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平成14年  9月 定例会-09月25日−03号

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  1. 宮古市議会 2002-09-25
    平成14年  9月 定例会-09月25日−03号


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    DiscussNetPremium 平成14年  9月 定例会 - 09月25日-03号 平成14年  9月 定例会 - 09月25日-03号 平成14年  9月 定例会           平成14年9月宮古市議会定例会会議録第3号 第3号 平成14年9月25日(水曜日) --------------------------------------- 議事日程第3号  日程第1 一般質問         2番  山口 豊君 ・雇用問題について………………………118                   ・サティの利活用について                   ・宮古郵便局の新庁舎に伴う市の窓口設置について         8番  横田有平君 ・海洋資源の有効活用について…………126                   ・食品の安全性の確保について        24番 佐々木武善君 ・環境保全対策について…………………135        21番  田中 尚君 ・出崎開発事業に関する諸問題について…………………………………………………………………………………………………………139                   ・放置自転車対策について        25番  竹花邦彦君 ・宮古市の構造改革について……………151                   ・介護保険事業について                   ・障害者支援費制度について
                      ・チャレンジド就業支援事業について --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  上記日程のとおり 出席議員(26名)    1番   蛇口原司君           2番   山口 豊君    3番   三上 敏君           4番   坂下正明君    5番   中里榮輝君           6番   千葉胤嗣君    7番   近江勝定君           8番   横田有平君    9番   佐々木 勝君         10番   野沢三枝子君   11番   千束 諭君          12番   前川昌登君   13番   山崎時男君          14番   工藤 勇君   15番   平沼 健君          16番   永浦奎輔君   17番   中野勝安君          18番   田頭久雄君   19番   城内愛彦君          20番   阿部 功君   21番   田中 尚君          22番   松本尚美君   23番   中嶋 榮君          24番   佐々木武善君   25番   竹花邦彦君          26番   落合久三君 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のための出席者   市長       熊坂義裕君       助役       西野祐司君   収入役      長門孝則君       会計課長     小本 哲君   総務企画部長   北村朋生君       総務課長     沼崎幸夫君   企画課長     金澤康拓君       商工観光課長   佐藤省次君   産業振興部長   細越雅佐浩君      農林課長     佐々木建彦君   財政課長     坂本邦雄君       税務課長     廣田司朗君   消防防災課長   盛合嘉博君       水産課長     嶋田宗治君                        農業委員会   地域振興室長   高橋秀正君                佐々木 壽君                        事務局長   教育長      中屋定基君       教育次長     白根 進君   学校教育課長   伊藤晃二君       建設課長     浦野光廣君   都市整備部長   宇都宮 満君      都市計画課長   制野忠彦君   社会教育課長   伊藤賢一君       スポーツ振興課長 清水 登君   地域福祉課長   小林健一君       生活福祉部長   中洞惣一君   介護保険課長   坂本惠子君       下水道課長    森  勝君   監査委員事務局長 山内伸一君       健康推進課長   飛澤壽男君   総合窓口課長   中嶋敏孝君       環境生活課長   佐々木 毅君   きれいな   まちづくり推進  柳沢良文君       水道事業所長   祝田健二君   センター所長 --------------------------------------- 議会事務局出席者   事務局長     杉村 憲        事務局次長    中澤茂人   速記員      駒井和子 △開議              午後1時00分 開議 ○議長(三上敏君) ただいままでの出席は26名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(三上敏君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。  2番、山口豊君に質問を許します。  山口豊君。              〔2番 山口 豊君登壇〕(拍手) ◆2番(山口豊君) 私は、平成14年9月宮古市議会定例会におきまして、一般質問通告に従い、順次質問をしてまいります。  1点目は、長引く不況の中で、企業の撤退や倒産が後を絶たない中での厳しい雇用状況についてであります。  これまでも多くの議員の方々が取り上げてきましたとおり、今日的な最重要課題の1つでありますけれども、一向に明るい兆しさえ見えない状況が延々と続いております。ことしに入って、岩手県内で警察に寄せられる警察安全相談が急増しております。ことし8月末現在で受け付け件数は1万 4,883件、前年同期に比べて4,558 件、44.1%もふえているという実態が新聞で報道されました。そしてこの中でも特にことしに入り急増しているのが、法外な債務を請求されるやみ金融に関する相談。借金が借金を呼んで40社から請求されているといった深刻な事例が多いなど、経済事案に関する相談が急増しているとのことであります。  このことは仕事をしたくても働く場所がない、仕事がない、そういう中で一家ともども、どこから収入を得て、あしたからの生活をしていったらよいのか、そういった深刻な問題を抱えた多くの方々が、その背景として存在していることと無関係ではないと思います。  その実態を数字で追ってみますと、ことし7月時点での全国での完全失業者数は 360万人、失業率は 5.4%と依然として高い数値で推移しております。また、宮古管内の雇用状況は、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率をとってみましても、全国平均0.54倍、県内平均0.40倍に対し、宮古管内は0.37倍と大きく落ち込んでおります。  そのような状況の中にあって、ことし7月に宮古公共職業安定所に職を求めた方々は 2,354人に上っておりますが、そのうちで実際に仕事の見つかった方は、わずか 233人、 9.9%にとどまっております。  このような状況の中で、国・県及び地方自治体による雇用の安定と雇用創出への対応をどうしてくれるのか、その期待は日増しに強くなっております。  そこで具体的にお伺いしますが、1つは、依然として厳しい雇用情勢が続いておりますが、国の緊急地域雇用対策事業の追加予定があるのかどうか、お伺いをいたします。  2点目といたしまして、市独自の雇用対策として、補正を念頭にして対処する考えがおありになるのかどうか、お尋ねします。  3点目として、新規学卒者の求人が減少している状況にありますが、これに対する市の現状認識と対応について伺います。  次に、大きな2点目といたしまして、これまで現在の中央公民館につきましては、昭和43年に建設完成ということで、建物もそうですが、中の設備も非常に老朽化している上、駐車場も狭く、しかも急傾斜地にあるなど、高齢者の方々はもちろん、一般の市民の方々も利用しにくいということは、これまでも指摘してきたところであります。  そのような中で、旧宮古病院跡地へ宮古郵便局が移転新築されるという動きがあり、この局舎建設にあわせ、市の窓口あるいは市民の交流の場としてコミュニティー施設も確保できる方向で前向きに進んでおりました。その際に、私はこの設置されるコミュニティー施設を公民館としても機能を果たせる施設にできないかということを指摘し続けてまいりました。  しかし、ことしの3月議会での市当局の答弁ですと、郵政事業が公社化されての庁舎建設となることから、効率を重視したいとの意図もあり、全国初めてである宮古市の総合窓口設置には理解をいただいたが、公民館機能をあわせ持つコミュニティー施設の構想実現は困難であるというこれまでの経緯を一変させる内容でありました。  そこでお尋ねしますが、宮古サティの再活用に関する市の支援について、去る9月17日の全員協議会で説明をいただきました。それによりますと、支援の基本方針として、市としては商業ベースとして需要の薄い上層フロアについて、テナント応募状況あるいは賃借料等を見ながら、中心市街地に必要な公共機能について、テナントの一形態として入居したいとの市の方針が出されております。  そこで、宮古郵便局の新庁舎建設に伴ってのコミュニティー構想が困難になった現在、宮古サティの上層フロアに空きスペースが生じた際には、公民館機能を持つフロアを確保するべきだと思いますが、市の考え方についてお伺いします。  次に3点目ですが、宮古郵便局の移転新築に伴って、宮古市は市の窓口を併設する構想を国に要望しているようですが、現段階におけるその実現の見通しについて、率直にお伺いいたします。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。再質問については自席より行わせていただきます。(拍手) ○議長(三上敏君) 熊坂市長。              〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの山口豊議員のご質問のうち、私からは宮古サティの利活用についてお答えいたします。  宮古サティは、残念ながら8月末をもって閉店をいたしましたが、現在、市内の商業者を中心に共同出資会社を立ち上げ、新たな中心市街地の核店舗として再活用する準備が進められており、10月には共同出資会社が設立される見通しであります。なお、昨日、共同出資会社の名前は、株式会社キャトル宮古と決定をいたしました。  サティ再活用に当たりましては、宮古の中心市街地の核店舗としてのリニューアルが必要であり、そのコンセプトにも新たな視点が必要と考えられます。現在、共同出資会社の設立準備会において、これらの検討が進められており、各フロアの構成もいずれ固まるものと考えております。本来はすべてのフロアが商業スペースに活用されることが望ましいと考えますが、現在の商業環境からは難しい状況と思います。このため空きフロアへの公共的施設の入居も想定されるところでありますが、基本的には共同出資会社の意向を確認し、検討していきたいと考えております。その際、議員ご指摘のコミュニティー的機能を備えた施設も、あわせて計画していくべきものと思っております。  以上、答弁といたします。  なお、その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。              〔産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 雇用問題についてのご質問にお答えいたします。  ことし7月末現在の完全失業者数、完全失業率は高い水準で推移しております。また、宮古管内の有効求人倍率も厳しい雇用環境が続いております。国の緊急地域雇用創出特別交付金事業による追加につきましては、県に要望いたしておりました事業費総額 1,495万 3,000円、5事業が採択されましたことから、補正予算をご審議いただく予定でございます。  これにより、当市の緊急雇用対策事業は18事業、予算総額 4,801万 6,000円で、雇用者数83名、雇用延べ人員約 5,800人の雇用を図ってまいります。  市独自の雇用対策につきましては、現在のところ補正予定はありませんが、今回、補正された県の事業の推移を見ながら、必要があるか見きわめていきたいと思っております。  市といたしましては、中長期的には、宮古市工業振興ビジョン等を着実に実施し、特に離職者の職業訓練に対する支援と融資制度の活用や人材育成支援による中小企業の振興、新規創業及び企業誘致策の積極的な推進を図ってまいります。  次に、新規学卒者の求人状況についてでありますが、宮古管内の平成14年度末の高等学校卒業予定者 1,088人のうち 448人が県内外を問わず就職を希望しておりますが、8月末現在の求人数は 244人で、昨年の 238人と比べ6人の増、うち県内からの求人数も70人で、昨年の63人と比べ7人の増となっておりますが、岩手県全体の求人数で比較いたしますと、昨年の 4,655人から 1,287人減少した 3,368人となっております。率で27.6%の減少となっており、議員ご指摘のとおりの状況でございます。事業所においては、新規採用を年度末まで手控える傾向も見られますことから、5月下旬から7月上旬まで、宮古地域雇用対策協議会長と宮古公共職業安定所長との連名により、市内の事業所に対し、早期求人の要請、7月4日には市長及び職業安定所長による事業所訪問、7月17日には管内高等学校と24事業所による求人求職情報交換会等を実施するなど、新規学卒者の雇用確保に努めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 北村総務企画部長。              〔総務企画部長 北村朋生君登壇〕 ◎総務企画部長(北村朋生君) 私の方からは、宮古郵便局の新庁舎に市の窓口設置の可能性はどうかとのご質問にお答えいたします。  宮古郵便局の新築移転を担当しております東北郵政局からの情報によりますと、候補地となっております旧宮古病院跡地につきまして、地権者である岩手県医療局との用地交渉が調い、岩手県の9月定例議会におきまして処分についての議案が提出され、この議決を待って正式な売買契約が行われるとのことでございます。  また、これを受けまして、東北郵政局では政府の来年度予算の概算要求に、局舎の建設費用を要求していると伺っております。  議員ご指摘のとおり、この新局舎建設は、郵政事業庁が公社化され、最初に建設される局舎でありますことから、地域コミュニティーの核ともなり得る機能を持たせるよう要望してまいりましたが、郵便局は金融機関の性格もあわせ持つことから、セキュリティー上の課題が多く、これらの機能を併設させることは、その性格になじまない旨の意向が伝えられております。  こうしたことから、郵政窓口に隣接する形で市の行政サービスを提供するコーナーの設置について、現在、要望を行っております。この要望を受けまして、郵政当局でも設置の可能性について検討していただいているものと考えております。  新庁舎が建設されます旧宮古病院跡地は、市街地の中心部に位置しており、市民交流の核となる場所でもございますので、これからも引き続き郵政サイドと協議を重ねながら、より利便性の高い施設として建設していただくよう要望を行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) ただいまそれぞれの部署から答弁をいただきました。  質問順に従いまして、順次、再質問をさせていただきます。
     まず1点目は雇用の問題についてです。  ただいまの答弁で、緊急地域雇用創出事業は 1,495万 3,000円で5事業が追加要望した結果、採択されたということでございます。そこで、この5事業の内容と、これによる雇用数が、あるいは雇用延べ人員はどれぐらいになるのか、質問させていただきます。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) お答えいたします。  5事業の内容でございますが、当初予算で浄土ケ浜地内の桜のテングス病の駆除と申しますか、計画をしたわけでございますが、時期的に花の咲く時期でございまして、それが終わってから伐採するのが一番好ましいという事情がございまして、この事業を林道整備事業に振りかえまして、今回の5事業の方で改めて浄土ヶ浜の桜のテングス病の部分に当てはめたものでございます。被害木処理といたしまして5名の雇用となりますが、延べで 245名。それから追加で林道整備事業をさらに増額をいたしてございます。これは林道の側溝泥上げ、及び草刈り、こういった部分で5名の雇用で延べ 210人。それから古文書保存整備事業、これは借用している古文書の整理及び複写、こういった作業にということで2名の方で延べ 160人。それから市内小・中学校環境整備事業ということで、学校敷地内の清掃泥上げ、施設整備、こういったもので8人で延べ 400人。崎山中学校学校林のリフレッシュ事業ということで、刈り払い作業等に11名、延べ 440人。こういうことで5事業 1,495万 3,000円、58名の雇用で延べ 1,455人、こういう計画でございます。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) ことし7月に、宮古職業安定所を職を求めた方、壇上からも申し上げましたが、 2,354人に上っております。そのうちで実際に仕事が見つかった方はたったといいますか、わずかに 233人、約 2,100人の方が仕事を見つけないまま自宅へ帰っていくと、こういう宮古管内の実態がございます。しかも職安の担当者の方のお話を聞きますと、地元に仕事がないために宮古管内から外へ出て、内陸の職安のあるところへ拡大して仕事を求めに行っている方がおりますと。その人数については把握はできませんけれども、そのことを聞きますと、宮古で仕事を求めている方は、7月の場合は1カ月で 2,354人でしたけれども、見えないそういう他管内へ行っている人たちがあるということを、ぜひ理解していただきたいと思います。  先ほどの答弁では、市独自の雇用対策については、今回、補正された県の事業、そういったものの推移を見て、必要があるかないか、今後見きわめたいとのことでございますので、ぜひ、そういった宮古の管内のハローワークに行く人にとどまらず、外へ出ていっている方々もあるということを念頭に置きまして、ぜひ今後の判断材料として活用して生かしていただきたいとそう思います。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) ただいまのお話等を含めまして、安定所等を通じながら、関係機関でたびたび打ち合わせ等を行ってございますので、その点、ただいまのご趣旨を体しながら対応策を考えてまいりたいと存じます。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) ぜひ、そういう方向で前向きに対応していただきたいと思います。  もう一つ、市長は、構造改革の中で、向こう15年間で市職員を 185名減らすという考えをお持ちです。ところが、ぜひ考えていただきたいのは、民間企業の少ないこの地方におきましては、市町村役場というのは大きな雇用の場になっているということでございます。財政難、あるいは効率化、そういった面ばかりではなくて、人間の生活の基本をなしているところの雇用の場という面にも、大いに配慮していただいて、今後、対応していただきたいなと、そのことはお願いをして、答弁はよろしいです。  次に、新規学卒者、特にも来春の高卒者の対応についてでございます。  来春卒業予定の高校生の就職問題ですが、宮古管内では来春の卒業生のうち就職希望者は 448人、これに対しまして、8月末での求人数は 244人、そのうち県内求人数は70人で、昨年同期の63人よりも求人が7名増加しているという答弁をいただきまして、現時点ではまあまあではないかというふうにも聞こえる答弁でございました。しかし、最近の新聞報道によりますと、県全体の高校卒業生のうち就職希望者は 5,213人、これに対しまして求人数は 3,368人で、昨年に比べ求人数は 1,287人少なくなっておりまして、割合では27.6%も落ち込んで、一段と厳しい状況にございます。  しかも少子社会ということもありまして、地元への就職希望が多くなっております。県内への就職希望者は3,836 人おります。これに対して県内の求人数はわずか 1,112人、これまた昨年に比べまして35%と大きく落ち込んでおります。 3,836人、県内希望者のうち 2,724人が県内には仕事がなく、言葉は悪いのですが、あぶれてしまうという現実になっております。  こういった状況を見ますと、これまでも厳しい就職戦線といいますか、就職活動をしてまいりましたが、来春に向けましては、例年以上に一段と厳しい就職活動になると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) ご指摘のとおり、大変厳しい環境と存じます。  決して先ほどの答弁で楽観をしているということではございません。いろいろ県内含めて小さなコップの中での奪い合いと申しますか、そういう意味合いもございますし、また、就職に当たっての制度の見直し、こういったことも必要かなと。限られた職種でございますから、1人1社というような考え方で進められておるようですが、それが複数希望する中から選考してもらうとか、そういった見方なども変えていく必要があるのではないかという提起もされておるところでございまして、私どもといたしましても、あらゆる手だてで開拓をしていく必要性を感じておるところでございます。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) そういうことで、ぜひ善処していただきたいと思いますが、せっかく希望に胸を膨らませて社会に出たものの、そこでは働きたくても仕事がないという冷酷な現実が横たわっております。何度受験しても落ち続けて、自分は社会から必要ない人間だと言われた気がしたと。もう正社員になるつもりはないと言ったある卒業生の嘆きもあります。卒業までに、本当に全員が就職が決まってくれればよいのですが、答弁の中にもありましたとおり、この経済状況の中で新規採用を年度末まで控える企業もあると聞いております。そういった意味で、なかなか3月末までに全員が就職するという面では困難な面もあるかもしれません。そういった意味でお願いしたいのは、ぜひ、来年度も市独自の雇用対策の予算を計上しまして、答弁でありましたが、とりあえず次の仕事が見つかるまでのつなぎでもいいですから、独自の予算を計上して対応していただきたいと、そう思います。どうでしょか。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 大変財政事情も悪化してございます。これから状況を見ながら、暮れの予算要求に取り組んでいくわけでございますが、私どもの基本的な考え方としては、そのようなスタンスで働きかけたいと思ってございます。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) ぜひよろしくお願いいたしますということで、雇用の問題については終わらせていただきまして、続きまして公民館問題に移らせていただきます。  公民館のサティ内への……今後決まっていくことですけれども、スペースがあれば配慮したいというような、そういった意味の前向きな答弁だったと思います。  そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、ここに公民館からもらってきました資料がございます。いわゆる公民館利用状況推移表という資料です。この中で、特に中心市街地にあります2つの公民館、中央公民館と中央公民館分館の利用件数及び利用人員を比較してみますと、ここには平成8年度から平成13年度の分までの推移が6年ですけれども資料に出ております。これを見ますと、利用件数及び利用人員ともに中央公民館が年々減っていく一方で、分館の方の利用はふえていっております。しかも平成13年度を見ますと、両館の利用数はほぼ同じ程度になっております。もし、分館の方で今後とも利用申し込みに対する余裕がまだあるとすれば、ここ数年間に分館の方が利用数では上回る数字の推移になっております。  そこで伺いますが、中央公民館の利用数が減少する一方で分館の利用がふえていく要因は何であると判断しているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 伊藤社会教育課長。 ◎社会教育課長(伊藤賢一君) お答えいたします。  分館、それから中央公民館、規模がほぼ同じでございますので、数字的には中央公民館の方が利用者数が若干減少傾向ではございますけれども、現在の分館の利用状況、中央公民館の利用状況を見ますと、この程度の数字で推移していくものというふうに考えてございます。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) まとめて聞けばよかったと思いますが、もう一点、分館をこれから利用したいという希望が出た場合、現状、まだまだ分館にそういった利用する余裕があるのかどうか、お伺いします。 ○議長(三上敏君) 伊藤社会教育課長。 ◎社会教育課長(伊藤賢一君) 現在、ほぼ飽和状態といいますか、ほぼ充足しているといったような状況でございます。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) 推測したとおりの答弁だったと思います。いわゆる中央公民館は非常に利用しにくい場所であると。分館の方は平たん地にありますし、若干ですが駐車場もあると。そういった意味では非常に利用しやすい、非常には余計ですが、中央公民館に比べて利用しやすい、そういった中で利用の移動があるんだと思います。そしてなおかつ今の答弁にありましたように、分館はもう利用については飽和状態であると、そういったこともありまして、私は郵便局の中のコミュニティーを中央公民館的な機能にさせていただけないかと、そういうことを申し上げてきました。  そういった意味で、今、学校週5日制もこの4月からスタートしました。学校施設の利用のみならず、親子で公民館を利用する、あるいは高齢者社会ですので高齢者がふえていく中で、高齢者の方々も社会活動あるいは地域活動、その拠点として公民館を利用していくんだと思います。そういった意味では、今後ますます利用度数といいますか、利用件数あるいは利用人員というのはふえていくと私は思っております。そのためには、ぜひこれはまだ具体化されませんが、もし、サティの中に公民館的機能を持つスペースを確保する際には、何といいましても、言うまでもありませんが、利用しやすい公民館、当然のことでありますが、特にも子供、高齢者、障害者に配慮したスロープあるいはトイレ、エレベーターなどなど、バリアフリーに十分に配慮した公民館施設にしていただきたいと思います。そのことに異論はないと思いますので、このことはお願いをして終わります。  次に、郵便局への窓口の設置についてお伺いいたします。  1つは、郵便局への委託というのは決まったようですので、そういった意味で窓口の設置ということですが、花巻で行っているような委託という形で行っていくのか、あるいは市職員を派遣しての直営なのか、その点について、まず1点お伺いします。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) まず、郵便局の新築に関しましてはご心配をいただいておりましたが、この県議会で土地取得の契約がなされるということを聞いておりますので、そのことを先ほど部長からご報告申し上げたわけですけれども、この間、議員の皆様からも多大なご支援をいただきまして御礼を申し上げたいと思います。  それで、8月21日に郵政事業庁の施設部長さんのところに行ってまいりまして、ご相談してきたわけなんですけれども、郵政事業庁といたしましては、公社化して初めてできる郵便局ということで、そういう特色のあるもの、市民に親しまれる郵便局をつくりたいという意向を私も伝えましたし、また、部長さんもそのようにお話をされました。  ただ、郵政事業庁になりまして、逆に効率化といいますか、ある程度の公社化、あるいは将来的には民営化するかもしれませんけれども、そうなりますと非常に効率というものを追求しなくちゃいけなくなるものですから、スペース的に、例えば市にお貸しすることがわかっていながら、それをつくるということは、これは非常に難しいということをそのときもお話をいただきました。そうなりますと、前の議会でも申し上げましたけれども、私どもとしましては、市の総合窓口をあそこに移させていただいて、一部ですけれども、そういう形でやることはどうかという提案を申し上げてまいりました。今も提案中でございます。  総合窓口となりますと、これは相当な熟練といいますか、プライバシーに関することも相当入りますので、市職員がやはり直接でないと難しい面が多々出てくるかと思っております。ですから、これからの相談ということになりますが、そういったことをもしお認めいただけるのであれば、市としましても、総合窓口あるいは4つあります出張所を総合的に考えまして、あそこは非常に利便性のいいところですから、考えてまいりたいというふうに思っております。  また、先ほどお答えいたしましたサティの中でそういった市の施設ですね、きのうも野沢議員からすくすくランドのご質問をいただきまして、中央公民館の分館にとりあえず10月から移すというお話をさせていただきましたけれども、そういう中で、あそこのところも、もし共同出資会社との話し合いの中で、どうしても商業施設として埋まらないということになりますと、市の公民館的機能とあわせて、例えばこういった窓口業務ということも、これも郵便局との兼ね合いもあるんですけれども、そういったことも総合的に考えていかなければならないのかなと思っております。  もちろん構造改革を進めていきますので、民間でできるものは民間にということを進めてまいりますが、やはり市職員が独自にプライバシーを守ってやらなくちゃいけないところはありますので、そういうところを勘案してやっていきたいと思っております。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) 今まで何となく余り疑問を持たないで、駅前の市の窓口の設置ということを聞いてきましたが、宮古市の窓口、現在の、それと今度、新築移転される郵便局になるか、あるいはサティになるか、いろいろこれからのようですが、いずれあそことの距離というのはそれほどでもない、距離が余り離れていない、そういう中で、何としてもあそこに市の窓口を設置しなければならない必要性があるのかどうか、その点についてちょっと疑問を持ちましたので、設置する意味をもう一度お答えいただければ。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 私が申し上げましたのは、郵便局の方にはお願いをしているわけですけれども、まだ返事はいただいておりません、お願い中ということですね。  サティが今こういう状態になっておりますので、仮に共同出資会社との相談の中で、どうしても商業施設が埋まらないといった場合には、市の公的な機能を、あそこにすくすくランドを初め、そういったコミュニティー機能を張りつけたいと私は思っておりますが、その中で、もし総合窓口ということも、そういう案が出てきましたら、郵便局とのこれも将来的には相談ということになってくると思うんですけれども、まだ、期間が1年以上ございますので、設計もまだ進んでいないというふうに聞いておりますが、そういう中で、総合的にあそこの場所に郵便局にもあり、サティにもありということは、もう総合窓口は要らないわけですから、どっちか1つということになるかと思います。そういったことも、これもこれからサティさんが今、立ち上がっていくわけですけれども、これからの埋まりぐあいを見ながら考えていかなければならないことだなと思っております。どっちみち、あそこに2つの窓口は要らないというふうに考えております。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) 私の尋ね方がちょっとまずかったようであります。2つという意味ではなくて、ここの新川町に宮古市の窓口があり、それほど遠くもない駅前に窓口を設置する、その意味というのは、意味合いというのをお伺いします。大変失礼しました。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 市役所はもちろん縮小することはあっても、市役所総合窓口は必ず私、必要だと思っております。市役所には総合窓口で来られる方ばかりではなくて、さまざまなすべてのことを持ってこられる方が多いわけですから、縮小することはあっても必要だと。また、これからの高齢社会を考えたときに、駅前というのは非常に交通の利便性がいいと。また、人も集まりやすい、中心市街地の活性化にもつながると、そういうことを考えますと、あそこにも私はあってもいいと思う。そのときは、当然この総合窓口、総合的に勘案するというふうにお話を申し上げましたけれども、こちらの総合窓口あるいは4つの出張所とあわせて総合窓口をどうするかということを考える必要があると思います。 ○議長(三上敏君) 山口豊君。 ◆2番(山口豊君) 市民のサービスあるいは交通の便で利用しやすいと、そういった面はよく理解はできます。ただ、慎重になってほしいと思いますのは、やっぱり窓口を設置するとなりますと、コンピューターも設置しなければなりませんし、それから職員も多分1人じゃなくて2人は最低、1人配置、交代になるんですから、いずれ人も配置しなけれゃならないと、そういった意味で経費もかかるわけですが、それだけの意味合いがあるのかどうかの費用対効果という言葉もあるようですが、それらも慎重に庁内で理解をし合う中で決断してほしいなと、そういうことを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。 ○議長(三上敏君) 次に、8番、横田有平君に質問を許します。  横田有平君。              〔8番 横田有平君登壇〕(拍手) ◆8番(横田有平君) 通告しておきました2点について質問をいたしたいと思います。  私は、海洋資源の活用について、宮古市の考えについてただしたいと思います。  地球温暖化等に端を発した環境悪化は、文明社会がつくり出した最も理不尽な行為であったと思われます。我々は大いなる反省をし、今の時代に生きる者として、孫子の代まで美しい地球、汚れのない山河を残す責務があると思います。そのためには、自然に逆らうことなく、自然と共生し、自然の恵みを大いに活用することだと思うわけでございます。近年、自然のエネルギーが大きくクローズアップされていることは、そのあらわれの1つではないでしょうか。  さて、海洋資源の活用が実現されているものに、海洋深層水があり、現在、化粧品等、あるいは冷凍等にして氷をつくって、その活用が幅広い普及へと進展をしております。また今、宮古市が建築しようとしているタラソテラピーについても、海水を利用するわけでありまして、これも海洋資源の活用の1つであろうと思うわけでございます。  しかしながら、海水を使うと、ただこれはいわば消極的活用でありまして、私はもっと積極的な資源活用を考えるべきだと思うわけでございます。  周知のとおり、海水中には大きく分けて塩化ナトリウム、それからマグネシウム、そのほか7つの成分が含まれているほか、天然ガスも海底地層中に多量にあると言われています。また、海洋を利用するという意味では、潮流、それから波頭、それから海流、潮位など、無人のエネルギーを秘めているものでございます。私は、常に宮古にふさわしい産業は何かということを自問自答しておりますが、やはりこの目の前に広がる海から塩をつくり出すべきではないかなというように考えております。そして、その塩でもって水産加工品をつくって、宮古市のまちおこしにつなげたいという考えでございます。海水中には塩化ナトリウム、すなわち塩でございますけれども、これが 1,000gの中に27gも含まれているということでございます。世界じゅうの海の表面に、その塩の分だけ上乗せをしますと、48mも水面が上がると、そのぐらいいわゆる無限に等しい塩が含まれておるということでございます。  製塩方法につきましては、赤穂浪士で有名な赤穂の塩田がありますけれども、これは正保2年、徳川三代将軍・徳川家光の時代に、浅野内匠頭、このお父さんでございますが、浅野長直が開田して、当時の幕府の食塩を賄うなど、経済の安定を図り、名君と言われたということであります。以来、数百年経た今でも、天然素材の塩は高い評価を得ています。  今は白い革命といわれまして、イオン交換膜式製塩方法が開発されて、非常に塩をつくるのが簡単になったということでございます。これはいわゆる直流電気を流すことによって塩素イオンと、それから塩化ナトリウム--塩の分ですけれども--これに分離されて、そしてそれを乾燥させれば塩ができる、いわゆる白い宝石ができ上がるというものであります。  今、食材も国際化し、組成も定かでない、しかも添加物の多いものを口にするとき、アルツハイマーやがんなど、因果関係なしとは断言されないのではないでしょうか。  宮古沖は、親潮、黒潮が交わり、濃度の高い海水が無限です。本州の最東端の優位性を最大限生かし、今こそ宮古の海から天の恵みの塩をつくるべきであります。つきましては宮古市の産業振興の1つとすべく、宮古市が主体となって漁業協同組合などに呼びかけ、第三セクター方式--これは公共性がなくてちょっとあれですけれども--、一応第三セクター方式で製塩をし、それを地場産加工品に利用するということになれば、大きな宮古市の宣伝材料になるはずでございます。そしてその塩も交流センターで売れば、またこれは二重の宣伝効果が出るものと思います。  宮古市は、産業振興が立ちおくれているという市民が少なくありません。前向きな施策、発想の転換がこれからの地方分権時代には必要ではないかと思うのでありますが、市の考えを伺いたいと思います。  それから次に、通告の2点目でございますけれども、この9月は健康増進普及月間でありまして、これから申し上げる食の問題については、ちょうどこの時宜を得たものではないかなと私は考えるわけでございます。  それから、今回の議会でも意見書、請願書等が、食の問題が2つ出ておりまして、非常に今、この日本の国情でもって食に対する不安が高いというのを意味しているものと考えます。  まず、BSE問題でございますけれども、先日も神奈川県で5頭目が発生し、これはえさに原因があると見ていますことから、まだまだ6頭、7頭と出てくる可能性も考えられます。一連の検査体制は確立されたということでありますが、まだ農林水産省と厚生労働省の責任の所在が明確でないと、こういうことで、抜本的な国の対応が迫られているわけでございます。  また、日本ハムの偽装問題ですが、輸入肉を国産と偽って、国の買い取り制度を悪用したものであり、消費者の信用を著しく失墜させ、まことに許しがたいものであります。また、これについても国の検査体制の甘さが指摘され、また農林水産大臣もこれを認めているところであり、非常に残念でなりません。  また、宮城県の韓国産かきの問題があります。宮城県の韓国産かきを扱う23業者のうち16の業者が偽装輸入をしておったということで、その数量はかき 367tということで、大量のかきが宮城県のものとして売られていて、このうちまだ 240tの売り先が不明であるということでありまして、徹底的な調査が望まれるわけであります。これらが原因をして取引停止により倒産業者が相次いでいるということでございますけれども、これは身から出たさびということで当然の結果だと思うわけでございます。  次に、山形県の果樹園農家から端を発した発がん性のある無登録農薬ダイホルタン及びプリクトラン、この使用農家は、初め二、三軒、四、五軒から始まったんですけれども、現在は41都道府県 1,945戸の農家になっているということで、これが大変なことになっておるわけでございます。弘前では今から十何日も前ですが、700 t以上のリンゴを焼却したということで、その農家は大変無念であったろうと思うわけでございます。  また、中国のホウレンソウの件や、死亡事故となっているダイエット食品、それから協和香料化学の違法など、枚挙にいとまがなくて、我々は食料に対する不安が募るばかりでございます。  本来、食料は安心、安全なものが基本でなければなりません。ところが、急激にグローバル化し、多種多様となっている食料産業について、食品衛生法やJAS法が後手後手となっており、厳しい検査体制と法の整備が喫緊の課題であるわけでございます。  9月3日の岩手日報の論説の中で、食品衛生法に基づく国内の食品添加物は 828品目であって、しかもこれは安全性が絶対でないと新聞に書かれております。特に問題となるのは、多数の添加物を同時に摂取したときの相互反応は全く不明であると、こういうように論説に上がっております。また、食品衛生法とJAS法の表示や、それから理解にも統一性がない、いろいろな食い違いが生まれているということで、これの一本化と、それからやはりチェック機能の強化ということが強く求められるわけでありまして、来年、食品安全委員会を立ち上げる、そして食品安全基本法も制定すると、非常に後手後手なわけでございますけれども、これの早期制定が望まれるわけであります。なお、その論説の中では、地方行政サイドでも、消費者保護の視点で最も身近な問題、重要な課題として取り組む必要があると、このように論説がうたっているわけでございます。  そこで、宮古市長、熊坂市長さんですが、このモットーとしております市民の健康と、こういうことを保持するという立場から、ただいま申しあげましたるるの説明から、早急なる法の整備と、宮古市の独自の検査体制が必要と思うわけでございますが、お伺いをしたいと思います。  次に、近年特に話題になっております遺伝子組み換え食品について申し上げたいと思います。  まず、日本の現状でございますけれども、農林水産省から認められております遺伝子組み換え作物は現在、大豆、トウモロコシ、バレイショ、ナタネなど7品目30種であり、これらは当然のことながら、厚生労働省では食品衛生法並びにJAS法に照らして義務表示をしなければならないという食品になっております。ただ、国での考えとしましては、このただいま申し上げました作物は除草剤にも絶対死なないと、それから害虫にも絶対死なないと、それから栄養価は現在と変わらない同等のものと、これを3つを基本原則としてこの7品目を一応承認したというようなことを言っております。しかも、これからの農業は、これらを基本にしていく必要があると、こういうようにうたっているわけであります。  それからまた、現在は遺伝子組み換えの稲、米ですけれども、農水省も含めてアメリカに本社があるモンサント社、こういうとこでいろいろ研究をしているということでございまして、これは特に稲については認めるわけには絶対いかないと。現在、東京を中心としました生活協同組合等では、これは絶対子供たちには、あるいは大人も、人間は食べるべきでないということで大きな反対運動となっておるわけでございます。  その反対運動の理由というのが3つございます。私も全く同感なわけでございますけれども、その理由の1つには、やはり米については安全という意味で反対ということでございます。米というのは長い長い数百年、数千年の歴史を経て安全が確認をされておると、こういうことでございます。しかしながら、この除草剤にも負けない、米を植えた畑に除草剤で、ほかの草は全部死んでしまうけれども、稲だけが絶対死なないということがあるわけでございます。ですから、このただいま申し上げました遺伝子組み換え食品のすべてについて、まだ厚生省、あるいはそういう関係機関では、人体の安全が確認をされていないということであります。特にアレルギー体質等については、絶対に食料とすべきでないというようなことが言われております。  また、日本の米づくりの歴史、それから文化、こういうものが脅かされるわけでございます。それから、そういう遺伝子組み換えの稲等を使えば、それが種が拡散することによって、今度は、今まで日本で大事に大事に育ててきた有機農業というものができなくなるということがあるわけでございます。  それから次に環境面、これはただいま申し上げましたような除草剤に負けないというような面ですが、大豆に組み込まれている遺伝子は、アメリカに本社があるモンサント社、これが研究をしている段階において、排水のバクテリア1匹、それからカリフラワーの病原菌、それにペチニアの遺伝子を組み込んで、それと米とをミックスして稲の種をつくるというものでございます。したがいまして、自然生態系が著しく変化して、環境破壊につながると、こういうことが明白なわけでございます。  アメリカでは、この遺伝子組み換えを将来、大きな食料産業と位置づけておりますけれども、ヨーロッパでは、国民が使用を拒否しているということでございますので、これはヨーロッパではもう自然に遺伝子組み換え食品は消滅するだろうと、このように言っております。  ところが日本はどうでしょうか。愛知県にあるモンサント社では、国が研究費の一部を助成しているという話もあり、実用化に向けて進んでいる状況ですが、すべて安全性についての懸念が払拭される、そういう状態までは絶対阻止すべきであるし、利用しないというのを考えなければならないと思うわけでございます。  次に、3番に倫理性の問題があります。遺伝子の根本的な思想は、性の混交--まざり交わるでありますが--であります。いわゆる性の壁を越えた限りない混交であり、自然のおきてに逆らうものであります。犬とバラ、あるいはトマトとジャガイモ、こんな交配はあり得ないのでありますが、それができるというのが遺伝子組み換えということで、将来、そら恐ろしくなる感じがいたします。何より将来、予想されない事態が生じかねない危険性をはらんでおるわけでございます。  今、私どもは表に出ない遺伝子組み換え食品を原料としたナタネ、トウモロコシの食用油、豆腐、お菓子類など、知らず知らずのうちに利用させられている状況の中、不安は募るばかりです。端的に言えば、自分が畑でつくっているもの以外は食べられないのではないかと、このような状況にさえあるわけでございます。食品の表示や中身を検討せず買い求めている若い世代の人々、特にも成長盛りの子供たちへの影響が心配されます。食は健康に直結するだけに、ないがしろにできない重要問題だと思いますが、市当局の考えをお伺いしたいと思います。  なお、学校給食のことも書いていましたけれども、子供全体というようなことに置きかえて、回答をお願いしたいと思います。  以上で終わりますけれども、再質問がありましたらば、自席よりさせていただきますのでご了解願います。以上で終わります。(拍手) ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。              〔産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 宮古沖の海水からの製塩と地場産品への利用についてのご質問にお答えいたします。  最近の消費者の食品に対する志向は、安全、本物、健康志向であることから、議員ご提案のとおり、地場で製塩したものを地場産品に利用すれば、その宣伝効果は大きいものと思われます。北海道の宗谷の塩から沖縄県のぬちマースまで、日本各地において小規模な製塩が行われ、それぞれ高い評価を得ており、製造地のイメージアップにつながっているものと思っております。  平成13年には、花巻市の機械メーカーから、産廃可燃物可燃ごみ焼却による天然塩製造のための試験プラント建設の提案があり、検討した結果、事業採算性が期待できず、また国立公園地内からの海水の取水施設や製塩プラントの建設に制約があり、断念した経過がございます。
     国内の塩の供給体制は、大手7社により99%が生産され、国外から輸入されるもの等もあり、地域で利用するためには相当安価な塩を生産しなければならないと思われます。平成9年に塩の専売制が廃止となり、価格競争が激化している現状では、第三セクターや民間企業による新規参入は難しいものと考えます。しかしながら、議員のご提案は、地場産品の消費拡大への可能性を示したものであり、さきに延べました地場産品への塩の活用につきましては、現在、小規模ながら地元企業が海洋深層水を使った製塩を試みているものの、コスト面で厳しいと聞いておりますので、当面は推移を見守り、その可能性を探ってまいりたいと存じます。  次に、食品の安全性の確保についてお答えします。  食品は、私たちの日々の健康に密接なかかわりを持ち、その安全と衛生の確保は極めて重要でありますが、近年、BSE問題や食品の偽装表示事件が発覚するなど、食品表示に関する信頼性が失われている状況にあります。現行の制度は、食品衛生法は厚生労働省、JAS法は農林水産省、景品表示法は公正取引委員会となっており、農林水産省と厚生労働省の責任の所在が明確化されていないことも、これらの問題の要因となっております。食品衛生法が飲食に起因する衛生上の危害の発生を予防するため制定されており、対象は食品だけでなく、食品添加物、合成樹脂製の器具、容器包装などに関する成分規格やこれに伴う食品の製造基準、保存基準が定められております。平成7年には、近年の食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加などに対応するため、食品添加物の指定、営業者に対する責任の強化、食品等の検査制度の充実、表示制度の改善、HACCPの導入等の改善が図られております。  県においては、食品の安全性を確保するために、保健所に食品Gメンと言われる食品衛生監視員を配置して、食品の監視、指導、助言、食品収去検査を行い、高度な検査については、岩手県環境保健研究センターにおいて実施しております。  一方、平成14年6月にJAS法が改正され、監視体制や罰則規定の強化が図られました。岩手県はJAS法に基づく食品表示基準の適正な運用を確保するため、一般消費者を食品表示ウォッチャーとして委嘱し、食品表示の状況を日常的に監視するとともに、その概況を定期的に報告させ、その結果を点検・指導業務に活用する方針でございます。  市としましては、食の安全確保の観点から、関係機関と連携し、生産段階での農作物の減農薬、減化学肥料の農業生産方式を構築するとともに、食品表示の実効性の確保に努めてまいります。  次に、稲の遺伝子組み換えについてであります。  宮古市の平成14年度の水稲作付面積は、あきたこまち、ひとめぼれ、かけはしを中心に 211haで、予想収穫量は 1,000から 1,500tでございます。岩手県における稲の遺伝子組み換え研究は、ささにしき、かけはしの2品目について、イモチ病等、耐病性、耐冷性、耐倒伏性、安全性の面から、岩手県生物工学研究所で行われておりますが、まだ研究段階で実用化には時間を要するものと思われます。しかしながら、遺伝子組み換えは自然に起こる生物の営みを利用した交配とは違い、人工的に遺伝子を合成するもので、慢性毒性や生態系への影響を危惧する声が消費者にあり、この不安を取り除かない限り、遺伝子組み換え稲の生産、流通の拡大は難しいと思われます。今後、稲の遺伝子組み換え研究はさらに進展するものと思われますが、食の安全、安定供給の面から、この研究の推移を見定め、関係機関と協議し、慎重に対処してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 傍聴者の方には私語を慎んでもらいます。  横田有平君。 ◆8番(横田有平君) ただいまは、回答いただきありがとうございます。  まず、塩をつくるという提案でございますけれども、このメリットというのが、先ほど花巻の業者がおやりになって採算割れと、あるいは陸中公園であるからだめだというようなお話ですけれども、私は端的に考えて、原料がただであるということに着目をしたわけでございます。それで、先ほど申し上げましたとおり、世界じゅうの海に塩を重ねれば48mも高くなると、このように無尽蔵なわけでございます。したがいまして、原料がただである、いわゆるポンプアップすればいいわけでございます。そういうことと、それから陸中公園であるからできないというようなことで、花巻の業者を断ったということでございますけれども、これが例えば漁業協同組合等でやるということになれば、現在もそれなりの海水をくみ上げて、海草加工などやっているわけでございます。そういう意味からいって、この各漁業協同組合等がそういうようなことをやるということになれば、それが許可される可能性があるかないか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 海水をくむに当たりまして、その設備がどのような状況になるかによりまして、環境省への届け出、実際は県知事が代行するわけでございますけれども、届け出行為、許可行為が必要になるというものでございます。花巻の例は、行政が積極的に行ったのではなくて、民間の方々がそのご提案を受けて対応し、行政にも参画してほしいというお話があった事例でございますけれども、パイプ等から海水を引っ張るというものでございまして、それらの手続上よりもコスト、これが大変だろうということですね。対抗できるだけのお値段で製品化ができるかというところに問題がありましたし、可燃ごみ等々のものを熱源にするというところに、場所の特定が可能なのかどうか、こういう部分で断念をしたという経過でございます。漁協さん等が積極的にということになりますと、名物としてはいろいろ野田にもございますけれども、どのような手段で製塩をし、製品化にするに単価がどのような、商売として成り立つのか、この辺が非常に、原料は確かにただでございますが、その辺が大きなネックになるのではなかろうかと考えてございます。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) 今、何となく残念なような結果でございますけれども、何か話に聞きますと、この海水から塩をつくるというのは、県の方でもそういうような動きがあるということを聞いてございます。あるいは県会議員の先生方が、実現化する方向で前向きに進んでいるということも聞いておりますので、宮古市としては先手必勝ということでございますので、ほかの市町村がやらないうちにどんどん前向きな仕事をやっていただきたいと。特にも産業振興部では、この塩ばかりでなく、海洋資源の利用ということについては、先ほども申し上げましたけれども、天然ガス等もあるし、それから横須賀では波の力を利用して、いわゆる波の高低差を利用して、その圧でタービンを回して発電をするというのが、これは沖の方に施設を浮かべて電気を起こす施設がございますけれども、長さが50m、幅が35m、高さが15m、水面が8mと、こういう大きい施設でとりあえず試験したということもあります。いわゆる波の利用を使った電気と。  それからまた、これは波の方ではございませんけれども、自然エネルギーという意味では、釜石で今度、新山牧場につくります風力発電、これもここにもありますけれども、プロペラの長さが60m、これが33基設置されると。しかも発電の使用能力は釜石、遠野、大槌、この3つの市と町で電気を使っても賄えるぐらいの発電能力があると、こういうことを言っております。平成16年から供用開始になるということでございますけれども、すべて宮古市の産業、先ほども申し上げましたけれども、熊坂先生は内科の先生でございまして、内的な宮古市の手術はもう構造改革も含め、どんどん順調に進んでいると思うわけでございますけれども、外科という面で、もう少し外に目を向けて、産業振興とか、そういうものに当たってほしいと思いますけれども、産業部長からでも市長さんからでもお願いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) もともと外科は非常に不得意でありまして、なかなか当直のときでも、縫ったりするときも仮縫いしておきますからというふうに患者さんに言ったぐらいですので、そういうことはさておきまして、確かにそういう冒険的な事業というのをこれからやっていかなければならないと思っております。私が構造改革というのを言っているのも、結局そういったもので、ある程度余裕のある財源を生み出すことができたら、そういったものを冒険的な、冒険というのは、もちろん市民と議論をし、議会と議論をした上での冒険ということですけれども、そういう今までずっと踏襲してきた事業ではなくて、今、例えば議員からご指摘いただきましたような、そういう製塩の、これも採算性は難しいと思いますが、そういったものに投資をしていかなければ、やはり市町村のこれからの未来というのはないと思っております。  この冒険的ということに関して、私も5年間、市長をやってまいりまして、やはり多少、危険性はあっても、そういう未来に投資するものを、例えば産業振興でも、未来に投資すると、もしそれが失敗するとこれは難しいものがあります。公金を使うわけですから、大変難しいと思うんですけれども、そういったものをやっていかないと、全く未来が切り開けないと。産業振興については、特にそういうふうに思うようになりました。そういったことも構造改革の中で私は考えております。どういう産業が未来に向かってこの宮古市にふさわしいのかということ、例えば釜石で風力発電ということもありましたけれども、宮古市では残念ながら風が弱いということで断念した経緯がございます。また、陸中海岸の国立公園の中ですので、非常に難しいものはございますが、この地域に合った、そういった冒険的な産業振興、そういったものをやらないと、いつまでたっても同じ状況に追い込まれていくのではないかなということを思っております。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) 一応、市長さんが今、お話しになりましたとおり、地方分権時代になってもう2年を経過したわけでございますけれども、その中で、きのうの北村部長の話ですと、来年も 4.5%の交付税が減少するということで、税収も伸び悩んでおるという状況の中で、やはり構造改革ということで、小さい市役所ということを目指しておるわけですけれども、余りに小さい市役所にやったために小さいサービスにつながらないように、これを特に気をつけてお願いしたいわけでございますが、ただ、そういう状況の中で、それはあくまでも内的なものでございますので、外的な要因としては、やはり税収をこれから高めていくという一つの大きな財政確保の点があるんじゃないかなと。  そういう面からも、こういう状況の中ですから、非常に事業誘致等、厳しい面がありますが、先ほど私が申し上げましたような、今回、おかげさまで重茂漁協でも、あわびの中間育成場、8億幾ら投資してつくっているわけでございますが、これ等についても、一つの地場産業の振興であると。しかも、宮古市に対しては固定資産税等、そういう税金が数百万入ってくると、こういうこともありますので、あえて私は一例として塩のことについてお話ししているわけですけれども、すべて総体的にそういうような面で物事をとらえて進んでいただきたいと、このように考えて、この塩の関係については終わりにしたいと思います。  ただ、もう一つだけ、実は重茂の与奈というところがありますけれども、ここも今から何年か前に 180m、約3億 6,000万かけてトンネルを通したわけでございますけれども、これは岩手県が事業主体でやったんですけれども、おかげさんで与奈は今まで30分かかっていたところが車で1分ぐらいで行ってしまうということですので、非常に利便性が高くなっておりますが、そのトンネルの向こう側が、もうこれからはトンネルが通れないと、こういうことでございます。いわゆる行き詰まりになっておりますが、そこの3億 6,000万投資した岩手県、トンネルのいわゆる費用対効果ということで、私が単独で考えるに、会計検査院等が来れば、なかなかそれが理解しがたい点があるというのは、向こう側には定置の漁舎が1軒、それから民家が1軒あります。そういうところに3億 6,000万の投資をしてどうなんだということがあるわけでございます。したがいまして、そこのトンネルを生かすためにも、やはり与奈の向こう側には結構空き地がありますので、そういうところにも何か市の事業なり導入する場合には、漁業協同組合もそうですけれども、そこを有効活用していくということもあわせて、この塩の関係と絡めてつながるかどうかわかりませんけれども、そういうことも考えていただきたいということでございます。塩の件はこれで終わります。  食品衛生法の関係でございますが、先ほど答弁をいただきましたけれども、市町村においては食品の検査あるいは食品の安全指導とか、そういうものは保健所が管轄するということを食品衛生法の17条でうたっています。したがいまして、今回、私が提案している分については、宮古市ということでございますので、特に宮古市には、その検査義務もなければ検査の資格もないということになりますけれども、ただ、私が提案している宮古市独自でもっても生産者に対する安全という意味から、検査体制といいますか、そういうものは保健所とタイアップして、いろいろ料理講習とか、安全面についても何か講習会をやっているようでございますけれども、それからあと食品の何か委員会とか、そういうものも設置されておりますけれども、責任とかいろいろな検査とか、そういうものには宮古市はほとんど触れていないのではないかなという懸念がしますので、そういうことについても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) お話のとおり、行政上からは県の担当という形で推移してございますが、先ほどの壇上からの答弁でもお話ししましたとおり、農業サイドは、そういう意味でのお話を申し上げたところでございますが、水産関係にありましては、いち早く県内でHACCPの導入ということで魚市場がその先端を切ってございます。それぞれの生産段階におきまして、今日の食の安全という観点を最重要視した指導は、その分野でやっておるわけでございますが、市民の監視という部分につきましては、お話のとおり手だてを持ってございませんが、県機関との連携を図りながら、疑問点はどんどんそちらの方に情報として流す中から、連携を深めていくべきものと、このように考えてございます。 ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) 私の方から、食品衛生法の関係で少し答弁させていただきたいと思います。  市独自の検査体制というご質問ですけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、業務そのものの主体が保健所でございますので、市独自で経済体制を組むという状況にはございません。ただ、都道府県、全国になりますけれども、食品衛生監視員の方が 7,436名配置されております。宮古保健所には8名配置されておりまして、そのうち2名の方が常時詰めているという状況で体制を組んでおります。この監視員の方々は、薬剤師とか獣医師とかという資格を持った方々がなっているようでございます。  それから、これとは別に、いわゆる輸入食品に対する食品衛生監視員、これにつきましても検疫所が全国で31カ所ございますが、その中の監視員が13年度末で 268名配置されて日夜監視をしているという状況にございます。ただ、輸入食品の監視につきましては、これは輸入食品の量が多大なものですから、いわば輸入食品量のやや10%弱の検査しかできないという状況があるようでございます。また、食品衛生法の中では、平成7年5月に大きな改正がございまして、この中で添加物についても天然加工量の部分を加えるとか、残留農薬基準の策定についても、種類を多くするとか、それから総合衛生管理製造課程、いわゆるHACCPですけれども、これらを導入するというものとか、輸入食品等の検査についても体制をつくるといったような改正がなされて今日に至っております。  今年度の一部の改正の中では、危険な輸入食品についても輸入させないという方向での対策もなされているというふうになっているようでございます。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) ありがとうございます。  最後ですけれども、特に遺伝子組み換えの食品、これにつきましては、学校の施設、保育所とか学校、こういうものについては、例えば豆腐なんか、ドラにいきますと「これは遺伝子組み換えの食品ではありません」というような表示がなされておりますけれども、そういうところで利用する場合には、やはりきちんとした吟味といいますか、それから添加品も含めて遺伝子組み換え食品であるかないか、それから添加物がどのようなものが使われているかということをきちんと点検をして、そして成長盛りの子供たち、特にもそういうところには留意をしていただきたいと、こう思うわけでございます。  したがいまして、いつも出てまいりますけれども、やはり地産地消といいますか、例えば野菜ですと岩手県のもの、それから宮古の範囲で賄えるものは宮古、それから広域の市町村で賄えるものについては、そこのものを利用すると。それから魚は日本の魚と。海藻類は重茂のものと、こういうような使い分けをして、子供たちの健康に留意してもらいたいと、こう思うわけでございますけれども、この辺をどのように配慮しているのかいないのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 基本的なことからお答え申し上げますが、現在の食品衛生法及びJAS法と呼ばれる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律で、ただいまお話のありました遺伝子組み換え食品である旨の表示義務を有するものでございますので、当然、調理に当たりましては、そういう製品であるかないかの判断は、この表示をされていることによって確認をしながら対処していく必要があるだろうと。お話のとおり、安全という面から、それぞれ今日的課題となっております部分を尊重しながら対処していく必要性があるだろうと考えてございます。  学校の部分はお譲りします。 ○議長(三上敏君) 伊藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(伊藤晃二君) ただいまの議員のご指摘についてお答えいたします。  特に食品の部分で、豆腐につきましては入札等を含めて業者の方を確認して、遺伝子組み換え等は使っておらないというふうな状況でございます。  なお、給食に関しましては、1年間で子供たちが 1,095食とるわけですけれども、そのうち学校給食は 175食でございますので、大方を家庭の部分が占めるわけですけれども、今後ともこういうふうな食の安全については、学校、家庭を含めて、いろいろな面で啓発を含めて進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(三上敏君) 横田有平君。 ◆8番(横田有平君) いろいろお聞きしましたけれども、いずれ食については、私どもが直接口にするものでございます。しかも、あす、あす出てくるものではありません。食品というのは、今食べたものが10年後のその人の体に出てくるというようなこともありますので、特にも今後、市の関係機関、それから宮古市内に住んでいる方々にも宣伝、啓蒙をして、やはりきちんと表示を見て買い求め、安全な食品を口にする、そういうような指導をしていただきたいということをお願いをして終わります。 ○議長(三上敏君) 次に、24番、佐々木武善君に質問を許します。  佐々木武善君。              〔24番 佐々木武善君登壇〕(拍手) ◆24番(佐々木武善君) 平成14年9月定例議会に当たり、質問通告に従い、環境を守る観点から、次の2点について質問いたします。  質問に入る前に、昨年9月定例議会で質問しておりました市独自の水源区域の開発規制を盛り込んだ水道水源保護条例を制定すべきとの提言をしておりました。その後、どのように検討されたのかとお伺いしようと思っておりましたが、過日、報告いただきましたように、今定例議会最終日に、水道水源保護条例が改正されることになりました。時代の変化に伴って改正がなされることは、環境を守るための一環として評価するものであります。  質問に入りますが、1点目は、下水道整備の普及率についてであります。  今、市では小山田地区にポンプアップの中継施設を設置して、藤原、磯鶏方面への整備を進めておりますが、最終的には市全体の何%ぐらいまで整備されるのか、お伺いいたします。  問題は、下水道区域外の家庭から排出されるし尿や生活雑排水の対策についてであります。近年、市街地から農村地域へ宅地を求め、団地化や混住化が急速に進んでおります。各家庭からの雑排水は、大半が地下浸透や下水へのたれ流しであります。河川の汚染や海洋汚染の原因になり、いかに市街地の下水道が普及しても、農村部(下水道区域外)からの汚染を防止しなければ効果は半減するものと思います。下水道区域外から排出されるし尿や生活雑排水の対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。  本来、上水道エリアは、下水道エリアでなければならないと思っておりましたが、その点はいかがでしょうか。盛岡市で開催された海洋環境シンポジウムでは、水質汚染は、必ずしも大都市周辺の問題ではなく、都市部より三陸の方が有害物質濃度が高いケースもあると指摘しております。これを警鐘と受けとめ、汚染防止の対策を急ぐ必要があることから伺うものであります。  次に、7項目の有害物質が検出された崎山地区のマルイ舗装最終処分場の問題であります。  処分場は安定型処分場と聞いております。安定型処分場から環境基準を超える有害物質が検出されたことについて、なぜ検出されたのか、疑問を感じております。  住民情報も聞きました。また内部告発も聞きました。それが事実ならば、大変な業者だなと思っております。処分場開設当初から有害な産業廃棄物を投棄してきたのではないかと疑わざるを得ません。原因を徹底的に究明していただきたい。現に浸出水から7項目の有害物質が検出されたことは、不法投棄のあかしであり、全量撤去を求めるべきであります。有害物質が生活環境、生態系へ重大な影響を及ぼしかねません。環境保全を優先しなければならないことから、現状をどのようにして回復していくかが緊急の課題だと思います。現状を回復することに万全を期さなければ、将来に禍根を残すことになります。地元住民も全量撤去を望んでおります。業者及び許可責任者である岩手県に対し、全量撤去を強く要請すべきでありますが、今後の市の対応についてお伺いいたします。  次に、通告にはございませんが、環境保全の観点から関連するものと思いますことから、長沢産業廃棄物処分場についてお伺いいたします。  現在は営業しておりませんが、当時、どのような産廃がどれだけ投棄されたかについては、市は把握されていることと思いますが、心配されるのは、当時、夜中に投棄していたことであります。なぜ、夜中に投棄していたのか、有害な物質でも投棄していたのではないかと疑わざるを得ません。営業中には浸出水の検査をしておりましたが、現在は検査しているのかどうか、お伺いいたします。もし、検査していないのであれば、年に一度でも検査するよう要望いたします。  環境保全ということで、生活環境、魚類など多くの生き物の生存環境を守り、三陸の美しい海を後世に残す責任を果たすためにも、今やれることから実行していかなければならないと強く思っている次第でございます。  以上。壇上よりの質問は終わりますが、満額回答があれば再質問はいたしません。(拍手) ○議長(三上敏君) 宇都宮都市整備部長。              〔都市整備部長 宇都宮 満君登壇〕 ◎都市整備部長(宇都宮満君) 初めに、下水道普及率の見通しについてお答えいたします。  当市の公共下水道事業は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資することを目的として、昭和52年度から閉伊川左岸、市街地中心部の汚水管、下水道管埋設工事を行い、宮古浄化センター及び宮古中継ポンプ場の完成に伴い、昭和63年10月から供用開始し、ことしで14年、事業着手から26年目を迎えております。これまでに事業認可を受けた区域のうち、閉伊川左岸、市街地中心部、鍬ヶ崎、佐原方面と千徳方面の一部を除いた区域でおおむね完了し、平成13年度から閉伊川右岸、小山田、藤原方面の中継ポンプ場、それと汚水管、下水道管の埋設工事を行っております。  当市の公共下水道の普及率でございますが、平成13年度末で総人口5万 4,642人に対し、処理区域内の人口が2万 7,409人で普及率は 50.16%となり、ようやく市民の半数の方々が公共下水道を利用できるようになりました。さらに、漁業集落環境整備事業で整備した重茂の千鶏地区が昨年6月から、津軽石地区の一部がことし4月から供用開始したところであり、合併浄化槽等を含めた汚水処理施設の整備率は62.9%となっております。このうち公共下水道区域内の水洗化率ですが、8月1日現在、処理区域内の対象世帯1万 734戸に対し、水洗化の世帯が 8,270戸となっており、水洗化率は77%となっております。  平成22年度までの岩手県内の汚水処理施設の目標整備率を80%とする新全県域汚水処理構想に基づき、当市でも平成12年度に市町村汚水処理実施計画を定め、公共下水道を含めた汚水処理施設の目標整備率80%以上の達成を目指しております。厳しい財政状況の中ですが、汚水処理等の環境整備につきましては、市民の強い要望がありますので、財源を確保しながら、引き続き施設の整備を進めてまいります。  なお、公共下水道の区域外の考え方につきましては、生活福祉部長からお答えいたします。 ○議長(三上敏君) 生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) 公共下水道区域外から排出されるし尿や生活雑排水の対策についてお答えいたします。  生活排水の浄化は、水質汚濁の防止など、環境保全の重要な対策で、その必要性と緊急性が求められており、市内の全河川にさけが遡上できる水質を目標とし、宮古市生活排水処理基本計画に基づき、施策を推進しているところです。  宮古市の汚水処理対策は、大きくは公共下水道区域内と、その区域外に区分されます。そのうち公共下水道の区域外におきましては、人口が比較的集中している農漁村集落では、漁業集落排水及び農業集落排水施設による整備手法があります。また、集落から点在して立地している住居については、下水道区域外の代表的な汚水処理施設として合併処理浄化槽があります。この合併処理浄化槽は生活雑排水処理施設として、下水道終末処理場と同等のすぐれた性能を有しております。宮古市の合併処理浄化槽の設置につきましては、平成5年度から補助事業を導入しており、13年度末で 540基が設置され、年々増加の方向にあります。公共用水域の汚濁防止や快適な生活の実現のため、今後もなお一層計画的に推進してまいります。  次に、マルイ舗装の処分場の排水から有害物質7項目が検出されたことに伴うご質問にお答えいたします。  昨年、9月20日、マルイ舗装処分場の浸出水から有害物質が検出され、岩手県から改善命令などが出されて以来現在まで、汚染原因の究明などの調査が行われてきましたが、その全容はまだ解明に至っていない状況でございます。マルイ舗装最終処分場からの排水につきましては、市では公害防止協定に基づき定期的な調査を実施しており、今回は去る8月9日に採水し調査した結果、7項目の有害物質が環境基準を超えて検出されたものです。  こうした中、県が先月9日にマルイ舗装に対して10件に及ぶ措置改善命令の行政処分を行い、一部確認された有害物質の撤去とさらなる汚染原因の調査を命令いたしました。その作業が県職員の立ち会いのもとに現在、実施されている状況であります。水質の汚染原因である物質が新たに確認された時点で、県は改めて命令を下すものと思われます。  汚染原因の全量撤去を求めることにつきましては、処分場の許認可権者であります岩手県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に、通告にないご質問でございましたけれども、長沢産廃処分場での処分量につきましては、今から五、六年前から実質処分がなされておりません。今、手元にその処分量の資料を持ち合わせておりませんので、これは保健所等に問い合わせて確認をしたいと思います。  それから、長沢地区の産廃処分場からの排水調査、水質調査の関係でございますけれども、長沢地区の産業廃棄物最終処分場からの排水につきましては、公害防止協定に基づいて年1回の調査をしているところでございます。そのほか、大野川、それから長沢川につきましても、年3回、生活環境水質測定を行っているところでございます。いずれも数値は基準値内の数値でおさまっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 佐々木武善君。 ◆24番(佐々木武善君) 答弁、やや了といたしますが、若干、下水道関係、あるいは長沢の産廃については問題がございませんが、問題はマルイ舗装の関係でございますけれども、最近の情報を聞きますと、改善命令がなかなか進まない、こういうようなことになってございます。今、県の立ち会いということで答弁をいただきましたが、地元の住民の方々は、地元の立ち会いもしたいという意向もございますし、できれば宮古市も立ち会って、産廃場の検証をするということも要請がございましたので、何とかそういう点についてもやってもらいたいと思います。  また、質問というよりは要望のような形でございますけれども、あそこの浸水口ですか、浄化する施設を今つくって対応しているようでございますけれども、ああした施設が長年にわたって対応できるものではないと思ってございます。そうしたことから、解決する方法の一番は全量撤去なわけでございます。できれば今、改善命令がなかなか進まないというのも大変でございますけれども、解決は全量撤去と。これが長引くと大変なことになるのではないか、濃度がだんだんに高まっているという情報がございます。そうしたことから、かつての水俣病というような大きな問題もございましたが、かつて三陸沖にも水銀という一時大きな問題で魚の方で大変な問題があった時代もございました。そうしたことも考えますと、なるだけ早急に産廃場をきれいにしてもらいたいということを申し上げまして終わります。ありがとうございました。              〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) 山崎時男君。 ◆13番(山崎時男君) マルイ舗装について関連質問させていただきます。  けさの日報に、マルイ舗装の記事が載っていたわけですが、それについてお伺いしますが、もし、市の方に何も入っていないというのであれば、それで結構ですので。  それで、保健所の命令不履行などの理由に保留すると同社に通告したと。それで、同社は25日以降、営業できない状態となったという意見なわけですが、何部門が営業できなくなったのか、例えばマルイさんにすれば解体とか産廃とか舗装とかとやっているわけですが、それが何か、入っていればお聞かせいただきたいと思います。  あと1点、社長が交代したというような記事もございましたが、これについても何かがあって交代のあれがあったのか、もし入っていればお聞かせいただきたいと思いますし、入っていなければないで結構でございます。 ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) けさの新聞報道に伴うものでございますけれども、この報道について、保健所の方からは、昨日の午後5時ごろ電話をいただいております。それを受けて、市長、助役等には報告をしております。  この中で保留という表現を新聞報道ではしておりますけれども、何が保留かということですが、実は産業廃棄物処分業の許可証で、平成9年12月10日に出された株式会社マルイ舗装さんの処分業の許可がございます。この有効期限が平成14年9月24日、昨日までという状況で、この中身は一応概念的には、今、崎山にある中間処理を含めた処分、これがすべて含まれるというふうに保健所の方からは伺っております。すべてといいますのは、例えばプラスチック廃油の溶融熱分解あるいは汚泥、廃油等の熱による砕く混合処理、あるいは金属くず、ガラスくず等の破砕処理、あるいはプラスチック等の移動式の破砕処理、それから焼却処理、これらがすべてストップという状況になるというふうに保健所の方からは伺っております。  ただ、報道にあるとおり、保留という表現を使っております。その裏側には、今改善命令、措置命令を出しているが、それを速やかにすること、あるいは今回の更新手続に伴う書類の不備という表現もございますので、それらが整えば、従来どおり再開できる可能性はあるだろうというふうに思いますけれども、改善命令に対するマルイさんの対応というのが、例えば9月24日までにしてくださいという改善措置命令が5本ほどございます。それがされていないという現状での県の方の判断ではなかったのかなというふうに思っております。  それから、社長さんが交代したということですけれども、これについては、市の方には何の連絡もございません。  以上でございます。 ◆13番(山崎時男君) ありがとうございます。終わります。 ○議長(三上敏君) 暫時休憩いたします。
                 午後2時59分 休憩              午後3時15分 再開 ○議長(三上敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番、田中尚君に質問を許します。  田中尚君。              〔21番 田中 尚君登壇〕(拍手) ◆21番(田中尚君) 私は、出崎事業開発に関する諸問題と、盗難などによる放置自転車対策の2点について質問いたします。  まず、出崎開発についてでありますが、建設費の大幅な超過で事業が推進できなくなったこの間の出来事に伴う市の信頼失墜について、熊坂市長は「事業を成功させることが信頼の回復になる」と昨日、答弁しております。事業を成功させるという意味は、予定どおり広域交流促進施設は来年3月25日までに完成させ、それに引き続いて、タラソテラピー施設も完成させる、つまり言葉を変えれば、典型的な箱物施設が整備できれば成功と言っているようにも私には聞こえたのでありますが、決してそれのみにとどまるものでないことは、市長自身もよく承知しているはずであります。  この間の市政の混乱と信用の失墜は、どなたかが投書したように、「ミスはミスとしてリハビリ効果の期待できる施設でもあり、事業を推進していただきたい」という次元では解決できる内容ではないのであります。そこには熊坂市長の市政運営の根幹に触れる、見過ごすことのできない幾つかの問題が横たわっているからであります。それは住民代表機関であります議会への対応と政策決定を含む行政組織にかかわる2つに大別される問題であります。  まず、議会への対応についてでありますが、出崎開発の問題で、議会へのこの間の対応を振り返ってみますと、早稲田大学との随意契約やCM方式の導入経緯など、議会が住民代表機関として正確な判断をする上で欠かせない市の説明がずさんで、その場しのぎで極めて無責任だったということであります。これは言いかえれば、議会軽視にも通ずる問題であります。例を挙げますと、早稲田大学からの設計図などの成果図書が、契約に反して納入期日に間に合わないのに、間に合ったことにして書類を作成する一方で、出納閉鎖時期までに書類作成が間に合えばよいと、議会において平気で答弁していることや、6月定例会では、工事の契約や不可能なのに起工式が行われたことで、「事業は順調に進められている」との市長自身の事実に反する答弁もありました。それ以前には「宮古市につくろうとするタラソ施設は、本場フランスの施設を参考に、本物のタラソ施設をつくる」との答弁もありましたが、タラソの健康推進機能に欠かせないはずのピシーナジェットはプール内に併設するなど、TSJの説明をうのみにすれば機能低下は避けられない計画として、今日私たちに提示されているのが実態であります。  答弁の裏づけとなる十分な調査もなしに、市長の思い込み的な理解で議会答弁が行われているとすれば、宮古市の議会政治は、住民から茶番劇と嘲笑されても反論できないゆゆしき事態になりかねません。今までのようなこうしたやり方でいいのか、市長の答弁を求めるものであります。  行政組織にかかわる点では、組織の形態と運営上の問題があります。地域振興室は、出崎開発のみならず、中心市街地など、市政の重要な懸案課題を担当する一課の組織であります。日常の業務は事務分掌規程に沿って執行されることは当然でありますが、建築工事を伴う業務については、調査段階までが原課の担当であったものが、今回はCM方式を導入したせいか、事務分掌規程にない工事請負事務まで担当し、委託業者のずさんなやり方を見過ごしています。それは同時に入札制度の改善業務に波及し、市の発注工事において、予定価格をどう理解すべきかという問題を生じさせております。ある事業の予定価格は、実際の市場における流通価格を実勢単価として採用し、他の事業は従来どおりの標準単価を実勢単価として採用していくとなると、市長の公正・公平の原則と矛盾することになるからであります。  宮古型CM方式で採用した予定価格と従来との価格差や他事業への今後の影響をどう考えればよいのか、事務分掌規程を無視したやり方との問題とあわせ、明快な答弁を求めます。  岩手県においては、公共事業の行政評価をもとに、事業の継続、縮小、廃止などを行う際の評価基準を採用していると聞き及んでおります。今回は客観性や公平性を確保するため、評価を行う委員の選任を庁内職員だけにとどめず、外部からも起用する方針であります。これらの評価をもとに中止された公共事業の代表例がダム工事であります。その公共事業が住民の利益にかない、本当に必要なものなのか、経済情勢などの変化にも対応しながら検証することは当然であります。市の出崎開発に関していえば、過去の各種計画の作成経緯はさておいても、施設整備の目的が浄土ヶ浜と連携ないしはそれを補う観光拠点の創出にあったことは、市のホームページからも明らかであります。  交流施設だけでは集客が期待できず、赤字は避けられないため、それを補う目的で計画されたのがタラソテラピー施設でありますが、果たしてその目的にこたえられる施設なのかどうか、冷静にして正確な評価こそ今必要であります。そうでなければ、最初から建設自体が目的でしかなかったことになり、タラソ施設建設で利益を得ようとしているTSJの営業戦略に手をかす結果に終わりかねないからであります。交流人口の増加で交流施設の赤字を一定程度補てんできる施設と自信を持って市民に説明できるのか、健康増進施設だから、多少の赤字は仕方がないと設置目的を変更して合理化しようとするのか、現時点での市の評価を明確にしていただきたいのであります。  長野県の脱ダム宣言に象徴される知事選挙結果は、必要のない公共事業はたとえ事業途中でも見直しや中止することが、広範な有権者の支持する決断であることを明確に示したといえます。熊坂市長の思い込みに起因する政策決定を、政治生命まで持ち出して市民に押しつけようとするやり方を改め、謙虚に市民の声を受けとめ、よりよい政策選択を可能とする環境を構築すべきであります。市長の見解を求めるものであります。  最後に、通告してあります放置自転車対策について質問いたします。  盗難などの理由で、市内各所に見受けられる放置自転車は、まちの美観上も問題になるだけでなく、資源のむだ遣いを増長させることにもなりかねません。また、盗難といっても、実際上は自分の所有物にするケースは少なく、途中で乗り捨てられる場合がほとんどのようでもあります。駅前の自転車場や市の駐車場など、持ち主が不明と思われる自転車も見受けられます。これらの自転車類は、一定期間が過ぎた持ち主不明のものは警察署で希望者に売却されるものもあるようですが、私が特に問題にしたいのは盗難対策であります。この問題では、情報提供を含め、地域の監視体制を整備することで、被害自転車の早期発見を可能にし、持ち主からの問い合わせに機敏に対応できるシステムをつくることを提案したいのであります。  盗難に遭わないような注意と警戒をすることはもちろんでありますが、被害を受けた場合に、IT社会に即応し、警察署や市のホームページなどにアクセスすれば、被害自転車が検索され、早期に事件が解決できるようなシステムづくりが可能かどうかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(三上敏君) 熊坂市長。              〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの田中尚議員のご質問のうち、私からは出崎開発事業に関する諸問題についてお答えいたします。  まず、一般通告質問への答弁書についてですが、担当課で答弁書を作成し、協議メンバーで協議の上、決定をするものであります。なお、再質問につきましては、この限りではございません。  また、タラソテラピー施設に関しましては、設計の見直しで床面積が 2,857㎡から 2,674㎡と 183㎡減少してはおりますが、健康づくりや憩いの場としての機能は十分に備えており、生き生き健康都市宣言のまちを象徴する中核施設として市民が待ち望んでいるタラソテラピー施設を建設してまいりたいと思います。  次に、地域振興室設置の目的についてお答えいたします。  地方分権の進展に伴い、多様化、複雑化する行政需要や新しい地域課題に的確に対応するため、弾力的に組織機能の見直しを行い、総合力を発揮できる組織の運営に努めているところであります。  平成13年度に行いました組織の見直しの1つとして、今まで課内施設として置かれておりました出崎地区開発室、企業立地推進室、中心市街地活性化対策室及び港湾対策室の4つのプロジェクト的組織を統合し、産業振興部の部内室として地域振興室を設置いたしました。各課題の調整を図るとともに、部内各課及び関係各課との連携による推進体制の確立を図り、広範な発想のもとに効果的な事業の推進を目指したものであります。この地域振興室の分掌事務として、出崎地区の整備計画の策定及び推進に関すること、出崎地区の開発に関する事務の総括に関することと規定されており、この事務事業の効率的で一体的な推進を図るため、建築技師を配置し、現在、全庁体制で取り組んでおります。  出崎開発事業は、CM方式を採用したところでありますが、修補後の設計単価につきましては、従来単価と比較して格差はないものと考えております。また、CM方式は出崎開発プロジェクトとして特別に採用したものであり、今後、他の事業への影響は特にないものと考えております。  市の公共事業は、申し上げるまでもなく市民のために市の活性化の目的で行われるものであり、出崎開発事業も市民の健康増進と宮古広域圏の産業振興の観点から、最重要施策として推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) 放置自転車対策についてお答えいたします。  放置自転車の中には、盗難に遭い、乗り捨てられたものもあると推測されますが、岩手県警の発表によりますと、例年、全刑法犯のうち約3分の1は自転車盗難で占められているとのことです。当市におきましても、平成13年度の刑法犯認知件数は 502件で、このうち自転車盗難は 134件、26.7%となっています。したがいまして、当市といたしましても、自転車盗難防止が放置自転車の減少につながるという考えから、宮古警察署、宮古市防犯協会連合会、宮古地区防犯協会連合会と協力し、春、秋の地域安全運動期間中に、防犯登録や使用のなされていない自転車に注意を促すイエローカードを取りつけるなどの盗難防止活動を行っております。  また、宮古警察署におきましては巡回をし、放置自転車で防犯登録されていないものについては、車体番号を確認し、極力持ち主へ返しているとのことであります。  放置されている自転車の中には、盗難に遭ったもののほかに、通学に使用していたものを卒業と同時にそのまま放置していったものとか、不要になったものを他町内に放置してくるものなどがあり、持ち主を特定するには難しい面があります。放置されている自転車の情報を提供する方策につきましては、警察、防犯協会連合会と協議してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 一通り答弁をいただいたわけでありますが、まず最初の政治姿勢の質問の組み立てなんですけれども、実は市長自身の口から、先ほど原稿で読み上げていただきましたような答弁が出ることを私は想定はしていなかったんです。なぜかといいますと、全員協議会で市長自身が、6月議会での私の一般質問への答弁、これは自分自身が作成したというふうに明確に言い切ったんですね。ですから、私は次の質問がなくなってしまったんです、本当のことを言いますと。あの時点で、今日この場で市長がお答えいただいたような答弁がもしなされれば、私は庁議の中身、あるいは担当課の職員の市長に対する報告の義務、責任、そういうものに論及するつもりだったんですよ。今の答弁は、全く同じ方がお答えになったというふうに思えないような非常にあっけにとられるような答弁であります。  そういう意味では、まだまだこれは出崎開発でのこの間の混乱は、まだ続いているのではないのかな、だめですよ、市長、そういうあなた自身が自分で議会で答弁したことと違うことを、この場で答弁するということは、私は質問の組み立てができない、そういう問題ですよ、これは。私は市長の答弁といいますか、議会対策として各議員から提出された一般質問に対して、どういう、どこまでの答弁が可能なのか、それぞれの課の事業の進捗状況等も見ながら、市長がどの範囲まで答弁が可能なのか、そのための勉強会をしている、私はそういう前提で聞いているんです。今の答弁は、私のそういう前提にこたえた答弁でありますけれども、食い違った答弁を市長していますよ。これは市長、お忘れになったんですか。そうしますと、あなたは健忘症ですよ。そこを明確にしていただきたいと思います。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 6月議会におきまして、CMのメリット、その根拠につきましてご質問いただきました。それにつきましては、これは勉強会を私ども庁議メンバーでやりまして、お答えをさせていただきました。その後に、恐らく田中議員がお話をされているのは、私がそのときに、起工式が終わって、国・県からも力強い応援の言葉をいただいたということではないかと思うんですけれども、そのことに関しましては、全員協議会でもお話ししましたとおり、これも庁内体制の不備と今から考えますと言えるわけですけれども、私とすればそのときまでにこのような事態になっているということを全く知りませんでした。それはお話ししたとおりでございます。それで田中議員に、ただいま起工式が終わりまして、順調に進んでおりますというふうなご答弁を申し上げたわけでございます。  しかしその後、私が大変な状況になっているというのを知ることになりまして、これは一日も早く議会の先生方に報告して、現状、状況をまず明らかにしなければならないという判断のもとに、7月に全員協議会を開いていただきまして、現在に至っているわけでございます。  ですから、今のご質問に対しまして、一般的には私どもはどこまで議員の皆さんにお答えできるかということで、かなり昨日も勉強会をしたわけですけれども、きょうもまたこの後、あしたの勉強会をさせていただきますが、そういう形で庁内の積み上げのもとに答弁をさせていただいております。しかし、再質問等につきましては、私のそのときそのときの個人の考えでお話しすることでございますので、多分、起工式のお話が、一体庁内の報告体制がどうなっているんだというご疑問ではなかったかと思いますけれども、それは率直に反省をいたしまして、そして現在、改めて全庁的な体制を組み直して進めているところでございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 私は、市長自身の議場における答弁、あるいは市長の記憶を問題にしているんです。6月議会での一般質問での、これは再質問ではありません。市長自身が順調に事業は進んでいるという答弁を、この場で答弁したわけですね。私は、それは当然、庁内での協議を踏まえた答弁であろうと思って聞いたらば、市長は、つい最近の全員協議会ですよ、「それは私が書いたんだ」と、そう言ったから、私はこれは重大だなというふうなことで、こういう設問を設けさせていただいたわけなんですよ。今、全然答弁になっていません、市長のお答えはかみ合っていない。  そこで、なかなかちょっと市長は私の質問とかみ合った認識にまだなっていないようですので、次の質問に移ります。  タラソシステムジャパンとの兼ね合いですが、実は昨日の松本議員の質疑で、ようやく市長は正直な答弁をしたなという思いで私は聞いておりました。それは、なぜ早稲田なのか、なぜ岡田なのかという部分に対する答弁です。最初からそう言っていただければ、非常に時間の節約にもなったと思うんですが、いずれやっときのう、市長が率直にお答えになったと、これはこれで私は評価します。それを前提に、しからばTSJとの、かなりTSJが仕事をとっているわけなんですが、市長自身がこのタラソテラピー施設にほれ込む、そのきっかけになったのは、あなたは市長選挙に落選したときから、タラソテラピー施設とは言ってはいないけれども海洋療法を掲げたということが自分自身の公約だったということを、やっぱり全員協議会でも言っております。私はそれに対して、何で確認できるんだと、選挙公約にでも書いてあるのかと言ったらば、座談会でお話しした記憶があると。もしかしたらリーフレットの中にもあるかもしれないと、探してみましょうという答弁でしたが、それは出てきたんでしょうか、その点ちょっとお伺いいたします。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) リーフレットの中に印刷したのは間違いないんですけれども、そのリーフレットを探したんですけれども、私、現在も持っていなくて、後援会の皆さんが持っているかもしれませんので、また探してみますけれども、海洋療法ということについて、多分10行ぐらい書いてあったと思います。そして、座談会におきましても、これから温泉のない宮古市にとりまして、海洋療法は一つのつくるべき施設ではないかということを各地で話をした記憶がございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) そうしますと、タラソシステムジャパン社からの情報を、市長自身がキャッチしたといいますか、これはいいというふうに思ったのは、いつごろになりますか。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) タラソシステムジャパンに関しては、そのときは全く知りませんでした。この計画が始まりまして、恐らく市浦村に行って、そこでタラソが入っているということを聞いて、それで初めてタラソシステムがこういったことをやっているんだということを知りました。実は私は千葉県の勝浦市にも行こう行こうと思って、まだ行っていないわけでして、タラソシステムの関係者とお会いしたのは、宮古市役所の、しかも事業がある程度進んでからしかありませんので、タラソシステムジャパンとのそういった、タラソシステムジャパンがこの事業をやっているというのを知ったのは、大分後になってから、宮古市が事業を始めた後になってからの話です。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 私は資料を持ってまいりました。これは1999年10月27日、ご参考資料ということで、実は議会の、これは市政調査会の港湾活用部会の勉強会の折に、私たちがいただいた資料なんですが、このときの勉強会に市長も参加しているはずなんですね。それは1999年10月27日です。ですから、今のお話は、またちょっと事実と違う。市長の気持ちはともかく、結果としてうそをおっしゃっているということになるんですね、違いますか。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) ですから、私がお話ししましたのは、1997年に私は就任したわけですけれども、宮古市がいろいろな、そういう海洋療法施設を立ち上げていく過程で、タラソシステムというものを知ったということで、初めからタラソシステムというのを、最初の平成5年のときから知っていたわけではございません。宮古市が事業を計画している中で、タラソシステムジャパンという会社が、日本でそういう事業をやっているんだというのを知りまして、多分そのときの勉強会のときも、あくまで勉強会という形で多分お会いしたのでなかったのかと思います。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) そのとおりです。ただ、市長が最初におっしゃるとおり、市浦のタラソテラピー施設を、いわばお話を伺った折に、タラソ、いわゆるTSJと何かお話し合いをする機会を得たとか、そのときに、そのタラソシステムジャパン、つまりTSJの会社を知ったような、そういうふうにとれるようなお話を最初にしたので私は言ったんです。そこはちょっと誤解のないように。  そこで、次の問題でありますけれども、実はCM方式を採用されたということで、私は以前にもお話をしてまいりましたが、3月1日に随意契約で高輪との契約をしております。どういうふうな業務内容かといいますと、ここには工事の前倒しに伴いまして、これから宮古市が出崎につくろうとする合築方式の2つの施設、これの工事費の概算、業務の中ですよ、それから積算の助成、つまり応援ですね、これをやりますということでお金を払っているんですね、約 800万、3月1日で。いつまでに、そういう作業をするのかということになりますと、3月31日までです。一月足らずで 800万、これ、その単位で1年にしたら 8,400万の事業費ベースです。単純になりますとそういう金額になりますが、いずれ、この高輪建築設計事務所が、もとは積算しているわけですよね、 500万で。つまりことしの3月1日に選挙が終わって、我々の任期がスタートする、そのときから高輪建築事務所はCMとして契約をしている。何がCMの一番中心的な事業かといいますと、工事をできるだけ分離をして、地元の業者が参加しやすいための工程をまず1つはくっつける。それから、それを踏まえて総事業費の中におさまると、これは当然です。ですから工事費の概算をきちっとすると。それから実際に発注していく段階で積算、これ助成ということですから、宮古市の多分、地域振興室の担当の方にいろいろ聞かれたらアドバイスするという内容だろうと思うんですが、ここが全然なっていないということでしょう。つまり3月段階で工事費の概算の検討を、高輪は一体どういう作業をしたんですか。それから積算上、どういうアドバイスを宮古市にしたんでしょうか。13年度の事業になりますけれども、私は全然、そもそも積算をした方が、CMになっちゃうから本当のことを言わないんですね。やっぱりそれが5月13日までずれ込んだというふうに思いますし、もう一つ、想像をたくましくしますと、いわゆる積算価格というものは非常に初めから高いんだと。これは私どもの赤旗新聞でも、1月号ですっぱ抜いた記事でもあるんですけれども、大体が国土交通省の高級官僚の皆さんが天下って、高額な退職金をもらって、業者の皆さんへの利益を保障するための法外な高い単価を決めている。全国の公共団体や国の機関は、その単価表で公共事業をどんどん発注していくと、これが実態ですよ。それの改善はもちろん必要です。  今、私が問題にしているのは、この宮古市がやろうとした2つの施設の本当の工事費の概算費、これは18億2,000 万台でやろうとしたわけですよね。電気、機械、それから建築本体含めて。それに伴って設計図を書いて、18億に入っているということを当然おさめなきゃならないのが、あるいはオーバーしていれば、それを指摘するのが積算を担当した高輪さんの責任だったんじゃないですか。2つほど機会があったんですよ。早稲田の成果図書として提出する3月11日の納期限のときが第1回目。それからもう一つは、CMの立場で3月1日から3月中にCM業務として工事費の概算をチェックすると、同じ人がチェックするので、チェックのしようもないと思うんですが、この辺が非常に私は、いまだに真相を皆さんが語っていない。あえていえば、もともと高い公共単価だから、市場価格で出せば30億の事業費でも20億で建つんだと、あるいは18億円でも建つんだと、それがCMなんだと、それでいこうとしたんじゃないですか。そうだとしたらば、それを前提で5月8日に議会に提案した皆さん方の設計図を見ていますから、鹿島。陸中も。今さら高い安いもないですよ。私はそう思うんですよ、市長のスタンスとすれば。どうしてそれがくい打ちも終わって、起工式が終わった後に予算が足りない。しかも報告を受けた職員は、市長に報告するのに空白の40日以上の期間をつくる、なぜですか、これは。明確にしなきゃいけない部分はここなんですよ。部長からお答え、何かあるようですので、一応伺います。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) お答えをいたします。  まず、議員さんからの 800万という数字をお示しいただいた部分につきましては、3月に契約をした建築マネジメント業務、いわゆるCMをつかさどる業務として 757万 5,750円、この部分のお話と思います。これは補助金が9月及び12月に交流促進施設の分として前倒しで配分をいただきました。その経過の中で13年度に出来高をつくらなきゃだめだという指導をいただきました。それと、もっと本当の意味では、本体工事にも入っていくべきというお話もあったんですが、その部分には無理があると。設計の提出日が3月11日と、こういうことからいってそれは無理ですという形の中で、この3月に契約した建築マネジメント業務というのは、いわゆる本体工事に入る前の準備工事及び仮設工事及びくい工事、この部分を先行せざるを得なかった。そしてその部分でくい等の出来高を出して、13年度の補助の一部の執行、こういったものをしなければならなかったという点での契約行為でございます。  それから、お話の中に誤った積算という部分、この部分とは別次元のものでございます。同じ高輪というご意見は、ご批判の部分については理解をいたす部分もあるのでございますが、早稲田大学のもとで積算業務を携わったというのは下請としての高輪建築事務所でございます。それからこのCM業務を行う部分は高輪建築計画研究所と、こういったところとの契約行為になってございまして、早稲田のもとで積算をした部分の高輪と、このCMをつかさどる高輪との違い、同じ高輪の企業系列ではございますから、ご指摘の部分は十分、おっしゃる意味はわかるところでございますけれども、当初、12月の補正の過程でご説明をした経過では、早稲田大学に嘉納教授という方がおられまして、この方もCMに通じておられる方だということで、その方を念頭に予算の組み立てを行ったと。しかし、この先生が他の事業を持っておって、対応できなかったので、高輪に切りかえたと申しますか、実際の契約をしたという経過はその時点でもご説明をさせていただいております。その部分の違いがあるということはご理解を賜りたいと思います。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) そうすると、言いたいことは、あくまでも工事費の概算、つまり3月1日に随意契約で行った高輪のCM業務の対象業務は、準備工事に限定した工事費の概算であり、積算の対象事業も準備工事に限定したものだったと、そういうふうにも聞こえるんですが、そういうことですか。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) 早稲田のもとに入った積算業務としての高輪は、全体の事業費及び建築機械設備、電気工事として今回ご議決をいただいておる案件の取りまとめの設計部分の積算でございます。これはいわゆるトータルマネジメント業務としての流れの中で処理した部分でございます。それから、お話の約 800万、 757万 5,750円は、実際に準備工事、くい工事、仮設工事、これをCMRを置いて事業を進める前提でのマネジメント業務と。別物でございます。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 多分、議員の皆さんもお話を聞いていて、CMの中身がそういうものなのかなということは、ある意味では驚きながら聞いていると思うんですけれども、いずれ早稲田の下請で、高輪が積算をしたと、この積算が正確であれば、何も問題なかったと思うんですが、あるいは正確に出てきた数字を、わざと無視をして、しゃにむに突き進んだのか、その辺が明らかでないということを私は指摘をしているわけですね。  それでもう一つ、次に時間がないので進みますが、この高輪が非常に問題だということは、蛇口前議長も指摘したとおりです、情報を流していたわけですから。積算業務を担当した宮古市の2つの施設の情報を、インターネットを通して、いわば自分の営業活動に利用しようとしていて、その責任をとったんでしょう、多分、役員の方がおやめになったというふうに聞いております。高輪にしてみれば、宮古市とのCM業務を円滑に遂行するためには、そういう責任でもとらないと、次の事業の組み立てがきかない、多分そういう思いで詰め腹を切らしたんだと思うんですね。しかし、宮古市とすれば、もっと冷静に考えるべきだと思いますよ。いいかげんな積算をしている業者がCM業務を正確にやり得るという、その根拠が私はもともとそこを信用するということがナンセンスな話だと思いますよ。そのことだけでもって、もうCMをやめるとか、あるいは他の業務、業者の方にお願いするとかという、そういうふうに考えるのが普通でしょうよ。そうならないということは、もう癒着なんです、これはもう最初から。意図はどうであれ結果はそうなんです。私はそう指摘しますよね。  そこで、つい最近の数字を私はここでまた質問したいわけなんですが、実はこれはやはり全員協議会で出たお話なんですが、8億 8,000万オーバーだと。早稲田が描いた図面どおりつくろうとすれば、いろいろ質を落としても3億 5,000万オーバーだということで言われておりました。その中身は、工種別に整理をいたしますと、建築工事の超過額が7億 9,600万、機械設備が 6,300万、電気設備が 2,100万と、これで8億 8,000万の超過ということが議会に説明された内容であります。その後の設計変更は、早稲田が修補をかけたといいますが、これは実際は早稲田は何もしていない。内容はさておいて、これが、じゃ、建物を小さくしたり設計変更することによって、何が一番大きく見直しの対象になったかといいますと、建築工事費ですね。これは当初の積算価格が19億円台だったのが、今回、変更することによって9億 7,400万に下がっております、約半分です。ところが私が奇怪に思ったのは機械設備であります。当初の設計でいって、 6,300万しかオーバーしていないというものを、設計変更して規模も小さくして、タラソのスペースも小さくなって、ピシーナジェットも独自の施設も取りやめたのに、 6,300万しか超過していないというものが、1億円もふえてしまうというのは一体どういうことですか、これは。同じような意味で電気工事もそうであります。これはいずれも当初の設計の積算が本当なのかどうなのかということに行き着く問題ですよ。そういう問題はありということですが、これはなぜですか。私が思うには、 6,000万オーバーしたのであれば、 6,300万ですけれども、機械設備は。当然見直すのであれば、当初の設計どおりの機械設備でおさめたとしても 6,300万足すだけでいいわけでしょうよ、当初の工事請負金額に。何で 5,000万もふえるんですか、お答えいただきます。 ○議長(三上敏君) 高橋地域振興室長。 ◎地域振興室長(高橋秀正君) 今、修補後の工事費についてのお尋ねなんですが、私も修補後の図面を見て、田中議員同様、疑問を持っています。はっきり言って、建築工事、そのとおり面積が減っていますから、減額になるのはそのとおり理由はわかります、だれが見ても。ただ、電気工事あるいは機械設備、空調から給排水にかけての問題なんですが、単価なんですが、かなり安い数字が、余りにも安い数字が入っていたと。それを我々がしゃべれば、後で聞いた話なんですが、設計が上がった3月11日の段階で内部チェックが若干おろそかだったという話があるわけなんですが、これについて修補が上がった段階で、都市計画の、あるいは建設の技術屋さん、応援をいただき、我々の単価等々も、あるいは設計等々も見直した結果、やっぱりこれでは実情に合わないということで、我々も要するにちゃんとチェックしたという言い方はおかしいんだけれども、まじめにチェックしたらこういう結果になったということです。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) ちょっと笑い事で済まされない大変深刻な事態だと私は思いますよ。これは私の与えられた時間は1時間ということで制約がありますので、引き続いて決算委員会の内容でも、また詳しく取り上げていきたいということで、次の問題に移ります。  事業収支の問題であります。  これは本場のフランス、これはTSJからいただいた資料です。海外レポート、フランスのタラソテラピー事情というのが今あるわけですが、市長はこの数字はごらんになっていますか。市役所からいただいた、あるいは議員の皆さん、これは教民さんだったかな、どういうことが書いてあるかといいますと、利用状況です。フランスが本場なんですが、一番はやっているところで、これはフランス語なので読めないんですが、1万7,844 人なんです。ただし、フランスは長期休暇がありますから、お一人の方が使う日にちが長いんです。5日から6日ですね、つまり一人の方が本場フランスのタラソテラピー事業というのは、大体5日ないしは6日間、泊まり込みをしながら運動をして、おいしいものを食べて、おいしい空気を吸ってと、非常にハイグレードな方々を対象とした事業なんです。ですから、日本でも三重県の鳥羽市の施設が国内第1号施設ということで事業をスタートしたんですが、今は全日空の何か保養施設になっているというふうに聞いております。つまり事業が失敗したという一つの例です。人数が1万 7,000人ですから、この方に最大値の6を掛けても約10万、1つの施設で10万人、フランスの国民、何人いるかわかりませんが、いずれそういう程度のものですよ、これは本場ですら。  そこで私は、宮古市がつくろうとする施設はどうなんだということを、わかりやすく研究といいますか、計算してみました。まず、これは懇談会でも出たようでありますが、つまり宮古のタラソ施設というものは、最大でどれぐらいの需要に対応できる施設なのかということであります。これは市浦村よりはちょっと大きいようですので、大分今度は小さくなりましたけれども、設備の見直しで建築の規模の縮小によって当初よりは小さくなったんです、宮古市も。しかし、まだ市浦村よりは大きいかもしれない。市浦の場合ですと、これは支配人が言っている数字なんですが、タラソテラピー施設の機能を保障しながら利用してもらうには80人だと言っているんですよ、1回に入っていただく人数が。それ以上は、それはふろじゃないんだから、入って入れないことはないですけれども、本来の機能が保障されません。ここは大事ですよ。  そうしますと、宮古の施設は多少大きいから 100人としても、一日に4回転、 400人です。これを 365日無休で営業したとして14万人がもう施設の 100%稼働した場合の利用人口になってくるんです、14万人。そうすると、仮に会員 1,000人組織できたといたします。先行例の実績からいきますと、市内が6割、市外が4割という実績が出ているようであります。そうすると宮古市民が 600人、山田町とか隣の町村から 400人の方が仮に 1,000人登録できたと、市の計画では 900人ですけれども、月額 5,000円で12カ月ですから6万円、 1,000人ですから 6,000万円ですね。1億 1,500万の維持費に対して会員の年間に払う、これは年間契約した場合ですよ。市浦の場合、もっとでこぼこがあるんですよ。使う月だけ 5,000円払って、翌月はもう会費を払わない、こういうでこぼこがあります。宮古の場合は最大値で設定しましても、6万円で仮に 1,000人で推移したとしても 6,000万です。そうすると、この方々が14万人の施設で会員登録をしたメリットを味わえる利用回数はどのぐらい可能なのかと。週に2回しか利用できません。週3回利用するとなると、一般のビジターの方が利用できません。営業開始と同時に、もう終わりまでびしっとむだなく入っての話ですよ、私が言っているのは。そんなことは事実上あり得ませんから、もっと数字は低くなるということです。仮にそういうことで週3回利用したとすると、これは会員の上限が 800人なんです。 800人以上はただ金を払うだけです。私は利用しなくてもいいから、6万円毎年払いますと、こういう会員がいっぱい出ていただけば、これはもうもうかります、間違いなく。ただ、こういうご時世でそういう方はいないと思いますし、港湾利用対策協議会の会費の値上げすら、なかなか企業は渋る状況ですから、私はそれはあり得ないというふうに断定したいわけであります。  そうしますと、何だかんだありますが結論を言います。フルに施設が稼働したとしても、現状の施設の状況からいいますと、初年度から 3,000万の赤字になります。利用状況が市浦のような状況になりますと 5,000万円を超える赤字が初年度から計上されることになります。これは計算上そうなります。フルに稼働しても 3,000万を超えますよ、赤字が。なぜかといいますと、週に2回の利用をしたとしますと、この方が利用できる枠は、いずれ14万人から引き算の計算なんですよ。そうしますと1日 400人掛ける 365、14万人ですが、会員の利用を7割としますと、これは市浦の例です。市浦の例は75%ですね。9万 8,000人が料金収入を伴わない、つまり利用に比例して収入が伴わない方だけで10万人近い利用がいっちゃうということなんですよ。これは大変なことですよ。数だけ見ちゃうと、何か繁盛するような錯覚にとらわれますけれども、とてもとてももうからない世界になってくるということです。  じゃ、残りの4万 2,000人、守備よく宮古に来ていただいたと仮定しても 4,000万にしかならないんです。6,000 万足す 4,000万で最大値で見てももう 1,000万以上足りない世界なんですよ、これは。そういう施設だということを市長はご存じで座談会に出かけておるのかどうか。あるいはそういう計算をしたことがあるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきます。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) さまざまなシミュレーションの結果が出ているかと思いますけれども、もちろん今、田中議員がお話しされたような、そういうシミュレーションもあると思います。しかし、私どもが出しているシミュレーションでは、まず順調に経営できるだろうというふうに考えております。そういった根拠に基づいて数値を示させていただいているわけですけれども、私もそれに従ってお話をさせていただいているつもりでおります。 ○議長(三上敏君) 田中尚君。 ◆21番(田中尚君) 内容のない答弁だと思いますね。  これは事実は事実なんです。いいですか、今、タラソテラピー施設があるのは、千葉県の勝浦と青森県の市浦だけです。城端は温泉を使った施設です。ただ、装置は 100%宮古市がつくろうする施設と同じです。その利用状況を見ますと、市長、あなたも見ていなきゃいけないんですよ、これ。担当者が一生懸命まとめていますので。コンサルタントが設定した市浦の初年度のこれは利用目的、つまり需要予測ですね、ビジターが4万6,800 人、実績はどうかといいますと2万 2,000人ですよ、半分ですよ。参考までに市浦村の圏域商圏、青森が29万 7,000人、弘前が17万 7,000人、五所川原が5万 637人、52万の商圏人口を持っているところでこういう実績ですよ。宮古はどうかといいますと、釜石も入れましょう、久慈も入れました。8万 4,000人しかないですよ。盛岡は入ってきません、残念ながら。 100キロ近くありますから、90キロをオーバーしますのでね。あとは山田だ何だかんだ町村はありますけれども、宮古広域内人口だって10万人前後です、今。52万の市場のボリュームと8万のボリュームしかないところで来るわけないですよ。城端はどうですか。城端は、これは初年度の目標を出しておりません。実績は初年度が1万 5,800人です。ここの商圏人口はどうかといいますと、高岡市が17万 3,000人、富山が32万 2,000人、砺波が4万 1,000人、53万 6,000人の商圏があるんです、20キロ圏に。それですらこういう利用状況ですよ。  2年目はどうかといいますと、1万 5,000人だった利用が 9,380人です、半減近くに減っています。市浦はどうかといいますと、2年度の数字はまだ出ておりませんが、いずれこれも宮古からも相当行っていますので、行ってすらその数字ですから、相当深刻な数字が出るだろうと。私は少なく見積もっても2割は減っていると。つまり初年度が2万 2,000人の実績ですから、2万人に届けばいい方かな、1万七、八千人台で終わるだろうと、そういう予測が出るんですよ、資料を見れば。  肝心の千葉の勝浦市の施設はどうかといいますと、ここはまたちょっとインチキくさいんですが、タラソテラピーというのは、アクアコーナーとセラピーコーナーとあるんです。セラピーの方は泥んこを塗ったり、エステ産業の部分です、どっちかといいますと。余計な脂肪をとったり、皮膚をきれいにしたりとか、そういうコーナーなんですね。ここはパックで、セットでしか出しておりません。しかし、ここも平成12年度の宮古市の資料によりますと3万人しかいないですよ、1万 5,000のパックで。じゃ、今年度はどうかといいますと、これまた減っております。  多分このままですとタラソシステムジャパン社も、もう経営危機は早晩、宮古市から相当もうけないと経営が維持できない、こういう実態だということを私はよく分析をする必要があるというふうに思うんですが、市長、あなたはこの数字を見ていますか。市浦の利用例、それから富山県の城端の利用例、ここしかないんです、TSJが事業展開している公共団体がかかわった施設はですよ。どんな利用状況か見たら、宮古がどうなるかというのはわかるでしょうよ、子供でも。              〔発言する者あり〕 ◆21番(田中尚君) それもだから言っています、全部入っているの。              〔発言する者あり〕 ◆21番(田中尚君) 何言っているんですか、全部入っているの。ただ注目すべき現象はあります。そのセラピー、オプションですね。これはいささかでありますけれども伸びています。つまり本来の健康増進というよりは、お金のある方が泥んこ塗って肌のお手入れをしたり脂肪を落としたりと、そういうふうな需要は、これは市浦の場合ですと、初年度が計画 2,400人に対して 1,300人、これは多少とも伸びております。城端の場合にも、オプションとプログラムとあるんですが、これは1万 1,218人の計画に対して初年度の実績は、これは 1,800人、ですからちょっと悲惨ですからね、10分の1近いんですが、しかし2年目は 3,600人ということで倍になっているんですね。いずれ経営には大勢がないということで非常に私は、これは大変な施設だということを--まだあります--私は指摘をしたいわけなんですが、市長は見たのかどうなのか、お答えになっていないので、ひとつその部分だけでもいいですのでお答えを求めます。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 市浦のやつは存じております。ただ、市浦は 3,000人の村です。宮古市は5万 5,000人です。また、宮古市は観光客入り込みが 110万です。そういったことを考えますと、商圏というお話を今、議員がされましたけれども、全く環境は私は違うというふうに思っております。  それから、この施設を利用したいろんな健康づくりのプログラム、これをすることができると思います。昨日も民宿協会の皆さんから陳情、タラソテラピーを一日も早くつくってくれという陳情をいただきましたが、そのときに民宿あるいは旅館に泊まりながら、そういうプログラムのもとに健康になっていく、肥満解消とか血圧管理とか、そういったことを中身を工夫していけば、市浦も城端も、やはり悩みながら今やっていると思うんですね。宮古市もこれからそういった先の事例を勉強しまして、第三セクターを立ち上げる中で、やはり中身といかにいい内容を持っているかというやる気だと思うんですね。そういったことでやっていきたいと思っております。 ○議長(三上敏君) 田中尚君、時間はもうないですので簡単に。
    ◆21番(田中尚君) いい中身を日常的に提供しているはずの千葉県の勝浦の施設の利用状況がそうだと私言っているわけですよ。あれ以上のものはないですよ、今国内で。あれの何割かを宮古はつくろうというのが、予算の関係で宮古市のタラソ施設でしょう。千葉県の勝浦は、東海大学の姉妹大学であります武道大学の学生が、いずれセラピストとして採用されてやっている施設なんですよ。いろんな先生とか大学の教授とかがかかわっていますけれども、もう類似施設はあちこちにあるんですよ。これは私、はがきいただいたんですが、神奈川県の小田原、これは健康増進施設勤労者リフレッシュセンター、スパウザ小田原、同じメニューです。熱海にもあるそうです、全く同じものが。埼玉県の新座市にもあります。ですから、観光客にはアピールしない施設だということを私は何回も言っているわけですよ。観光客はこのことのために来ませんよ。お話を聞きますと気の毒なようです、観光客の皆さんも。夕方、旅館に入って、すぐ宴会をして、せいぜいいいとこカラオケ歌って、次の日の朝早く出かけると、こういうことで非常にもう日程がびっしりしていますので、百何十万来たって、それが目的で宮古に来るというふうには考えられないんだ。 ○議長(三上敏君) 田中議員、時間ですので…… ◆21番(田中尚君) ……ということを指摘をして、私は終わりたいと思います。  次に、25番、竹花邦彦君に質問を許します。  竹花邦彦君。              〔25番 竹花邦彦君登壇〕(拍手) ◆25番(竹花邦彦君) きょう、最後の一般質問でございます。もうしばらくお疲れと思いますが、おつき合いをいただきたいと思います。  私は、本9月定例市議会に当たり、宮古市の構造改革問題、来年度の見直しに向けて準備が進められている介護保険事業、新たな制度スタートを迎えようとしている障害者支援費制度の課題、そして本年4月から岩手県事業として実施をされたチャレンジド、いわゆる障害者の就業支援事業について、この4点について一般質問を行わせていただきます。  一般質問の第1は、宮古市の構造改革問題についてであります。  これについては、熊坂市長が3月定例市議会の平成14年度宮古市市政運営方針で構造改革実施を明らかにして以降、私は3月及び6月定例市議会の一般質問で取り上げ、熊坂市長が目指す構造改革の内容と、それが実施をされることによって生ずる行政サービスのあり方、住民サービス水準とサービスの質の低下の問題、 185人の正規職員を削減をする根拠と理由、正規職員のかわりに臨時職員や非常勤職員などを活用することの法的問題、議論抜きの政策決定などなどについて指摘をし、熊坂市長と議論をしてまいりました。  しかし、私の指摘や疑問に対しての具体的答弁はなされず、本質の議論を避けた市長の個人的な一般論によってすれ違いの議論のまま推移をしてきていることは極めて残念であります。  その一方で、5月には宮古市構造改革本部が設置をされ、7月末には、市内各種団体の代表者15名で構成をする宮古市構造改革推進懇談会の初会合を開催し、その初会合で構造改革大綱素案、構造改革推進項目を決定するなど、21世紀の宮古市のあるべき姿を構築をする、15年後をめどに約3割、 185人の職員数を削減をするという大計づくりとしては極めて拙速過ぎると感じているのは私ひとりではないと思うのであります。  熊坂市長の議論抜きの政策決定のあり方、トップダウンの市政運営姿勢を示すものであり、もっとしっかりと現実を見据え、地に足をつけた市政運営を行うべきであることを申し上げておきたいと思います。  さて、7月31日の構造改革推進懇談会で決定をされ、8月23日の市議会全員協議会で報告がなされた宮古市構造改革大綱素案は、第1の「現況」から第6の「構造改革の推進体制」までの6項目でまとめられております。この素案をベースに大綱がつくられ、さらに実施計画の策定へと作業が進められていくことになるわけですが、このベースとなる素案の内容は、これまでの議会における私と市当局との議論経過と違ったものになってきていると指摘をせざるを得ません。  私は、6月市議会一般質問において「宮古市の構造改革が21世紀の宮古市のあるべき姿を目指すという理念、目的で行うものであるとするならば、大綱策定の中でそのあるべき姿についてきちんと議論を行い、その方向が示された上で個々の具体的な実施をすべき課題設定がなされていくべきではないのか」との主張をいたしました。市当局は「これに21世紀のあるべき姿を、その理念を大綱にまとめていきたい」と答弁をいたしたはずであります。  そこで、この構造改革問題での質問の第1は、この理念が21世紀の宮古市のあるべき姿、方向が大綱素案に示されていない、書かれていないと私は認識をせざるを得ないのでありますが、なぜ示されていないのか、まずお伺いをするものであります。  構造改革に係る質問の第2は、宮古市総合開発基本計画と構造改革の関係についてであります。  大綱素案では、総合開発基本計画を円滑に実施、達成するための手段、方法の1つとして構造改革が不可欠であるとうたわれ、総合開発計画の実現のための構造改革であるとの位置づけがなされております。現在、宮古市は平成13年度から17年度までの第6次宮古市総合開発計画後期計画に基づき、各般にわたる施策が推進をされております。平成18年度からは新たに策定をされる第7次の総合開発計画に基づいての施策展開が行われることになるわけであります。  第6次総合開発計画に掲げられた施策方向、今後策定をされる第7次の総合開発計画における施策方向と、構造改革の理念と推進施策、推進項目との内容について、その基本的な違いはどこにあるのか。また、宮古市総合開発計画と構造改革大綱との関係は、どういった関係、構図になるのか、納得できるよう市のお考えをお伺いするものであります。  この課題の質問の第3は、構造改革の具体化、実施に伴い、住民サービスや職員の労働条件にかかわる多くの問題が生じてくることについてであります。  大綱素案に掲げられた構造改革推進項目には、出張所などの出先機関の廃止や保育所などの社会福祉施設の民間委託などの事務事業等の見直し、廃止が掲げられております。市民生活や住民サービスに直結をする内容、課題を多く含んでいるところであります。  熊坂市長の「住民サービスの質、量を落とすことはない」というこれまでの説明は、構造改革の実施内容が具体化をされるにつれ、それがまやかしのものであることが市民にも明らかになると思います。また、住民サービスを担う職員についても、約3割、 185名の削減、任用形態の多様化という表現に見られる臨時・非常勤職員、住民サポーターなどの短期雇用、身分不安定の低賃金労働者の活用、人事評価システムの導入などなど、現状でさえ精神的、肉体的に、いつ病気で倒れても不思議ではないという職場労働環境に置かれている職員に、さらに大きな負担を強いることにもつながります。  トップダウン方式による一方的な計画決定と推進実施は行うべきではないと考えます。これについて当局の基本的姿勢を伺うものであります。  一般質問の第2は、来年度から平成19年度までの第2期計画に向けて見直し作業が進められている介護保険事業についてであります。  宮古市の介護保険の現状は、介護保険施設入所希望者が8月1日現在で 229人に達し、この1年間で倍増していること、介護サービスを実際に利用している方は、要介護認定者の約75%で横ばい、居宅サービスの利用状況は、居宅サービス利用限度額に対する利用割合が平成12年度末で29%であったものが、平成13年度末では33.7%と 4.7%の増加という状況にあります。  介護保険の柱である居宅・在宅サービスの利用は確実に増加傾向を示しておりますが、施設サービス利用を希望する傾向がますます強くなっており、介護する家族が在宅では身体的、精神的負担が大きいと感じていることに要因があると言えるのではないでしょうか。  しかし、特別養護老人施設、介護保険施設などの施設増設は、介護保険財政に大きな影響を与え、被保険者の介護保険料負担を大きくしていくという問題につながっていくことにもなります。その意味では、要介護者やその家族が本当に必要なときに必要とする介護サービスを提供していく、提供できる総合的な仕組みというものをつくり上げていくことが必要ではないかと私は考えるものであります。そのためには、居宅・在宅サービスはどうあればよいのか、施設入所が本当に必要となった場合に、施設が満杯であったとしても、ショートステイの利用を含め、施設利用が確実にできるようにしていく。これらを通して要介護者が可能な限り在宅での生活を送ることができ、介護する家族の不安感を解消していく、そういった方向をつくり上げていくことが、介護保険制度を安心で利用しやすいものに、そして財政基盤や保険料をより安定的なものにしていくことができるのではないでしょうか。  私は、そういった視点で、介護保険事業計画の見直しがなされることを期待するものですが、市当局の介護保険事業計画見直しに当たっての重点課題は何か、基本認識を伺いたいと思います。  介護保険に係る質問の第2は、介護保険料改定の見通しについて伺うものであります。  言うまでもなく、今回の見直しの重要なテーマの1つは、平成15年度から17年度までの65歳以上の第1号被保険者の保険料負担の水準を定めることにあります。これは介護サービスの量をどう推計をし、サービスの水準をどう高めていくかということにかかわってくる問題でもあります。厚生労働省は、この介護保険料改定の見込みについて、全国平均で現在の月額 2,911円の介護保険料が11.3%増の 3,241円になると発表しております。最高額は 8,000円台となり、地域格差は 2.7倍から 7.8倍に拡大するとも言われております。この原因は制度スタート時の介護サービス利用の推計見込みよりも利用者が増大をしたことにあると思われますが、介護保険料が大幅に引き上げられることになれば、年金の引き下げや医療費の自己負担増とも相まって、暮らしや生活に大きな影響を与えることにもなります。  宮古市の状況は、現在の介護保険事業計画におけるサービス利用推計値と実際のサービス利用状況から判断をすれば、大幅な保険料引き上げを行う必要はないのではと私は考えるものですが、現段階での宮古市の保険料改定見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのであります。  介護保険事業に係る質問の第3は、特別養護老人施設や介護保険施設などの施設入所希望者や待機者が年々大幅な増加傾向を示している中で、これへの対応をどう考えるのかという課題についてであります。  この課題は、現在、作業が進められている来年度からの介護保険事業計画の見通しの重要な課題のテーマの一つでもあると私は思います。  しかし、岩手県における施設整備の状況は、国の整備計画目標が達成をされているとのことから、新たな施設整備については困難であるとの認識が示されていることも現実であります。  その一方、介護サービス利用者側から見れば、施設サービスを利用したいが、すぐ利用できる状況にない。本来は自由に選択をして入所できる制度のはずだが、複数の施設への入所を申し込み、あきが出た施設へ入所するしかないとなっているのが現状であります。これが入所希望、待機者を多くしている原因の1つでもあります。  厚生労働省は、施設入所の必要性の高い者の優先的な入所に関する具体的指針を、関係自治体と関係団体が協議をし、共同で作成することが適当である旨の通知を8月7日に各都道府県に出すなど、施設入所のあり方についての新たな動きも出てきております。ショートステイ利用や介護療養型医療施設への入所など、改善をされてきている点はありますが、居宅・在宅サービスの充実を目指すという基本方針だけでは、現実の介護サービス利用者や家族の不安を解消することにはつながらないのではないかと思います。  第1の介護保険事業計画見直しに向けた課題の中でも申し上げましたが、必要なときには施設利用ができ、これらを通して要介護者が可能な限り在宅での生活を送ることができて、介護する家族の不安感も解消していく、そういった方向をつくり上げていくことを含め、現実の施設入所希望、待機者の状況にこたえる方針、対応が求められているのではないかと私は考えるものであります。  このことから、施設入所希望、待機者の状況を踏まえ、市は施設の増や、必要性の高い者への優先的入所などを含め、どう対応しようとしているのか、基本的考え方を伺うものであります。  一般質問の3点目は、障害者支援費制度についてであります。  現在、障害者の方が、施設やホームヘルプサービスなどの福祉サービスを利用する場合は、措置制度によって国と地方自治体が責任を持って行うこととされております。これが来年度から介護保険制度と同様に、障害者本人がサービス事業者や施設をみずから選択をし、契約をする仕組みに変わり、サービス費用のうち本人負担分の利用料を除いた費用は、国と地方自治体が支援費として支給、負担する支援費制度として実施をされることになります。  来年度実施に向けて、10月から各市町村でサービスを受けるための申請受け付けが開始をされる予定ですが、まだ、国においては支援費や障害者の方が負担をする利用料などの制度内容が決まっていない状況とも聞いております。制度スタートを前に、直前までさまざまな混乱がひき起こされた介護保険制度をめぐる当時の状況とダブる感がいたしてならないのでありますが、小泉構造改革によって、社会保障制度が大きく後退をしている今日、この障害者支援費制度によって、現行のサービス水準と利用料負担がどうなっていくのか、大きな不安を抱かざるを得ません。  国において制度内容がまだ決まっていない状況にありますが、少なくとも現行のサービス水準の低下や利用料負担増をもたらすことがないように市町村は対応すべきであると考えます。宮古市の基本的対応と考え方を伺うものであります。  一般質問の最後の課題は、本年4月から岩手県が宮古市と連携をして行われているチャレンジド就業支援事業、いわゆる障害者の自立を図るための職業訓練、就業支援事業についてであります。  現在、10名の身体障害者の方が県立宮古高等技術専門校を受け入れ校として、IT関係を中心に職業訓練を受け、来年度には知的障害者を対象にした訓練が実施をされる予定であります。また、この事業の一環としての、宮古地区チャレンジド就業支援センターも7月31日に開所をされたところであります。  しかし、障害者の就業支援、職場定着支援として、その役割が大きく期待をされていたジョブコーチ配置が、当初計画の考えと違った状況にあり、チャレンジド就業支援事業を実効あるものにしていくための大きな課題として出てきております。  ジョブコーチは、簡単に言えば障害者が職場環境などに適応できるよう、障害者と事業者等の間に入って課題の解決を図る指導員のとことをいいます。このジョブコーチについて、県の当初計画では、現地配置の方向での考え方であったものが、予算上や国のジョブコーチ事業等の絡みから、平成14年度の県事業配置が難しいものになっております。障害者が就労する場合の大きな課題は、人間関係と職場環境にうまく適応できていけるかということであります。ジョブコーチは障害者の職場定着に向け、障害者が悩んでいる問題について、障害者だけでなく、事業主や職場の同僚などへの対応、支援を行うもので。ジョブコーチの配置は、障害者だけではなく、事業者にとっても大きな人的支援であり、障害者雇用の可能性を広げていくものであると思います。そのためには、常に障害者を現地で支援をできる体制が必要であります。障害者の就業支援を実効性あるものに高めていくジョブコーチの配置が現地になされるよう、宮古市としても県に対し意見反映を行うことを望むものでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(三上敏君) 熊坂市長。              〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの竹花邦彦議員のご質問のうち、私からは構造改革についてお答えいたします。  市では活力に満ちた産業振興都市、住んで楽しい文化交流都市、自然と共生する環境快適都市、すこやかでふれあいのある健康福祉都市を市の将来像として、第6次宮古市総合開発計画基本構想を策定しております。  総合開発計画基本構想は、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るためのものであり、市のあらゆる計画のもととなり、最上位に位置するものでございます。当然ながら、21世紀を踏まえての宮古市のあるべき姿、未来の都市像を示すものでございます。宮古市のあるべき姿とは、総合開発計画基本構想の実現であり、実現の手法としての構造改革であります。  次に、宮古市総合開発基本計画と構造改革の関係でございますが、総合開発計画では、基本構想に掲げられた基本理念、将来の都市像を実現するため、総合開発計画基本計画を策定し、沿岸一強くやさしいまちづくりを進めております。構造改革は、深刻な景気低迷に伴う市税収入の減少、基金高の減少、市民の多様な行政ニーズへの対応など、市の行財政の環境がますます厳しくなる中で、総合開発計画に定められている情報公開と市民参加、時代に対応した行財政運営、民間活力の活用など、総合開発基本計画を推進する6項目と相まって、総合開発計画基本計画を推進する手段であります。  構造改革の実施に当たりましては、市のホームページ、広報などで市民の皆様にお知らせをし、提言、意見をいただき、また、議員各位を初め、各方面のご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりますとともに、職員の人事管理、給与制度の見直しなど、勤務条件に関する事項につきましては、市の職員団体と協議してまいります。  以上、答弁といたします。  なお、その他の質問に関しましては、関係部長から答弁をさせます。 ○議長(三上敏君) 中洞生活福祉部長。              〔生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕 ◎生活福祉部長(中洞惣一君) 介護保険事業についてのご質問にお答えします。  介護保険事業計画は、介護保険法の規定により3年ごとに5年を1期として計画を策定することとなっており、今年度において平成15年度を初年度として、平成19年度までの第2期計画を策定するため、現在、作業を進めているところであります。  計画の見直しに当たっては、現行計画で設定した目標値に対する評価、分析などを十分に行うとともに、これを踏まえた新たな計画目標値を定め、広く市民の方々のご意見などをいただきながら、計画に反映させてまいりたいと考えております。  計画見直しに当たっての重点課題につきましては、全国的に社会問題化している施設入所待機者の解消を図るべく、国の参酌標準を念頭に置いて、適正な施設サービスの目標数を設定するとともに、準施設としてのグループホームの増設及びショートステイの整備拡充など、居宅サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、保険料の減免などにつきましては、制度についての見直しが平成17年度となっておりますことから、国の制度の中で対策を講じてもらうよう、今後とも県、全国市長会などを通じて国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  次に、保険料改定の見通しについてですが、第2期計画は実質的には平成15年度から平成17年度までの地域での介護サービス水準と第1号被保険者の保険料負担水準を定めるものであります。ご承知のとおり、介護保険制度は、介護サービスの利用がふえればふえるほど、保険料が高くなる仕組みとなっております。現在、サービス料の伸びを見ながら、給付に見合った適切な保険料の設定を行うための作業を進めておりますが、保険料算定のための諸係数などの改正が行われる予定であり、もうしばらく時間をいただきたいと思います。  次に、施設入所希望者についてでありますが、施設入所希望者が全国的に増加している中で、当市においても希望者が増加していることは議員承知のとおりです。施設の拡充によるサービスの充実が求められているところですが、施設を新たに整備することは、保健医療圏にかかわる県の計画との整合性を図らなければならなず、早急に実現することは難しい状況となっております。  施設サービスの利用については、制度上、要介護度1以上の認定者が受けられるものとして、自己決定、自己選択制が高められたことにより、真に入所の必要な高齢者が入所しにくい状況にありました。今般、国において要介護度が高いなど、必要性の高いと認められる方から優先的に入所できるよう、本年7月1日に社会保障審議会の答申を得て、8月7日付で関係省令が改正され、同日付で施行されております。これらの運用に当たっては、透明性、公平性が求められるところであり、県では関係機関と協議して、入所に関する具体的な指針を作成する予定でありますので、その状況を踏まえ対応してまいりたいと考えております。  次に、障害者支援費制度についてお答えいたします。  この制度は、平成15年度から実施されるもので、その趣旨はサービスの選択など、障害者みずからの自己決定を尊重し、障害者とサービス事業者などが、それぞれ対等な立場に立って契約を取り交わしてサービスを利用するという新しい仕組みであります。これまでは障害者の意向やニーズに基づき、福祉事務所などの行政機関が判断してサービスの提供を行う、いわゆる措置制度であったものが、障害者自身が主体的にサービスを選択でき、事業者や施設は障害者の選択に十分こたえることができるよう責任を持ってサービスの質の向上を図る支援費制度に転換するものであります。  この制度の概要は、国で示しておりますが、支援費単価及び利用者負担金の額などはこれから決定されることになっておりますので、今後の国の動向を注視している状況であり、現行水準で下回ることのないよう期待しているところであります。  市といたしましても、支援費制度の円滑な導入、実施に向けて、広報や出前の説明会などにより、障害者や市民の方々への周知に努めるとともに、10月から相談窓口を設けるなど、利用者本位のきめ細やかな対応を行うべく体制づくりを進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(三上敏君) 細越産業振興部長。              〔産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕 ◎産業振興部長(細越雅佐浩君) チャレンジド就業支援事業についてお答えいたします。  県単独事業でありますチャレンジ度就業支援事業は、宮古市をモデル地区として実施された事業であり、当市のチャレンジド就業支援センターは、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことで就業の促進を図り、今後の障害者の自立支援の中核施設として、関係者から注目され、期待されている事業でございます。障害者が職場での適用力を身につけ、雇用する側も安心して雇用できる環境づくりのため、きめ細かに職場に適応するための援助者であるジョブコーチの配置は、議員ご指摘のとおり必要不可欠のものであります。現在、岩手県には国の事業により4名のジョブコーチが配置されておりますが、県内各施設に必要時に派遣するものであり、常時、現地に配置される仕組みとはなっておりません。国の事業によるジョブコーチの配置につきましては、一定条件を満たした社会福祉法人等を協力機関として選定し、その協力機関に所属する者をジョブコーチとして要請する仕組みもあり、今般、2名の増員が図られ、盛岡市と水沢市の社会福祉法人に配置となりました。  宮古市の施設につきましては、来年度のジョブコーチの配置に向け、職業訓練センター等、関係機関とも連携し、開所間もない施設ではありますが、県に対し配置について強く働きかけますとともに、専任のジョブコーチを育てることについても、センターや関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 --------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君の再質問に入る前に、持ち時間1時間を考えますと時間が延長になります。  この際、お諮りいたします。  時間延長したいと思いますが、いかがでございましょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三上敏君) この際、時間を延長いたします。 --------------------------------------- ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。 ◆25番(竹花邦彦君) お疲れと思いますが、壇上から申し上げましたように、もうしばらくよろしくお願い申し上げたいと思います。  今、市長、関係部長からそれぞれご答弁をいただきました。各課題について、時間の許す範囲内で議論を深めたいというふうに思います。  まず、宮古市の構造改革問題について市長にお伺いをしたいと思います。  壇上からもお話を申し上げました。6月の一般質問のやりとりは壇上から申し上げたとおり、宮古市のあるべき姿について大綱の中できちっと示すと、こういうやりとりの経過できたわけであります。ところが、素案内容を見ますと、きょう、市長の答弁にありましたように、いわば宮古市の総合開発基本構想あるいは開発計画の中で、その将来ビジョンは示されているんだと。したがって、構造改革はそれを実現をするための手段、手法、こういうふうな位置づけがされた、そういう答弁がなされたわけであります。このことについて、だとするならば、市長は21世紀の宮古市のあるべき姿は、既にこの総合開発基本構想あるいは総合開発基本計画の中で示されているんだと、こういう認識をしているという理解でよろしいかどうかが1点であります。  2つ目は、当初から、こういう位置づけで市長は構造改革方針というものを、いわば構造改革推進本部の設置目的に掲げている21世紀の宮古市のあるべき姿を構築をする、こういう段階で、きょう、答弁をいたしました内容での理解を当初からしていたのかどうか、このことについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 宮古市の構造改革の必要性につきましては、市民、納税者の立場から見た場合に、この市役所のあり方が、どう将来あるべきかという点に立って、私が3月の施政方針で、まず議会でお話を申し上げたものでございます。そのときに、大分唐突に映ったかもしれませんけれども、私とすればこの市長に就任する中で、入念に準備をしてきたつもりでいます。  そういった中で懇談会を立ち上げまして、その懇談会の中で、この素案を示させていただいたわけですけれども、懇談会の皆様方からは、本当にこれをやってくれるのかと。本当にやってくれるならば、もう全面的に懇談会としても意見を出し、支援をしていきたいというお話をいただきました。懇談会は市民の代表の方々でございますので、私どもが打ち出しているこの構造改革の今やらなければならない趣旨につきましては、大方の市民に私は理解をいただいているんだと思います。端的に言いますれば、もうこれから限られたお金の中で、市民の皆さんに対するサービスの量と質を落とさないでやっていくには、市の抜本的な改革が必要であると。何も公務員がこの仕事をやる必要はないという面はたくさんあるわけでありまして、それは議員も理解されていると思います。そういうところにメスを入れていくのが構造改革でございます。  その構造改革を何のためにやるかということですけれども、21世紀の宮古市のあるべき姿、これに関しましては、特に総合開発計画の後期計画におきまして、私も相当これに関しましてはいろんな意味で注視をしながら、また自分でも意見を言いながら関係課とつくってきた、また市民とも議論する中でつくってきたわけですので、この開発計画にあるものというのは、検証をしてみますと、まさに宮古市のあるべき姿にふさわしいということを感じておりました。ですから、どっちが先かということはありますけれども、21世紀のあるべき姿を検証していくと、総合開発計画にうたわれたものに到達すると。また、改めてつくろうとしたとしても、恐らくそういったところにいくのではないかということで、懇談会に提出させていただいたときには、この総合開発計画を、まさにこれを実現するために構造改革が必要だということで、私も納得をいたしました。これはさまざまな方と議論をする中で、こういう形になったわけでございますので、もちろんこれからいろんな合併とか、さまざまなことが起きてくると思っておりますので、その中では当然、変わるべきものはあると思いますけれども、しかし、構造改革は進めなけれればならないと思っております。 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。 ◆25番(竹花邦彦君) 今、市長のご答弁は、さまざま庁内の中での議論を踏まえた上で、よくよく考えてみると宮古市の総合開発基本構想、そういったものに市長が考えているような、21世紀の宮古市の姿というものが書かれている。こういふうに理解をいたします。  ですから私は、3月議会でも申し上げましたように、いわゆる庁内の政策議論のあり方というものについて、やっぱりきちんともう一度市長にこの際、お考えをいただきたいわけであります。当初から庁内議論を経ないで、市長の個人的な考えという形の中で、宮古市構造改革大綱方針が明らかにされました。もし、そのときに今申し上げたように、21世紀の宮古市の姿を構築をする、これはいわゆる総合開発基本構想なり、開発計画の中に掲げられている、そういう姿でどうなんだろうかという議論が私はできたのではないだろうか。いわばそういった問題がきちんと庁内議論の、そういったことができていくとすれば、今お話を申し上げたようなことの整理も含めて、あるいは市としての考え方の統一というものも含めて、私はできたというふうに思うわけであります。そのことが、いわばさまざまな経過を経た中で、構造改革大綱の現段階は素案という形でありますけれども、それをつくっていく段階に、ある意味ではそういうすり合わせがされていくということは、私はどう考えてもやっぱりおかしいあり方だというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。ぜひそういった意味では、これまでも何度も申し上げてまいりましたけれども、きちんと政策を展開するに当たっては、前段のそういった議論というものをきちんと行う中で庁内的なすり合わせを行う、そういった上で政策決定を行っていくという方向性を、改めて私は市長にそのことを申し上げたいと思うわけであります。  さて、今、仮にこの21世紀の姿というものが、この総合開発計画の中で示されているとすれば、構造改革の必要性という問題はあるにしても、大綱というものを改めてつくり上げていく、これは私は違った見方をすれば必要ないのではないだろうかと、こういう言い方も私はできるというふうに思います。また、今、市長からいみじくもお話がありました、今後の合併の行方によっては、さまざまな見直しがあるかもしれない。当初、市長は構造改革と市町村合併は別物という立場での考え方を示されてまいりました。しかし、総合開発基本構想なり開発計画というものが、今は6次なわけでありますが、7次計画、場合によっては平成17年の3月末をめどにする、いわゆる市町村合併の行方の状況によっては、この宮古市の新市といっていいでしょうか、開発計画の基本構想なり、基本計画というのは当然、この新市の建設計画に基づいて新たな展開をするということにも予想がされるわけであります。  だとするならば、当然、こういった状況によっては、構造改革大綱の内容や、あるいは具体的な実施項目については、見直しがされる、あるいは違ったものになってくる可能性を私は持っているのではないだろうか、こういうふうに思うわけでありますが、このことについて市長からお伺いをしたいというふうに思います。
    ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 8月の末に行われました懇談会におきまして、若干、大綱の手直しを行いまして、その中で将来的な合併等にも対応していくという旨を書かせていただきました。しかし、基本的には、合併があったとしても、この構造改革を当然、新しく一緒になる町村に対しても一緒にお願いをするのは、当然のことだと思っております。構造改革をしなければ、合併しても単なる水膨れの合併になってしまって、例えば特例債を10年間、あめをしゃぶったとしても、その後は非常に心配だということになりますので、改革なくして合併なしというお話をよくしておりますが、構造改革は新しい市にとっても大事な、新しい市でまた別の開発計画が出るかと思いますけれども、その手法とすれば絶対に必要だというふうに思っております。これに関しましては、私が構造改革のことを施政方針で申し上げたときに、管内の首長さんからも、そういう必要な時代ですよねということを言われまして、ましてや合併の論議にこれから入っていくときに、宮古市がああいう形で一番先に構造改革の必要性をやってくれたということは、非常に評価したいということを言われております。 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。 ◆25番(竹花邦彦君) 市長は、第1回目の構造改革懇談会でも、各首長さんからはどんどんやってくれというふうに言われたという言い方をしております、議事録を見ますとですね。私が言っているのは、仮に合併をしたときの職員数を云々と言っているのではありません。ただ、今回、いわゆる構造改革大綱素案の中で、私が思ってもいないような、いわば宮古市の将来のあり方、21世紀の宮古市のあるべき姿というものが、総合開発基本構想あるいは基本計画の中に書かれている。そのために、その実現あるいは達成をする手段だという位置づけがされているとすれば、この本体の基本構想なり開発計画というものが、今後の状況、推移によって変わっていくとすれば、大綱そのものの位置づけ、こういったものが当然変わっていかざるを得ないのではないですかと私は言っているわけであります。  同時に、いわゆる本来、大綱で定めるべき宮古市のあるべき姿というものが、この基本構想なりに書かれているとすれば、大綱の中で別な形の中で書かれるということも、これはまた私からすればどうなのかということを言いたいわけであります。私はそのことを言っているわけでありまして、ぜひ、その点は誤解をしないようにしていただきたい。私は今回の素案を改めて見てみたときに、そういう受け取り方をいたしました。今後どういう形になるかわかりませんが、ぜひ今後の庁内議論の中で、そういったものも含めて議論をしていただきたいというふうに思います。  この問題での最後になりますが、市長は、構造改革には強い態度で臨むということを、きのうの市町村合併の問題なり、あるいは地方分権問題の他の議員との質問のやりとりの中でお話をされております。そういった意味では、先ほど市長のお話の中にありました、構造改革懇談会の問題、あれは当然、今後は庁内的には推進本部あるいは部会連絡会、こういった中でさまざまな積み上げの問題も含めて、この実施に向けての議論がされていくだろうというふうに思うのでありますが、私はそこで最後にこの問題について市長にお伺いをしたいと思います。  強い態度で臨むというのを私きのう聞いていて、どういう意味なのかなと、改めてその真意をお伺いをしたいと思うのであります。だれが何といっても、自分が思うように進める、聞き方でありますが、このようにも聞こえるわけであります。そうではなくて、いわばこの懇談会なり部会での積み上げ、あるいは庁内での議論、こういったものを尊重をしていくというそういった立場に立つのか、あるいは場合によってはそうではないと、自分のある意味では思ったとおりに進めていただくということになるのか、そこら辺について最後にお伺いをしたいと思うわけであります。構造改革懇談会、あるいはさまざまな庁内における検討部会、これが形式にならないように、あるいは場合によっては、言葉は悪いですが、アリバイづくりにされていく、そういった方向も私は危惧をいたしております。どうでしょうか。 ○議長(三上敏君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 懇談会、あるいは松本議員にも先般の議会で、この構造改革につきましてエールをいただきましたけれども、懇談会というのは市民の代表でもありますし、あるいは市民の代表であります議会から、仮に私が思っている以上の厳しい構造改革を求められたとしても、その市民の意向に沿って、不退転でやっていくということでございます。 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。 ◆25番(竹花邦彦君) なかなかかみ合わないことは重々承知をいたしておりますが、いずれ、私は再質問の中でまず申し上げました。きちっとやっぱり議論を大事にしてほしいというふうに思います。  市長は、私から思いますと、結果がすべてという、そういうスタンスにお立ちになっているのではないだろうかと思えてなりません。確かに首長という立場ですから、それは理解をできないわけではありません。しかし、私はやっぱり結果が仮に悪く、だめであったとしても、その結果に至るやっぱりプロセス、努力というものを大事にしていく、そういうものをやっぱりきちっと視点を持つべきではないだろうかというふうに思うわけであります。そのことも含めて改めて現場を含めて、現実の実態を見据えた市政運営を行うべきだということを申し上げて、次の介護保険事業計画の課題に移りたいというふうに思います。  介護保険事業の関係であります。時間が余りありませんから、端的にお話し申し上げたいと思います。  答弁では、介護保険事業計画の見直しに当たっての重点課題の認識という点では、いわばグループホームの増設、あるいはショートステイの整備拡充が必要になっているという認識は示されたというふうに思います。 問題は、これを介護保険事業計画、来年度からのこの実施に向けて具体的に覚悟ができていけるかということ、こんなことがやっぱり大きな課題になっていくというふうに思います。  そういった意味では、当然、民間事業者の対応というものも必要になってくるわけでありますが、そういった意味で、ショートステイあるいはグループホームのそういう拡充という方向について、その具体的に確保できる方向はどうなっているのかというのが1つであります。  2つ目は、その他の在宅サービス、居宅サービスのいわゆる状況というものが、介護サービス受給者の利用要望にどれだけこたえられる体制になっているのか、つまり十分にこたえていける、そういう状況になっているのか、あるいはまだまだこういうサービスについては、拡充を図っていかなければならないと、そういう状況にあるのか、その2点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(三上敏君) 坂本介護保険課長。 ◎介護保険課長(坂本惠子君) サービスの確保についてお答えいたします。  現在、民間事業者において、新たにグループホームの増設とショートステイの整備、また訪問リハビリ等の実施の計画がございます。また、サービスの拡充に当たりましては、デイサービス、デイケア等の利用人員の増員を図る計画がなされていることから、サービスの拡充を図れるものと考えてございます。  次に、施設の確保についてをお話しさせていただきます。  議員のご指摘のように、施設整備については早急に増設するということは困難な状況にございます。現在、介護保険事業計画の中での介護保険施設のところにおいては、介護療養型医療施設等がまだ整備がされていない現状にございます。今回、居宅のサービスと位置づけられておりましたグループホームが準施設等に位置づけされましたことから、整備については介護保険事業者等と情報を共有しながら、サービスの確保には努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。 ◆25番(竹花邦彦君) 今、坂本課長の方から、グループホームの増設あるいはショートステイの問題については、新たな計画が事業主においてされているという状況のようでありますから、ある意味では、壇上で申し上げました、本当に必要なときに、そういったショートステイ等も含めてきちんと入所できていく体制をつくっていくことが、ある意味では在宅サービスの部分を保障していくことにもつながっていくというふうに私は考えております。ぜひ、そういう方向での見直しあるいは施設配置等について、さらにお願いを申し上げたいと思います。  次の課題でありますが、施設入所の関係についてお伺いをいたします。  特別養護老人施設あるいは介護保険施設、こういった新たな施設増設については困難であるとの考え方が改めて答弁をされたというふうに思います。  そこで、私が以前から申し上げているわけでありますが、1つはやっぱり介護療養型医療施設の整備状況、これが計画どおり進んでいないという一つの状況があるというふうに私は認識をいたしております。  現在の生き生きシルバーライフプラン、いわゆる介護保険事業計画の中で策定をされた介護療養型の医療施設は、平成13年度以降は 121人が利用できる、こういう見込みで策定がなされております。しかし、現実はこの3月現在でのこの医療施設への入所というのは59人であります。そういった意味では、新たな特別養護老人施設あるいは介護保険施設等の整備が困難だとすれば、この医療施設の介護施設の転換、あるいは整備というものが、入所待機者の解消への一つの大きなポイントになっていくのではないかというふうに私は考えております。もちろん介護保険料等の問題、医療施設高くなりますから、そういった問題はありますけれども、しかし、入所待機者の状況というものを考えれば、既存の医療施設がこういった介護施設へ転換をしている、こういう方向がもっと拡充をされてもいいと私は思うわけであります。  そこで、この介護療養型医療施設の現状と今後の整備の見通しについて、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ○議長(三上敏君) 坂本介護保険課長。 ◎介護保険課長(坂本惠子君) 介護保険施設入所希望者の状況は、議員ご指摘のように年々、もちろん日ごとに増加する傾向にございます。現在、9月の調査でございますと、要介護度の状況で見ましても、要支援、要介護1、要介護2、在宅で可能と言われる方たちの申し込みが62%の状況になっているわけでございます。こういう状況を踏まえて、施設整備等々のものは、計画していかなければならないものと思ってございますが、今後、サービスの拡充に当たっては、在宅への復帰を目指しながら、介護保険、老人保健施設等の利用の促進を図るとともに、医療施設からの介護療養型医療施設の増加の対応は考えられる必要はございます。現在、当初、13年度において整備計画を 121としてスタートをいたしました。これについては医師会の医療機関の中で転換し、介護保険のサービスを実施したいということ等々のこともありまして、 121という計画で進んだわけでございます。これについては、医療圏、広域での整備計画の中では、現在、療養型医療施設については、16年度において95床ということで、介護保険スタートしてからの5年間で、まだ20床が整備されていないところでございます。先ほどお話ししましたように、この整備については、グループホームが準施設として位置づけられたこともございまして、施設をトータル的に整備できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。  もう一つのご指摘は、在宅において緊急時の対応をどうしていくかということが指摘されているのではないかというふうに考えてございます。それについては、現在、地域福祉課の保健婦、看護婦等によって、寝たきり者、もしくは閉じこもりの高齢者、もしくはひとり暮らしの高齢者 2,600人を対象に、訪問指導を行ってございます。これについては緊急においては、サービス、寝たきりの 460名の中で半数の方が介護保険のサービスを利用されていることから、ケアマネージャーと保健士もしくは看護士と連携をとりながら、地域型の地域ケア会議等々において、各施設と調整しながら対応していることを申し添えて終わらせていただきます。 ○議長(三上敏君) 竹花邦彦君。 ◆25番(竹花邦彦君) 保険料の改定については、もう少し時間を欲しいという答弁がございました。多分前回、介護保険事業計画、生き生きシルバーライフプランを策定をする際にも、中間的に議会の方へ、そういった考え方が示されましたから、多分、12月議会あたりに中間案が示されて、その中で保険料の見通しについても示されるものというふうに思います。詳しい課題については、決算委員会もありますから、その中でやりとりをさせていただきたいというふうに思います。  時間がありませんから、支援費制度についても、1つは、いわば契約制度に移行するという形の中で、いわば家族がいない、あるいは身寄りがいない方が、実際にこのサービスについて契約をする場合にどうするのかという課題が当然、出てまいります。成年後見制度等の問題も含めて当然あると思いますが、これについては時間がありませんから、決算委員会の中で改めてこの制度のあり方については議論させていただきたいというふうに思います。  最後に、チャレンジド就業支援事業についてであります。  実は私は7月の末に、県のチャレンジド就業支援事業の担当の方とお会いをし、いろいろ意見交換をさせていただきました。県の方でもその必要性については認め、しかし、この平成14年度のいわゆる県単事業としてのジョブコーチの配置というものは難しい。したがって、来年度のいわゆる事業化へ向けて検討していきたいと、こういうお話がされたところであります。  ただ、先ほどちょっと私、答弁を聞いて気になっていたのは、確かに今、国のジョブコーチの事業が導入をされて行われております。私お話し申し上げているのは、この国のジョブコーチの事業では、実効性が上がらないということなわけであります。つまり国のジョブコーチの仕組みというのは、盛岡にジョブコーチがいて、宮古で必要な場合、時々来るという仕組みでありますから、常に障害者の方が必要としているときに現地対応ができない、これでは実効性が上がらないということで、私はこの国のジョブコーチの事業ではなくて、いわばそれにかわる県の単独事業として現地に常にそういったジョブコーチの方が配置をされる、そして障害者の方の職場定着を支援するために、そこにさまざまな相談業務を含めて、あるいは事業者の方を含めて、現実にそういう対応ができなければ、職場定着はできていかない、こういう趣旨でございますから、ぜひそういった意味で、国の事業導入について、私がお話をしているわけではないということを改めてご説明をし、15年度の県の予算化に向けて、あるいはこのジョブコーチの配置について、市としても意見反映、あるいは要望をお願いをしたいというふうに思います。  以上で終わります。 --------------------------------------- △散会 ○議長(三上敏君) 本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。              午後5時16分 散会...