てきましたですね、とどヶ崎、十二神山、このいずれもが主な観光地であると。非常に月山の評価も高いんだなと改めて感じたわけでありますけれども、もちろんアクセスが問題だと。アクセスというのは、これは整備をすれば解決する問題でありまして、整備をしないから、アクセスがいつまでも横たわってネックになっておるわけでありまして、この日本が、よく歴史はわかりませんが、日本の観光地が初めから道路の整備された観光地はどこもないわけでありまして、これは計画をして、そしてそれなりの困難はあろうけれども、それを克服して、そして投資をして整備したから道路があるんですよ。天然の道路などというのは初めからないのでありますから、このアクセス事情を問題にするよりも、解決した方がこれは賢明な策であります。そういったことで、ぜひこのアクセスが問題にならないような行政をつかさどっていただきたい、このように思うわけであります。  それで、関連しておりますから、境目がないわけでありますが、これは、じゃ、せっかく佐藤商工観光課長、お見えでありますから、宮古市の観光地はどこでありましょう。 ○議長(三上敏君) 佐藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(佐藤省次君) 先ほど部長からも答弁ございましたように、宮古市は陸中海岸国立公園のちょうど中間、昔から拠点と言われているところでありまして、宮古市には都会のようなテーマパークがございません。自然景観を売り物にしてきた地域であります。したがって、その中心となるのは、やはり浄土ヶ浜、本州最東端のとどヶ崎、あるいは姉吉地区、それらの海岸線を結ぶ一帯が売り物の観光都市であるというふうに考えております。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。 ◆11番(千束諭君) 宮古の観光地はと、こういう質問に対して、迷わず重茂半島が出てきたと。その重茂半島が今日まで全くほとんど手が施されなかった、こういうことに相なるわけであります。  私が今ここで問題にしたいのは、観光地、先ほども壇上で申し上げましたけれども、観光地というこの定義でありますけれども、先ほど壇上から言ったわけでありますけれども、「宮古は重茂」とは名ばかりで、しからば、そのとどヶ崎、あるいは姉吉地区も含めて、その前に1つ聞きたいんですが、ホームページに月山は宮古の観光の見どころとして載っていますか載っていませんか、お答えください。 ○議長(三上敏君) 佐藤商工観光課長。 ◎商工観光課長(佐藤省次君) ホームページの最初の1ページには、前は重茂半島とどヶ崎を含めたのが載っていたような気がしますが、多分、月山の夜景は八景の中のところでご紹介はされていると思っております。 ○議長(三上敏君) 千束諭君。 ◆11番(千束諭君) これは、私は宮古市の観光行政を語るときに、極めて大事な問題だろうと。平成7年5月9日、岩手日報朝刊で、「宮古、重茂半島、月山を観光名所に、取りつけ道、ロープウェイ、市開発調査を委託した--時間がありませんから割愛しますが--浄土ヶ浜に頼りながら、同市の観光に新たな魅力を加え、本格的な通年型観光地に、調査結果が注目される」と、こういうふうにあるわけであります。  しかし、残念ながら、宮古市のホームページには、月山は載っていないのであります。何をか言わんや、これ以上は言及しませんけれども、これが実態であるということを、市長、よく胸に刻んでほしいのでありますけれども、これはさておきまして、例えば先ほどの話に戻りますけれども、函館を例にとれば、函館山、五稜郭、赤れんが倉庫群の海鮮市場、函館郵便局、朝市、メモリアルシップ摩周湖丸、明治館、函館市文学館、トラピスチヌ修道院、熱帯植物園、猿山公園、これ切りがないですね、ざっと今の3倍ぐらいあります。私も何回か函館に行きました。しかし、3日ぐらいでは到底見切れない。ですから当然滞在型になるわけです。私は冬にも行ってみました。山頂はロープウェイ込んでいまして、夜景をなかなか見れなかったのでありますが、ですから、まさに通年型、滞在型です。  しかし、宮古市にあっては、ホームページにあるのは、せいぜい浄土ヶ浜を除けば、ろうそく岩、どこから見るのでしょう、あれは船に乗らなきゃ見えないですね。姉ヶ崎、潮吹岩、その程度ですね。ですから、年間で宮古市が 110万人という観光客の入り込みの発表がありましたが、果たしてその中で、浄土ヶ浜以外にどれだけの人たちが訪れているのか、これは聞きません、根拠がないわけですから答えるとしても。私は本当に先ほども壇上から、観光地というには少々はばかるところがあると。ですから、正確に言えば、宮古市は今、観光地としての条件を満たしていない、こう思うのでありますよ。しかし、宿場町であることは間違いないです。宿がたくさんあります。宿泊のキャパシティーも、私の計算では大体 3,000ほどありますから、間違いなく宿場町ではあるけれども、しかし観光地として胸を張るには、これは遠く及ばない。  したがって、私はなぜ--時間もないですから--観光にこだわるか。実は、きのうの山口議員からも、産業振興と雇用対策の緊急性といいますか、問題が指摘されたわけであります。私から申し上げるまでもなく、この産業振興、雇用拡大というのは、言うはやすく行うは難しでありまして、一朝一夕にしてこの産業振興というものは図れるものではないんです。しかし--ここが大事です--観光に限っては、これは別であります。この間じゅう、新聞やテレビで、ウタちゃんと、それから何でしたっけ……              〔「タマちゃん」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(千束諭君) タマちゃん、多摩川と歌津町ですかね、ウタちゃん。あれが観光の極意なんですよ。つまり観光客というのは、見る目的があれば集まるんです。当たり前の話です。しかし、そういう見るという目的がなければ人は来ません。たとえアザラシであっても、ああいうふうにアザラシが一匹来ただけで、マスコミが殺到し、子供やお母さんや、いろんな人たちが集まるんです。ですから、もしあしたにでもこの閉伊川あるいは津軽石川--いつかきたときがあるんですが--このヘイちゃんが、あるいはツガちゃんが来れば、たちどころに人は集まりますよ。ですから、私が最も産業の中で手っ取り早くて、しかけやすくて、しかも即効性のある産業振興は、まさに観光産業なんです。観光を侮るなかれ、私はこのことをまずもって申し上げたい。  最後になりますが、きのうもそうでありましたけれども、タラソ施設の赤字の問題がたびたび問題として浮かび上がるわけであります。私も商人の端くれとして、ひとつ私の考え方を申し上げて、質問を終わりますけれども、このタラソ施設、仮に宮古市を一つの株式会社としてみなした場合、百歩譲ってタラソテラピーが5,000 万円の赤字が出たとします。しかし、その赤字は、これはいわゆる商売的にいえば投資であります。言いかえれば仕入れであります。仕入れに 5,000万要したと、こういうことであります。  しかし、仕入れたわけでありますから、これを販売しなければならない。そうすると売り上げとしては、市民の健康増進、これは売り上げであります。そしてまた産業の活性化、雇用の拡大、あるいはまた地域住民のモチベーションの高まり、そしてまた直接的には、観光客や交流人口がもたらします経済効果であります。これらの売り上げを金に換算するというのは極めて乱暴なわけでありますけれども、私は直接的な波及効果を試算してみても、1億円はくだらないのでありますよ。そうしますと、単純に計算しましても 5,000万円で仕入れをして1億円の利益、売り上げを計上すれば、これは差し引き 5,000万の黒字でありますよ。あれだったら、私はこういう事業推進に当たっては、一つの点を凝視するのではなく、マクロな判断、これが不可欠であるということを申し添えて、ちょうど時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(三上敏君) 次に、20番、阿部功君に質問を許します。  阿部功君。              〔20番 阿部 功君登壇〕(拍手) ◆20番(阿部功君) 私は、本9月議会の一般質問に当たり、2点について質問を通告をしておりますので、順次質問をいたします。  まず最初に、完全学校週5日制におけるクラブ活動等のあり方について質問をいたします。  ことし4月より週5日制が施行になりました。6カ月目を迎えましたが、この学校週5日制のねらいは、子供たちが主体的に使える時間をふやし、生きる力を育てることだと言われております。この自由な時間を活用して、家庭や地域での生活、また自然や社会での体験をさせ、人間としての生き方を考えさせることにより、主体的な判断力や行動力を養うことであり、これらの成果が大いに期待をされております。  現在、小・中学校の現状は、学校教員や外部コーチの指導者のもとで、土曜日や日曜日も休むことなく活動に取り組んでいる学校やスポーツ少年団も少なくありません。これらの活動は、小・中学校生徒の生涯スポーツと競技力の向上、そして児童・生徒の健全育成に向け、果たしている役割と成果は高く評価をされるべきものと思います。  しかしその反面、クラブ活動やスポーツ少年団活動に熱心さの余り、児童・生徒や教職員、コーチなどにとって、これらの活動が負担になっていないかと心配もあります。  そこで質問をいたしますが、完全学校週5日制に移行する前と比較をして、移行後のクラブ活動やスポーツ少年団の活動現況の変化をどのように把握をされているのか、まず第1点目として質問をいたします。  またこの学校週5日制により、今後、ますます各種スポーツ振興の流れが、より一層強まるものと期待をされております。今後は学校教育の中でのクラブ活動の振興策として、生涯スポーツと競技力の向上の基礎を築き、児童・生徒の健全育成に向け、学校週5日制の中で、クラブ活動やスポーツ少年団活動と、どう整合性を持たせ指導して取り組んでいく考えか、第2点目として、その見解をお伺いをいたします。  次に、森林の公益性についての質問をいたします。  私は、さきの6月議会において、「宮古市における環境財である森林が果たしている多面的な公益的機能を発揮するためには、ふだん、市民生活では実感しにくい森林の果たしている公益的機能の評価額を試算をし、市民の皆様に公表すべきである」との質問に対し、市当局の答弁は「県が6月中に各市町村ごとに試算をし公表する予定である」とのことでありましたので、その試算結果について、まず回答をお願いをいたします。  この森林の公益的機能を高度に発揮できる森林として整備をしていくことが重要であると考えておりますが、地域に密着した森林施業、特に、育成途上にある人工林の間伐・保育等の計画的な推進、さらに、複層林施業、長伐期施業の推進、及び地域の生活環境を形成をする広葉樹林の適正な整備を図るべきと考えますが、これらに関連をする宮古市森林整備計画について、お伺いをいたします。  以上、2点について壇上よりの質問を終わります。再質問は自席より行わせていただきます。(拍手) ○議長(三上敏君) 中屋教育長。              〔教育長 中屋定基君登壇〕 ◎教育長(中屋定基君) 完全学校週5日制導入後の中学校の部活動等の現状についてお答えいたします。  中学校の運動部活動については、5日制実施後も活動種目や内容に大きな変化はありません。休日の過ごし方については、生徒、家庭、地域に返すという学校週5日制の趣旨から、県校長会が毎月第2、第4日曜日に部活動の休養日を設けることを提案しており、当市におきましても、市内9つの中学校すべてが、1カ月につき1日以上の休養日を設定しております。この休養日において蓄積した疲労を回復させるとともに、保護者が家庭にいることの多い日曜日に家族の触れ合いがとれるよう配慮しております。  また、文化部活動の振興のため、今年度から地区校長会が中心となり、宮古、下北地区文化連盟を発足させ、学校の枠を超えた文化部の交流の場を設定するなど文化活動の内容の充実を図っているところでございます。  スポーツ少年団の活動状況につきましては、これまで活動少年団30団体、団員数 680人ほどで推移しておりましたが、5日制実施後の今年度は、団体数の変動はありませんが、団員数の登録は 791人で 110人の増加となっております。少子化が進行する中での増加ですので、学校週5日制により増加したものと推察しております。  次に、学校週5日制導入の趣旨とスポーツ振興策との整合性をどのようにとるのかとのご質問についてお答えいたします。  まず、学校週5日制の趣旨ですが、学校、家庭、地域が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちに自然体験や社会体験などを通じて、豊かな心やたくましさをはぐくむことを目指すものです。このためには、子供たちにさまざまな体験を通して、自分を見つめ、自分で考えていく機会を多く持たせることが大切なことと考えます。  スポーツ振興策との関係で申しますと、5日制の趣旨から、スポーツは地域活動の選択肢の1つであり、地域スポーツ振興施策の一環ととらえており、地域の指導者の養成やその活動の場の確保と利用の促進を図ることとしております。地域スポーツ振興につきましては、小学校区や中学校区を一つのエリアとしたスポーツ集団や組織の育成・強化を図ることとしており、教育委員会が行う各種大会や行事は、参加条件を学校単位ではない、地域単位や子供会単位とするなど、地域を中心とした取り組みを誘導するものでございます。  また、指導者の養成につきましては、県教育委員会等が行う指導者講習会などに積極的な参加を呼びかけ、受講料の援助なども行っており、今後もさらに充実してまいりたいと考えております。  活動の場の確保につきましては、現在、市内25校中21校で学校開放を行っておりますが、これらの利用をさらに促進してまいります。  なお、温水プールでは、土曜日、日曜日に、自由に泳げるフリーコースを設けたことや、千徳体育館の土曜日の利用については、児童・生徒の利用を優先させておりますので、これらをさらにPRして、学校週5日制の充実が図られるよう対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。              〔産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 環境財である森林の公益的機能の評価額について、宮古市における算出額は幾らかについてお答えいたします。  公益的機能の国の動向などにつきましては、阿部議員の6月の一般質問でお答えいたしておりますので、岩手県と宮古市の算出額を中心にお答えいたします。国では森林が持っているさまざまな公益的機能を年間約75兆円と評価額を試算しており、同様に岩手県では全体で2兆 6,398億円と試算しております。県では、市町村ごとに公益的機能の評価額を、日本学術会議が発表した手法に基づき試算し、ことし6月に公表いたしました。評価項目は二酸化炭素吸収機能、侵食防止機能、土砂崩壊防止機能、水源貯留機能など8項目で試算されております。当市は合計で 784億円という評価額が算出され、県下で8番目の高い評価額であります。今後は、広報みやこなどを通じて公益的機能の評価を公表し、また、あらゆる機会を利用いたしまして、森林資源が果たしている役割について啓発活動を行ってまいります。  次に、今後この森林の公益的機能を維持増進させる管理の考え方についてお答えいたします。  当市では、ことし4月から施行している宮古市森林整備計画で3つのタイプの森林整備を推進してまいります。1つ目としては、多様な森林機能を増進させるために水土保全林を、2つ目として、自然環境を保持した森林と人との共生林を、3つ目といたしましては、経済的機能を配慮した資源の循環利用林と、それぞれに分けて平成24年3月までの10年間で、機能に応じた管理に努めてまいります。特に広域的機能を維持増進させる管理としては、計画的な保育、間伐、複層林施業及び長伐期施業を推進するため、森林整備地域活動支援交付金制度を活用し、林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在化等を調査し、間伐等の森林施業が十分に行われていない人工林について、積極的に働きかけてまいります。  今後は、国民の森林に対する要望が多様化、高度化する中で、森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保し、取りわけ地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収源対策を進める上で適切な森林整備を推進して、経済的な機能も発揮されるよう維持管理に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) ただいま教育長並びに産業振興部長より回答をいただきました。再質問をいたしたいと思います。  まず最初に、教育長に質問をいたしますが、今回の日本の教育体系、調べてみますと、明治5年に学制が公布され、以来、日本の教育体系は週6日制だというふうになってきたようであります。そしてその体系が 120年間続き、平成4年に、この週5日制の試行が始まったようであります。ですから 120年間、6日制、そして10年前からこの5日制の試行が始まったというふうになっているようでありますから、今日、週5日制がスタートする段階で、父母の皆さんから、5日制になれば学力が低下をする、あるいはまた塾通いなどに拍車がかかるんではないかというふうな心配もございましたが、やはりこの10年間の様子を見れば、そういうふうな心配もまた、考えてみますと取り越し苦労であったのかなというふうに考えております。順調な学校週5日制に移行したのかなというふうに思います。  そこで、教育長に質問をいたします。先ほどの答弁の中で、中学校の運動部の活動は5日制になっても変わっていないというふうなお話がございました。今日、私は学校5日制が文化、スポーツ活動に与えている影響、成果、大変大きいものがあるだろうと考えておりますが、考えようによっては、聞きようによっては、やはり中学校ではこの5日制が導入されても、何ら成果がないのだというふうな感じにさえ聞こえますが、その辺についての質問をいたします。  次に、県校長会の1カ月2日、第2、第4土曜日の休みの問題がございました。当市の場合においては、1カ月に1日程度の休み、土曜日の休みが現状であるというふうな話でありますが。県校長会の提案なり指導と当市との現状に違いがありますから、この県校長会の提案なり指導は、単に指導なり、あるいはまた努力目標であるのかなというふうな感じがしますが、その関係について2点目でお伺いをいたしたいというふうに思います。  それから3つ目になりますが、スポーツ少年団に関連をして、特にスポーツ少年団は小学校の年齢層が多いわけでありまして、先ほどの話によりますと、従来から団体で30団体、団員で 680人、そしてその後に団体数は変わらないが団員がふえている、 120人ほどふえているような答弁であります。大変好ましいことであるし、私も予測をしたとおりでありますから、ただ、そこで質問したいのは、中学校の年齢層は変わらない、小学校の年齢層はそのようにスポーツ人口が増加をしている。教育長として、やはりこの違いは何によるのか、その辺の見解をお伺いをしたいというふうに思います。  最後になりますが、宮古下北地区文化連盟のお話もございました。やはりスポーツ・文化含めてというふうに先ほど申しましたから、文化活動のやっぱり振興も大変大きなものがあるだろうというふうに思っておりましたが、文化連盟が発足をしたということであります。大変今後における地域間文化交流など期待をされると思いますが、教育長として、この文化連盟発足の背景は何であったか、どういうふうに理解をしているか、まず4点について質問をいたします。 ○議長(三上敏君) 中屋教育長。 ◎教育長(中屋定基君) まず、新学習指導要領においては、実はクラブ活動は必修ではございません。やらなくてもいいことになっております。ただ、ご存じのように、学習指導要領はころころ変わりますので、必修クラブと称して必ずやりなさいというような内容になったときもあります。現在は、クラブ活動は特にやらなくてもよいと。ただ、ご存じのように、いろいろとクラブ活動とか部活動とかいいますけれども、議員の皆さんも経験あると思いますが、これをやりますと、選手として大会に出て成果をおさめたいと、こう思うようになります。現在、この運動部の場合、中体連が総括しておりますけれども全国大会まであります。そういうことから、中学校において結局部活動が、土、日において、さらに時間のゆとりからなされるようになったという現象が出てきました。そのことは非常に激しくなるであろうということで、県の校長会が心配して休養日を設けたらどうかと、こういうふうに出てきました。ですが、この宮古市の校長会においても、そういう取り組みをしましたけれども、現実、子供たちは部活動をやりたいと、そういう要望に押されて、月1回というふうになっていると思います。  それから、少年団の人数がふえたということですけれども、これは子供たちに少年団、小学校が主体ですけれども、やはりゆとりが出てきたんだと思います。土曜日、連続する2日間の休みというものをいかように過ごすか。宮古市の教育委員会においても、連続した土、日において、休みにおいて、どのような生活をするかということを選択肢の一つとして、いろんな情報を提供しました。そういう中で、子供たちの中には少年団に入って活動すると、約 110人ですか、ふえておりますけれども、そういう者が出てきたと思います。  それから、文化連盟のことですけれども、文化活動というのは今までもなされてきましたけれども、運動部に比べると、やや認められておらなかったという部分があると思います。今後を展望しますと、やはり中学校の運動部というのは、総合的な地域スポーツとして進めなくちゃいかんと。やはり、例えば宮古市に中学校9つありますけれども、将来は3つとか4つの、広い意味でのエリアにして、そこでそういう運動部の活動もなされるようになるんじゃないかと思います。そういうふうに先ほど答弁の中でも、スポーツ少年団については、そういうふうに答えましたけれども、そういうことから考えると、この文化活動というのは、学校にいつまでも残って、さらに発展していくんじゃないかと、そういう応援を行政でもしていかなくちゃいけないと、そういうふうに考えております。 ○議長(三上敏君) 阿部功君、ありますか、質問は。 ◆20番(阿部功君) 先ほどの回答で県校長会の関係は、それは単なる指導、養成、提案、余り関係ないというふうに理解しているんですか。 ○議長(三上敏君) 中屋教育長。 ◎教育長(中屋定基君) 確かに校長先生たちの団体が申し合わせしたわけで、校長会としてもこれも任意団体ですから、特に各学校でそういうふうな指導をすると思いますけれども、やはり休養日を設けるということ、これは大事であると思います。ただ、第2、第4と、これを設定したんですけれども、子供たちの実態は、ぜひ試合をしたいと。連続する2日間で練習試合をしたいんですよね。それをやめろという指導もあるでしょうけれども、それもいいと、やりましょうという校長の方が現実、それから先生方も多いんだと思います。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 今、5日制の中でやはりスポーツの振興の流れがあるわけでありますから、ぜひ、それに対して水をかけることのないようにお願いをしたいと。そういうふうな意味では、校長会のそういうふうな決定も余り拘束力のないというふうな理解をいたしましたので、ぜひ、地域でのスポーツの振興をよろしくお願いしたいというふうに思います。
     次に、5日制とスポーツ振興の整合性の問題点について回答をいただきました。これは回答の中でも学校5日制の趣旨は、児童なり生徒を家庭、地域に返すんだというふうな話でございます。そういうふうな点から考えますと、今まで学校中心の教育を改める。そしてまた、それが学校なり家庭なり地域社会、三者が一体になりながら行うんだというふうになると、これからはやはり新しい教育環境の中での活動になるというふうな理解になるわけであります。  そこで、やはり4点になりますが質問をいたします。  これからのそういうふうな三者が一体となるという、学校なり地域のその中での役割というふうなものは、どのように考えているのか、その構想について、まず質問を1点目で行いたいというふうに思います。  2つ目でありますが、先ほど、これからのスポーツの振興は小学校とか中学校をエリアにしたスポーツ集団もしくは地域を単位にしたというふうな話がございました。そういうふうな点から考えますと、従来からやっておった学校を単位とした部活なり、部の対抗試合なり、そういうふうなものが変わっていくんだなというふうな判断をいたしましたが、そういうふうな考えでいいのかどうか。その場合に、やはり問題があるのは、これから5日制の中でのクラブ活動の振興なり取り組みがなされていくわけでありますが、地域なりに、そういうふうな大きなエリアでのスポーツの組織なり団体なりをつくっていくというふうな場合、従来は、クラブ活動は必ず入らなくてもいい、やらなくてもいいというふうな話もございました。仮に地域を広げていった場合については、学校では今、文化部に入るか運動部に入るか、必ずクラブ活動に入る。そのために運動部に入ったのは、運動部のクラブ活動に努力をするというふうな状況になっていると思いますが、仮にそれをやめて地域単位で大きなエリアでスポーツの組織なり団体をつくるとすれば、やはりそこにはスポーツ人口の減少といいますか、スポーツの振興、生涯スポーツ、健康を築くためのそういうふうなスポーツの流れが大きく違っていくのではないかなというふうな気がいたしますので、これは考え方によりますと、宮古市の教育振興基本計画の変更にもなるのではないかなというふうな気がいたします。  学校教育のスポーツの充実というふうな面からいくと、私はやはりそういうふうな面では現段階では心配、疑問が残るわけでありますから、まずその基本計画もしくはそういうふうな点での前段での質問についてお願いしたいというふうに思います。  それから3つ目でありますが…… ○議長(三上敏君) 阿部功君、一度に3問も4問もしないように、できれば2問ぐらいで、そうすれば答弁者も親切にわかりやすく答弁、整理できると思いますので、そのようにお願いします。 ◆20番(阿部功君) わかりました。じゃ、そういうふうな議事の進行にしていきたいというふうに思いますので、以上、2点について、まず回答をお願い申します。 ○議長(三上敏君) 中屋教育長。 ◎教育長(中屋定基君) 総合型の地域スポーツについては、宮古市の第6次の振興計画の中に述べております。将来については、やはりそういう方向ではないかと。だから、例えばこれをやるのは非常に難しいと思います。現在、子供は中学校の場合、中体連組織で運動部活動、対外試合等やっているわけですけれども、例えば5年後には中体連の組織はやめますと。教育委員会では、それなりの対応をしてくださいというふうな準備期間のもとにやっていかないと、これはうまくいかないと思います。ただ現在、そういう総合型の地域スポーツというのは、国でもそういう方向でやろうということになっております。宮古市も将来はそういうふうにもっていかないと、実際にはやっていけないと。例えば今、中体連においても、2つの学校が連合して一つのチームをつくると。そして対外試合に参加すると。やっている学校においては大変だそうです。全部の参加、両方の子供たちを出すという努力も必要だし、それ以前の練習も必要です。ですから、これは今までの発想で、学校にだけ体育活動を期待するというようなことは、今後、時間をかけないといかんですけれども、やはり考え直さなくちゃいけないんじゃないかと、そういうふうに思います。  それから、そのために学校、地域の役割ですけれども、現在の学校、地域の役割は、小学校と中学校においてもちょっと違うと思います。スポーツ少年団に対しては、やはりスポーツ少年団に参加することも、連続する2日間の休みのいろんな事業がありますけれども、選択肢の1つであると、そういうふうに学校でも家庭でも押さえる必要があると思います。中学校になれば、それぞれ少しは自分で判断する力も出てきますから、おのずから違うとは思いますけれども、やはり小学校に準じた、そういうふうな学校と家庭の支援が必要であると思います。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) これからそういう方向でというふうなことでありますから、中体連については、いずれ5年後云々というふうな目標もあるようでありますから、その時期に向けながら、いろいろな取り組みがされるであろう。当然、地域に向かってもやはりそれを受け皿としての地域の体制の整備、そういうふうな点が出てくるだろうというふうに思いますから、今、教育長の答弁は、今後の学校の部活動はそのような方向であるというふうな点で理解をしておきたいというふうに思います。  次に、質問をいたしますが、先ほどの質問に関連をすると思いますけれども、仮に地域型というふうになっていった場合に、指導者の問題点が私は出てくるだろうというふうに思います。先ほども学校開放もしますと。教育振興の基本計画の中にも指導者の育成もやりますというふうになっていますが、果たして今回、これから地域型になるであろうスポーツに対応する指導者の体制が、今の段階から着実に整備がされていくのであれば、それはまだ一つの条件もクリアできると思いますが、その辺の心配もあるわけであります。  質問の1つには、学校開放をするという、それは結構だと思いますし賛成であります。しかし、学校側の体制なり対応なりというのが、現段階で十分なのかというような点で私は心配があるのでありますが、そういう質問を1つしておきたいと思います。  それから2つ目は、温水プールのお話がございました。大変いいことだろうなというふうに思いながら、従来からなさっておったのかどうかわかりませんが、土曜、日曜日には自由に泳げるというふうな点であります。温水プールですから、私はどこかなというふうに考えたのでありますが、仮に姉ヶ崎のサンスポーツランドだとすれば、やはり足の確保もしくは料金の問題点が、やっぱり児童・生徒の皆さんには負担になるであろうというふうに思うわけであります。  そこで質問したいのは、そういうふうな料金、無料、それから足の確保についてはどのように考えているか。高齢者には何曜日だか市役所からバスが出るというふうな対応もあるようでありますが、そういうふうな点についても、あわせて検討の中にあるのかどうなのか。それがない限りは、やはり計画をしても、それを利活用する児童・生徒の皆さんが、なかなか多くはならないのではないかというふうな気がしますので、質問をいたしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 清水スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(清水登君) お答えいたします。  学校開放による学校の体制に問題がないかということについて、まず最初に。これにつきましては、学校開放には、学校は直接的なかかわりは持っておりませんで、それぞれの利用団体の代表者による利用者調整会議、利用者会議を持って、そこで運営をしているということで、学校の体制には特に問題はないものと思っております。  それから、温水プールの足の確保、又は料金の問題でございますけれども、足の確保につきましては、既存の路線バス、10往復ございますが、それの利用を当面していただきたいものと。それから、料金につきましては、現在の条例の中には減免措置がないということで、今年度、5日制対応で4月からこういうふうにスクールを設けたわけなんですけれども、今の段階では料金はいただいているという状況でございます。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 学校開放につきましては、体制上も問題がないということでありますから、それはそれで結構だなというふうに思いますが、ただ、温水プールの利用の問題点についてであります。路線バスを利用するということになりますと、なかなかやはり時間的な問題もあるでしょうし、あるいはまた今の条例の中でいうと減免措置はないというふうなことでありますから、条例からいけば、そういうふうになると思いますが、実際問題、プールを大いに活用させるというふうな当初の趣旨からいきますと、足の確保又は条例の改正、そういうふうな点についても必要があるのではないかなというふうに思っています。  それで、これに関連をして確認をしておきたいと思いますが、このプールの利用というのはいつからやっておられるのですか、質問します。 ○議長(三上敏君) 清水スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(清水登君) 今年度の4月からでございます。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 4月からなようでありますが、4月からの利用状況はいかがですか。 ○議長(三上敏君) 清水スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(清水登君) 土曜日の利用状況につきましては、4月から8月までの集計でございますけれども 187名でございます。それから日曜日につきましては 417名の利用がございました。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 多いのか少ないのかちょっと理解ができないのでありますが、計画した側からいきますと、土曜日 187なり日曜日 417というのは十分な成果があるというふうに理解をしていいのでしょうか、どういうふうな評価をされていますか。 ○議長(三上敏君) 清水スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(清水登君) この設定につきましては、朝9時から10時までということで、まことに試行的ではあったんですが、私の方の当初考えたよりは少し少ないかなと。その時間の設定等について、この12月までの様子を見まして、それを検討課題として明年度に見直しをするかどうかということになろうかと思います。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 十分な利用の状況ではないというふうな判断をされますので、先ほど申しましたように、料金の問題点、足の問題点、ぜひ前向きに検討をお願いをしたいというふうに思います。  教育問題につきましては、学校5日制の問題点、冒頭で申し上げましたように、明治以来の教育の大改革だというふうに言われておりますから、この学校教育5日制の問題点、これからもいろいろな問題点があるのかもしれませんが、当初の導入の趣旨、それらが十分生かせるように、それぞれの時期でのやはり現状の把握なり調査なりをしながら、適切な指導なり取り組みをお願いをして、この点については終わりたいと思います。  次に、森林の公益性について質問をいたします。  これは6月の段階で質問をいたしておりますので、今回、全国、岩手県の公益評価額が出まして、そして宮古市というふうになりました。おかげさまで今回、宮古市の森林の公益性についても出ましたということで総額はお伺いをしました。まず質問をいたしますが8項目で 784億円というふうなお話がございましたが、それぞれの項目ごとの金額をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) それでは、内訳でございますけれども、多い順から説明をさせていただきますが、表層侵食防止機能として 428億円、それから土砂崩壊防止機能として99億円、次が水質浄化機能として96億円、4番目が洪水緩和機能として76億円、次に水資源貯留機能でございますか、これが41億円、それから保健休養機能として26億円、次が二酸化炭素の吸収機能17億円、化石燃料代替機能として1億円、こういう状況でございまして、表層の侵食機能の部分でございますが、これは県内の中でも8番目という非常に高率でございます。 784億円の半分以上を占めているということで、宮古にとりましては、これが一番の大きな価値というふうに考えてございます。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 今、8項目の金額をお伺いをいたしました。問題になるのは、やはりこれからの森林の機能をいかに効率的に発揮をさせていくかというふうな点があるというふうに思います。宮古市の面積に占める森林の比率というふうなものを調べてみますと85.6%というふうに言われていますから、やっぱり全体の約86%が山林だということになりますと、森林の持っている公益的な機能の評価というのは当然高くなるわけでありますから、大体説明もしくは回答の内容についても、十分理解ができるなというふうな気がいたします。これからはぜひ森林機能を向上させるために、宮古の森林整備計画というふうな点についても、計画的にお願いをしたいと思います。  次に、市長に質問をいたしたいと思います。  環境問題に含めまして市長に質問を2つほどさせていただきたいと思うのでありますが、宮古市は環境問題ISO 14001認証取得をされておりますが、これは2003年、来年の3月14日で認証期限が切れるわけでありますが、環境対策上として、これからも引き続きISO 14001の認証の更新をされる気なのかどうなのか、まず1点目として質問をいたしたいと思います。  それから2つ目、やはり環境問題、森林に関する問題でありますが、森林の公益的な機能発揮をさせると同時に、それを中心にした岩手県が算定をした地球温暖化防止県民行動計画が策定をされていますが、宮古市として、市長として、6月議会では6%の二酸化炭素の削減をするという方向を示していただきました。そうなりますと、宮古市でもISO 14001は市役所の組織としての認証でありますから、これからもし二酸化炭素の6%削減をするとすれば、県が策定をしていますこの温暖化防止県民行動計画に付随をしたような市としての対応も必要であろうというふうに考えますが、こういうふうな行動計画なるものを、市長として策定をする計画、考えがあるのか、以上2点について質問をいたします。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 宮古市のISO 14001は岩手県の市では初めて、東北地方におきましても仙台に次いで2番目に取得をさせていただきました。このISO 14001をとったということは、一番はやはり市役所はそういう意識で臨んでいくということが大きかったと思います。市民にとりましても、市役所がとったということは、これからはそういう環境に配慮してやらなくちゃいけないということを示したというふうに思っております。このISOに関しましては、来年3月で一応3年間の認証期間が切れるわけですけれども、私とすれば存続をしてとっていきたいと思っております。ただ、ISO 14001に関しましては、今まで2年半やってまいりまして、そのやり方といいますか、ISO 14001はあくまでシステムですから、このシステムを守ることによって、私どもが常に環境に配慮した行政をやっていくことができるということが大体わかってまいりましたので、認証を望めば恐らくとることはできると思いますが、仮に認証を望まなくても、やり方そのものに関しましてはもう十分に、私ども職員、認識したと思いますから、その辺もあわせて、何せこのことに関しましてはお金がかかるわけでございます。改めてまた認証を取得いたしますと、結構な金がかかるものですから、そのことに関しましては、ちょっと考えておりますが、私とすれば認証を継続する意向で今考えております。  それから、森林の構造計画といいますか、地球温暖化の中で、自治体もやはりそういう認識を持って計画を立てて、宮古市も二酸化炭素を減らしていくんだというようなことを考えいかなければならない時期が来ていると思います。県においてもつくりましたし、その自治体版ともいえる宮古市の計画は、当然考えなければならないと思っております。また、この二酸化炭素の問題に関しましては、これは宮古広域全部そうですけれども、例えば岩泉が酸素排出量が日本一のまちというのを宣言いたしましたし、宮古市におきましても、このように85%が森林ですので、相当この地球環境におきまして、貢献をしているというふうに思っております。  これから京都会議の京都議定書を受けまして、各国でいろいろこれから、いろんなことが起きてくるかと思いますが、そういう中で、日本におきましても、これだけ私どもこの地域に森林を持っておりますので、これから逆に森林を持っているということがビジネスにつながるのではないかと思っております。簡単に言えば、ある自治体と、例えば東京都の自治体が二酸化炭素の軽減の計画を立てなくちゃいけないとすると東京都の何々区は達成できないので、宮古市と協定を結んで、宮古市の分を買うという形で、そしてそれに対しまして森林の補助等、あるいはその相手の自治体が宮古市にお金を支払うとか、そういった森林ビジネスにもこれからつながっていくことでございますので、私どもこの国立公園の中にまちがあるわけですけれども、このように森林に囲まれているということは、将来的な合併を考えていく上でも、そういったことは多分新しい視点になるかと思うんですけれども、この森林を持っているということが、これから自治体の未来を考えるときに、相当程度、私は財産になっていくというふうに考えています。その中での二酸化炭素削減計画というものをつくっていく必要があると思っております。 ○議長(三上敏君) 阿部功君。 ◆20番(阿部功君) 宮古市の環境マネジメントシステムの中にありますように、このISOの認証を受けながら、地球温暖化対策のために行動計画とともに、その活動範囲を宮古市全体に拡大をしていくんですと。それから、その中で地球環境の保全と環境に優しいまちづくり、地域づくりを先導的役割を果たしながら普及に努めますというふうになっているわけでありますから、当然、今、熊坂市長が発言をしたとおり、これからもやはり認証更新をする、そしてまた世界的な流れになります地球温暖化防止に積極的に宮古市も携わっていく、先導的な役割を果たすというふうになっているわけでありますから、ぜひそういうふうな意味では、今後も積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  6月議会の関連でありますから、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三上敏君) 暫時休憩いたします。              午後2時54分 休憩              午後3時10分 再開 ○議長(三上敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、中嶋榮君に質問を許します。  中嶋榮君。              〔23番 中嶋 榮君登壇〕(拍手) ◆23番(中嶋榮君) 私は、平成14年9月定例会において、質問通告に従って質問いたします。  最初の質問は農林業の振興についてであります。  現在、本市の農業は、高齢化や後継者不足によって、農業の担い手及び農家の減少傾向に歯どめがかからない状況が続いており、農用地も市街地周辺の宅地造成などにより減少しているのが実態であります。  こうした中、農業の活性化を図り、農業の安定経営を確保し、担い手を育成し、農地の流動化などに取り組み、事業の拡大展開できる環境を整備する必要があるものと思われます。また、農業基盤の整備を図り、高品質で収益性の高い農業の展開が求められます。  一方においては、国土の保全、自然環境の保全など、多面的機能を有する農地の有効利用と保全に努める施策も必要であります。  さらに、消費者や市民の交流市場を拡大するための広域総合交流促進施設の整備計画にのっとり、ぜひ、完成をさせていただきたい。また、時代に呼応した有機農業など、環境保全型農業を推進することが緊急課題ではないでしょうか。  本市の専業農家、兼業農家の推移は、昭和50年に専業農家98戸、第1種兼業農家 358戸、第2種兼業農家1,305 戸、農業人口で 9,386人あったものが、平成12年には専業農家97戸、第1種兼業農家61戸、第2種兼業農家 428戸、農業人口においても激減をしております。  また、林業においては、木材価格の長期にわたる低迷や外材、代替材との競合で非常に厳しい状況に置かれ、木材生産量が伸び悩み、林業生産活動が停滞をしております。特用林産物のシイタケは、価格の低迷に加え、外国からの輸入増により一層厳しさを増している。このことから地場産材の消費拡大や担い手育成とともに、シイタケ特用林産物の品質向上と主産地形成を推進する必要がある。  物の豊かさよりも心の豊かさを求めるなど、価値観が多様化する中で、森林との触れ合い志向の高まりや森林、林業の必要性が注目されていることから、森林の果たす多様な機能について、広く市民参加による森林づくりを定着させる必要があります。  林業就業者数も、昭和50年には 204人あったものが、平成12年には 100人を切っている。特用林産物の推移を見ても、平成7年には生シイタケ65t、干しシイタケ33t、ナメコ 1.5t、マツタケ 0.9tの生産量があったものが、平成11年には生シイタケ33t、干しシイタケ22t、ナメコ1t、マツタケ0.46tと減少しているのが実態であります。  このような中で、本市面積に占める山林の割合は86.7%と高く、森林の荒廃や増加する耕作放棄地の問題など、中山間地域の課題も踏まえた上で、本市の特徴を生かし、新エネルギー導入と連動させ、かつての主力産業だった農林業を環境産業として素材を生産するエネルギー農業、エネルギー林業へと転換し、地域循環型経済の構築を目指す必要があるのではないか、お伺いします。  例えば、使用済み植物性食用油から、BDF、すなわちバイオ・ディーゼル・ヒュールを精製し、公用車などの燃料として活用するという取り組みです。バイオディーゼル燃料は、軽油とほぼ同じ性能を持ちながら、車の排ガスの含まれる硫黄酸化物はゼロに近く、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量も少なく、環境に優しい燃料となるからです。  さらに、バイオディーゼル燃料を菜種から生産することもできます。菜の花を栽培をし、菜の花から菜種油を採取し、バイオディーゼル燃料を精製し、ディーゼル車の燃料にも使用できます。二酸化炭素を菜の花が吸収するという、菜の花を軸とした環境社会の実現を目指すというもので、増加する休耕田対策や農家の所得拡大にもなるというものです。  また、森林資源が豊富な本市においては、森林の手入れ作業で排出される間伐材や、製材過程から出る残材などの木質バイオマスを活用し、熱や電力などの自然エネルギーを取り出すバイオマス資源の開発を試み、岩手県の施策にもあり、県と連携をとり進めることはできないのか。バイオマス開発の特徴は、新エネルギーの開発と林業の再生をセットで考える点にあるからです。木質バイオマスは、森林面積が広大で林業を盛んにする中で得られる資源であるからです。  さらに、今後の本市における公共施設を建築する場合には、地場産材を使用するという項目を盛り込む必要があるのではないか。そうすることにより、林業者や製材業者の活性化につながると思うが、パッションある見解をお伺いします。  また、森、川、海という自然環境の維持には、生態系の連鎖が不可欠です。林業者と漁業者の異業種が協力し、間伐材魚礁を海底に設置し、間伐材の効果的活用と育てる漁業に効果があるということが最近、話題になっているが、当市としての取り組む姿勢をお伺いするものであります。  次に、介護保険についてであります。  私たちは、ことし5月から6月にかけて、全国の 3,400を超える市町村や介護サービス事業者に対し、来年度からの事業計画策定の課題や介護報酬の見直しなどについて調査を実施し、その結果を9月2日に厚生労働大臣に要望したところであります。全体的にどのような調査結果であったか、多かった問題を順次述べ、よりよい介護保険制度にするために改善すべき点は改善し、さらに介護保険制度の充実を目指してほしい。国のやるべきこと、地方行政のやるべきことはあると思うが、次の項目についてお伺いするものであります。  1点目は、施設サービスに関する問題です。施設入所待機者が多く、必要な人が入れないという施設不足を訴える声が多い。公設民営はできないか。必要度の高い人の優先入所基準対策の確立が必要ではないか。  2点目は、在宅サービスに関する問題です。ショートステイの不足で、緊急時に対応する介護施設がなく、医療機関への入院を余儀なくされる事態もあることから、ショートステイの整備拡充が必要である。  3点目は、要介護認定に関する問題です。痴呆性高齢者の要介護度が低く出るとし、一次判定ソフトの修正ができないか、また、同居家族や地域住民とのかかわりの有無など、要介護認定に加味すべきではないか。  4点目、ケアマネージャーに関する問題です。ケアプラン作成の簡素化と事務量の軽減が必要でないか。現場との行政のズレがあるのではないか。  5点目は、支給限度額の問題です。痴呆の人や在宅介護の場合、支給限度額の引き上げがなければ、必要なケアプランができない。各市町村で弾力的に判断できる仕組みにすべきではないか。  6点目は、利用料の問題です。低所得者への負担軽減について、国の助成策を求める声が多く、単なる減免措置でなく、介護保険とは別の福祉政策として対応できないか。  7点目は、指定サービス事業者に関する問題です。訪問介護の介護報酬の引き上げ、安定した雇用の確保と人材研修を充実することが必要ではないか。  8点目、保険料の問題です。調査を実施した中で、減免措置を実施している行政は 110件、検討中が 119件あった。しかし、行政 132件、事業者 163件、計 386件が低所得者の保険料減免措置の拡充を求めている。当市としては、どのような見解をお持ちになっているのか、お伺いします。  9点目は、介護報酬の見直しに関する問題です。介護報酬の引き上げが必要という意見が多い。これは特に家事介護は身体介護に比べて報酬が低い。よって、内容の見直しが必要である。当市の考えをお伺いする。  以上、介護保険の見直しに当たって代表的意見を具申いたします。当市においても、見直し作業は終わったものと思います。介護保険制度をよりよい制度にするためにも、現場の意見を取り入れ、利用者の側に立って改善する必要が急務と思います。  総務省が発表した統計調査結果によると、65歳以上の高齢者は全国で 2,362万人で総人口に占める割合も18.5%になった。75歳以上の人口も 1,003万人と総人口の 7.9%を占め、過去最高となっている。県内の65歳以上の高齢者も31万 2,949人と県総人口に占める割合は22.1%、75歳以上の後期高齢者の割合も2000年10月現在で 8.8%を占め、全国平均を 1.7%上回っております。このように加速度的に高齢者人口はふえるものと思われます。汗を流して現代社会を構築した大先輩たちを安心した境地で送迎したいものです。  なお、前日、介護保険事業について、竹花議員より同じような質問があったものもございますが、その点については答弁を割愛して結構でございます。  以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席においてやらせていただきます。(拍手) ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。              〔産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) エネルギー農業、エネルギー林業へと転換し、地域循環型経済の構築を目指す必要があるのではないかについてお答えします。  エネルギー危機や地球環境問題が深刻になるに伴い、農地、草地や森林が蓄えているエネルギーをエネルギー資源として活用することは、最終的に化学燃料の使用を抑制、削減することによる二酸化炭素の削減に効果があり、その効果は累積的で永続的であります。バイオマスのエネルギーへの転換利用方法としては、焼却法、熱化学変換法、生物学的変換法に大別されておりますが、バイオマスエネルギーの導入につきましては、大量の原料の確保、変換技術の開発、環境などへの影響の評価などの検討が必要となってまいります。  エネルギー農業といたしましては、家畜ふん尿や農業用廃プラスチックが注目を浴びております。家畜ふん尿を微生物によりメタンガスを発生させ、これを熱源として利用しております。また、外国では、ブラジルなどで生物学的変換法によりバイオマスサトウキビを微生物により発酵させ、エタノールをつくり、これを自動車燃料として利用している例はありますが、他のバイオマスエネルギーの活用については、いずれも試験段階であります。農業用廃プラスチックにつきましては、これをガス化し、重油、軽油、灯油として回収する技術が開発されて営業展開に入ったとの情報もあります。  エネルギー林業といたしましては、二酸化炭素を吸収して成長した木材を燃料として使用すれば、二酸化炭素は排出されるが、その排出された二酸化炭素は新たに植林された森林に吸収されるので、大気中に排出される二酸化炭素の収支はゼロとなり、再生産可能な木質バイオマスをエネルギーとして活用することは、生態系の中での資源循環利用であり、地球環境保全のためにも重要と考えております。  市内の合板工場では、木質系廃棄物再生資源として、製造工程で排出されるさまざまな廃棄物、副産物を限りなくゼロにする事業を計画しており、最終目的は木質バイオマスまでの事業拡大を検討しております。しかし、搬出輸送に経費がかかるため、市内の山林には利用されないままの間伐材等が林内に数多く放置されている現状であります。この間伐材を木質バイオマスとして利用するためには、搬出輸送経費の負担等の問題があります。今後、地域循環型社会を目指すため、積極的に関係機関に要望してまいります。  次に、当市の公共建築物を建設する際は、必ず地場産材の使用を明記することが必要ではないかについてお答えします。  岩手県では、豊富な森林資源を有効に活用し、林業、木材産業の活性化を図るには、広く県民に木のよさを普及宣伝し、県産材及び乾燥材の利用推進運動を行っております。県が策定した基本方針、岩手県木材利用推進方針「もっと・WOOD・県産材を」に基づき、市町村等が設置する公共施設等の木造化、内装木質化に対する支援及び保育園、幼稚園、小・中学校で導入する学校家具等について助成する制度を創設しております。また、県内の木材利用状況を見ますと、木造公営住宅 101棟、農林水産関係施設54棟、学校・屋内体育館8棟、計 247棟に活用されており、当市においては、平成12年度に木材流通合理化特別対策事業を導入し、へいがわ老木公園に流域の地場産材を使用したスポーツ交流会館及び花輪小学校を整備してまいりました。今後ともさらなる地場産材の使用について働きかけをしてまいります。
     次に、林業者と漁業者の異業種が協力し、間伐材魚礁の設置を試みてはどうかについてお答えいたします。  間伐材を使用した魚礁は、山口県阿武町の宇田郷漁業協同組合が平成7年から地域資源有効活用として実施し、翌8年度からは山口県の補助を受け、魚礁設置をしておりますが、魚礁が腐食して漂流しないかと問題点を指摘されております。  宮古市におきましては、沿岸漁場整備開発事業を導入し、天然礁及び既存の魚礁を補完・拡充し、また天然礁に準ずる礁を造成するため、主に県が事業主体となり、コンクリートブロック等の耐久性構造物を海中に設置してきました。県では平成14年3月に、岩手県水産基盤整備基本計画を策定し、当海域を藻場造成を行う地先型増殖場造成海域と位置づけていることなどから、間伐材を使用した魚礁設置事業を導入することは困難な状況にあります。間伐材魚礁以外の間伐材利用につきましては、今後とも関係機関及び関係団体の協力を得て、積極的に取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) 介護保険についてのご質問にお答えします。  施設の整備につきましては、全国的に施設入所希望者が増加し、施設の増設が望まれているところではありますが、保険医療圏にかかわる県の計画と整合性を図らなければならないことから、施設増設の早急な実現は難しい状況でございます。  対応策としては、グループホームの増設及びショートステイの整備拡充を図ってまいりたいと考えております。  施設の入所基準につきましては、本年8月7日付省令で必要性が高い方から優先的に入所できるよう施設の運営に関する基準が改正されたことに伴い、県において入所に関する指針を示すことになっておりますので、その状況を踏まえて対応したいと考えております。  介護認定審査についてでございますが、一次判定ソフトは、現在、見直しが進められており、平成15年4月から一次判定ソフトの改訂版が導入される予定でございます。  当市の介護認定審査におきましては、実態に即した要介護度となるよう高齢者のふだんの生活状況を聞き取り調査したケアマネージャーの特記事項を重視しながら、一次判定結果、及び主治医意見書とあわせ総合的に審査をしております。  また、ケアマネージャーの業務につきましては、現在、国において報酬体系の見直しが進められているところでございます。  次に、支給限度額の引き上げについてお答えいたします。  要介護の状況から、区分ごとに支給限度額が決定されておりますが、市町村独自でサービスを上乗せできることになっております。この独自のサービスは、その財源を65歳以上の方々の保険料で賄う仕組みでございますので、サービス利用の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。  介護報酬の引き上げにつきましては、平成15年4月から報酬の単価改正が予定されており、訪問介護につきましても検討されているところでございます。また、研修などにつきましては、資質の向上を図るため重要と考えますことから、サービス向上委員会、地域ケア会議などにおいて、今後とも事業者に対して支援を行い、サービスの質の向上に努めたいと考えております。  低所得者対策につきましては、介護保険制度の中で総合的、統一的対策をとる必要があると考えます。平成12年にスタートした制度は、5年後に見直しをすることになっておりますので、引き続き、県、全国市長会などを通じ、国に対し必要な対策を講じるよう強く要望してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 中嶋榮君。 ◆23番(中嶋榮君) 再質問を行います。  まず、農林業の振興についてです。  第1点目の問題ですけれども、廃食油の問題ですけれども、現在、人口 7,000人の自治体で、小・中学校給食施設から、年間 2,000リットルの使用済みの食用油を回収をしているところがございます。当市は人口約5万5,000 人ですから、その 7.8倍の廃食用油が回収できるものと試算をしました。そうすると1万 5,000リットルが回収できることになります。1カ月 100リットルの軽油を使用するディーゼル車が13台の車両が1年間使用できる燃料となります。また現在、軽油1リットルの単価は75円とすると、1万 5,600リットルですから、金額にして 117万円になります。先ほどは小・中学校だけの回収ということで試算しましたが、このほかに病院、施設、惣菜屋、食堂、個人等からの回収をするとすれば、倍以上の量になるということは間違いないと、私はそういうふうに計算をしております。  そうした場合に、自然の生態系を維持し、また下水道の動脈硬化も防ぎ、耐久性も長くなるわけですが、循環型社会づくりにも大いに力を発揮するものと、私はこういうふうに思って質問をさせていただきました。この植物性廃食用油のリサイクル装置、大体これは 600万ぐらいでできるようにお伺いしております。使用済みのこの食用油に、エタノールと触媒である水酸化カリウムを加えると化学反応によって軽油の代替燃料のメチルエステルと副産物のグリセリンに分解する仕組みになっています。1回当たり40リットルの廃食用油を入れると、ほぼ同量のバイオディーセル燃料が生産可能である。当市が現在使用しているディーゼル車全車を、環境に優しい燃料とすべきではないか、そういう発想から質問をさせていただきました。  また、単にリサイクルの枠内にとらえないで、菜の花の栽培の農地を拡大して、バイオディーゼル燃料を生産することにより、農家の所得拡大を向上させ、後継者問題の解決も図られると。ひいてはクリーンエネルギーの活用によって環境負荷の低減も図られる。当市の基本的な考えを、さらにお伺いするものでございます。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 廃食用油の件につきましては、私も今、自治体名はちょっと失念しましたが、インターネットで見た記憶がございます。おっしゃるとおりの効果ということで、今後、拡大をしたいという方向性も知ったところでございますが、私の方、あるいは生活環境サイドになりますか、大変効力あるものという認識はしてございますので、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(三上敏君) 中嶋榮君。 ◆23番(中嶋榮君) ぜひ研究に研究を重ねて、そして今、当市は先ほども答弁の中にありましたけれども、ISO 14001というのを取得しておるわけです。その環境対策にも通ずるものと、私はそのように認識しておりますので、宮古はこうやっているんだと。熱源の低減とかむだ遣いを少なくする経費節減のためだけでなくして、環境のことにも力を入れていっていただきたいという思いから、このような質問をさせていただきました。  農林業の振興についての第2点目ですが、日本の森林率6割を超え、世界平均の26.6%を大きく上回っております。にもかかわらず木材の自給率は19.6%で、国内で必要としている 9,200万立法メートルの多くを輸入に頼っておるわけです。ちなみに国内生産量は 2,248万 3,000立法メートルに対して輸入量は 8,984万 2,000立法メートル、これを輸入に頼っておるわけです。なぜこうなったのか、その理由の1つ、これはコスト高である。1立法メートルの素材を生産するのに、日本は1万円かかる。ニュージーランドは 1,900円だ、カナダは 1,700円だ、これぐらいの開きがあるわけでございます。それゆえに輸入材が多いのかなと、私はそう思っております。でも、全国で8万 5,000人の林業就業者がおりますけれども、現在は高齢化が進んで労働力不足、後継者不足、価格の低迷も日本が最大の木材輸入国になっている要因の1つと、そういうふうにとらえております。  このような中で、現在、新築、増改築をしたばかりの家やビルで、めまい、吐き気、頭痛などの症状に悩まされるケースが多くなっている。すなわちシックハウス症候群といわれております。大きな社会問題化しております。これは原因は塗料や接着剤として使用されているホルムアルデヒドなどの化学物質が指摘されておりますが、こうした折に、木造建築や内装材に木材使用を見直そうという動きというのが目立ってきております。  ここにおもしろい実験データがございます。2例ほどご紹介申し上げます。  1986年、静岡県の静岡大学農学部で行ったものですが、木の箱10箱、金属製の箱10箱、コンクリート製の箱10箱、それぞれにマウスのつがいを8週間飼育して、生まれた子マウスを23日間、様子を見ました。そうすると、子マウスの生存率はどうなるかということですね。木製の箱の方は85.1%の生存率であった。金属製の箱は41%であった。コンクリート製の箱はというと 6.9%であると。さらに、母マウスが子マウスのしっぽをかみ切ったり、育てる意欲が全く見られない異常行動が木製の箱で80回、金属製の箱で 230回、コンクリート製の箱で 290回、そういうふうに達したと。この実験データは、マウスを通して木の安全性を明らかにした有名なデータでございます。  また次の調査は、特別養護老人ホームにおける入居者を対象とした施設の木材使用度別の心身不調出現率の比較であります。木材を多く使った施設、少なく使った施設、これは全国社会福祉協議会の調べでございます。平成9年12月から平成10年1月にかけて調査したものでございます。これによると、インフルエンザ罹患者、これは木材使用の多い施設で16.2%、少ない施設で21.4%、ダニなどでかゆみを訴えた入居者、多い施設で 4.4%、少ない施設で 5.4%、転倒で骨折等をした入居者、多い施設で8%、少ない施設で12.1%、不調を訴えている入居者、多い施設で 2.4%、少ない施設で 5.3%であった。この調査でも木材使用の多い施設の方がよい結果が出ていると、こういうふうに出ております。  またこのほかに、木材の効果というものは、ご存じのとおり暖かさ、鉄やコンクリートに比べて暖かいと言われております。鉄の熱伝導率は木の 400倍以上、コンクリートは10倍以上も高く熱を伝えやすい。つまり熱を伝えにくいのがこの木材でございます。断熱効果がある。夏は涼しく冬は暖かいということになります。また、湿気を調節する作用がございます。木材は周囲の湿度が増すと湿気を吸って、減少すると放湿すると、このように一定の温度を保つ性質が木材にはございます。この性質を利用した建物に奈良の正倉院があるわけです。衝撃防止の作用もあります。また、木の香りの正体とされているフィトンチットと呼びますけれども、この木材のにおいはダニを防ぐ、消臭をする、殺虫作用をする、カビの抗菌作用などの働きがあり、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎の防止にもつながると。さらに吸音率が適度で肌触りがよく、目に優しく、情緒が安定する等の特質が木材にはあるわけでございます。  したがって、地場産材を使用した木造建築の奨励はもちろんですけれども、公共建築物の建設に当たっては、地場産材の使用を明記することが私はこういう点から必要であると。そのことが林業の活性化に通ずると思います。市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 私もそのとおりだと思います。 ○議長(三上敏君) 中嶋榮君。 ◆23番(中嶋榮君) 私もそのとおり思うということは、やっていただけるものと確信をいたして、次に進みます。  農林業振興の3点目です。  先ほど間伐材を魚礁にということで山口県のことが出されましたが、それには相違ございません。そのとおりでございます。間伐材を利用して育てる漁業に取り組んでいる山口県萩漁協の宇田郷支所というところですけれども、かつてはここにおいては木造船の廃船を海底に沈め、魚礁として活用してきた経緯がございます。宮古もかつてはそうであったように私も記憶しております。  しかし近年は、漁船の材料が強化プラスチックとなって、有効な魚礁づくりができなくなってきたというところに、この間伐材を目にしたわけですね。  そこで、山林に切り捨てられたままの間伐材を魚礁に使えないかという話が持ち上がって研究しました。先ほどご答弁にもありましたが、浮いてくるのでないかと、そういうふうなご心配をいたしましたが、これは水深によって浅いところに設置すると、当然、腐食しますので、これは波の上下作用、流動作用によって打ち上げられる可能性はございますが、水深五、六十m以深のところに設置することによって、水圧によって水を全部木質から空気を抜いてしまうと、そうするとこれは浮上いたしません。そういうふうな特質を持っておるわけです。  したがって、海底で腐って、そして船食い虫がつくと。これを食いに魚が集まってくるというような、何というのかな、連鎖的な環境をつくり出すと、そういうふうになるわけです。1基当たり 150㎏ぐらいのバラスト袋をつけて、そして沈めるんだそうです。現在も大体 600基ぐらいこれを沈めておると。そして魚礁間伐材を使ったサミットをやろうと、そういうふうに頑張っておるわけでございますが、近年、間伐材は出荷すればするほど赤字がかさんで、切り捨て状態にあるわけですが、この間伐材魚礁として、これを買ってもらえるし、1本大体 300円ぐらいだそうですが、3mぐらいのもので。また、新たに魚礁づくりが水産業、林業の両面から効果を上げていると。  当市におきましても、そういう問題、農林課、それから水産課、そういう課がお互いに違うところの課でございますが、連携をとり合って、そしてこの林業の活性化に向けて働いていくということはできないものか、それぞれの課長さんから、再度お伺いをいたします。 ○議長(三上敏君) 佐々木農林課長。 ◎農林課長(佐々木建彦君) 現在、もう既に中径小木の利活用につきましては、取りまとめをしておりますが、まだまだ林内に立木が散在しているというのは、今、中嶋議員さんがご指摘のとおりでございます。このたびの提案につきましては、山と海とでの循環ができるような部分での構築ができれば、私たちも今後の利活用を働きかけることができると、推進できると、そういう機会であるという部分での発想の部分を、今後、私たちの方でも強く働きかけてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(三上敏君) 嶋田水産課長。 ◎水産課長(嶋田宗治君) 水産課の方からお答え申し上げます。  魚礁については、広域にわたるものですから、県が主体となって事業を進めているわけでございますけれども、現在までに大体、大小合わせてですけれども、1万 1,100haぐらいの整備を行ってきているところでございます。魚礁設置に当たっては、いわゆる天然礁の状況、あるいは海域の状況、あるいは漁業形態、そこらも含めて検討していかなければならないかなと考えております。水産資源が減少傾向にありまして、限りある資源を持続的に利用していくんだという水産基本法の趣旨に立てば、一方で漁獲制限をしながら、一方でつくり育てる漁業も進めていかなきゃならないという考えでおりました。  間伐材の利用については、さまざまな課題が多いわけでございますけれども、一つの新たな方向だと考えておりますので、関係者のご意見も伺いながら、研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長(三上敏君) 中嶋榮君。 ◆23番(中嶋榮君) ありがとうございます。  いろいろ民間だけではどうにもならない、漁業就業者だけではどうにもならない点がございます。ひとつお力添えをしていただいて、この林業の活性化を図っていきたいと思いますので、ご尽力をお願いいたします。  次に、介護保険制度に関する再質問に入らせていただきます。  あと13分ぐらいございますが、何点かお伺いしたいと思います。  先ほど中洞生活福祉部長よりご答弁をいただいたわけでございますが、この痴呆症状のある人で徘徊とか収集癖とか被害妄想の介護者の場合、認定が軽く出るように思えるわけでございます。むしろ寝たきりの方よりも目配りや所在確認が必要であり、介護量も多いというふうに私は認識をしておるわけですけれども、その点ともう1点、施設入所により機能を回復し要介護区分が下がると。そして在宅復帰後、支給限度額ももちろん低くなるわけですが、そのケースの在宅支援のフォローが十分にできていない場合もあるように見受けられるわけです。施設サービスで自立できたとしても、在宅生活に戻ると自立できない、そういう動作も多い。調査項目ではそこまで掘り下げた結果にはなっていないというところに問題があるように思いますが、この2点を当市としてどのように改善をしていこうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(三上敏君) 坂本介護保険課長。 ◎介護保険課長(坂本惠子君) 痴呆性の高齢者の認定についてお答えいたします。  宮古地区の介護認定審査会においては、介護支援専門員の特記事項を重視して調査に当たってございます。一次判定において見守るとか一部介助というような判定が出ても、家庭において家族にどのような手間暇がかかっているかの状況を把握できるのが調査員の特記事項でございます。本来、認定に当たっては、特記事項はできるだけ省略するべきとの指導がございますが、私たち認定審査を担当している者といたしましては、高齢者の像がよくわかることは特記事項だと思ってございまして、宮古地区においては、できるだけ特記事項については詳しく書くように指導してございます。そういう状況において、一次判定結果、主治医意見書、もしくは特記事項において異なるような状況があれば、その都度、介護支援専門員が調査して、その状況を審査前にソフトに入力し直してみる等々のもので認定審査会に臨んでいる状況でございます。  宮古の場合は、県内でも主治医意見書、状態像による判定が高うございますが、宮古地区においては、この特記事項での変更が17%の状況にありまして、県下では3番目に高い状況にあります。これについては、今後も継続して指導に当たってまいりたいというふうに思ってございます。  次に、介護保険施設に入所し、回復後、自宅に帰った場合の要介護度の改善、低くなったという状況になってございます。今、議員ご指摘のとおり、施設においては段差とか、そういう部分でいい状況で対処するということでございますが、自宅に帰りますと、おのおのそこの家屋の状況で、またお部屋の状況から、状態が悪く、判定にそれがイコールでないという状況にございます。現在、認定審査の有効期限は更新に当たっては1年として実施しているわけなんですが、区分変更申請は判定があった翌月であっても、申請をし直すことができる状況になってございますので、在宅において状況が違うとなった場合においては、その都度、申請をし直していただいている状況にございます。この点についても、できるだけケアマネージャーと連絡をとりながら、高齢者の実際の要介護度の状況に認定ができるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(三上敏君) 中嶋榮君。 ◆23番(中嶋榮君) ありがとうございます。  いろいろ真剣に取り組んでいる様子が本当にうかがわれるわけです。お世辞でも何でもございません。私もそういうふうな老人を2人持っているからわかります、それは。本当によりよい改善を望むわけでございます。  次の質問に移りたいと思います。  制度開始から5年間、利用料の問題ですけれども、減免措置を受けている利用者が今後心配であるわけでございます。  それから、低所得者に対する減免は、国の政策として全国統一に行うべきであると私はそういうふうに思っているわけですが、当市として5年間の減免措置を含め、低所得者の減免をどのように考えるのか、このことは市長にお伺いした方がよろしいんですかね、お願いいたします。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) この低所得者対策に対しましては、私もいろいろ言える立場にございますので、機会あるたびごとに、厚生労働省の方にお話を申し上げております。やはりこれは介護保険そのものの問題ではなくて、国の所得対策の問題ではないかと思っております。その意味で5年後、あと2年半後になるわけですけれども、そのときにこの低所得者対策に対しましても、国の制度としてきちっとしたものを確立していただくということをお願いをしております。各市町村でまちまちに、ある市町村でやって、ある市町村ではやらなくて、やった市町村がいいとか悪いとか、これはいろいろ議論が分かれるところですけれども、そういうことではなくて、制度として低所得者に対してはやっていくべきものと私は考えております。 ○議長(三上敏君) 中嶋榮君。 ◆23番(中嶋榮君) ありがとうございます。  介護保険事業の趣旨と反するようなことも質問いたしたわけでございますが、よりよい介護保険事業の改善を望むために私は質問をさせていただきました。  これで質問を終わります。 ○議長(三上敏君) 次に、16番、永浦奎輔君に質問を許します。  永浦奎輔君。              〔16番 永浦奎輔君登壇〕(拍手) ◆16番(永浦奎輔君) 私は、本9月宮古市議会定例会の最後の質問者として、質問通告に従って質問いたしてまいりたいと思います。  私の質問は、大きく分けまして2点で、その第1は福祉行政について、第2は小・中学校の教育のあり方と施設整備等についてであります。  第1点目の福祉行政についての質問のうち、その1つ目は、リハビリセンターの設置についてであります。  私ども宮古市議会教育民生常任委員会では、去る7月18日、岩手リハビリテーションセンターを訪問し、全般にわたる詳しい説明を受けるとともに、施設全体のご案内をいただきまして研修を行ってきたところであります。その詳しい内容につきましては省略しますが、事業内容について申し上げますと、4つの事業に分かれ、1つにはリハビリテーション医療事業、2つ目は地域支援事業、3つ目は教育研修事業、4つ目は調査研究事業となっており、その中で注目したいのは、リハビリテーション医療事業でございます。  平成13年度事業では、盛岡医療圏の年間入院患者数 165人、全体割合にしますと49.7%、これに次ぎまして宮古医療圏からは57名、17.2%の入院患者がいることでございます。宮古医療圏からの入院患者が多いときには30%前後になったときもあるとお伺いをし、宮古市へのこのセンター設置が早期に望まれるというところであります。宮古広域で見ますと、宮古市からの入院患者数がその半数を占めているとのことでございますが、私は県からの助成や人的支援を考慮するならば、宮古広域を考慮した施設整備を図るべきものと考えるものであります。どうしてもできない場合には、市単独ということも考える余地はあると思いますけれども、基本的には今、申し上げたような考え方が大事だと思います。  その際の考え方として申し上げますと、市町村合併を前提にしたものではなくて、今の広域行政組合の構成メンバーで考えるべきものと思います。  以上、申し上げてまいりましたが、リハビリセンターの宮古市設置についての考えについてお伺いするものであります。  2つ目は、特養ホームの増設について質問いたします。  今、平成14年9月1日現在の宮古市の介護保険施設入所希望者が 237人に上ると言われ、そのうち特養施設希望者が在宅者で45人、入院者で 123人で、その計が 168人であります。老健施設希望者は在宅者で16人、入院者では15人で、その計が31人、両方の施設希望者として在宅者で10人、入院患者では28人で、その計が38人となっているようであります。以上、申し上げた数字は、宮古市内のことでございます。  以上のことから、特養施設希望者が圧倒的に多く、その声にこたえることが今、強く求められていると思うのでありますが、当市においては待機者がこのようにいっぱいいるわけでございますが、こうした方々の声に率直にこたえることが重要だと思いますが、この点についてのお考えについてお伺いするものであります。  3つ目ですが、昨日、そして先ほど質問者が続きましたが、通告に従って質問をいたしますので、答弁をした部分については、ダブらないように答弁して結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  私の質問は、介護保険の実施状況と改善すべき点について、また市が実施した説明会で出された意見、要望にどうこたえるつもりかということでございます。  今、厚生労働省は、来年4月からの介護保険見直しで40歳以上の加入者全体の保険料について、総額で年1,950 億円の負担増を来年度予算要求に盛り込んでいたことが、この22日までに明らかになっております。ご承知のとおり、介護保険料は、市町村で徴収する65歳以上と、医療保険料と一緒に支払う40歳から64歳に区分されています。厚生労働省の概算要求では、65歳以上の保険料を全体で 8,800億円としています。今年度の保険料、予算ベースでは 7,700億円でございますから、 1,100億円の負担増、14%の増となります。40歳から64歳の保険料は1兆 2,350億円で、今年度予算ベース1兆 1,500億円に比べまして 850億円の負担増、これは7%増となります。介護保険では、介護サービスを提供した事業者に保険から支払う給付費を40歳以上の人が支払う保険料と公費で半分ずつ支える仕組みになっています。このうち来年度からは18%を65歳以上、32%を40歳から64歳の保険料で賄うとしております。  厚生労働省の調査によりますと、各市町村は来年4月から、65歳以上の保険料を全国平均で1人当たり月3,241 円と見込んでいるようであります。これは現行 2,911円より 330円の値上げとなることであります。40歳から64歳の保険料は、国保や健保など、加入している医療保険料に上乗せされることになります。今年度の保険料は、平均で1人当たり 2,900円です。本人負担はこの半分の 1,450円で、残りは健保なら事業主、国保なら国が負担することになります。実施される来年4月からは、医療費のサラリーマン本人3割負担の実施や保険料値上げと重なることになり、負担増は一層国民や宮古市民にのしかかることは明らかであります。とりわけ当市における影響は、所得水準が低いなどのこともあり、極めて大きいものがあると考えられます。  以上、申し上げましたが、前段申し上げました質問にご答弁を願いたいと思います。  次に、質問の第2点目、小・中学校の教育のあり方と施設整備等についてでありますが、その1つ目の質問は、いじめ、不登校などの現状と今後の対策についてお伺いをいたしたいのであります。  私は、これまでもこの問題を取り上げてまいりましたので、今回の質問では、いろいろの点を展開するのではなくて、今申し上げた点にご答弁を願いたいと思うのであります。  次に2つ目ですが、学校週5日制になってからの前進面と改善すべき点についてでございます。  参考までに、去る7月17日、青森市を訪問いたしました。この中で、青森市では、11カ所ある各センター--宮古に言いかえますと公民館でございますが、青森ではセンターと呼んでおります--このセンターごとに少年教育講座計画を計画し、平成14年度の計画では、97講座、延べ回数 464回、募集人員 3,031人となっているとのことでありました。そのうち中央センターの取り組みについてご紹介をしながら、今後の宮古市の取り組みに生かしていただければと思うのであります。  それについて申し上げますと、平成14年度の中央センターでは、大きい計画だけ申し上げますが、長期子供クラブ員募集を受け付け、4月1日から4月13日まで行って、16クラブで定員 475人の募集に対して 590人が応募をしたとのことでありました。学習回数は17回が15クラブ、19回が1クラブであるとのことであります。この取り組みは、各市民センター、つまり宮古市でいえば公民館単位で行われることになっており、父母、児童・生徒からの意見を集約して決めたとのことでございました。クラブによって、その学習構成メンバーが違います。小学校3年から中学3年までのものが6クラブ、小学校3年から小学校6年までが1クラブ、小学校4年から中学校3年までが7クラブ、小学校5年から中学校3年までが2クラブとなっており、また青森中央市民センター内の図書コーナーに地区学習室が設置されていることもあり、大いに活用される見通しだというお話でありました。  以上、青森市について申し上げてまいりましたが、当市の前進面、改善すべき点について、学校5日制になってからの問題としてお伺いをしたいのであります。  なお、自主的に今、青森で申し上げましたような計画を持っているところがあれば、この際、あわせてお伺いできればと思うのであります。  次に3つ目ですが、学校給食について、私の質問は、中学校における実施の考えはどうかについてでございますけれども、市内の小学校では、全校で完全給食が実施されておりますが、中学校では、重茂と亀岳中学校の2校で実施され、そのほかの学校では完全給食に至っていないのが現状だと理解しております。
     以上のような宮古市の状況を踏まえ、私ども宮古市議会の教育民生常任委員会では、7月17日、青森市を、先ほど申し上げたように訪問をいたしまして、学校給食について研修を行ってきたところであります。青森市では、いろいろの経過があったようですが、平成8年度に給食に関する拡大検討委員会がつくられ、小・中学校の全父母を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて平成11年度に具体的な動きに入ったとのことで、現在、平成14年度に建設地が既に決まっており、この建設地にこの7月から給食センター方式として建設が進められて、来年15年9月には完成するとのことでございます。総額24億円ぐらいとのお話であったと思っております。これは国の補助を導入するので、単年度をめどに実施するとのことでありました。  私は、この研修の中で、いろいろ勉強になってまいりました。それは弁当を持ってこない中学生の問題、学校単位の自校式の給食、センター方式による給食についてですが、ブロックごとにやる方法や、全校を対象にした1カ所で実施するセンター方式などなどあるようでございますが、青森の場合は、前段申し上げたような取り組みになっているようであります。  以上、申し上げてまいりましたが、宮古市における中学校の給食について、どのような今後の取り組みをしようとしているのか、お伺いをするものであります。  次に4つ目ですが、雨漏りを初め、老朽化する施設整備について万全を期すべきと考えるが、対策はどうかについての質問ですが、私はこれまでも長年にわたって雨漏りを初め、老朽化している校舎や体育館の補修、改築等について提案を含め取り上げ、歴代の市長のもとで一定の前進に力を尽くしてきた一人だと思っておりますが、今日、市内の小・中学校の校舎並びに体育館が、建築してからの年数が非常にたっております。老朽化が進んでいる状況がございます。これを計画的、系統的、持続的に改築等に取り組んでいかなければならないものと思うのであります。  今、市内の小・中学校の耐震調査を実施した場合には、新校舎、体育館を除くと、改築、改善しなければならない校舎、体育館が、その多くを占めていると思うのであります。また、そうした面を抱えながら、雨漏り対策に年次計画で取り組んでいただいているわけでありますけれども、現在なお13校の校舎、体育館が残っているとのことであります。  以上、申し上げてまいりましたが、雨漏りや施設整備について、ご答弁を願うものであります。  以上、壇上からの質問は終わらせていただきますが、再質問は自席において行わせていただきたいと思います。(拍手) ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) リハビリセンターの設置についてお答えいたします。  リハビリセンターの設置に関しては、24日の野沢議員の一般質問にお答えしておりますので、主な点についてお答えいたします。  回復期リハビリテーション施設は、宮古広域に必要な施設として、本年度中にどのような形で設置するか、結論を出すことになりますが、本年4月の診療報酬改定、リハビリテーションの体系的な見直しにより、単独施設での整備が採算面で一層厳しい状況に置かれるものと考えております。リハビリテーションの提供に当たりましては、発病後に行われる急性期リハ、慢性期に行われる維持期リハ、その中間に位置する機能回復に向けて治療する回復期リハ、それぞれが連携して行う枠組みが必要であると思っております。  したがいまして、民間医療機関によるリハビリテーション施設整備の取り組みに関しましても、地域内で完結するリハビリ施設として体制づくりが十分見込めるか検討する必要があると思っております。また、リハビリテーションは医療の一環でありますことから、急性増悪、新たな疾病発生に対応するため、地域の医療機関と連携したリハビリ医療が求められると思います。  以上、基本的なリハビリテーション施設の考え方を申し上げ、答弁といたします。  次に、特養ホームの増設についてのご質問にお答えいたします。  これにつきましては、昨日の竹花議員の質問、先ほどの中嶋議員の質問に答弁しておりますので、省略をさせていただきますけれども、なぜ増設できないかという部分について、若干お答えいたしたいと思います。  この宮古広域圏の施設充足につきましては、県内9つの医療圏域があるわけですけれども、その中でも宮古医療圏はトップ、目標整備率がトップでございます。そういう関係から、現時点での介護保険施設の増設は望めないということでございます。ただ、それにかわるものとして、答弁でもありましたように、グループホーム、これは準施設でございますけれども、グループホーム等の増設を考えてまいりたいということでございます。  次に、介護保険の実施状況と改善すべき点についてお答えいたします。  平成12年4月に介護保険がスタートして以来、当市の介護保険事業につきましては、事業者など、関係者の協力とともに、制度に対する市民の皆様のご理解をいただき順調に実施されてきております。平成14年4月末現在の第1号被保険者、いわゆる65歳以上の高齢者は1万 2,341人であり、平成12年4月末現在と比較して836 人の増となっております。要介護認定者数は、平成14年4月末現在で 1,712人であり、平成12年4月末現在と比較して 642人の増となっております。また、サービス利用者数は、平成14年4月末現在で 1,264人であり、平成12年4月末現在と比較して 154人の増となっております。介護サービスの利用は制度の定着とともに増加を続けており、特にも居宅サービスの利用率は、平成12年10月で26.3%であったものが、平成13年3月には29%、平成14年3月には37.7%と上昇しており、今後も利用の増加が見込まれます。  改善すべき点につきましては、これも施設の増設という部分がございます。それから2つ目には、低所得者対策の部分がございます。これも宮古市の考え方は、先ほどの中嶋議員の答弁、昨日の竹花議員の質問にも答弁しておりますので、省略をさせていただきます。  次に、市が実施した説明会で出された意見、要望にどうこたえるつもりかについてですが、今年度実施した説明会は、介護保険事業計画の見直しに当たり、市民の皆様に介護保険の実施状況をお知らせするとともに、広くご意見などをいただき、次期計画に反映させるため、市内20カ所を会場に、地域福祉課、健康推進課と合同で開催したものです。説明会の中で最も多く出された意見は、来年からの保険料の額の見通しについてのものでした。制度上、高齢化がさらに進み、介護サービス利用がふえればふえるほど、保険料が高くなる仕組みとなっており、現在、サービス量の伸びを見ながら、給付に見合った適切な保険料の設定を行うための作業を進めております。  このようなことから、当市では介護予防に重点を置き、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにし、元気な高齢者がこれからも健康で長生きできるよう、健康推進課などと連携を図りながら計画を実行してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 中屋教育長。              〔教育長 中屋定基君登壇〕 ◎教育長(中屋定基君) 初めに、いじめ、不登校についてお答えいたします。  平成13年度当市におけるいじめは、小学校2件、中学校1件の計3件が報告されており、内容は仲間外れ、冷やかし、からかいで、既に解消されております。平成14年度においては、報告されておりません。  次に、不登校児童・生徒の実態についてお答えいたします。  平成13年度、当市における不登校児童・生徒の数は、国・県平均とほぼ同じ状況で、今年度1学期の状況では、小学校における30日以上の欠席児童は8名であり、中学校においては36名となっております。これらの対策といたしまして、不登校児童・生徒を対象とした実習船リアス丸乗船体験学習や回復支援のためのサーモン教室、児童・生徒、教職員、保護者のための教育相談室、中学生のための心の教室相談室、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーによる専門相談など、児童・生徒、教職員、保護者等から広く利用されております。さらに2学期に入り、9月には不登校連絡会を開き、不登校児童・生徒が在籍する小学校4校、中学校8校に対し、児童・生徒一人一人の支援の様子や今後の指導方針などを検討し、指導体制と関係機関との連携を強化したところでございます。  また、10月26日には、親と子供の心を考える講演とシンポジウムを開催し、不登校を初め、子供にかかわるさまざまな問題を解決するため、市民の皆さんとともに考えてまいります。  このように、児童・生徒の個々の事例に対応するため、教育委員会、教職員相互に理解を深め、家庭、地域、関係機関との連携を密にしております。今後ともいじめ、不登校などの問題について、各学校に対して常に児童・生徒一人一人の理解に努めるよう継続して指導してまいります。  次に、完全学校週5日制になってからの前進面と改善すべき点についてお答えいたします。  6月に県教育委員会が実施した5日制に関するアンケート調査によります宮古市の児童・生徒及び保護者の特徴的な事例を紹介いたしますと、「毎週、土曜日が休みになってどのようなことが変わりましたか」との問いに対し、小学校では、児童、保護者ともに「家族と一緒に過ごす時間がふえた」「趣味、スポーツ、体験活動の時間がふえた」「友達と遊ぶことが多くなった」という回答が上位を占めております。中学校では、これに「部活動をすることが多くなった」という回答が加わっております。  また、「土曜日が休みになったことで困ったことや心配なことはないか」との問いに対し、児童・生徒ともに「困っていることや心配していることはない」との回答が1位ですが、一方、保護者からは「生活がだらしなくなる」ことが上位となっております。  これらの結果から、完全学校週5日制の趣旨である家庭、地域での触れ合いについては、一定の成果を上げていると考えられますが、土、日における自由時間の使い方の指導や計画的な読書の習慣の定着などが改善すべき点であると考えております。  さらに8月に実施した土曜日における子供たちの体験活動調査についてのアンケートによりますと、「地域で行われたさまざまな教室や体験活動に参加したことがありますか」との問いに対し、小学生は「2ないし4回程度参加した」との回答が最も多かったのですが、中学生は「参加したことはない」がトップとなりました。これらの結果から、土曜日の過ごし方について、地域での体験活動の内容をさらに工夫し、多様で魅力あるものとするとともに、なお一層、家庭、地域と連携し、活動に参加できる機会の充実に努める必要があると考えております。  次に、中学校における学校給食実施の考えはどうかについてお答えいたします。  当市の中学校給食は、亀岳中学校及び重茂中学校の2校で完全給食を実施しており、残る7校についてはミルク給食を実施しております。現在、中学校完全給食の実施に向けて検討を重ねており、児童・生徒数の減少などの社会の変化に対応した給食のあり方について、学校給食事業全般の総合的な計画を策定しております。  次に、小・中学校施設の雨漏り対策等にお答えいたします。  当市の小・中学校は25校であり、そのほとんどが昭和30年代から50年代に建設されたもので、老朽化が進んでいる状況は議員ご指摘のとおりでございます。  各校の雨漏り状況につきましては、小学校10校、中学校3校で確認されております。そのうち今年度におきまして宮古小学校屋内運動場改築工事及び宮古小学校校舎防水改修工事、第一中学校屋内運動場屋根改修工事を実施しております。また、軽微な雨漏りにつきましては、補修工事の中で順次修繕を実施しており、施設の改善に努めております。今後とも効率的な改善を図り、教育施設としての機能の保持に努めるとともに、改築につきましても、宮古市総合開発計画との整合性を図りながら、計画的な改築整備に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 永浦奎輔君。 ◆16番(永浦奎輔君) 終わりの時間の関係もありますから、後段の方から順次質問させていただきたいと思います。  ご答弁いただいたわけでございますが、この小・中学校の雨漏り、今お話しのように、小学校の体育館は改築中と。それから雨漏り対策として防水シートの新設といいますか、張りかえといいますか、そういうことをやっているということと、一中がそういう状態だということでありますが、今お話のものは予算化されてございますけれども、仮に今、一気に雨漏り対策を実施したとすれば、大体推計で結構ですが、どのぐらいの予算が必要になるのかという問題についてお答え願いたいと思います。 ○議長(三上敏君) 白根教育次長。 ◎教育次長(白根進君) 教育長の答弁の中で、13カ所ということでございますが、現在、工事中の宮古小学校の校舎、屋体、これがまず1校減るという考え方は間違いないのでございますが、一中の屋体がまず解消される。しかし、校舎の西側の方がまだ雨漏りがありますので、こういう部分を含めて検討してみますと、ちょっと問題点が前の議会の方でもお話ししましたとおり、陸屋根、要すれば平らな校舎の屋根が、やはり問題であろうというふうにも感じてございます。それから若干、今までの請け負いの金額等から算出してみますと、まず1校当たり 1,500万から 2,000万程度の補修が陸屋根の補修の部分でございます。これはシート防水という形で、全部屋根を覆う形の工法でございます。それが7カ所でございます。仮に7カ所、一千五、六百万、2,000 万という計算でいきますと、まず陸屋根を補修するとすれば1億 4,000万、それから残りの屋根の形状が若干、陸屋根とはまた違った形の部分が5カ所ございますもので、それを合わせますと約1億 9,000万から2億円程度は必要であろうというふうにも考えてございます。 ○議長(三上敏君) 永浦奎輔君。 ◆16番(永浦奎輔君) ただいま非常に詳しくご答弁いただいたわけでございますが、先ほども木材の利用等のお話がございました。私は2億円程度の予算であれば、もちろん私の考えでは、防水シートというのは、絶対確実に長期にわたってこれが十分用をなすかどうかという点では、穴が何カ所かあくとやっぱりこれは使い物にならないのではないかなというふうに思うわけです。前にもお話ししたように、市内にはカラスが大変多いので、くるみ割りに陸屋根を大いに活用して、空からクルミを落として割って食うカラスが多いわけです。したがいまして、防水シートが痛められると。あっちこっちいっぱい痛められるというのが実態としてあるわけでございますから、もし、先ほどの木材利用との関連もありますけれども、仮にの話です、屋根をかけた場合に防水シートと比べて、どのぐらいの予算が必要なのか、参考までにお聞かせいただきたい。 ○議長(三上敏君) 白根教育次長。 ◎教育次長(白根進君) ただいまお答えした7カ所の陸屋根は、今の屋根にそのままそっくり防水加工するという形でございます。              〔発言する者あり〕 ○議長(三上敏君) 白根教育次長。 ◎教育次長(白根進君) 今の1億 4,000万から約二、三倍はいくであろうというふうにも考えますが、ちょっと数字をつかんでございませんので。 ○議長(三上敏君) 永浦奎輔君。 ◆16番(永浦奎輔君) 今、論議で明らかになったように、私は防水シート結構だと思います。緊急の対策としては大事だと。しかしながら、長期にわたった場合に、今、さっきも申し上げたように、耐震調査をすれば、ほとんどの学校はひっかかるということだと私は理解しております。ただ、これをやったからといって、すぐ建てかえる保障はないので、建てかえると目される校舎については、その時点で耐震調査をしてどうなのかというあたりのところで、今、緊急避難的にやっているものというふうに理解をしておりますが、今ある学校を一気に建てかえないとすれば、少なくとも1年に1つずつ建てていっても7カ年かかると。ところが2年置きに建てるとすれば14年、3年置きになれば、さらにそれから7年伸びるという仕掛けのものですから、私はその間に、また雨が降れば雨漏りになるというふうに思うのであります。  したがいまして、並行だと思いますけれども、金額は一定程度かかるとは思いますが、建てかえるよりも屋根の上に屋根をかける方策をとって、しばらくもたせるいう方法も考えてみてはどうかなというふうに思うわけです。その際には、高価なものという、タラソテラピーのような高価なものを考えるのではなくて、地場産品である木材を大いに活用して、安くて丈夫で長持ちのする木材を、しかも健康に最もいい、そういうものをつくるということにすれば、一挙三得ぐらいになるということになると思いますが、こういう方向で、ぜひひとつ予算がないないとはいっても、これについては、やっぱり急いで、しかも子供たちがそこで毎日暮らすわけですから、安全な快適な学校にして過ごしてもらいたいというのが親あるいは我々自身の願いでもあると思いますので、ぜひそういう方向で十分検討していただきたいと思います。  もちろん、緊急なものとして、防水シートを張ることについては、やぶさかではないと思いますが、大きいお金をどうせ使うわけですから、そういう部分も考えの中に入れて、この件については進めてみてはいかがかというふうに思いますが、再度の答弁を願いたいと思います。 ○議長(三上敏君) 白根教育次長。 ◎教育次長(白根進君) まず13カ所の中には、例えば千徳小学校みたいな屋根の地形がちょっと複雑な部分で、どこから漏っているかもわからないような状態も中には数校ございまして、その辺をどういうふうな形で雨漏りで補修すればいいのかも、これからもまだまだ検討しなければならない部分もありますが、いずれ、これについては今のご意見も踏まえながら、今後、計画的に検討してまいりたいと思います。 ○議長(三上敏君) 永浦奎輔君。 ◆16番(永浦奎輔君) 市長にお願いというか、私がお願いするのかどうかというのは、ちょっと話があれですが、いずれ今申し上げたような形で、教育施設整備については、やっぱり万全を期すべきだというふうに私はずっと一貫して菊良さんの時代から中居英太郎市長の時代から、ずっとやってきているわけでございます。非常に古い、もう三十数年前からやっているわけでございまして、今始まったことではないことはご承知のことです。したがって、熊坂市長になって、これをやめるわけにはまいりませんので、ぜひひとつその辺をお酌み取りいただきまして、予算措置については、どうしても教育委員会だけにお任せするわけにはまいりませんので、財政当局に対しても、強くそれについては特別に予算措置をしながら、年次計画で地域の活性化に最もつながるものでございますので、その点もあわせ考えれば、最も重要な一つの公共工事につながるというふうに私は思うので、さっきも申し上げたように、その点では木材生産される方々、製材業の方々、さらには大工、左官、みんなの方々がこれで今の不況を乗り越えられる、そういうことにもつながると思うんです。したがって、そういうことで、ぜひひとつ私の意見を取り入れながら、邁進していただくようにお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。  それで、私になりましてからは、花輪小学校、それから重茂中学校の体育館、現在、宮古小学校の体育館をつくっておりますが、老朽化が確実に進んでいる学校も多いわけでございます。  一方で、私になりましてから、5つの小・中学校を廃校、これははまゆり養護学校が県の移管というのも含めてですけれども、愛宕小学校の白浜分校、神倉中学校、南川目小学校と5つ廃校にさせていただいたわけです。これはこれから考えていく上で、少子化の中で、当然、25校の統廃合ということも考えなくちゃいけませんので、とりあえず雨漏りするということは、これは市長として非常に恥ずかしいことですから、それは予算をしっかり組んでいきたいと思いますが、先にあるものとすれば、統廃合をどうやって理解を得ながらやっていくかと。学校を全部建てかえるとなりますと、これは当然、少子化の中で今の配置に関しましては、なかなか難しいものがございますので、学校改修、それから今の雨漏り、それから統廃合、こういったものを総合的に考えて、教育予算に関しましては、お話のとおり、なかなか厳しい予算ですけれども、大事な分野ですから重点的に予算を配置しなければならないと思っております。 ○議長(三上敏君) まだ続くでしょう。 ◆16番(永浦奎輔君) まだ続くと思います。 --------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(三上敏君) お諮りいたします。  この際、会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) ご異議なしと認め、会議時間を延長することにいたします。 --------------------------------------- ○議長(三上敏君) 永浦奎輔君。 ◆16番(永浦奎輔君) 今の市長の答弁の雨漏り対策についての答弁は、一面ではいいわけですが、学校統合については、いろいろ地域民との関係もあり、私といたしましては、はいきたというわけには、この場所でいかない部分もあるので、これは理解がまだ十分でないということでご承知いただきたいと思います。  それで次には、先ほど来、介護問題については、いろいろ議論がございましたんですが、私は介護保険施設の問題につきましては、先ほど申し上げたような数字でございますけれども、宮古の定数の総数の問題へ移行していく問題があると思いますが、それによりますと、12年度 983人の計画になっていて、13年度 988人、それから14年度 994人で15年度 998人、次に16年度は 1,004人というような、こういう考え方で、参酌標準というものを見ますと、そういうふうになっているようでございますけれども、これらを加味して、今、見直しが3年度ごと5年計画に盛られていくと思いますが、いずれにしましても、先ほどのお話ですと、準介護施設としての問題もございましたけれども、やっぱり希望するのは家庭の事情等もいっぱいあって、施設に入所したいという希望、これは家庭の事情だけではなくて、本人の希望もあるようでございますが、今、老人ホームといっても、ひとり部屋の老人ホームを求めている年とった人たちもいっぱい出てきているようでありますが、それやこれや考えますと、十分に先ほどの答弁では行き届いた行政がいかないのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひ、答弁は要りませんが、その辺を十分考えながら進めていただきたいということをまず申し上げたいと思います。  なお、介護保険施設ということで、介護老人福祉施設は慈苑とサンホームみやこで 160人収容、介護老人保健施設は桜ヶ丘ととほほえみの里で 196名、加藤病院57名、三陸病院12名、後藤医院が6名ということで、介護療養型医療施設ということがあって、その計が 331人になっているようでございますが、こうしたものもさらに拡大できるような方向、特に病院関係は、病院の判断でなされるものというふうに理解はしておりますが、そういうことでお願いをしたいし、将来にわたっては田老病院が診療所に変わるような話もちょっと小耳に挟んでいるところもあり、そうしますと、医療圏域における病床というか、施設の入所量の人数がそれによって拡大していくということも考えられるのかなというふうに思ったりしておりますが、それらも含めて、今後の考え方をひとつ聞きたいと思いますし、それからもう1つは、リハビリセンターですが、これについてはやっぱり先ほど壇上で申し上げたように、いろんな施設に入所したいという希望があったり、リハビリしていきたいという声があったりしてございまして、現実には、先ほど57名と申しましたが、これよりはるかに多い人数が求めている施設だというふうに私は理解してございますので、そうした点をあわせ考えれば、宮古広域をまず一つの念頭に入れまして、そこのところで宮古に従前はサービスセンターということでお話ししてきましたが、やっていただきたいものというふうに思いますが、これらの問題について、きのうの答弁でも、答弁には正確には答えた記憶がないんですが、宮古の病院も含めた形という考え方で前には答弁がありましたが、とんざしたのではないかという思いはありますけれども、それらを含めた形でご答弁願えればと思います。 ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) お答えいたします。  調査研究の結果によりますと、最終的には30床の病院という位置づけで、この宮古地域には、この規模が最も適しているという結論が出ております。ただ、問題は採算面で、単独施設として整備した場合には、収益上、厳しいだろうという結論になっております。  また、各広域の市町村の状況につきましても、このリハビリテーションの設置につきましては、設置すべきだというい位置づけをしながらも、運用面を考えれば、あるいは現況の財政状況の中で建築を考えた場合には、非常に難しいというまとめ方になっております。  ただ、従来から市民要望として12年度に行ったアンケートの中でも、 2,400人を対象にして行ったわけですけれども、回答が 2,000人弱だと記憶しておりますが、その35%が必要な施設として回答しております。そういう意味合いからいきますと、住民は要望している施設、それから調査研究事業でも、こういう規模のものがベターだろうと。ただ、結果30床の病院で整備した場合に、どういう運営状況になるかといいますと、約5,000 万の赤字という数字が出ております。これは3つのケースで考えた場合も、例えば50床の病院、あるいは20床の診療所という形態で考えた場合でも、いずれも赤字になるという数値が出ております。  そういう中で、現状では必要な施設という位置づけは変わりはございません。あと残る考え方というのは、この赤字にしない方法はないものかということで、今、担当課の方では研究をしている最中でございます。いずれその結果につきましても、今年度中に検討委員会の中で結論を出してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三上敏君) 永浦奎輔君。 ◆16番(永浦奎輔君) 今の答弁で、今後の検討にゆだねることにしますが、ちなみに県運営費補助金としては、あそこのリハビリに3億 1,731万 5,000円が、これは14年度の収支予算の県からの補助金として盛られてあって、この施設については、やっぱりいわゆる識者の間でも、市内ではどちらかといえば、タラソよりもこちらの方を先につくる順位があったのでないか、順位を間違ったのではないかというのが圧倒的多数なんです。つまり、こういう施設は先につくって、対策をとるべきでないかという意見です。紹介しておきますが、そういう意見を踏まえて、ひとつ後先はいろいろあるんでしょうけれども、私はきょう、このリハビリテーションの問題ですから、これをぜひひとつ実現に向けて、いろんな困難があっても取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。  時間延長していただきましたが、あといろいろダブりますので、決算にゆだねることにして、以上で終わりにしたいと思います。 --------------------------------------- △散会 ○議長(三上敏君) お諮りいたします。  明9月27日から10月3日までの7日間は決算特別委員会及び議案思考のため本会議は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) ご異議なしと認めます。  よって、明27日から10月3日までは休会することに決まりました。  なお、明日、午前10時から決算特別委員会を開催いたしますので、定刻までに6階大ホールに参集願います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。              午後4時59分 散会...