白山市議会 2022-06-15 06月15日-02号
丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。 また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。ある民間生命保険会社では、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保険を昨年12月に発売しており、歯の状態が健康に及ぼすリスクのデータが裏づけされています。
丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。 また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。ある民間生命保険会社では、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保険を昨年12月に発売しており、歯の状態が健康に及ぼすリスクのデータが裏づけされています。
また、下流域の水田への水の供給などの対応策につきましては、市で実施することとし、災害復旧費を活用し、上流の崩落箇所から土砂流出の抑制のための応急対策工事といたしまして、大型土のうの設置に着手し、先週末の11日に設置を完了いたしました。 加えまして、農業用水確保のための仮設管の設置を行い、下流域への水の確保を図ったところであります。 次に、瀬波地区の落石対応についてであります。
資材費や人件費は高騰を続けておりますが、今後実施設計を進めていく中で、事業費の抑制を含め適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、年間を通して利用可能な整備と多目的に利用できる室内練習場と、防球ネットの施設整備についてでありますが、基本的には新野球場は野球専用とし、多目的室内練習場の設置は考えておりません。
例えば、知識や経験を生かし即戦力として期待できるですとか、人件費の抑制というものが見込めると思うんです。反対に、管理職として任用する場合は、この組織の新陳代謝が抑制されるというデメリットも懸念されると思うんです。だとしたら、管理職を再任用職員とする強い必然性というのは、どういったところにあると考えられますか。 ○議長(杉木勉君) 白田総務部長。
市の公共交通への本市と同規模の1億円余りの公的負担を有効に活用しようと、ふえゆく運行補助金を抑制しようとの考え方から取り組みを開始したそうでございます。 まず手始めに、住民800人を対象に、料金が幾らならこのバスに乗るのかというアンケートを実施し、200円ならば乗るとの多くの答えを得たそうでございます。
平成16年の合併以降、定員適正化計画、集中改革プラン等により正規職員の採用が抑制をされ、職員数が減少しているのも事実であります。 しかし、市民ニーズや行政ニーズに対応するためには、適正な人員配置による職場環境づくりも必要だと思っておりますし、住民サービスを提供していくためにも年齢に隔たりがなく、中長期的視点に立った計画的採用をすべきだと、こんなふうに思っております。
それに伴い、約500万円の人件費抑制につながるという試算が出ました。 このRPAは効率化、短縮化だけではなく、手作業で発生していたミスをなくすという効果や市民サービスの向上が期待できることから、少子化で人手不足が深刻化する中、作業効率を高めようと、全国の自治体でも本格導入に向けた取り組みが活発化しております。
歩道の整備されていない生活道路につきましては、地域の要望に応じ、大聖寺警察署などの関係機関と協力し、舗装の色、ライン表示などにより歩行空間を確保し、車両スピードを抑制する整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中金利君) 新後由紀子君。
鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地、離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、車両や人間との衝突事故等の被害をもたらしており、被害額としては、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしています。
2点目は、簡易水道の市水道との統合計画、上水道拡張の計画のもとで、独立採算制の維持という面と、水道料金の高騰を抑制するという市民生活への配慮、この2つの面での見通しについて伺います。 ○議長(永井徹史君) 長谷川上下水道部長。 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕 ◎上下水道部長(長谷川茂君) 白山市水道事業ビジョンについてお答えします。
このままでは、ハウスが壊れたのを機に生産を縮小もしくはやめてしまう、そういった農家が出てくるおそれがあり、離農者や耕作放棄地がふえる可能性もあります。 JA松任、JA白山の市内両JAからも、大雪による農業被害に関する陳情書が市長並びに今会議に提出されております。
今後は、今年度の取り組みのノウハウを生かし、特に状態の悪い空家等を優先して立ち入り調査等を行い、特定空家等に認定し、所有者などに行政指導を行うとともに、解体助成制度の創設により危険な空き家の抑制を行ってまいりたいと考えております。 なお、所有者などによる改善が見込めない案件につきましては、勧告や命令、さらには行政代執行に迅速に踏み込んでまいりたいと考えております。
また、最初から基準を越えないケアプランに誘導され、利用抑制につながることになりませんか。 財務省は、月31回以上のサービスが2万4,000件以上あると問題視していますが、厚労省の自治体調査で不適切と判断されたものは48件中2件でした。回数にこだわり、わずかな不適切事例をあげつらうのは利用者、介護者の不安を拡大し、ケアマネジャーやホームヘルパーの働く意欲を低下させることになりませんか。
また、建設部で行っております危険空き家等の対策につきましても、周辺環境の維持保全、また、安全で快適な生活環境を守るという観点もございまして、都市建築課のほうでは、今年度創設いたしました老朽危険空き家等解消支援制度によりまして危険空き家の解消を進めまして、放置空き家の増加の抑制、また空き家等の除去について取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
自然増減という観点から言えば、何といっても健康寿命を延ばす取り組みを実践していくということ、さらには、自然動態の減少を抑制するためにも、子どもを生み育てやすい環境をつくっていくということ。そして、社会増減ということで言うならば、若い世代の定住を促す雇用の施策、さらには、金沢の魅力を生かした定住・移住政策によって転入数を増加させるとともに、転出数を抑制していくということだというふうに思っています。
米直接支払い交付金の半減と4年後の全廃措置で、経営の見通しが立たずに、既に離農が進んでいます。今、何も手を打たなければ大規模農家を含め、雪崩を打つような離農をもたらし、地域が荒廃します。政府が進めてきた市場原理に主力の米を委ねるやり方は、日本の農業、農村を根底から破壊することになります。政府が、地方創生だというなら、米の価格保証をするべきです。
現在、JA小松市らが橋渡しとなって離農者の農地集積を図ったり、国、県、市等がバックアップにより新規就農者の支援や6次産業化の推進を実施しております。耕作放棄地については、これ以上ふやさない、解消するという両面からの取り組みが必要であり、市としても積極的にかかわっていくように求めました。
高齢農家や離農農家から農地を借り、一定に集めた上で規模拡大を目指す農家らに貸し出す仕組みであり、農業を続けるのが難しいと考える農家と担い手の間に立って農地の貸し借りを促し、規模拡大とコスト削減、遊休農地の防止を狙うものであります。
そのような低価格で入札された結果として業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せが行き、賃金、報酬の抑制が進んでいると思われます。本来であれば、このような問題は国が率先して取り組むべきだと思いますが、国の動きを待つことなく現場で働く労働者の声を聞き、市民の暮らしを守るため、また、国を動かすためにも七尾市としても検討する必要があると考えます。
私は、教育政策については、市長は抑制的であるべきだと考えております。 一方、市長の意向に沿う形で教育方針を改変するのが当然である、政治の意向に従うのが当然であるという考え方があることも承知いたしております。 しかしながら、教育への政治介入が容認されれば、市民社会のさまざまな分野に政治が介入する可能性に道を開くことになります。