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平成10年  6月 定例会-06月09日−03号

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  1. 宮古市議会 1998-06-09
    平成10年  6月 定例会-06月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成10年  6月 定例会 − 06月09日−03号 平成10年  6月 定例会 − 06月09日−03号 平成10年  6月 定例会           平成10年6月宮古市議会定例会会議録第3号 第3号 平成10年6月9日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第3号  日程第1 一般質問         4番 中嶋 榮君 ・林業の振興について…………………………47                  ・在宅お年寄りに安心快適生活を                  ・環境ホルモンの脅威について        14番 竹花邦彦君 ・市立はまゆり養護学校の県立移管、高等部設置について…………………………………………………………………………………………55                  ・宮古営林署存続に向けた対応について        23番 田中 尚君 ・はまゆり養護学校の県立化について………62                  ・公共用地の利用計画について                  ・住宅供給公社の団地造成について        16番 松本尚美君 ・経済雇用対策について………………………74                  ・三陸地方拠点都市地域の中心都市としての基盤整備について                  ・市政運営の最重点施策について
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  上記日程のとおり 出席議員(27名)    1番   千葉胤嗣君           2番   田頭久雄君    3番   三上 敏君           4番   中嶋 榮君    5番   山口 豊君           6番   近江勝定君    7番   沢田 勉君           8番   平沼 健君    9番   蛇口原司君          11番   佐々木武善君   12番   工藤 勇君          13番   中里栄輝君   14番   竹花邦彦君          15番   岩間 久君   16番   松本尚美君          17番   岩間 弘君   18番   城内愛彦君          19番   山野目輝雄君   20番   千束 諭君          21番   永浦奎輔君   22番   野沢三枝子君         23番   田中 尚君   24番   山崎時男君          25番   成ケ沢仁明君   26番   坂下正明君          27番   大久保 博君   28番   前川昌登君 欠席議員(1名)   10番   中野勝安君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のための出席者   市長       熊坂義裕君       助役       小原富彦君   収入役      長門孝則君       総務企画部長   鈴木英夫君   総務課長     佐々木岩根君      企画調整課長   細越雅佐浩君   財政課長     西野祐司君       生活福祉部長   吉田 武君   地域福祉課長   岡田光彦君       健康推進課長   小本 哲君   環境保全課長   白根 進君       教育長      中屋定基君   教育次長     鼻崎正亀君       産業振興部長   松田辰雄君   商工観光課長   宇都宮 満君      農林課長     浦野光廣君   都市整備部長   伊藤行雄君       建設課長     鈴木健市君                        農業委員会   都市計画課長   三浦 章君                腹子哲男君                        事務局長   監査委員事務局長 刈屋敏彦君       水道事業所長   菊池淳雄君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局出席者   事務局長     田鎖勇平        事務局次長    坂本邦雄   議事係長     山口 周        速記員      駒井和子 △開議              午後1時01分 開議 ○議長(蛇口原司君) ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(蛇口原司君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。  4番、中嶋榮君。              〔4番 中嶋 榮君登壇〕(拍手) ◆4番(中嶋榮君) 私は、平成10年6月定例会におきまして、一般質問通告に従い順次質問をいたします。  最初に、林業振興についてお伺いいたします。  当市の森林面積は総面積の約86%を占め、その豊かな森林資源は国土の保全、木材の供給、水資源の涵養などの機能を果たし、特用林産物の生産も促してまいりました。  しかし、林業を取り巻く近年の情勢は非常に厳しいものがあり、当市にあっても林業経営の意欲が大きく後退しております。新建材の開発と安価な製品、外国産材の輸入増加が木材価格を低迷させ、国産材の需給率はわずか20%程度と推定されております。また、過疎化と高齢化の振興が林業従事者の確保を困難にし、この恵まれた貴重な森林資源は荒廃の危機に立たされております。  昨年9月、参議院決算委員会でも民有林経営活性化につきまして論議がなされて、相続税、所得税の大胆な軽減が求められていました。さらに昨年11月の県議会特別委員会におきましても、森林の間伐の方向性と林産物の流通販売対策について質疑が行われておりましたが、林業の振興と育成は、当市としましても産業振興における重要な政策課題であります。  つきましては、その林業の現況と課題についてお尋ねしますとともに、今後どのように林業の育成をなされるのかお伺いをいたします。  2点目に、在宅お年寄りに安心して快適な生活をしていただくためにお伺いをいたします。  ご存じのように高齢社会を迎え、在宅福祉の充実が叫ばれています。そういう中で寝たきりなど在宅のお年寄りが安心して暮らせる生活環境づくりを目指し実施している制度で、当市には、在宅歯科健康診査があり、受診者の方は大変感謝していると伺っています。当市の高齢化率は19.5%を超え、今後も上昇の傾向が続くのは確実であります。その高齢者の増加は必然的に、寝たきり老人、痴呆性、虚弱老人の増加につながっており、寝たきり老人またはこれに準ずる状態にある人など、これらの人たちの介護や介助に当たる家族の負担は大きい。  このような家族の負担軽減とお年寄りに快適な生活を送ってもらうため、在宅歯科訪問診療を実施してはどうか。寝たきりのため歯医者に連れていくのも大変だし、治療においても通院の人たちにご迷惑をかける。歯が痛いと言われても我慢させるしかないというのが現実で、訪問診療があると、このような家族の悩みを解消させることもできる。歯が痛いために家族と同じものが食べられない。それだけでも家族にとっては大変な労力です。どうか歯科医師会等の機関ともよくご相談の上で、在宅歯科健康診査を発展させ、当市の単独事業として前進をさせていただきたい。  次に、在宅寝たきり老人を対象に、理容・美容のサービスのしてはどうか、いわゆる散髪の出前です。寝たきりのお年寄りに衛生的で快適な生活をしてもらうため理美容師の方に訪問をしていただき、自宅で無料のサービスを受けるということです。  また寝たきり防止対策の一環として、脳ドック健診の助成をしてはどうか、寝たきりになった原因の半数以上が脳梗塞と脳内出血、また痴呆の原因も老人アルツハイマー、脳血管性痴呆で97%を占めているそうです。  健康教育はもちろんですが、これらの病気の予防策として期待されるのが脳ドック検診であります。検査内容にもよりますが、検診費用は3万 7,800円から7万 8,750円と高額になるため、脳ドック検診を受ける人は少なかったようであります。一人でも多くの市民の皆様に脳ドック検診を受けてもらい、寝たきり予防をするためにも、ぜひ当市からの一部助成をお願いしたい。  また、さらに福祉医療に対してご構想がありましたら、市長よりお伺いしたいと思います。  3点目に、環境ホルモンの脅威についてお伺いいたします。  動物の生殖異常を引き起こす環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質についての関心が高まっています。世界各地では実例の報告が相次いでいるほか、人の生殖機能への影響が心配されています。「私たちの世界はことごとく汚染されていると言われています。人間だけ安全地帯に逃げ込めるだろうか」レイチェル・カーソンの言葉です。かつて広く農薬に使われていた化学物質DDTの恐るべき危険性に警鐘を鳴らしていた。昆虫が駆逐され、小鳥やワシがいなくなり、魚が大量死するような事態の中で、哺乳類の頂点にいるヒトに影響があらわれないはずはないと指摘されました。指摘されたとおりのことが世界で起こっております。  ミシガン湖では雌のミンクが子供を産まなくなった。調査ではPCB、ポリ塩化ビフェニールに関係していることが突きとめられております。  米国フロリダ州では、ワニが異常産卵し、ひなの大半が10日前後で死んでしまう現象が発生しています。これは近くの化学会社から殺虫剤が流れ出して雄の生殖に影響が出たことがわかっております。  イギリスでは、雄のにじますが雌化したこと。これは塗料や化粧品などに多く使われているノニルフェノールという化学物質が原因であることが確認されました。  我が国でも、船底に塗る防汚剤に含まれている有機すず化合物によって、雌の巻き貝に雄の生殖器が生えることがわかっています。生殖異常は野生動物だけではない。デンマークの研究者は、人間の精子がここ50年間に1億 1,300万個から 6,600万個に減少していると報告をしています。我が国でも、最近、帝京大グループが行った調査で、20歳から26歳までの学生30人を対象に測定をしましたところ、WHOが定める正常値を大きく下回るものであった。正常とされたのは、たった1人であった。このように、精子異常とともに、精巣がん、前立線がんも増加していることが指摘されています。このほか男性生殖器の異常、女性の子宮がん、卵巣機能不全なども増加傾向にあり、環境汚染物質に疑いが持たれています。  生殖異常が化学物質によって引き起こされていることは実験でも証明されています。にじますの泳ぐ水にノニルフェノールを入れたところ、正常な雄は卵黄たんぱくを体内につくった。また、DDTを投与された鶏は、とさかや首のひだなどが小さく、雄の特色が薄く精巣の発育不全が目立った。これは1920年代のことでありますが、アメリカでは胎児の成長促進剤、流産防止剤として妊婦に広く服用された合成エストロゲンが、生まれてきた子供に大きな悲劇をもたらした。女児は子宮や卵管がゆがみ、妊娠できない例が多く見つかり、男児は性器、尿道の奇形など、生殖器異常が見つかった。このような女性ホルモン同様の作用をする化学物質を環境ホルモンと呼び、その恐怖が人間の世界に迫っています。現在、このように恐ろしい環境ホルモンはわかっているだけでも70種類を超えており、私たちの周囲は、食品の容器や化粧品など環境ホルモンであふれていると言っても過言ではありません。  環境団体グリーンピースジャパンは、ことし塩化ビニール製の子供用玩具72点の調査結果を発表しました。それによりますと、塩化ビニールに環境ホルモンと知られるフタル酸化合物が多く含まれており、子供への危険低減を図るべきだと厚生省に申し入れをしております。  代表的な環境ホルモンの1つにダイオキシンがあります。ダイオキシンは、主に、ごみ焼却時に発生する有害化学物質ですが、煙に含まれて大気中に飛散し、地表に落下して雨や河川や湖沼、港湾に流れてプランクトン、小魚と食物連鎖の中で凝縮されていき、当然、人の体内にも蓄積され、それは母乳という形で次世代に引き継がれていきます。さらにダイオキシン以外の環境ホルモンに汚染されていることが調査で明らかになっております。  合成樹脂ポリカーボネートの原材料のビスフェノールAが河川や港湾の底質調査で検出されていますが、このポリカーボネートは、プラスチックの哺乳瓶や学校給食の食器類の一部にも使われているといいます。そして、このビスフェノールAは、熱湯や油脂に入れると溶け出すと言われています。知らない間に環境ホルモンを体内に取り入れていることになるわけです。身の回りのどんな物質からどんな環境ホルモンが出ているか。例えば、赤ちゃんのおもちゃからは、フタル酸エステルが溶け出すことが指摘されており、カップめんの容器の原材料には、スチレンが含まれて熱湯を入れると溶け出すことが明らかにされております。微量で人体に影響を及ぼす環境ホルモンは、体外に排出されにくく、長期にわたって体内に蓄積されるため、徐々に人間の内分泌に影響を及ぼしております。  このように環境ホルモンは脅威であるにもかかわらず、政府の反応は鈍く、今腰を上げたばかりであります。有害物質の影響を防ぐには、入り口と出口の両方で対策を練らなければならないはずですが、政府もまた当市も、出口のそれも焼却炉対策に絞られているのが現状です。  昨年12月から、大気汚染防止法や廃棄物処理法によってダイオキシンの抑制に乗り出したが、廃棄物を燃やすことが前提になっており、一方、これらの問題の入り口であるごみ処理や発生される化学物質に対しての対策は、明確でないのが現状であります。プラスチックや塩化ビニールごみの徹底的な分別収集や、ごみそのものを減らす体制について、全市民が英知を結集して最大の努力をし、行政側はこうした行動を促す政策を打ち出す責任があるのではないか。  したがって、るる述べてきた環境ホルモンの脅威から、あすの宮古を担う子供をどう守っていくのか、当市として今後環境ホルモン対策をどう進めていくのか、さらに当市に存在する施設は市民にとって安全なのか、大気、土壌、水質の状況はどうなのか。また、その施設より流れる浸出水には、環境ホルモンの心配はないのか、ご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。  なお、再質問は自席より行わせていただきます。(拍手) ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。              〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの中嶋榮議員のご質問にお答えいたします。  私からは、まず環境ホルモンに対する行政当局の対応についてお答えいたします。  人や野生動物の内分泌作用を攪乱し生殖機能障害、悪性腫瘍等を発生させる可能性のある外因性内分泌攪乱化学物質が環境ホルモンと言われており、その疑いのある化学物質は、現在約70種類が知られております。  環境庁では、平成10年5月7日、世代を超える深刻な影響をもたらすおそれがあるとして、野生生物への影響実態調査や人の精子調査などを進める計画戦略を発表いたしました。  その中で環境庁は、緊急全国一斉調査を実施するため、まずダイオキシン対策として、都道府県等に 401地点を選び、一般環境中の大気、土壌、水質などの濃度を調べたり、ごみ焼却工場や最終処分場の排水を調査することとなっております。  環境ホルモンについては、約70種類の化学物質について、製造したり取り扱っている工場、事業所のうち、約 300施設の排水調査や、鳥や哺乳類にどれだけ蓄積しているかを調査するため補正予算33億円を確保し、調査規模を拡大してきたところでございます。  岩手県におきましても環境ホルモンに関する対応につきましては、大気、泥質、生物の調査を行う予定であります。特に、食器樹脂の原料であるビスフェノールAやPCB、ポリ塩化ビフェニール類などについては、5河川程度を対象に水質、泥質の調査を行う予定であります。さらに多量の化学物質を扱う県内の先端技術産業の保管状況を調べるアンケート調査も年度内に予定されております。  以上のことから、環境ホルモンにつきましては、現在国内においてもまだデータが少なく、種々の調査結果を蓄積する必要があることから、当市といたしましても国・県等との情報交換は密にし、連携を図りながら本市の環境の保全に努めてまいりたいと思っております。  なお、子供たちを環境ホルモンからどう守るのかにつきましては教育長より、林業の振興につきましては産業振興部長より、在宅福祉の質問につきましては生活福祉部長より答弁をさせます。 ○議長(蛇口原司君) 松田産業振興部長。              〔産業振興部長 松田辰雄君登壇〕 ◎産業振興部長(松田辰雄君) 林業の振興についてお答えをいたします。  林業の現況は、木材価格の低迷や林業経営費の増大による林業採算性の悪化、林業労働力の減少、高齢化の進行など、依然として厳しい状況が続いております。  一方、森林は、国土の保全や水資源の涵養、保健休養の場などとして、市民生活に重要な役割を果たしており、また市民の森林に対する期待はより一層高度化、多様化しております。  このような中で、当市では、平成7年度に作成した第6次総合開発計画で、地場材の生産から加工、流通に至る安定供給体制の確立や、国産材時代に対応する林業担い手対策の推進、森林の公益的機能の要請にこたえる多様な森林づくり、市民の保健、文化、教育的利用の要請にこたえるため、森林の総合的利用を促進することを課題に掲げ、林業諸施策の推進に努めてきたところでございます。  特に、やがて来る国産材時代は、産地間の価格競争が激化することが予想されることから、素材生産コストの低減を図り、産地間競争に打ち勝つ効率的な素材生産体制を確立するため、地域林業の担い手である森林組合に高性能林業機械を導入し集材、玉切り、枝払い、運搬作業を効率化し、森林所有者の木材価格の引き上げに還元できるよう努めてきたところでございます。  また、育成途上にある人工林の適切な保育と間伐を促進するため、現行の造林補助制度の中で、森林所有者に最も有利な補助事業を導入するなど、これまでに除間伐 450ha、枝打ち 100haを実施し、優良材の生産に向けた取り組みを進めているところでございます。  本年度は、森林・林業にかかる地方財政措置が大幅に拡充されることから、間伐など保育を一層促進する施策を積極的に推進してまいりたいと思います。  しかしながら、最近の景気低迷に伴う住宅建設の減少は、木材需要の減少、木材価格の低下に拍車をかけており、素材生産者、製材業者のみならず、森林所有者の生産意欲が低下するなど、極めて厳しい局面を迎えております。このため、今回の国の総合経済対策が、早期に実施され景気が回復するよう願っているところであります。  議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長(蛇口原司君) 吉田生活福祉部長。              〔生活福祉部長 吉田 武君登壇〕 ◎生活福祉部長(吉田武君) 在宅お年寄りの安心快適な生活につきましてお答えいたします。  市では、家庭において寝たきりの状態にある方や寝たきりに準ずる状態にある方に、保健婦及び看護婦が関係機関と連携を図りながら、家庭における療養方法に関する支援を行っております。
     初めに、寝たきり老人に在宅歯科訪問診療を実施することについてお答えいたします。  平成6年度から宮古歯科医師会のご協力により、口腔衛生指導を総合的に行い、口腔の健康増進を図り、さらに、食生活を豊かに過ごしていただきたいという目的から、歯科保険指導を受ける機会に恵まれない在宅の寝たきり老人の方々を対象に、歯科健康診査を実施しております。  その歯科健康診査の結果、約8割の方が指導及び治療が必要とされていることから、歯科医師会の積極的な支援をいただきながら、訪問診療を実施しているところでございます。高齢社会における在宅歯科保険は極めて重要であり、今後も関係機関と連携を図り推進してまいります。  次に、在宅寝たきり老人に理・美容サービスを実施することについてでありますが、現在岩手県理容業環境衛生同業組合宮古支部及び岩手県美容業環境衛生同業組合宮古支部では、老人ホームを初めとする市内の各種福祉施設で整髪サービスを行っており、入所者に大変喜ばれております。  在宅の要援護高齢者への理・美容サービスを実施するためには、岩手県理容業環境衛生同業組合等の勤務の関係等、解決すべき課題もあることから、組合との協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、寝たきり防止対策としての脳ドック検診の助成についてお答えいたします。  昭和20年台後半以降、結核による死亡が大きく減少し、死因の構造の中心が感染症からいわゆる生活習慣病へ大きく変化してきております。平成7年からは、三大死因のうち、脳血管疾患が悪性腫瘍に次いで2位となっております。生活習慣病の予防のためには、自分の健康は自分で守るという意識を市民の皆様に強く持っていただくことが極めて重要と考えております。このため市といたしましては、第1次予防である健康相談、健康教育等に力を入れることはもちろんのこと、2次予防として、基本健康調査、がん検診、結核健康診断等を実施しております。  脳の組織は障害が起きると再生されない臓器のため、救命できたとしても、手足の麻痺や失語症などの後遺症が出る場合があり、重傷になりますと、寝たきりの状態や脳血管性痴呆といった厄介な病気であると言われております。  こうした脳関連疾患の市町村における健診の実施につきましては、種々異論のあるところであり、医学界あるいは国・県などの動向を十分把握する必要があり、今後の検討課題とさせていただきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(蛇口原司君) 中屋教育長。              〔教育長 中屋定基君登壇〕 ◎教育長(中屋定基君) 宮古市の学校給食は、学校生活を豊かにし、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことを主たる目的に、昭和26年度に脱脂粉乳によるミルク給食が始まり、昭和29年度には2校で完全給食を実施しております。  現在、給食を実施している学校は、分校を含めて小学校18校、中学校11校ございますが、そのうち完全給食を実施している学校数は、小学校18校、中学校2校、ミルク給食を実施している学校は、中学校9校となっております。  学校給食用食器は、食事環境、使いやすさ、楽しさ、教育効果、作業性、作業負担、厨房設備への対応、耐久性、安全性などの見地から、検討、評価され、それぞれの給食施設に最もふさわしい材質、形状、絵柄、サイズ、数量などが、決定されております。  環境ホルモンによる人体への影響が問題となり、食器の安全性が話題となっているところでございますが、厚生省では、3月に専門家の意見を聞く会を設置し検討した結果、現在、給食用食器で50%を占めるポリカーボネート製食器については、先ほど市長が答弁申し上げたビスフェノールAを原料としておりますが、食品衛生法による基準を満たしており、安全性に問題はないとしております。  一方、文部省においては、環境ホルモンの人体への影響等について化学的に未解明な点が多いことから、平成10年度に関係省庁と連携を図りながら本格的に調査研究を始める意向を示しており、解明には時間がかかるものと思われるが、適宜必要な情報を提供するとしております。  当市で、現在ポリカーボネート製食器を使用しているのは小学校12校で、食器類の耐用年数はおおむね5年とされておりますことから、買いかえの時期にきております。環境ホルモンに関する情報収集に万全を期し、安全性の高い製品に切りかえてまいる所存でございますので、議員各位のご理解をお願いいたします。 ○議長(蛇口原司君) 中嶋榮君。 ◆4番(中嶋榮君) それぞれ、誠意あるご答弁ありがとうございました。  さらに私の方からは、林業振興について再度質問をさせていただきます。  まず、民有林のうち、間伐対象面積にされている面積は 4,443haあると聞いております。これは森林を保全するにも間伐促進を図る必要があるわけですが、その際、この林道の整備、またはそれを間伐するための林道の開設計画、それらはあるのでしょうか。また、さらに、間伐材の利用方法は具体的にお考えになっておられるのか、この1点。  もう1つ、森林伐採後は、作業道の跡だけが目について、また植林もされていないままの状態のところもあるようですけれども、集中的な降雨があった場合、森林の保水性がなくなり災害の引き金になるので、国土保全または水資源の涵養のためにも造林をして、適正な森林保育に努めていくべきと思います。  さらに、特用林産物として、しいたけの栽培には特に力を入れておるようでございますが、マツタケの栽培とか、または試験栽培もなされているというようにお伺いしておりますが、このほかにも何かご計画があるならば教えていただきたいと思います。  この3点についてよろしくお願いします。 ○議長(蛇口原司君) 松田産業振興部長。 ◎産業振興部長(松田辰雄君) まず、民有林の間伐等の面積をただいまお聞きしましたが、これには下刈り、除伐、枝打ち、間伐と、それぞれ森林のいわゆる年齢によって進めてまいりますが、それに合わせて 7,193haございます。先ほど壇上でも申し上げましたとおり 450ha、除伐等 100haとこういうふうに申し上げましたが、これらを見ますと、全部で 550ha実施したということになりますので、今実施率が7.64%と極めて一生懸命やっているわけですが、なかなか民有林に手がつかないという実態がございます。  それから、林道の計画というお話でございます。林道それぞれできておりますが、今、重茂地区で林道やってございますが、今年度繰り越しで終わる予定でございます。次の林道の計画そのものは、今のところ持ってございません。  それから、マツタケ等のお話が出ましたが、確かに重茂地区でマツタケのいわゆる菌の床と言いますか、それの実証を3年ぐらいやったのがございます。そこで果たしてマツタケが出たかというのは、実際は出ているではないかなと思っているんですが、実際そこの部分で確かにこういう実績があらわれたという報告は、今のところございません。  ちなみに、マツタケは、この辺で一番山田が多いんですが、8年度の実績を見ますと約 2,000万という数字がございます。干ししいたけ、生しいたけ等々がありますが、いわゆる特用林産物というものが大体8年度で2億 1,700万ぐらいの生産高になっているという実績がございます。  以上でございます。 ○議長(蛇口原司君) 中嶋榮君。 ◆4番(中嶋榮君) ありがとうございます。  なぜ、そのようなことをお伺いしたかと言えば、第1次産業、日本の基幹産業をなして来たこの林業が、余りにも衰退の一途をたどっておるということから、何とかこの振興策を図っていきたいと、そう思いまして質問をさせていただきました。ありがとうございます。  次に、第2点目の寝たきり老人等に対する質問をさせていただきましたが、このほかに、当局といたしまして、福祉や医療に対してのこのような構想を持って、こういう運びになっているというようなご構想がございましたらば、市長の方からご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 自席から答弁をさせていただきます。  宮古市の高齢化率を考えた場合に、現在19%ございますけれども、2005年には25%、2015年には32%、2025年には34%というふうな予測が出ております。となりますと当然、この高齢化に対しての福祉に関しては、最大の力を入れていかなければいけないというふうに思っております。その中で、平成12年4月から介護保険が立ち上がるわけでございますけれども、まず当面の目標といたしましては、この介護保険の実施に向けまして、市としては、広域連携を図りながら最大の努力をして、スムーズに市民の方に不安を抱かせることなく実施したいというのが当面の最大の目標でございます。  それから、福祉に関しましては、これはやればやるほど市民にとっては非常に喜んでいただけるわけですけれども、その施策につきましては、今、地域福祉課を中心、あるいは健康推進化を中心に長期のビジョンを練っておりまして、おかげさまをもちまして今年度あるいは来年度に向けまして、いろいろな事業が今立ち上がって来ております。例えばこの1月から実施いたしましたサテライト型のデイサービス事業とかシルバーメイト事業とか、あるいはご老人の方を病院に搬送させていただく事業とか、そういったことを宮古市が他の市町村に先駆けてやってきておりますので、かなり私としては進んできたなという実感を持ってきております。  また、将来的には福祉の町ということで掲げているわけでございますけれども、いろんな事業を……先生のご指摘は寝たきりにさせないというのが当面の目的だと思うんですけれども、そういった中でリハビリ施設等の融資等に関しましても、これからますます努力をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(蛇口原司君) 中嶋榮君。 ◆4番(中嶋榮君) ありがとうございます。  いずれにしても、高齢化社会は加速度的にやってくるものでございますので、私も憂える1人としてお伺いをいたしました。  3点目に、環境ホルモンのことについてお伺いをいたしたいと思います。  まず、これはダイオキシンやそのような公害を出さないためには、本来ならばごみを焼却しなければ済むわけなんですが、そうもいかない。現在60年に開設された処分場は、30万m2が埋まっておる。あと20万しか残ってないわけですが、1日に80tものごみが焼却されておるわけです。  焼却しなければ、それらが早く埋まってしまう。その処分場も再度こしらえなければならないというような状況になってくるかと思います。それらも含めて、生ごみは自然の摂理に基づいた処理方法がないものかと。そうしますと、あるわけです。例えば、堆肥化の問題がございますけれども、それがどれだけのパーセンテージを占めるかわかりませんけれども、そのような方向性に持っていってごみの減量化を図るとか、そういう方法はあると思います。  いずれにしても、全市民的に私たちは消費行動を変えていかなければならない。そして、日常生活をより安全にしていく努力を続けることが重要なわけですが、ここには、政治や行政はこうした行動を促す政策を打ち出していく責任があるのではないか、そう思っております。  それと、このダイオキシンの問題が、国連環境計画でも国際条約の骨格を各国に示すために、この6月29日からカナダのモントリオールで開かれる国際会議で協議が始まるわけですが、これらの問題を2000年まで採択を目指して実施していくというような、世界的にもこういう動きが出ております。  先日6月3日、岩手日報の記事を見たんですが、愛媛大学の農学部と東京大学の海洋研究所のグループによる三陸沖での共同調査が行われたわけですが、この中で水深 500mから 600mに、はだかいわしの体内に有機塩素系の農薬のBHC、DDT、有機すず、PCBが検出されたという報告がございました。  PCBは、1グラム当たり 360ng、DDTが 300ng、BHCが25ngが検出された。深い海の魚の化学物質汚染に関する体系的な調査は世界的にも珍しい。そして汚染の広がりを知る上でも貴重なデータというようなショッキングな記事を読ませていただいたわけですが、当市として、当市の施設から流れ出る浸出水には、そのようなものが含まれておるはずですけれども、多分検査はなされていないと思いますが、その対策等もあわせてお願いいたします。多分現在やられているのは、pHの処理とBOD、COD、SS、この4つの種類だけであるやにお伺いをしております。  それと、入り口の問題と出口の問題で、対策をしていかなければいけない。例えば我々は入り口の問題では余計なものは買わないとか、使い捨ての容器の商品は避けていくとか、自分のバックを持って買いに行くとか、過剰包装はしてもらわない。または、瓶とか缶とかペットボトルなどは、分別して出していく、そのような努力が必要かと思われます。  また、出口の対策では、これは当市の既成条例をつくることも1つの方策かと、そう思います。甘い基準では、私たちの生命、これを絶対に守れないと、欧米並みの総量規制が必要なのではないか、私はそのように思います。このような今述べた点を再度ご答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 白根環境保全課長。 ◎環境保全課長(白根進君) ごみの分別につきましては、現在も可燃ごみ、不燃ごみ、それからさらに資源ごみを月2回にふやしたわけでございますが、あくまでも宮古市の収集といたしますと、いかにごみを減らすかというよりも、ごみを買わないという方針で取り組んでいるものでございます。  したがって、資源回収もさることながら、そのごみをどのように燃やしてダイオキシンを発生させないかということで、平成6年の新しい焼却炉には、バグフィルター、要するに集じん機を設置して、何とか基準をクリアしております。  なお、過去に清掃センターの調査の結果が2回ございます。それによりますと、平成8年9月20日と昨年の11月14日にダイオキシンの調査は実施している模様でございますが、すべて国の基準はクリアしてございます。なお、今後におきましても、この分野は、行政組合の方の分野にはなりますが、手元の資料で申し上げますと、いずれ最終処分場の排水につきましては、ここ二、三カ月の間には、調査をしたいというふうにはしているようでございます。  それから、最終処分場の方につきましても、いずれ近いうちには、本年度中にはやりたいという考え方は持っているようでございます。  環境ホルモンにつきましては、いずれ国の方のデータがまだ進んでいないのが実態でございます。外国に比較いたしましても、不明な点が多く、行政サイドの指導には、皆目不透明な部分もあるのも事実でございますが、この中で環境庁は、環境ホルモンの研究の先進国でありますアメリカ、それからイギリス等の専門の研究者からノウハウをいただきまして、いずれ我が国でも調査を進めて適正な住民指導に当たりたいというふうなのが国の方針のようでございますので、それらを我々も早急にキャッチをしながら行政指導に乗りたいと、こういうふうに考えてございますので、ご答弁にいたします。 ○議長(蛇口原司君) 中嶋榮君。 ◆4番(中嶋榮君) 誠意あるご答弁ありがとうございました。  私は、第2、第3の森永砒素ミルク、もしくはイタイイタイ病、水俣病、そのようなことが起きないように、いずれにしろダイオキシン、環境ホルモン等は、体内に長い間蓄積されて起こり得るもので、今すぐ出てくる問題ではないので、それゆえに心配をしておるわけです。  いずれにしろ、私たちも含めて将来を担う子供たちに、自然で公害のないこの宮古を譲り渡していきたいという切なる願いから、そのような質問をさせていただきました。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(蛇口原司君) 次に、14番、竹花邦彦君に質問を許します。  14番、竹花邦彦君。              〔14番 竹花邦彦君登壇〕(拍手) ◆14番(竹花邦彦君) 私は、本定例会において、2つの点について一般質問を行わせていただきます。  その第1は、市立はまゆり養護学校の県立移管と高等部設置についてであります。  この問題については、宮古市は昭和63年以降、毎年岩手県に対して陳情を行ってまいりました。しかし、用地面積や設置場所等の問題もあって、なかなか進展を見なかった、そういう経緯だと認識をいたしております。  しかし、設置場所を現在位置とすることで、老朽化をした教室の改修とあわせて高等部校舎の新築を行い、平成13年度を目途に県立移管及び高等部設置を行うことで、今年度岩手県において予算措置がなされたと聞いております。  私は、障害者を隔離、分離するのではなくて、障害者も健常者も人間としてともに生きる社会が当たり前の社会であるというノーマライゼーションの視点に立てば、現在位置ではなく、もっと健常者と交流ができる場所への設置が望ましいと思うのであります。  また、近くに産業廃棄物処理場もあって、これからの悪臭に悩んでいるという実態もあることから、現在位置になったことは残念でありますけれども、知的障害者のご家族を初め関係者の方々が長年待ち望んできた高等部設置の実現にめどが立った、こういうことについては評価をいたしたいと思うのであります。  さて、県立移管、高等部設置にめどが立った今日、今後の課題は知的障害者、精神薄弱児のための教育の充実、教育の機会の拡充をどう図っていくのか、学校卒業後における社会参加と自立を図っていくためにどういう学校にしていくのか、そういう課題があるだろうと思うのであります。  宮古市における知的障害者、精神薄弱児をめぐる現状は、学校卒業後は、施設への入所も定員の空きがなく、また働ける場所もないということから、在宅で家族が生活の面倒を見なければならない、こういう実態にあるわけであります。  このことから、私は、特に高等部については、社会的自立を促進するための学科、あるいは学習内容の検討、入学希望者を可能な限り受け入れるための入学定員と学級数の問題、このことに伴う施設的整備などの課題について、真剣に検討を行う必要があると考えるものでございます。  これらの課題について、設置者の岩手県に任せっきりにするのではなくて、宮古市としてもはまゆり養護学校や保護者、さらには知的障害者福祉団体等の関係者、関係団体との連携、協議を積極的に図りながら、宮古市としての意見要望を岩手県に反映させていくことが必要であると考えるものであります。  このことについて、宮古市の対応をどう考えているのか、お伺いをするものであります。  次に、宮古営林署存続に向けた対応について質問をいたします。  現在、国においては、国有林野事業の縮小、再編が進められ、その中にあって宮古営林署もまた存続できるかどうかという地域としても大きな課題になっております。  言うまでもなく、国有林は日本の国土の2割、森林面積の3割を占め、国土環境保全、水資源の確保などを初め木材生産を通じての「木の文化」に寄与するなど、私たちの生活と地域産業に深くかかわっております。  昨年12月に日本で開催をされた地球温暖化防止京都会議でも、森林、木材の持つ炭酸ガスの吸収、固定化の機能を改めて確認するものとなっておりますし、さけが遡上するきれいな川と海を有する我が宮古市にとっても、森林はかけがえのないものになっております。  このように、森林の持つ多様多面的な公益的機能が再確認をされている中で、政府は国有林事業の債務処理の一環として、全国 264カ所の営林署を平成9年度に川井営林署を含む35署を廃止統合いたしました。さらに、全国14営林局を7つの森林管理局に、 229営林署を98の森林管理署、14支署に再編するとともに、職員数も3分の1に削減をするという計画の国有林事業の抜本的改革案を立法化をし、今国会に提出をいたしております。  これが実施をされれば、岩手県内では4つの流域による森林計画区とされて、現在の営林署は4カ所しか存置をされない、こういう結果になります。  また、宮古市・下閉伊地区においても久慈との流域に合体をされて、現在、久慈、岩泉、宮古、この3つの営林署は1カ所のみになるという状況が生まれてくるわけであります。まさに地域にとっては環境保全、地域産業に大きな影響をもたらすばかりではなく、人口減と経済的打撃をこうむることは必至であります。  私は、まちの衰退につながりかねない営林署の廃止計画に反対をし、営林署の存続に向けた運動を自治体当局も強化をする必要があると思います。  宮古営林署存続に向けた、宮古市の具体的対応をお伺いをするものでございます。  以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、再質問は自席から行わせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。              〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの竹花邦彦議員のご質問にお答えいたします。  私からは、まず宮古営林署存続に向けた対応についてのご質問についてお答えいたします。  国有林野事業の抜本的改革にかかる営林署の再編につきましては、平成11年1月に全国 229営林署を98の流域単位の森林管理署に再編するための取り組みが国において進められており、林野庁においては、本年7月下旬ごろに再編営林署名と再編数を固める予定と聞いております。この方針に基づいて営林署の再編が進められますと、久慈、閉伊川流域にある宮古、岩泉、久慈の3営林署が1カ所の森林管理署に再編されることになります。  久慈・閉伊川流域には、9万 4,000haの国有林があり、当宮古下閉伊地域には8万ha、流域国有林の85%当地域の森林面積の3分の1を占め、地域林業とのかかわりも深く、分収造林など、地域振興を図る上で重要な役割を果たしてきております。  また今後、民有林国有林を通じた流域管理システムの定着強化が重要な課題となっており、国有林野行政と連携した取り組みが求められております。このため、営林署の存続につきましては、関係市町村との合意形成を図り、宮古下閉伊地域に存置するよう7市町村長の連名で平成10年5月26日に私を初め、関係町村の皆様と上京し、直接林野庁長官並びに県選出国会議員に陳情したところでございます。しかしながら、営林署存続につきましては予断を許さない状況でございますので、引き続き存続に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げたいと思います。  なお、市立はまゆり養護学校の県立移管、高等部設置につきましては、教育長より答弁をさせます。  以上、答弁といたします。 ○議長(蛇口原司君) 中屋教育長。              〔教育長 中屋定基君登壇〕 ◎教育長(中屋定基君) 宮古市立はまゆり養護学校は、昭和46年4月に宮古市立崎山小学校及び同中学校の「はまゆり学園」分校として開校しました。
     その後、昭和54年4月の養護学校の義務化に伴いまして、分校を廃止し新たに小学部と中学部を併設して市立養護学校として開校し、現在に至っております。  県内の国公立養護学校の現状は13校が設置され、その内容は岩手大学教育学部附属養護学校及び宮古市立はまゆり養護学校を除くと、11校はいずれも県立養護学校として設置されております。当地域の場合、他地域の高等部への進学は難しい状況にあり、岩手県への小・中学部移管とあわせて高等部の設置が関係機関等からも強く求められてきたところであります。  今回移管が実現することにより、小・中学部に高等部が設置され、児童・生徒の自立を目指した一貫教育が確保されることになります。県教育委員会の施設整備計画によりますと、平成10年度は建築設計、平成11年度から平成12年度にかけて特別教室及び高等部校舎建築工事、平成13年度に小・中学部の県立移管及び高等部設置、平成13年度以降にグラウンド整備等が計画されております。  また、児童・生徒数及び学級数は、小・中学部31人11学級、高等部24人3学級が予測されております。宮古市の今後の対応についてでありますが、現在、学校関係者、保護者等とも十分な意見交換を行いながら検討を進め、事業や施設の内容について意見要望を取りまとめているところでございます。  特にも卒業後、社会的に自立した生活が可能になるような教育を受けさせたいとする保護者の希望が多いことも配慮しなければならないと考えております。  今後、平成13年度の県立移管、高等部設置に向けて、沿岸精神薄弱児施設組合を構成する沿岸地域の市町村を初め関係機関等と連携しながら、充実した高等部が設置されるよう岩手県教育委員会に対して強く要望してまいりたいと存じますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたします。 ○議長(蛇口原司君) 竹花邦彦君。 ◆14番(竹花邦彦君) ただいま市長及び教育長の方からそれぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。  まず、宮古営林署の存続問題についてでありますけれども、これまでも、市長あるいは関係課長等を含めて青森営林局あるいは林野庁、さらには県選出国会議員等に積極的に昨年段階から陳情を展開をしていただいたことについては、私も承知をいたしております。さらに先ほど市長の方からお話がありましたように、5月26日に広域的にも、宮古下閉伊地域のそれぞれ首長さんたち連名で、この宮古下閉伊地区に営林署を存置をするようにと、こういう陳情を林野庁長官あるいは県選出国会議員になされた、こういうご報告があったわけであります。私からも改めてこのことについて敬意を表したいというふうに思います。  私が知り得ている状況は、今抜本的改革案が今国会に上程をされているわけでありますけれども、極めて今の状況ですと継続審議になる可能性が強い、こういうふうにも言われているわけであります。ただ、会期末が8日ほど延びましたから、そういった意味では国会の会期末が当初におきます10日から18日、こういう日程になるようでありますから、予断を許しませんけれども、しかしながら、次期の臨時国会を含めて大変緊迫をした状況になるだろう、このように思うわけであります。  それに先ほど市長が申されましたように、7月の末に林野庁の方でもこの再編に向けての具体的なそういう公表がされるかどうかという問題はありますけれども、いずれにしてもこの7月、8月段階が、国会の状況も含めて大変大きな山場になってくるんだろうというふうに思うわけであります。  そういう意味で、これから残された期間大変少のうございますけれども、ぜひ機会あるごとにこの存続に向けた働きかけというもの、あるいは運動というものを強化をしていただくよう改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。  私ども社会民主党といたしましても、中央、地方でぜひともども一緒になって、営林署の存続に向けて頑張っていきたい。このことを申し上げて営林署の問題については終わりにしたいというふうに思います。  次に、養護学校の関係でございます。  県立化の問題につきましては、この後田中議員の方からも一般質問が予定をされておりますので、私からは高等部設置の問題を中心に質問をいたしたいというふうに思います。  私は、養護学校の高等部設置を考える場合に、どういう高等部をつくっていこうとするのか、あるいは、言葉を変えますと、どういうイメージのものにしていくのか、こういうことが極めて重要だというふうに思います。  そこで、平成13年に設置をされるであろうこの養護学校の高等部について、どういうイメージを今から思い浮かべながらつくっていくのか、そのことを少しでも具体化をしたい。そういう意味を含めて、また私なりの考え方も提起をしながら議論を深めたい、こういう立場で質問を申し上げたいと思います。  その第1は、学科あるいは授業内容の問題でございます。私は、障害者問題を考えるとき避けて通れない課題として、雇用の問題があるというふうに思うわけであります。つまり、知的障害者を含めて働ける能力を持っている障害者、この雇用をどう高めていくのか、そのためにそういった雇用を高めていく、このことは当然社会的自立を促進をしていく、こういうことにつながるだろうというふうに思うわけであります。  このことから、今回の高等部設置に当たって、障害の程度という問題はありますけれども、働ける能力を引き出す、あるいは、能力を伸ばす、このための学科の設置なり、あるいは自主学習、職業的訓練、こういったものを取り入れた授業内容というものを考えていくべきではないだろうか、このように私は考えるわけであります。  この点について、宮古市の方として、県が設置をするという問題はありますけれども、どのようなお考えをなさっているか、もしお考えがあればお聞きをしたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 自席からお答え申し上げます。  ただいまの竹花議員のおっしゃるとおりと私も思っております。  内容については、県の方からも具体的な指示等はまだ来てないわけですけれども、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、やはりどういった高等部にしたらいいかということですけれども、これは父兄の方々、あるいは実際いま担当されておられる先生方の意見を十分によく聞きながら、県の方にその意向を伝えていくべきだというふうに思っております。  私としましては、その雇用という今議員もおっしゃったように、卒業して、そして働くことができるようになる、そういうふうな教育、もし可能であれば、そういったところまでできるような高等部になればいいな、私自身はそのように考えております。  以上です。 ○議長(蛇口原司君) 竹花邦彦君。 ◆14番(竹花邦彦君) 今、市長の方から答弁がありました。私冒頭申し上げましたように、もちろん県が設置でありますから、当然県の意向もあるわけでありますが、壇上からの一般質問で申し上げましたとおり、地元としてどういう高等部にしていこうか。こういうものもこれから関係団体の方々とぜひ議論をしていただきたい。  ただ、1つ今申し上げたような課題もあるんだろうというふうに思うわけです。今年4月に盛岡高等養護学校が設置をされました。ここは、普通科が2クラスですね。それから職業学科と言われるものが3クラス設置をされているわけです。つまりその中で、先ほど申し上げましたように、職業学科に適応する障害の程度という問題はありますけれども、いずれにしても今年の4月に設置をされた盛岡高等養護学校では、職業学科が3クラス設置をされている。この中で、どういう学習あるいは勉強をされているかというと、クリーニングあるいは印刷関係、OA機器、さらには、編み物、木工、農業関係、こういったものを取り入れた授業内容にしているわけです。  したがって、こういった職業学科の中で、先ほど申し上げたたしかに障害の程度はありますけれども、働ける能力を引き出していく。あるいはそれぞれの子供たちがどういう作業というものに対応していけるのかという問題も含めてやっているわけです。  お隣の久慈養護学校では、14コースの職業的な作業学習を取り入れた学習をやっているわけです。もちろん久慈の場合は、一般の普通科的な学習と、今申し上げたような作業的な組み合わせでの授業内容になっているわけでありますけれども、いずれにしても今申し上げたように、久慈の養護学校高等部の中でもこういった14コースのさまざまな実質的な訓練を取り入れて、そういったものをやろう、こういう状況にあるわけです。  そういった意味でこれらの学校も参考にしながら、ぜひ、これからの関係機関の方々あるいは保護者の方々……当然、先ほど申し上げましたように、学校を卒業してからどうしていくかという問題が最大の問題なのでありますから、そういった意味で、こういう学科をどうしたらいいか、授業内容をどうしていったらいいのかということを含めて、ぜひ関係者の方々との議論を深めていただきたい。  同時にそのことについて、県についても地元とすれば、そういったものを望んでいるんだということについて、意見反映をお願いしたいというふうに思います。  次に、学級数とクラス数の問題であります。先ほど教育長の答弁では、高等部については24人3学級、こういうことでございました。つまり1学年1クラス、県ではこういう考え方なんだろうなというふうに思うわけです。  高等部の場合は、1クラス8人というような基準のようでありますから、そういった意味では、24人3学級、こういうことなんだろうというふうに思います。そこで、私は本当に1クラスでいいんだろうかという疑問を持っているわけであります。1つは、入学希望者をできるだけ受け入れていこうという立場に立つとすれば、1学年8名という体制でいいんだろうかという問題があります。  2つ目は、この問題については、もちろん現在の市立はまゆり養護学校、これから県立となるわけでありますが、当然はまゆり養護学校の卒業生だけではなくて、市内の中学校の特殊学級の方々も高等部ができれば入ってくるという状況が出てきます。  もう1つは、周辺管内には高等部はございません。久慈から気仙ですか、大船渡ですから、当然この宮古市下閉伊管内、釜石まで入るのでしょうか、こういう地域の方々が宮古に高等部ができることによって入学を希望するという状況が出てくる。だとすれば、今申し上げたように、入学を希望したい、できるだけ受け入れたいというときに、1クラス8名ということでいいだろうかという今申し上げた問題点。  2つ目は、障害の程度によってクラスを分けた方がいいんじゃないだろうか。こういう2つ目の問題提起です。つまり、軽度障害と中度・重度、これを1つのクラスにして、どうなんだろうか。やっぱりそれぞれの障害程度に合わせた授業展開なり学習内容というものを考えていくとすれば、今申し上げたような障害の程度に合わせたクラス編成というものを考えていった方がいいのではないか。これが2つ目の私の問題意識であります。  3つ目は、先ほど申し上げましたように、学科職業訓練科的なものと、普通学科的なもの、こういう考え方に立つとすれば、1学年1クラス8名という体制がどうなんだろうか、このように私は率直に疑問に思うわけであります。  で、これももちろん県のでありますが、ぜひクラスの関係についても、そういったことから考えますと、私は1学年2クラスは最低必要になってくるのではないだろうか、このように考えるわけなんですが、もしこの点についてお考えがあれば、お聞きしたいというふうに思うわけです。 ○議長(蛇口原司君) 中屋教育長。 ◎教育長(中屋定基君) 今回、高等部が設置されることは、本当に見通しを持った教育がなされる。いわゆる障害の状態や発達段階、特性に応じた見通しを持った教育内容が用意できる、こういうことで大変なメリットがあると思います。  そこで、先ほど来ご意見いただいているわけですが、その障害の状態、こういうものが非常に影響してきます。養護学校においては、今度できた盛岡の高等養護学校の場合、普通科は生活自立を目的としております。それから、職業学科は職業自立です。職業自立ができるということは、大変すばらしい成果であると思います。そこで、はまゆり養護学校ですが、まず、今、保護者の方々は久慈養護学校とか、気仙養護学校の見学をしております。そして、新たにできるはまゆり養護学校高等部の中身について、いろいろと校長先生に意見を申しております。それから、校長先生と宮古市教育委員会との間においては、具体的にどうしようかと意見交換を持っております。  ご意見の障害の程度によったいわゆる学級編成、それから、1クラス8名のことは今ここで決まっているわけですが、これを2クラスにするとか、非常に今後これは検討した上で、はまゆり養護学校や保護者、そして関係市町村、関係者と意見交換をした上で、なるべく早く県教育委員会に要望したいと思います。いずれ、学級増があっても対応できるような校舎建設、そういうものをお願いしたいと思っております。 ○議長(蛇口原司君) 竹花邦彦君。 ◆14番(竹花邦彦君) 最後に、施設整備の関係について、1点だけお伺いをしたいと思います。  まず、冒頭申し上げておきたいのは、これから実習あるいは作業的な授業内容を盛り込んでいくとすれば、特別教室がそれなりに必要になってまいりますから、ぜひ特別教室を可能な限り設置をすることに、県に要望をお願いを申し上げたいと思います。  そして、きょう問題にしたいのは、寄宿舎の問題でございます。県内の養護学校高等部には寄宿舎があるわけでありますが、今回のはまゆりの場合は寄宿舎が整備をされない。設置をされない、私はこのように聞いているわけであります。もし、寄宿舎が整備をされないとすれば、当然入学をする子供は限られてまいりますね。つまり、通学可能な子供しか入れない、こういう状況が出てまいりますから、遠距離の子供たち、あるいは送り迎えが不可能だ、同じ宮古市内でも例えば重茂とか、そういった地域から果たしてあそこの場所に通学可能かと言えば、非常に厳しい問題が出てくる。あるいはこれは、近隣町村の問題もそうですね。宮古にせっかくできるわけだから入りたいと思っても、通学が前提だとすれば、当然行きたくてもいけない、こういう問題が生じてくるだろう。これが1つの問題点だと思います。  2つ目は、将来的な学校運営というものを考えた場合に、寄宿舎がないということは、今申し上げたように将来、入学をする子供が少子化の問題もあって減っていくということになりかねませんから、当然、さっぱり入学者がない、こういう状況になるとすれば、学校の運営上も将来大きな課題が出てくるだろう。こういった状況を考えますと、私は寄宿舎というものを何とか整備をする方向で県に、ぜひ要望をしていただきたいと思うわけであります。  寄宿舎が整備されてくれば、それなりの雇用の問題も出てまいりますから、大きな波及効果もあるわけでありますけれども、ぜひその点をお伺いをしたいというふうに思うわけであります。 ○議長(蛇口原司君) 中屋教育長。 ◎教育長(中屋定基君) 養護学校の寄宿舎について簡単に説明しますが、養護学校の寄宿舎の場合、例えば、はまゆり学園とどう違うかという部分ですが、養護学校の場合は、養護学校の寄宿舎は必ず土曜日にうちに帰すというふうになっております。  それから、学園の方は、うちの都合で土曜日、日曜日あそこに宿泊できる、そういうふうになっております。それで、はまゆり養護学校について通学エリアということを岩手県の教育委員会はまだ示してないんですが、いずれ、この宮古広域を考えていると思います。その際も宿舎が必要じゃないかと思います。ですから、1つの方法は、ただいまのご意見の寄宿舎。それからもう1つは、学園です。学園は、生活指導の場です。それから、寄宿舎となると文部省管轄ですけれども、ただ、学園に入れる場合は、児童相談所が措置して入れているわけです。ですから、岩手県のそういうふうな措置がなされれば、とりあえず学園を利用できるのではないか、そういうふうに私は考えておりますが、正しくはどうであるか。 ○議長(蛇口原司君) 竹花邦彦君。 ◆14番(竹花邦彦君) 今、教育長の方から、はまゆり学園を1つそういった利用方法もあるというお話がございました。ただ、この問題については、もちろん宮古市あるいは教育委員会だけではなくて、学園、一部事務組合との関係も当然出てまいります。それから、今、教育長の方から話がありましたように、県の福祉サイドの問題。当然、宮古市の福祉事務所でなくて地域福祉課の関連も出てまいるというふうに思いますから、もしそういう方向で進むとすれば、ここの関係機関の連携というものが必要になってまいりますから……ただ、それでいいかどうかという問題は別にして、もしそういった問題を考えるとすれば、そこの連携をひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  幾つかの私が考えられる問題点、今申し上げました。提起をさせていただきました。冒頭私の壇上からの質問について教育長からも、現在関係者と意見交換をしている最中だ、そういったものを踏まえながら意見要望を取りまとめて、県教育委員会に対して強い要望をしていきたい、こういう冒頭の私の質問に対してのお答えがありましたから、ぜひそういう方向で進めていただきたい。  その際に、今、私が申し上げた点も踏まえながら、関係者の方々あるいは保護者の方々含めて、意見交換をしていただければというふうに思うわけであります。ここで私なりの考えを申し上げましたが、そのことがいいかどうかという問題も当然片一方ではあると思いますので、必ずしも私の考え方が正しいとは限らないということもございますから、そういった点も踏まえて、いろんな方々とそういう点について意見交換をしながら県の方へ働きかけをお願い申し上げたいと思います。  また、今年度、建築設計に具体的に入るわけでありますから、そういう具体的な作業に入る前に、いわゆる時期を失しないで県当局の方に要望する際は、ぜひそういった要望を行うよう重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(蛇口原司君) 暫時休憩いたします。              午後2時25分 休憩              午後2時45分 再開 ○議長(蛇口原司君) 休憩前に引き会議を開きます。  23番、田中尚君に質問を許します。  田中尚君。              〔23番 田中 尚君登壇〕(拍手) ◆23番(田中尚君) 私の一般質問は通告にもありますように、3点であります。いずれもこれまで予算や決算委員会などで取り上げてきたものでありますが、答弁が明確でなかったり、その後、改善が見られないと思われる点について質問をさせていただきます。  まず、はまゆり養護学校の県立化に伴う問題についてでありますが、宮古市は昭和54年から実施に移された障害を持つ子供たちへの教育の義務化の際、それまでは訪問教育とともに就学免除ないしは猶予してきたこうした子供たちへの教育を保障するため、崎山小・中学校の分校であったはまゆり学園を市立の養護学校として整備し開校してきております。当時は、養護学校の開設に当たり、県立化も検討されたのでありますが、あえて市立を選択し、それと同時に県立に負けない教育を行うとの強い決意が市当局より表明されたのであります。  しかし、学校関係者からは他の県立養護学校との歴然たる格差が生じていることが指摘され、それに加えて高等部の設置を展望するとき、市立から県立化の早期実現が望まれ、昭和63年からは、県に対し県移管を求める陳情を今日まで続けてきたのであります。  今日までのこうした努力が実り、昨年には県立化の方向が明確になり、2001年には県への移管が実現する運びでありますが、養護学校開設時の決意に照らし、どのような実績がつけられ、そこから酌み取るべき教訓をどう理解しているのか、お伺いをするものであります。  また、現在地に計画されている養護学校の県移管や高等部の設置の際に、県や市の財政支出はどのようなものが予想されているのか、あわせてお伺いをするものであります。  質問の2点目、公共用地の利用計画についてであります。  市の一般会計は、昨年3月末時点で 209億円の借金を抱え、財政の弾力性を推しはかる経常収支比率は、84.3%と財政硬直化を強めております。借金の中には所得減税に伴う歳入不足を補う財源対策債や国の景気対策に呼応した地域総合整備事業債の導入による市の単独事業の増大などもありますが、同時に磯鶏の館山開発や医療の村など土地造成事業のしりぬぐいに起債と債務負担で36億円余の財政支出を行うようにしたことが、市の財政事情を一層厳しくしているのであります。  土地開発公社から約18億円で買い入れた医療の村用地は、その後用地の一部を売却したためしりぬぐい総額36億円の額は多少減少はしていますが、30億円を超えることに変わりはないのであります。  それ以前にも、宮古市は鍬ヶ崎の日冷跡地や五月町の消防庁舎用地にしているラサ工業用地、西ヶ丘用地、区画整理の保留地を購入した長町用地などもあり、今日では「金に不自由している資産家」ともいうべき状況が生じていると思うのであります。問題は、これらの用地が明確な利用計画のもとに適正に利用されていないことであります。あるいは利用はされていても過大なものもあり、財政事情の厳しい今日、こうした資産の有効活用を図ることが市民の要求を実現することに通ずると考えるのでありますが、市においてはどのような検討が行われ、何が隘路なのか、組織体制も含め明確にしていただきたいのであります。  最後に、八木沢短期大学付近の岩手県住宅供給公社の団地造成についての質問であります。市のこれまでの説明によりますと、宮古市の全域を見渡して閉伊川の北側に当たる地域には中里、佐原、山口、西ヶ丘と団地の造成が行われているのに対し、河南地区には八木沢団地だけであることから、バランスを考慮して短期大学付近に造成地を決定したとのことですが、造成後の需要の目安となる宮古市の人口は減少を続けており、民間アパートの空き部屋や公共住宅の空きも生じております。  過去には、西ヶ丘団地の分譲が当時、湯沢団地などの販売不振で、経営的にも苦境だった住宅供給公社を大いに立ち直らせたという経緯もありますが、今日ではかつてない住宅金融公庫の超低金利にもかかわらず、住宅建築着工戸数は対前年比でマイナスになるなど不振が伝えられております。こうした経済情勢のもとで、やがては分譲が開始されるこの団地造成には、これまでとは違った工夫が必要ではないかと考えるのであります。それには、大半の勤労者にとって一生に一度の夢と言われている持ち家を、それも現に住宅に困窮している住民が優先購入できるような事業計画でなくてはなりません。そのためには、土地代ができるだけ安いこと、市の人口や市内などの建築業者の事業の増加に結びつくことが必要であります。  こうした目標を実現してこそ、公社の団地造成に伴う市の財政支出も市民の理解が得られると思うのであります。今回、計画されております団地造成のこれらの課題への対応はどうなっているのかお伺いをするものであります。また、団地造成による完成後の居住者数の増加は、通勤、通学などで交通量の増加が予想されますが、小山田トンネルを含む県道宮古港線などで対応が可能なのかといった問題も予想されます。現時点でも小山田橋付近の交通混雑が生じており、将来に備えた混雑解消のための道路計画は検討されているのかあわせてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(蛇口原司君) 中屋教育長。              〔教育長 中屋定基君登壇〕 ◎教育長(中屋定基君) 田中尚議員の質問にお答えします。  宮古市は、岩手県沿岸精神薄弱児施設組合が、昭和46年に児童福祉施設はまゆり学園を設置したのに合わせ、崎山小・中学校は、はまゆり学園分校を開校いたしました。これらは知的障害児の生活指導と教育の先駆けとして大きな期待を担って実現したものであり、岩手県沿岸部における知的障害児教育の拠点として先導的役割を果たすこととなりました。また、分校の設立が多くの障害児とその家族に大きな希望を与えることになったことは言うまでもありません。昭和54年度からは、養護学校義務制が実施され、市立はまゆり養護学校として新たな出発をし、これまで 186名の児童・生徒が学んできたところであります。  しかしながら、知的障害児教育の充実、確保のためには、一貫した教育体制として高等部設置がぜひとも必要であること、さらにはその後、学校教育法が改正となり、養護学校は都道府県が設置しなければならないことになったことから、昭和63年以来県立移管を要望し、ようやく実現の見通しができたところでございます。  岩手県、宮古市双方における財政負担について、県の負担と予想される経費は、高等部・特別教室建設のほか、グラウンド整備、既存校舎水洗化整備、屋内運動場暖房整備、水泳プール上屋整備、既存校舎の補修、維持管理等であり、宮古市の負担として予想されるものは、既存校舎の解体費用、財産処分のための耐力度診断費用、債務残の償還金、さらには進入道路の部分改良に要する経費と思われます。  今後とも、県立移管に向けて岩手県教育委員会と具体的に詰めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援をお願いいたします。 ○議長(蛇口原司君) 鈴木総務企画部長。              〔総務企画部長 鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長(鈴木英夫君) 公共用地の利用計画についてのご質問にお答えいたします。  公共用地の先行取得に当たりましては、その時々の行政需要の動向、まちづくり及び地域開発の推進等を考慮しながら決定しております。  また、取得に当たりましては、宮古地区広域土地開発公社、あるいは土地開発基金を活用し、負担の軽減を図っているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、その一部において財政負担が生じていることも事実でございます。  ご質問の第1点目の利用計画の有無についてでございますが、先行取得いたしました土地のうち、現在未利用の状況にある土地は、医療の村用地、元日冷の跡地、千徳第二地区の保留地、元職業安定所の跡地、館山用地の5件、8万8,007.24m2、2万6,622.19坪でございますが、これらは福祉医療関連施設の用地、街路事業の代替用地、都市公園用地などそれぞれ施策の推進のために活用していくこととしております。  次に、利用目的の具体化についてでございますが、取得に当たりましては、当然に基本的な利用目的を明確にして取得すべきものと考えておりますが、地域開発やまちづくりを進める上で、あるいは、そのときの社会経済情勢を判断しながら、いわゆる先行取得する場合もあり得ると思っております。  しかし、こうした場合でも、事業の見通し、緊急性などを十分に検討した上で実施すべきものと考えております。いずれにいたしましても公共用地の取得及び利用計画につきましては、極めて政策的判断が必要なことから、企画調整会議での検討を踏まえながら庁議で決定することとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(蛇口原司君) 伊藤都市整備部長。              〔都市整備部長 伊藤行雄君登壇〕 ◎都市整備部長(伊藤行雄君) 住宅供給公社の団地造成についての質問にお答えいたします。  短大地区宅地造成事業計画の内容及び経過につきましては、平成9年12月の全員協議会において説明しているところでありますが、その計画概要は、面積16.8ha、計画分譲戸数 210戸、計画人口 750人、造成工事は平成10年1月から平成11年6月までの予定でありました。また、分譲は平成11年から平成17年の7カ年で行うという計画でしたが、埋蔵文化財調査によりおくれているというものでございます。  この計画を前提といたしまして、具体的なご質問の第1点、住民の持ち家志向に沿った造成計画なのかについてでありますが、岩手県住宅供給公社が当市における昭和55年以降の新築住宅戸数の数値、世帯の増加、住宅滅失など要因別住宅需要量の推計などにより算出した計画戸数が 210戸でありますので、現在の経済状況による新築戸数の落ち込みを考慮いたしましても、計画戸数分の住宅需要はあるものと考えております。  次に、市の財政支出の予測はどうかについてでありますが、平成8年8月8日に岩手県住宅供給公社と取り交わした基本協定書の中では、市が整備すべき主な公共施設として、汚水処理施設、上水道本管の布設、道路整備、公園整備などがあります。  公社側もまだ実施設計に入っていないことから、市の支出額も確定していない現状でありますが、昭和62年に完了いたしました西ヶ丘団地の支出額が約8億円ございます。それが目安になるものと考えております。財政事情が厳しい中ですが、団地の整備計画が固まることに合わせて、市の支出分につきましても、総合開発計画に計上し整備すべきものと考えております。
     3点目の完成後に予想される交通量に対する道路計画は検討されているかについてでありますが、団地内を縦断する幹線道路の幅員を9mで計画し、この幹線道路が北側については、市道磯鶏中谷地1号線に、西側については、市道岸の前ラントノ沢線に接続する道路計画となっております。  なお、埋蔵文化財調査でありますが、本調査のための事前調査を8月までに完了させる工程で、現在埋蔵文化財センターが作業を進めております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 一通りお答えをいただいたわけでありますが、意識的にお答えのなかった部分もあったのではないのかなというふうな思いで、今答弁を聞いておりました。  そこで、もう一度ご質問したいわけなんですが、まず、はまゆりの養護学校の県立化の実現についての今日までの経過でありますけれども、これは教育長の先ほどのお答えですと、その後法律で、こういう学校は県が設置するものになったということで、それらがあったので、県立化で運動し出したというふうな認識のようでありますが、多少この点では私の認識と違っております。  確かに、そういう形の法律の整備が行われたということはそのとおりだと思いますけれども、問題は、この宮古市が市立の養護学校として、本当にその県立の養護学校と遜色のない予算的にもそれから教育内容も、そういう形で果たして行われてきたんだろうかと、またそれが今日、13年度に移管するまでの間、抜本的な改善が実現されることになるのだろうかという問題が私の中にはあるわけであります。  したがいまして、質問の中には、教訓は何かということをあえて私はお答えを求めるようにしているわけであります。この点でもお答えがなかったようでありますが、教育長どうですか。特にこのはまゆり養護学校の県立化の経過については、特に教訓として学ぶような、そういう宮古市としては、粗末な対応はしてこなかったと、立派に市立の養護学校としてやってきたんだということから、お答えをいただけなかったのかどうなのか。この部分、私は私なりの教訓を導き出しているものですから、市の認識と比べてその辺がどうなのかということを私は問題にしているわけであります。  先ほど竹花議員は、教育の中身にかかわる部分をやったわけでありますが、私はこの問題については、行政の責任と役割を明確にしていかなければいけないというふうに考えますので、質問しているわけであります。もう一度お答えいただければ助かります。 ○議長(蛇口原司君) 中屋教育長。 ◎教育長(中屋定基君) 宮古市立はまゆり養護学校での教育の質の面では、県立養護学校に比べて決して劣った教育はしておりません。  ただ、ご指摘のように、施設の面で劣る部分もあると思います。ただ、私は質問から受けた教訓をこういうふうに押さえました。昭和46年に岩手県精神薄弱児施設組合、これがはまゆり学園を設置した。それから宮古市は同時に、崎山小学校、中学校、はまゆり学園分校を設けた。当時、沿岸部に養護学校がなかったわけです。そこにおいて、唯一のものであり、そのことが今の気仙養護学校となり、久慈養護学校になった、そういうふうに沿岸地域の知的障害児教育に大きな刺激と先導的な役割を果たす結果となった。  それはいかに多くの障害児と家族の喜びであったかと思います。そういうふうに果たした先覚的な障害児教育、当時財政的には決して豊かではなかったと思いますが、その役割を果たしたことに対して教訓として私は学びたい、そういうふうにとらえました。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 宮古市は再三お話に出ておりますように、公立の小・中学校の学校をたくさん有している1つの自治体であります。したがいまして、市内のあちこちの学校校舎、あるいは屋体等々の老朽化に伴って、非常に市の財政を余儀なくされている。そのことのいわば反動といいますか、その影響で、肝心の子供たちの教材に使われるような部分での教育予算、教育需用費が大変劣っておるという実情は、3月の議会でも指摘をしたとおりであります。  同様な意味で、この市立の養護学校におきましても、この部分での学校職員の皆さんの不満が聞こえてきたということはありますので、なるほど先生方の教育にかける内容、この点では確かに劣るという部分はなかったと思いますけれども、肝心のその学校での教育をいわば保障する、その面での物質的な、あるいは条件面で私は格差があったということは、これは事実だろうというふうに受けとめております。  したがいまして、私の教訓は簡単であります。県が行うものは県で行う。この原則をきちっと守るということに尽きるのではないのかなと思います。  そのことに関連いたしまして、私が次に問題にしたいのは、現在地に場所を決定するまでの経過であります。  宮古市は、養護学校と高等部を含めて、どの場所が適当なのかということでは、実は市長がかわると、ころころこれまた場所が変わる。こういう不幸な経過がございまして、その面でも実現の機運がおくれてしまったというふうにも受けとめております。また、県に陳情した際には、県の学校教育関係者の対応も非常にけしからん対応でございまして、宮古市は市立でおやりになるんでしょうと、どうぞやってください。こういう対応されたときもございます。それらこれらを乗り越えて、今そういう方向が出たわけでありますが、そういう状況の中で本来の高等部並びに県立の整備に伴う事業を行うに当たって、いたずらに市が本来負担しなくてもよい財政負担をできるだけ少なくしていく、こういうことが私は必要ではないかなと思っているわけです。  その点で私は、予算委員会でも質問したわけでございますが、現在あの場所にははまゆり学園があるわけであります。前の教育次長は、今回の高等部の設置に伴う現在地に用地造成は予定されておりません、こういう答弁を予算委員会で行いました。  これは実は、一部事務組合の方の全員協議会に出た資料とは、全然違う内容の答弁になっているわけでありまして、当然高等部の設置に伴いまして、はまゆり学園を移転をしなくてはならない。また、移転先に必要な用地造成、敷地が狭隘ですから、それらのものはだれが負担するのかということは、明確になってない。私が聞くところによりますと、せっかく県にお願いするんだから、これはもう地元で負担していきましょう、こういういわば、私に言わせれば、表現はきついですが、卑屈な態度であってはならないと思います。  確かに、市が広域も含めて陳情してきている中身でありますけれども、原因をつくるということになりますと、これはやっぱり県の事業で行うということが前提であれば、その事業に支障となる部分については、県が応分の財政支出もすべきだ。簡単に言いますと、はまゆり学園の移転新築に伴う費用についても一定の……県が財政負担をそれこそ学校の用地に相当する分になるかどうかわかりませんが、私はそういうふうな対応が必要ではないのかなと思っております。  当初、岩手県は用地を買おうとしたわけでありますから。はまゆりの高等部も含めた県立の養護高等学校と、それから高等部も含めた敷地として1万坪なくてはならない、こういう時期もあったんですね。県も大変財政難の折でありますから、結局は、はまゆり学園の方から用地はただでお借りできる、学校も現にある、これを使っていきましょう、だから早まったのかなというふうにも思えるわけでありますけれども、余りにも県内の他の県立の養護学校の施設と比べて、それでは非常に貧し過ぎるのではないのかな、発想が。そういうふうに思いますので、その辺をやはり本来の県としての役割分担の中できちっと財政負担する部分は、誠実にお話も通しまして、やはりきちっとやってほしいというふうに思うんですが、熊坂市長は一部事務組合の管理者でもあります。当然これらの経過については承知をしていると思いますが、宮古市長でもあり、はまゆり学園の管理者の立場としても、この問題については、どのような考えなのか、ぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) お答えいたします。このはまゆり学園の県立移管、高等部設置に関しましては、議員ご指摘のとおりいろいろな経過がございました。確かに県の方からも、宮古市さんがつくったものでありますから、過去にそういったことでいろいろと意思の疎通がうまくいかなかった段階があるというふうに私もそれは認識をしております。  しかし、私が就任いたしまして、この問題について県当局、教育委員会にもたびたびお邪魔しているわけでございますけれども、非常に対応は好意的であるように感じております。  今回、予算措置もなされ県立移管が決定したわけでございます。場所等に関しては、確かにもう少し広いところがいいんじゃないかとか、あるいは今の場所以外のところで適当な場所があればということがございました。しかし、現在のはまゆり学園からの通学のこととか、それから議員も財政難ということをおっしゃいましたけれども、もちろん教育も財政の裏打ちがなければできないわけでございますので、そういった総合的な、長期的な観点に立ちまして、やはり一日も早くその県立移管あるいは建設に向けてやっていく場合に、現在の場所がいいのではないかというふうな結論に至り、またそのことも県にご了解を得まして、現在進行中ということになったわけでございます。  いろいろとご意見あろうかと思うんですけれども、今の決定の中で、市としましては、できる限り本当にいい学校がつくられるように要望ないし努力をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 私が質問しております中身は、そのはまゆり学園の移転の費用はどうなるんでしょうかと。岩手県は高等部も含めて今回の県立化に伴う土地代は無償という形になるがゆえに、こういう形で早期に決定がされたということであっては、ほかの地域に比べて大変不公平ではないかということを申し上げているわけであります。  そのために、以前におきましては、小山田とかあるいは津軽石とか赤前とかいろいろな場所が選定の対象になりまして、これは県の差し金でいろいろな候補地の検討をしてきて、結果的には現在地になったわけでありますから、当然、県にしてみれば、土地の購入代金というものは使わなくても済む。無償で借りるということを決定していますので。それは去年の9月、市長は、市長選挙を戦い抜いて直後のことであります。  したがいまして、この問題につきましては、私はそういう方向がほぼ固まったということは、熊坂市長の政策判断ということよりは、前任者の時代にそういういわば方向が明確になった。それを完成をしていくというのは今の熊坂市長の役割ではないのかなと私は思っているわけでありますが、それにつけても、立派に仕事を進める上で、何回も申し上げますが、はまゆり学園の移転という問題が生じております。学校に至るまでの市道の一部取り付け改良分については、これはこれで市が負担をしても、当然市道ですからやむを得ないという部分はありますけれども、今後の土地の造成、それから学園の移転ですか、少なくても造成の部分については、費用について、どれだけの事業が見込まれるのか、そういう問題も我々に明らかに説明が出てないんですよ。  ですから、先ほど言いましたように、3月の予算委員会では、教育次長はもちろん所管が違いますけれども、それはないというふうに言っているんですが、あるんでしょうか、ないのでしょうか。そこを明確にしていただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 吉田生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(吉田武君) お答えを申し上げます。  はまゆり学園の教育委員会の関係、あるいは福祉の関係でございますが、全体構想の中では確かに移転改築ということになってございます。基本的には、改築する場合は、やはり移転するという前提がございました。と申しますのは、やはりあそこの学園は運営しながら移転にこぎ着ける。と申しますのは、学園に子供たちが入っているということでございます。  そうした中で、今度の計画を見ますと、現在のグラウンドに学園を持ってくるというようなレイアウトがなされてございます。だとすれば、当然に国・県の補助があるわけでございますので、我々はそれを期待しているところでございます。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 教育長さん並びに次長さん、計画では現在地に学園も収める。それから養護学校も県立の学校も手を加えて改築をすると、さらには高等部もつくると、グラウンドも必要だということになれば、これは造成は避けられないという計画になっているんです。その点では、3月議会での答弁が非常に適切でなかったというふうに思うわけなんですが、それはどうですか。教育委員会に余り関係のないことだから、事情がわからなくてそういうふうに答弁したということであれば、それはそれで仕方がないわけでありますが、その辺、教育長も委員会の席上におられましたので、その土地造成についての問題があるんだという分についてお認めになられますか。教育委員会では否定したんですよ。 ◎教育長(中屋定基君) 鼻崎教育次長。 ◎教育次長(鼻崎正亀君) お答えを申し上げます。田中議員のご質問、グラウンド整備はやるのかというように私承ったんでございますけれども、県は新たな造成はせずいまの用地を利用する計画であります。したがいまして、3月予算委員会で次長が答弁申し上げましたように進めると、こういうことでございます。  しかしながら、13年度以降におきましては、グラウンド整備もしなければならないし、既存校舎の水洗化、屋内運動場の暖房設備、水泳プールの上屋整備等は、岩手県におきまして予定しているよと、こういうように承っております。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 私が入手しております資料によりますと、この造成した場所に将来的にははまゆり学園が移るという内容になっているんです。これが全員協議会で了承されて、広域の一部事務組合のですよ、そしてそのためには、この一部事務組合を構成する市町村の中で、それらの費用を負担していこう。土地は県に無償で貸し付けをしていきましょうというふうになっているから聞いているんです。その後、何か変わっているようでありますので、変わったということであれば、これはもう一度よく私も確かめなければならないわけでありますけれども、いずれ私が申し上げたいことは、本来、県立の高等部をつくるということになれば、土地がないとできないんですよね。  ですから、無償で土地を貸し付けるかわりに、それに伴って移転が生じる場合には、またそれに伴って場所が狭いですから、当然土地の造成という工事が伴ってくる。その分の費用については、宮古市も決して財政豊かでないですから、その点ではやはり努力をしてほしいということを申し上げているわけでありますので、ひとつこれはそういうことで時間もありますのでとどめておきたいと思います。  2つ目の問題ですが、今の問題とも多少関連が出ておりますけれども、はまゆり学園、実は宮古病院の向かいの医療の村用地が非常に適地だということで、岩手県は一時あそこの場所がいいというふうに決めた経過があるようであります。しかし、宮古市はあそこに違った施設を張りつけてしまったために、具体的には特別養護老人ホームとか、その他等々の施設でありますけれども、そのために宙に浮いてしまったというのが、今日までの経過であります。  私が次に問題にしたいことは、この医療の村の用地なんですよね。私は、これは急いで後始末をしないと、いわば宮古市にとっては、この財政のこれまた大変言葉は悪いですが、1つの垂れ流し装置、むだ遣いの。そういう器ですよ、あそこの佐原の医療の村は。そこで私は前に質問したわけでありますけれども、仮に残りの土地が完売できたとしても、あの土地の造成に伴う費用、それから売却に伴う収入、差し引きどれぐらいの損失を宮古市は受けるんですかと言ったら、財政課長は、10億円は下らない、こういうことであります。実に大変な事態ですよ。現在まで売れてませんから。売れてないからもっと財政的な負担、銀行に対する金利の支払い等々大変な状況です。これは急いで改善をする必要がある。そのためにはまず、利用の目的を明確にしなければいけないわけであります。その点で私は岩手県にも責任があると、こういうことを申し上げたいわけであります。  当時、医療の村構想をものすごく熱心に宮古市の尻をはたいて押しまくったのは、岩手県当局ですよ。県の予算で調査費も使って、宮古市が医療の村、医療の村と言ってさっぱり中身がない。何を整備するんだと。おれがつくってやるという大変勇ましいというか、乱暴な方がいまして、そして計画をつくったのが岩手県なんです。その結果、宮古市は10億を超える赤字というのは、これまた大変な問題でありますから、私は残りの土地約 6,000坪ですか、あの用地は県の責任で一日も早く買い取ってもらう。そして今、宮古市も希望しております県立宮古病院の施設と関連づけたリハビリの施設を早期にあそこに実現を見る、このことが市民に対する私は最小限の責任を果たすことになるのではないのかなと思っております。  県も財政が大変だというふうに言われておりますが、そうであるならば、せめて年賦払いという方法も私はあるのではないのかなと思います。岩手県が宮古市に対して5年年賦でもいいですから、この土地をやっぱり買ってもらう、このことでぜひその力を尽くしていただきたいし、県にもそのものをお願いをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) お答えいたします。医療の村用地の残地約1万 6,000m2の利用につきましては、今内部で検討を行っておりまして、ただいま議員が申されましたように、宮古病院との関連からリハビリ施設等が適当ではないのかなということで今検討を進めているところでございます。  ただ、リハビリセンターというのは市でやれるような小さな施設ではありませんので、もちろんお願いするとなりますと県にお願いする、あるいは運営方法についてもいろんな協議が必要かなというふうに思っております。そのことにつきましても、これも1つの考え方になるかと思うんですけれども、もちろん今、市で何も使われないままに設計しているわけですけれども、そういった公共的な市民の方々の非常にプラスになるというか、そういうふうな施設に関しましては、当然、県立という形で考えておりますけれども、市もそれなりの応分の負担も私は考えていかなければいけないのじゃないかなというふうなことを思っております。もちろん買っていただくというのが原則だと思いますけれども、こういった財政上厳しい、かつ宮古市民も待望する施設をお願いするといった場合には、やはりそういった考え方も1つにはあるのではないのかなということを思っております。  いずれにしろ、内部でとにかく詰めまして、早急に具体化できるように運動してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 県当局は、宮古病院の施設を利用して、ある程度リハビリでも対応できるような宮古病院のいわば機能の強化を図りたいということで、なかなかリハビリ施設をつくるという点では、明確なお答えがいただけないというのが今日までの状況であります。  しかし、我々はそういう意味で、宮古広域圏から現在の県立のリハビリセンターに3割もの方々が行っていると、そういう状況を考えるときに、やっぱり沿岸部にも必要だろうということは、皆さんの共通した気持ちでありますので、その実現に向けて頑張るということは当然でありますが、その頑張る間、用地は待ってくれませんから、これは何とかそういう方向に向けてその実現を確実なものにするためにも、私たちがやってきておりますような土地の先行取得というものをぜひ県にも実現をさせていただきたいなと思うんです。そのためには、年賦払いも提案をしてほしいということであります。  宮古市は、先ほどの市長のお答えですと、市民のためになるのであれば、ある程度の負担もやむを得ないというふうなお話もございました。そう思って私も計算してみたんですが、現在残っている土地の平米当たりの売却可能な土地の原価、これは幾らになるのかご存じでしょうか。 ○議長(蛇口原司君) 鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長(鈴木英夫君) 今、年賦で開発公社から買い取っております残地の単価は、6万 5,433円でございます。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) それは、平成4年度の契約時点での土地開発公社から宮古市が残りの土地を全部引き受けたときの値段が18億 6,500万、これを面積で買ったのが、平米当たり6万 5,400円という金額であります。その後、わかたけ会の医療福祉法人ですか、あそこに特別養護老人ホーム、あるいはホームワークですか、精神障害者のための共同施設等に用地を貸したりしていますので、それは除いても、その後の売却がこれまた原価割れで売却をしていますので、私の計算では、現在平米単価は、7万 6,433円になるようであります。これは、その後の宮古市が土地開発公社の債務保証をした金利は入ってません。金利が入りますともっといきますよ。ところが、これを造成したときの平均単価は、平米4万 7,000円なんです。  最初に県に売却したときは、平米4万 1,000円。医療の村の方の宮古交換用地の売却単価は平米3万 8,000円。これがベースになりまして、今まで来てますので、大体妥当なところ4万 7,000円前後で県の方にお話を持っていけば、県の方もその値段であればあるいは買うのかなと思うのですが、そうしますと先ほど言いますように、坪当たり5万円の足が出てしまうということで、その総額は10億円を超えてしまうという大変な代物なんですよ、これは。もう、普通の企業だったら倒産ですね。  土地開発公社の事業は本来原価主義でありますから、西ヶ丘の住宅供給公社の事業もそうでありますが、原価で土地を売却して初めてもうける必要はないんです。初めて事業が首尾よく完成したということになるんですが、この件については、非常にそういう状況だということですので、ぜひこのいわば赤字をできるだけ大きくしていかないような方向での努力をお願いをしたいと思うわけであります。  最後になりますが、住宅供給公社の団地造成について、先ほど一通りお答えをいただきました。実は、新聞の報道によりますと、ことしからゆとりローンが始まりまして、全国的に現在マイホームのローンをしている方々は、5年目に当たって、こういうふうな状況ですので、予定したボーナスがもらえない、賃上げが進まない、こういうことで全国的に大変な自己破産が出るのではないかということが予想されております。  現に、西ヶ丘の中にも何軒か家が売却になっているという部分も生まれております。そういう状況下でありますから、この西ケ丘の団地に次ぐ佐原、八木沢地区のこの団地造成は、やはり、二度とそういうことが起きないように、なおかつ本来の目的を達成するようにしていくためには、私は今までのような建て売りがセットでは、これは無理があるのではないのかなと思うんです。  言われております坪単価が、私の記憶では、たしか坪当たり15万円を下らなかったというふうに思っております。現在、埋蔵文化の費用もかかっておりますので、最終的には、八木沢の分譲価格が、坪当たり幾らになるのか、これはちょっとはっきりしてない部分があるわけでありますけれども、一般の市民にとって、坪20万近い土地を購入して、そこに上屋を建てるということになってきますと、大体現在の宅地は1区画当たり80坪前後、できれば 100坪、これが西ヶ丘の区画です。そうしますと、土地代だけで 1,600万ですよ。これに建物が30坪乗っかってくるということになりますと、今の市民の中でやっぱりそういう物件を買えるというのは、私はちょっと不可能でないのかなと。中にはおられますよ。宮古市民のある部分の方は大変お金を持っているそうでありますから。  そういうことが予想されますので、私はこれはとりあえず土地だけ購入できるというふうに建て売りと切り離すということが必要ではないのかな。そのことによって宮古市には固定資産税の税収が期待できますし、その辺、公社の方でできるのかできないのかわかりませんが、その部分でも工夫ということを申し上げてありますので、その辺、参考までにお答えできればぜひお願いしたいなと思いますし、それから道路の部分につきましては、先ほどの答弁ではなかったようであります。私は、八木沢から宮古市内に通ずる道路は、将来的に見た場合には、現在の小山田トンネル、それから藤原から通ずる道路、この2本だけでは、私は足りないのではないのかなと思います。  隠れ里部分にいろいろな問題があるにしても、県道とアクセスする将来の道路としたら、やはりあそこをもう少しアクセスが可能な道路として整備をすることが、小山田トンネルに車両が集中するということを避けることができるのではないのかなと思うわけでありますので、宮古市議会の特別委員会が市営の火葬場をあの場所につくるべきだというふうな報告書を採択をしておりますけれども、それとの絡みで、ぜひ道路の検討も必要ではないのかなと思うので質問しているわけでありますが、もう一度お答えがなかったようでありますので、ぜひその2点についてお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 伊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(伊藤行雄君) お答えいたします。今の団地計画は、建て売りを原則とするということで確かに取り組んでまいっております。このことにつきましては、私どもも建て売りになりますと、一定のまとまった数で、5戸とか10戸ずつ公社自体が業界に発注して工事をやるということがございまして、そうじゃなくて、土地分譲していくことによって、それぞれの購入者が自分のところも棟梁さんにお願いして家を建てていく、そういうことが地元のためにも非常に歓迎できるんだというような考え方で、公社の方に何とか土地分譲ということをやってほしいと、こう要望してきた経過がございます。今、文化財調査等でちょっと空白期間を私の方待っているという時間でございますけれども、それ以前にはそういうことを交渉したりお願いしたりして、やはり原則的にどうしても土地分譲の時代ではないからというようなことが現在までの経過でございます。なお、その辺については、これから先に進むについては、私どももそういうお願いは今までもやってきておりますので、なお、再度お願いしてみたいと考えます。  それから、第2点目の道路の件でございますが、こういう開発行為をやる場合には、一定というよりも公の道路に9mとか12mとか狭い場合は6m以上ということで、開発を許可をする。そして基本的には、2カ所は団地の場合は、公の道路に団地内の幹線が2カ所接するようにというような一つの開発許可の条件で認めてきております。  そのために、大変申しわけないのですが、無責任なわけじゃないですけれども、公の道路に接続してしまいますと、あとは大体、小山田トンネルのような交通量というのは、大体 4,000から 5,000台というような台数が想定されております。そういう部分もありますけれども、おおむね 210戸、大体、今の段階では、住宅 210戸というような場合には、そういう全体的な道路網等まで検討されないまま実施してまいっております。そういう内容になってございます。 ○議長(蛇口原司君) 田中尚君。 ◆23番(田中尚君) 本来ですと、宮古市の道路網の計画によりますと、これもまたなかなか大変な財政状況ですから難しいわけでありますけれども、北部環状線道路に対応しまして、南部環状線道路というのが実は宮古市の計画としてあるわけであります。これはまだ、北部環状線も非常に霧の中と言いますか、非常になかなか先行きが見えてこないと。  そういう状況の中で、南部環状線道路もというわけにも、もちろんなかなかいきにくいということがあるわけでありますが、それらをいわば先取りする形で1つの団地ができると。そうなると、当然そこに入居者がふえればやっぱり車の行き来もふえるわけでありますから、それはそれとして、市の都市計画サイドからどういう交通ルートが可能なのかということで、私は、計画が立ってしかるべきでないのかなと思うんです。  今の課長のお答えが、団地をつくった場合には既存の道路にアクセスすればそれでよいというのは、いわば住宅供給公社の団地サイドの方の発想でありまして、それらを張りつけた後の宮古市の道路体系をどうするのかというのは、これは宮古市の考えですので、都市計画サイドの方で、そういう考えとか、あるいは市長自身が将来見据えて、これは必要であるとかないとか、そういうことはやっぱり必要な部分だと思うんですね。  その点で私質問しておりますので、せっかく並んでおりますので、都市計画課長さんいかがですか。都市計画課とすれば、なかなか従来は区画整理だけで対応していますけれども、その辺でお答えを、もしございましたらお願いします。 ○議長(蛇口原司君) 三浦都市計画課長。 ◎都市計画課長(三浦章君) お答えいたします。  本当に難しい問題でありますが、ただ、従来から言ってますように、三陸縦貫自動車道、それからその宮古盛岡横断道路、こういったものがいよいよ、遅い遅いと言われながらも近づいているのかなということをずっと言ってきているわけです。  それらに対応する市内域のまさに市が位置づけする骨格道路、この件を今までやってきたものを踏まえて、やはりそういう大きいものに対応する整理、これは必要だろうということをいってきているわけですが、それにあわせて、ことしからそういう相対的なものに向かっていこうという形で準備を進めているところでございます。  この中には、もう1つ、当然、国・県とのまたすり合わせとか協議とか勉強とかということがございます。そういったこともあわせながら、都市計画サイドとすればそういう整理をしていきたいという、それが今年度の市長が施政方針で言いました方向づけでも触れていることでございます。 ◆23番(田中尚君) 終わります。 ○議長(蛇口原司君) 次に、16番、松本尚美君に質問を許します。  松本尚美君。              〔16番 松本尚美君登壇〕(拍手) ◆16番(松本尚美君) 私は平成10年6月定例会において、質問通告に従って順次質問させていただきます。  3月定例会においても質問をいたしましたが、宮古市の平成10年度の予算にかかわる部分で、当市の予算執行が宮古市経済にどのような影響があるか、当市の経済の現状をどのように認識しているのか、お聞きしたわけでありますが、大変厳しい状況であることは承知している、国・県含め、日本全体がそうである、市としては、単独事業費を増額して景気回復を図っているとの答弁でありました。  しかしながら、景況は以後さらに悪化し、国は財政構造改革法を棚上げしてまで総合経済対策を講じなければ日本経済が壊滅してしまうとの判断をし、一日も早い実施を予定をしております。  県においてもその内容を速やかに把握し連動することを表明しておりますが、当市においてはどのような対応、対策を講ずるのか、お聞かせを願います。あわせて再度、当市経済の現状をどう把握しているのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、三陸地方拠点都市地域の中心都市としての基盤整備について、今回は2点について質問いたします。  まず1点目でありますが、長年にわたり当市中心商店街を含む地域に国・県の支援を受け、宮古市も参画する中、商業集積等による活性化、近代化を目指しさまざまな調査事業が実施され、計画が練られてきました。都市計画道路については、昭和17年に立案され、長きにわたり議論、変遷を経て、平成6年6月ようやく17m幅員の決定を見たのでありますが、またさらに同年9月、拠点都市地域の指定を受け、中心商店街を含む拠点地区整備計画、宮古サーモンランドシティ拠点地区整備計画が策定され、平成7年6月、県知事の承認を得たのであります。  以来、宮古市は、平成8年より9年6月まで商店街のみならず、計画区域住民、地権者と市担当ほか職員が会議を断続的に開催し、事業実施に向けて進めてきたものと理解しております。  が、しかし、平成9年7月以降、その会議等も中断したままになっております。市長は施政方針の中で、10年度から都市計画を見直し、総合的なマスタープランを作成する。中心商店街、末広町の活性化については、国の政策も踏まえながら、拡張問題もあわせて検討していく、当面は空き店舗対策で対応していくと、消極的なのか後退なのか、もう一回原点に帰って取り組むとの発言もあり、計画区域内市民含め、やる気のある市民に不信感が非常に強くなっているのであります。  市長は、国・県・市、そして市民が長年にわたり積み上げてきたものをすべてほごにするのか、しないのか、明確に答弁をお願いいたします。  続いて、宮古湾マリンタウンプロジェクトについてであります。  宮古湾内全域に対して運輸省、県土木部、宮古市が一体となって、それぞれの地区の整備について昭和61年10月に策定された宮古港の港湾計画を踏まえ、活性化の起爆剤となるべく立案されたものと理解しております。衰退著しい鍬ヶ崎地区活性化も含め、水産、物流、観光、レクリエーション等の施設を機能的に配置し整備することを明示し、今日まで順次整備を進めてきたものであります。  市長は、施政方針の中で、出崎地区開発にかかる専担組織を設け整備を目指すと表現をし、本年4月より対策室を設置したものと思いますが、市長のこの方針、出崎地区にかかわる整備計画の策定について県当局は、これは3月の県議会の予算委員会での質疑でありますが、宮古市の方針について、どのような支援策も含め対応するのかとの質問に対して、宮古市からは何も聞いてない、正式に話があればできる範囲で対応したいとの消極的な答弁があったように聞いております。県有地であり、国・県・市一体となって進めてきた計画、宮古市単独で整備が不可能な事業について、県当局からなぜこのような答弁が出るのか。  市長は常々国・県とスムーズな関係にあると言っているが、この計画、事業推進に対しても本当に根回しなり対応が十分であったのか、お聞かせください。また、市長が言っておられる出崎地区とはどの範囲なのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
     続いて、質問の3点目、市政運営の最重点施策、重点施策についてでありますが、3月定例会の私の一般質問に対する答弁において、福祉最優先という言葉が基本にという言葉に変わっているようでありますが、私もそのときは納得をしたのでありますが、行政の最終的な目標、目的は、市民生活全般の向上、市民福祉の向上であり、行政推進の基本であることは私も異論のないところであります。  市長の認識のとおり、財政経済基盤の裏づけがなければ、支え、向上しないことも事実であります。  そういう認識でもって、市長は基本という表現になったのかなというふうに思っておりましたが、先日の答弁にもありますが、福祉最優先、きょうの答弁にもあります福祉のまちという表現になっております。また、市長は、宮古市の福祉は進んだとの感想も言っているようでありますが、果たしてそうでありましょうか。市長が言っているのは、部分的な福祉のことではないでしょうか。市民全般の福祉は向上しているのでしょうか。  教育、生活、経済、産業、環境と、将来を見据えたまちづくりも含め、停滞または後退をしているのです。  市長の公約、施政方針の中に明記しておりますが、市民が希望に満ちた新しい世紀が迎えられるように、また強くやさしいまちづくりを目指すと言っているのでありますから、5万 6,000人宮古市民皆さんにわかるように、できれば明確な方向性をお示しをいただきたいものと思います。  以上、壇上よりの質問は終わらせていただきます。再質問につきましては自席より行わせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。              〔市長 熊坂義裕君登壇〕 ◎市長(熊坂義裕君) ただいまの松本尚美議員のご質問にお答えいたします。  私からは、経済雇用対策と市政運営の再重点施策についてお答えいたします。  まず、経済雇用対策における市の対策についてでございますが、政府は景気の悪化に歯どめをかけ、力強い日本経済にするため、総額約16兆円を超える事業規模の総合経済対策を打ち出したところであります。今回の対策は、7兆 7,000億円の公共事業投資と4兆円の特別減税を柱に、思い切った内需拡大策を講じて景気の回復を図り、雇用の拡大の実現に努めることとしております。  岩手県では、先般総合経済対策の対応として、社会資本の整備道路など地方単独事業の追加、中小企業対策が柱になる方針を示したところであります。  当市といたしましても、非常に厳しい財政状況にはありますが、景気対策にかかる施策として、総合開発計画を前倒しして積極的に基盤整備を中心とした公共事業を予定しており、国の財源措置を要望しているところでございます。  また、今年度上半期の公共事業について、国が示した目標値81%を上回る繰り越し事業を含めた契約率88%を目標とし、早期発注に努めております。さらに、今議会に経済対策といたしましては、緊急に生活環境関連事業、 8,555万円を提案することとしておりますが、今後、国の事業決定を待って積極的に予算措置をするとともに、市といたしましても中小企業対策にも配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  次に、市政運営の最重点施策についてのご質問にお答え申し上げます。私は、3月定例市議会におきまして、平成10年度宮古市施政方針を申し述べましたが、この中で、21世紀を展望した宮古市の姿を沿岸一強くやさしいまちに置き、安定した経済基盤のもと、若者が定着するまちづくり、高齢者や子供たちにやさしいまちづくりを目指して施策の展開に努めているところでございます。  市政運営の基本方針につきましては、平成17年度を目標年次とする第6次宮古市総合発展計画を基本として、当市の諸課題の解決に対処するとしまして、第1に公平かつ公正で市民にわかりやすい市政の実現、第2に三陸広域の視点に立った行政の展開、第3に行財政運営の健全化、第4に行政と市民のパートナーシップの確立を挙げました。さらに、まちづくりの基本方向といたしまして、たくましく伸びゆくまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、豊かな未来をはぐくむまちづくり、美しい自然環境で暮らすまちづくり、産業の活気がみなぎるまちづくりの5つを掲げ、この項目ごとに主要施策を列記し、これに基づき各般の事業を全力で進めておるところでございます。  私は、あらゆる機会をとらえて市民の皆様と話し合う場が必要と考え、「おばんです市役所です」や、市政談話室などの場を設定し、幅広くご提言、ご意見を伺ってまいりました。この中で市民の要望が最も強いのは福祉でございます。宮古市も少子高齢化が急速に進んでおります状況下で、住みなれたこの宮古で、健やかで生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりをすることが市民の一番の願いとするところであり、その意味から私は福祉政策を充実していくことが市政の基本であるとの認識に立って、各般の福祉政策に取り組んできたところでございます。  10年度の福祉の新規事業といたしましては、岩手県沿岸地区で最初にサテライトデイサービス事業を始めました。寝たきり老人等送迎サービス事業、シルバーメイト事業、日常生活用具貸付事業にも着手いたしましたし、平成11年度建設を計画しております千徳デイサービスセンターの設計調査事業も進めることといたしております。さらに県立宮古病院に通院される方々の便宜を考慮し、盛岡市とともに県内で一番早く低床バス導入の補助金も予算化いたしました。福祉の充実に意を用いてまいりたい考えに変わりはございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。  なお、三陸地方拠点都市地域の中心都市としての基盤整備につきましてのご質問につきましては、総務企画部長より答弁をさせますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(蛇口原司君) 鈴木総務企画部長。              〔総務企画部長 鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長(鈴木英夫君) 三陸地方拠点都市地域の中心都市としての基盤整備についてのご質問にお答え申し上げます。  三陸地方拠点都市につきましては、平成6年9月13日に指定を受け、翌7年6月に基本計画を策定、さらに9年9月には、建設省所管事業に関して、国や県等が行う主要な支援事業を提示した整備アクションプログラムを策定いたしております。宮古市の整備計画のうち、宮古リフレッシュタウン地区につきましては、本年12月末までに完成予定の一般県道宮古港線小山田橋交差点改良事業をもって当面の整備を終え、残りのラサ工業関連用地につきましては、スポーツレクリエーション施設等の整備を目指して長期的に検討してまいりたいと考えております。  宮古サーモンランドシティ拠点地区につきましては、今年度末までには、ルート決定が予想されます。高規格幹線道路網との整合性のある市街地の骨格道路網の整備と、今年度より作業を計画いたしております都市マスタープラン策定事業との調整を図る必要がございます。さらには、今国会におきまして可決、制定されました「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」の今後の展開とのかかわりがございます。  特にも新法は、空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図る目的で制定されたものでありまして、商工会議所、商店街振興組合等と緊密な連携をとるとともに、市民の意見も広く求めながら対処してまいりたいと考えております。  次に、宮古港マリンタウンプロジェクト調査報告にかかる出崎埠頭を中心とした鍬ヶ崎地区の活性化でございます。  宮古港出崎地区から商工業機能施設が藤原神林地区に移転したことに伴い、土地利用の変化が著しいことから、鍬ヶ崎地区の再開発を図るべく、平成6年度調査委員会で整備の方策を取りまとめたものでございます。出崎地区につきまして、北側が水産物流通加工施設地区として既に製氷貯蔵施設、卸売施設が稼働しております。南側につきましては、交流拠点地区となっておりますが、観光施設のみならず、地場産業振興あるいは文化振興の拠点として位置づけ、複合的な機能を果たす施設を整備すべく、積極的に行政組織機構を見直し、出崎地区開発室を設け、沿岸広域の交流拠点としての整備事業化に重点的に取り組んでいるところでございます。  出崎の先端部につきましては、宮古港コースタルリゾート調査報告により観光船ターミナル地区として、あわせて整備を図ってまいります。鍬ヶ崎地区、日立浜地区につきましては、既存施設の移転整理等を待って事業の具体化を図る計画でありますことから、長期間に及ぶものでございます。  以上、拠点地区整備、宮古港マリンタウンプロジェクト調査報告の具体化につきまして、現状を踏まえつつ積極的に進めてまいりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長(蛇口原司君) 松本尚美君。 ◆16番(松本尚美君) まず、経済雇用対策につきまして、また違う角度から質問させていただきたいと思いますが、私の質問でちょっと再度ということで今の当市の経済状況、また雇用状況がどういうふうに今あるかというようなことがどう認識されているかどうかということをお聞きしたわけですが、ちょっとその辺がないなということでありますが、皆様ご存じのように3月以降、これ3月に限ったわけではございませんが、現在非常に厳しい状況になっておりまして、巷間うわさされている部分もあるかと思いますが、確実に倒産件数、また雇用不安が、不安でなくて現実的に雇用がなくなっているという状況にあることは、これは私が言うまでもなくそのとおりだというふうに思いますが、じゃそれでそのままでいいのかということになるわけです。  私が聞きたいのは、やっぱり現状認識からして、非常に厳しいと。その前にも当然言っているわけですが、今これを全体に持ち上げろと、そういう施策をやれというふうに言っているわけでございません。これは、先ほど市長が言ったように、総合経済対策の中で国・県と連動して、またその受け皿になるものがあれば、それを積極的に取り入れていく、これも確かに総合経済対策をやるという部分になるかと思いますが、先ほど答弁の中にありました。じゃ、実際に具体的に必要だと、確かに上半期ですから、9月までですが、4月以降こういう端境期があるわけですので、その9月まで、お盆過ぎまで当然耐え得るかどうかという部分もあるわけですので、できるだけ早くということですが、現状のただいま6月現在、どれぐらいの前倒しが実際になっているのかといったものもあわせて。また、6月、7月、8月、9月あるわけですから、そういう段階的な部分もあります。これもあわせてお答えをわかる範囲で結構です、細かいところは要りませんが、お示しをいただきたいなというふうに思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) お答えいたします。まず、宮古市の経済に対する認識についてでございますけれども、私も大変に厳しい状況にあるというふうに、日本全体が今そういう状態にありますので、そこはとにかく行政としては、できるだけのことをして対処していきたいというふうに思っています。もちろん行政でやるには限界もございますけれども、やれるだけはすべて手を打っていきたいというふうに思っております。  それから、総合経済対策の中で、公共事業に対して今関係各課に指示していることは、できるだけ早く発注していただきたい。それと、支払いに関しましても、できるだけ早く支払っていただきたい。少しでも業者の方が潤うように指示を出しております。また、国・県で、県もこれから県議会で決まるわけですけれども、その中でこちらの方から積極的にやれるものはないかということで打診をしております。  宮古市の議会が、一番県内で早い議会になるかと思いますので、そういう意味では一番早い段階で最終日に提案をさせていただきますけれども、そこで出せるものは出していきたいというふうに思っております。この後、もし今度の議会で提案ができないものがあれば、大変議員の方々にはご足労をお願いするかもしれませんけれども、臨時議会等ももしできればお願いをしながら、この総合経済対策に対しましては対処していきたいというふうに思っております。  それから、契約率に関してなんですけれども、上半期のことと言いますけれども、これは企画部長の方から答弁をさせます。 ○議長(蛇口原司君) 鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長(鈴木英夫君) 公共事業の進捗状況でございますが、月別に調査しておりませんので、四半期ごとでございます。現在のところ、詳細については資料がございません。 ○議長(蛇口原司君) 西野財政課長。 ◎財政課長(西野祐司君) お答えをいたします。 1,000万以上の大型事業につきましては、財政課の方に契約の依頼がございます。  そういう意味でその件数でもって申し上げますと、5件でございます。今現在で5件の事業の契約をしているということでございます。  以上でございます。 ○議長(蛇口原司君) 松本尚美君。 ◆16番(松本尚美君) いきなりちょっと数字的なことを聞きましたので、答えづらいところがありますが、やはり今のとおり、行政当局、答えられないぐらいに現状を認識してないというふうに思うわけでありまして、やはり本当に痛みがわかれば、この9月の上半期、先ほど目標数値を挙げてございますが、これをどう消化していくか、いわゆる工程表というか、順序よく出していくという部分があってしかるべきかなというふうに思っておりますので、これは88%予定をしているということでございますので、ぜひとも達成をしていただくように、またこれを早く出していただかないと、集中して出ても効果が半減するということもございます。また、下半期につきましても、息切れがないようにお願いしたいということです。  あと、これは提案という部分でございますが、この総合経済対策含めて、雇用も含めて、やはり官民一体となった市内経済界、団体もあるんだと思いますが、どこが主導になるか、私もいいか悪いかわかりませんが、緊急経済雇用対策本部といったものも設置を考えながら、本当にこの経済の底支えというものをぜひ考えていただきたいというふうに思います。  続いて、拠点都市の整備計画についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、確かに今小売店舗法、立地法、これが成立した。それから中心商店街の活性化法、また、改正都市計画法、こういう3点セットで国は中心商店街の空洞化を防ぐためということもあり、まちづくり優先の視点に立った商業ゾーンの設定を求め、支援することを明確にしているわけですけれども、今まで過去に積み上げてきたこの努力が、早く実施されるということが、今特にも、商業関係の方々の要望であります。商業関係の方々のやはり気持ちとしては、今まで自分たちが自主的に、これをやろうあれをやろうといろいろ研究もし、積み上げてきたものが、どうしてもその行政の中に組み込まれて、また現状でいきますと、都市計画法といったものにどうしても制限される。やりたくてもやれないというような状況にあるというふうに伺っております。  ですので、いろいろ法的な問題は、多少といいますか、あると思います。しかし、その商業関係の方々は、あとじゃ5年待ってなさい、10年待ってなさい、これは大変なことなわけでありまして、今足元の問題、緊急に将来展望を決めなければならない。また、将来自分たちがここにいて、商売をやれるかという決断をしなければならないという時期に差しかかっている。またそういう時期にあるという認識で、市当局がどういう手法で中心商店街、中心市街地の開発、商業集積を進めるか、そういった部分をお聞きしたかったわけでありまして、国の対策はいろいろあると思います。また自助努力もしなければいけないという部分で、一体いつごろをめどに……先ほど答弁の中に、高規格道初め横断道の位置づけというようなことはありますけれども、これが決まらなければできないのか、本当にできないのか。また、そういう部分も別にしましてその商業集積、また市街地の活性化という部分を切り離して考えられないのか、その辺をご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 松本議員のおっしゃることは、私もそのように理解をしてよくわかっているつもりでございます。  結果を言いますれば、過去、都市計画のいろいろな縛りがあって、過去数年間全く進展を見なかったわけでございますので、いよいよ私の代になりまして、いろいろなことを勘案しながら、これからいよいよ結論を出そうという形で今進んでいるところです。ただ、環境も確かに変わって来ております。三陸地方縦貫道のルート決定等も近々なされる運びでございますので、そういったことを勘案いたしますと、末広町の道路の整備につきましても、どのような形にしていけばいいのか、大きな都市計画の中で、やはりやっていく必要があるのではないか。もちろん、その商店街の活性化に関しましては、できる限り私どもとしては支援をしていきたいというふうに思っております。  ですから、いろいろな提案がありましたらば、私ども積極的に話し合いの中に入ってやってまいりたいというふうに思っております。  さっきも言いましたように環境が少しずつ変わってきておるという状況がございますので、ただ、今まで本当に進展を見なかったものに私は果敢に取り組んでいくつもりでございます。 ○議長(蛇口原司君) 松本尚美君。 ◆16番(松本尚美君) この中心商店街の再開発と言いますか活性化、これはとりもなおさずこのまま衰退いたしますと、やはり宮古市が沈没しかねないという大きな問題があります。  かといって、これを時間かけてやっていたのでは、本当に取り残されます。やはり今新聞等でも言われておりますけれども、日本を取り巻くこのスピード、これはドックイヤーと言いますか、犬は1年で人間の7倍年を食うというようなふうにも言われております。  ですから、十年一昔というような表現は、もう今や一、二年が一昔というような早い展開になっております。ですので、本当にこれは乗りおくれないと言いますか、スタートを間違わないように、早目に期限を切って結論を出していただきたい。そうでないと、先ほど言ったように、商店街の方々、またそこの地域に住んでいる方々が非常に困る、どうしていいかわからないというような状況でもありますので、できれば、中断されている打ち合わせ会なのかわかりませんが、そういう会を早く持っていただくということもお願いして、この質問に関しては終わりたいと思います。  続いてマリンタウンプロジェクトの件でありますが、マリンタウンプロジェクトの説明を先ほど伺ったわけでありますが、私は質問の趣旨としましては、2月22日だったでしょうか、岩手日報で宮古市としては、出崎地区をこういうふうにしたいというような記事が出ておったわけですけれども、それを受けて当市選出の県議会議員ではございませんが、当市にゆかりのある方だろうと思いますが、県議会の予算委員会での質問の中に、当市のこの出崎地区の開発について、先ほど私が壇上でお話をさせていただきましたが、そういう趣旨でお尋ねをしたわけですが、県当局は、あの段階でも、何も聞いてない、3月の段階ですが、そういうような答弁だったということなものですから、事実そうであれば、やはり県・国とスムーズにいっているという市長のお話が、ちょっと違うのかなというようなニュアンスも受けているわけですので、そういうことがなければいいわけですが、果たしてその辺が本当にうまくいっているのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 出崎地区につきましても、今まで進展がほとんど見られなかった状況を打破いたしまして、開発をいよいよ着手するということでございます。  今度の7月の知事に対する要望でも、出崎地区を重点地区ということで要望しておりますし、また、このことに関しましては、振興局あるいは私が県にお邪魔したときに、これを宮古市としてはぜひともやりたいということを常々お話ししておりますので、松本議員からそのようなことをきょうお伺いして非常にびっくりしたわけでございますけれども、今そういう意味では連携の中にやらしていただいているというふうな認識でございます。  同時に、出崎地区専担化、先ほども部長が答弁しましたように、あそこから観光船を発着させる、そういった場合に県の方で……下地はできているわけですけれども、土木部としては、あそこを埋め立てなくちゃいけない。埋め立てするためには、竜神崎の防波堤を伸ばさなくちゃいけない。そうしますと、運輸省、県の土木部、そしてあとマリンタウンプロジェクトももちろん開発の中で考えてまいりますけれども、あそこにどういったものを張りつけるかに関しては、これは市の考えでやっていっていいのだと私もこれは了解しておりますので、今国・県・市の連携の中で、いよいよ進み始めたということでございまして、格段の出崎に関しては進歩を得たというふうに思っております。 ○議長(蛇口原司君) 松本尚美君。 ◆16番(松本尚美君) 出崎地区に関しましては、確かに懸案で、いろいろな経緯の中でおくれてきたことは事実であります。また、北側ということで漁業関係、加工物流部分のスペースがあるわけですが、そこの部分も出崎地区に当然入ります。  また、大きくいきますと、マリンタウンプロジェクトということですので、鍬ヶ崎地域、日立浜も含めてですが、大きく網羅されている部分でございます。それは、やはり地域的な重点的に整備する順序もあるかと思います。ですので、体系的にここは確かに市長おっしゃるように13年から14年にかけてめどをつけたいというようなお話はそのとおりだと思います。  ただ、その後をどうするのかというふうな部分もやはりあると思いますので、そのほかの地区に関しても、今回の策定に関しましては、体系的につくっていただきたいというふうに思います。  また話はちょっと戻りますが、その重点施策についてでありますけれども、先ほどからお話し聞いてますと、福祉という部分にどうも部分的だというのを私言っているわけですけれども、福祉は全般にかかわる部分だと。ゼロ歳児から最高齢者まで、当然、この福祉行政の福祉に浴する者という前提で、私がお話をさせていただいているものですから、若干のずれが出てきているのかなというふうに思います。  市長のおっしゃるのは、高齢者、いわゆる弱者の対応ということで、そういう部分はわかります。また、市長がおっしゃっている平成25年には、宮古市の人口が3万人台になる。また、高齢化率が三十四、五%を超えるだろうというようなことも、人口予測の中にあるということは承知しておりますけれども、じゃ果たして、そういう減るという前提で物事がすべて進まれていきますと、私は違うのじゃないかなと。やはりその減るという前提であっても、どうしたらば食いとめられるか。どうしたらば減少を少しでも減らすことができるか。  確かに5人が1人を支える時代から3人が1人を支える時代になる。これは事実だろうとは思いますが、かと言って、3人であっても4人であっても、やはり経済的な裏づけがある若者が経済活動をして支えていかなければならないことも事実でありますので、やはり施策の重点の置き方とすれば、やはりバランスよく配置、考えていただきたいなというふうに思うのでありますが、また公共投資に関しましても、公共投資、非常にむだが多いのじゃないかというような部分もありますけれども、当市周辺におきましは、やはり先ほどから言っているように、三陸縦貫自動車もあります。宮古横断道もあります。  ただ、宮古市が平成8年まで、こういう道路に関しての部分、また公共投資にかかわった部分もあるかもしれませんが、主催をしまして総決起大会を市民体育館で開催していたわけでありますが、なぜか平成9年からきょうまでこういう部分がないということで、遅いか早いかはわかりませんが、今年の2月7日だったと思います。商工会議所が主催だったでしょうか、地域の沿線、商工会も含めて連動した中で、公共投資拡大の総決起大会をやっているわけですが。私は、宮古市が先ほど市長が言ったように、福祉のまちだというふうなその部分的な福祉のまちという顔が、どうしても外から見たときに、また県から見たとき、そういった部分で、じゃ公共投資、道路は要らないのかというようなニュアンスにもどうしてもとられかねないのかなというふうに思っているわけです。  また、先ほど言ったように、民間主導で、どこが主導するかは別にしましても、公共投資、インフラ整備、社会資本整備に関して、官民一体となって取り組んでいく姿勢が、県・国、またそういう取り組みが1つの実施計画の早期着工とか、そういったものにつながってくるのかなというふうに思っておりますが、その辺について、今後、施政方針の中にもありますが、この公共投資かどうかわかりません。三陸自動車道かわかりませんが、今年度首都圏においても総決起大会をやるというふうに書いておりますけれども、これはどういう時期にやる予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 熊坂市長。 ◎市長(熊坂義裕君) 先ほど申し上げましたように、まちづくりはすべてが大事でございます。  ですから、もちろん福祉も大事ですし、公共基盤整備も大事でございます。何か公共投資がむだだとかというふうに松本議員は言いました。そんなこと私は一度も言ったことございません。すべてが大事だと、先ほどご説明申しましたとおり、5つを掲げてやっていくということでございますので、議員のお気持ちの中で、そういったふうにイメージとしてとられられたかもしれませんけれども、バランスのいい市政を進めているつもりでございます。  それから、公共事業の拡大等の大会につきまして、8月末にもやらせていただきましたし、また私も上京するたびに建設省、運輸省等にお訪ねをいたしまして、宮古の道路、港湾につきまして、積極的に陳情活動を行っておりますし、またこの7月18日には、三陸縦貫道の沿岸7市サミットにおきましての会議、決起大会もやる予定でおりますし、また民間サイドにおきましても、2月にやってきましたけれども、また8月にもそういうふうなことを企画していただいているということございますので、私どもも積極的に官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(蛇口原司君) 松本尚美君。簡潔に要領よく。 ◆16番(松本尚美君) 福祉という部分はどうしてもそういう印象が……私は個人的に思っているということでございますが、外から見た目というのもこれはありますので、そういう部分でバランスよくやっていただくということをまずお願いしたい。それで私が前段申し上げました提案の経済、雇用という部分、これは足元の問題でございますので、ぜひ市だけじゃなくて、市内の先ほど言いましたように、商工関係含めて団体幾つかあると思います。皆さんの英知を絞って、お金がない部分もこれはわかります。なければ、ないなりに、何かやはり対策をしていくという部分が必要なのかなというふうに思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。  また、もう1つ要望でございますが、当市選出の宮古市民を代表する県議会にはお二人の議員の方がいらっしゃいます。やはり県・国に対して要望等今後いろいろ難しい部分の折衝事があるかと思います。また、そういう地域間の競争というものも当然あるかと思います。  そういう意味でも、やはり県議会にお二人の議員を選出しているわけでございますので、ぜひとも市当局もこの二人をうまく使うと言えばちょっと語弊はございますが、やはり連動した中で、市政も県議会と言いますか、県に反映するようにお願いをしまして、きょうは終わらせていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(蛇口原司君) 本日はこれをもって散会いたします。              午後4時35分 散会...