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1. 小松市議会 2018-06-20
   平成30年第２回定例会（第４日目）　　資料 開催日: 2018-06-20

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第７３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告の提出について 　平成３０年第２回小松市議会定例会に次の報告を追加提出します。 ┌───────┬───────────────────────────────────────┐ │報　告　番　号│　　　　案　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │報告第　１５号│専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────────────────┘ 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２０日
   　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第３号　　　精神障害者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第３号 　　　　　　　　　精神障害者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書 　障害者基本法は，障害の有無によって分け隔てられることなく，全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。また，障害者の自立や社会参加を促進し，共生社会を実現するため，公共交通機関は必要不可欠な移動手段となっている。 　加えて，国の障害者支援施策においては，身体障害，知的障害，精神障害の３障害の一元化が基本的な方針とされているにもかかわらず，精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度については，一定の成果が見られるものの，未だ身体障害者や知的障害者と比べ，支援の内容に差がある現状となっている。 　精神障害者が身体障害者や知的障害者と同様の運賃割引制度の適用を受けることができなければ，精神障害者の社会参加への切実な願いは潰えることになる。 　よって，国におかれては，交通事業者に対し，精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用について，より一層の働きかけを行うよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年６月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　藤　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第４号　　　家庭教育支援法の制定を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　家庭教育支援法の制定を求める意見書 　家庭教育は全ての教育の出発点であり，子どもが基本的な生活習慣や生活能力，人に対する信頼感，豊かな情操，他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観，自立心や自制心，社会的なマナーなどを身に付ける上で，極めて重要な役割を果たしている。このような子どもの力は，愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて育まれるものであり，家庭に教育の基盤をしっかり築くことがあらゆる教育につながる。 　また，子どもは地域の宝として，それぞれ家庭はもちろんのこと，学校や地域の様々な人たちが関わって，子どもの成長を支えていくものである。 　しかしながら，核家族化，少子化，地域における人間関係の希薄化など，家庭を取り巻く社会状況が大きく変化する中，子育てに対する不安や問題を抱えて孤立する親が増え，その結果，過保護や過干渉，放任や虐待など家庭の教育力の低下に加え，他人の子どもを注意できないなど，地域の教育力も低下していると指摘されている。 　これまでも，家庭教育を支援するための様々な取り組みが行われてきたが，より一層の支援が求められており，教育基本法第１０条においても，国や地方自治体が家庭教育の自主性を尊重しつつ，家庭教育支援に努めるべきことを定めており，今こそ社会全体で家庭教育を支えあう仕組みが必要である。 　よって，国におかれては，家庭教育支援に関する施策を総合的に推進するため，家庭教育支援法を制定するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３０年６月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　文部科学大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男 3 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２０日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その１）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・ロシア　アンガルスク市小松市代表訪問団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　昨年１１月に友好交流都市協定を締結したアンガルスク市より招待を受け│ │　　　　　　　　　　たことから，小松市代表訪問団を派遣し，今後の友好関係について交流発│ │　　　　　　　　　　展を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　ロシア　アンガルスク市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　平成３０年８月２日（木）～８月５日（日）（４日間）　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　(4) 派遣議員　　　宮川吉男議員，北出隆一議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２０日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その２）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・平成３０年度北方四島交流訪問事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　北方四島を訪問し，各島々に在住するロシア人との交流を図り，相互理解│ │　　　　　　　　　　を深めることにより，北方領土問題の解決促進に資する。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　国後島，色丹島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　平成３０年８月２２日（水）～８月２８日（火）（７日間）　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　梅田利和議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...