白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そしてその際、地権者の意向はどうかとの意見をいただいたということですが、どうも市として地権者や国・県に対してこの１年間意向打診の動きがなされていないように思われます。 本市のまちづくりにとってこの問題は重要な課題であります。 次の質問で地権者に私が意向を確認したところ、地権者の人たちの意向は同意でありました。
そしてその際、地権者の意向はどうかとの意見をいただいたということですが、どうも市として地権者や国・県に対してこの１年間意向打診の動きがなされていないように思われます。 本市のまちづくりにとってこの問題は重要な課題であります。 次の質問で地権者に私が意向を確認したところ、地権者の人たちの意向は同意でありました。
３点目の誰でも利用できる有料の郵送サービスの利用者はどれくらいあり、どのような方が利用しているのか、また、料金などはどのようになっているのかについての質問にお答えいたします。 郵送サービスは、市内の居住者で図書館利用券所有者を対象に、有料の宅配サービスを行うものです。なお、これまでのところ、当サービスの利用者はおりません。
今後の課題といたしましては、災害時に被害を軽減させるため、高齢の方や体の御不自由な方の避難を支援し、地域から逃げ遅れる人をなくすことが重要となりますので、災害時避難行動要支援者名簿に基づく一人一人の避難のための個別計画の作成を町内会の皆さんの理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
災害が発生する前から関係機関と連携を取り合い、豪雨等の気象状況の動向を注視しながら、早い段階から避難所を開設し、状況に応じ避難を呼びかけました。住民の皆様には、避難の呼びかけに速やかに応じていただいたところであり、結果として人的被害はありませんでした。
地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。
今のところコロナの感染者数は減少しておりますが、これから冬に向かって今年もどうなるか分からない中での市民生活となります。「健康で笑顔あふれる元気都市」を掲げる本市は、中小事業者や高齢者、障害を持った方、所得の低い世帯など、コロナ禍と国の政策による矛盾が集中している分野、集中しているところに視点を置いて、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 このことを申し添えて討論を終わります。
それでは、地域の次は指導者の確保についてであります。 休日の運動部活動を地域へ移行することの検討において、教師からも地域でのスポーツ指導者を希望する人も考えられますが、地域の各種団体との協力連携でスポーツ指導者として登録する際は、コーチ登録に必要な講習会を開催検討するなどの対応が必要になると思います。 そこで伺います。
初めに、高齢者施設についてでありますが、８月４日の大雨の際、土砂災害警戒区域に所在する高齢者施設の避難状況について確認をいたしたところ、各施設では、避難確保のための計画に基づいて迅速な避難が行われており、改めて防災計画の重要性を認識いたしたところであります。 残念ながら、高齢者施設のうち77か所はこの防災計画が未策定でありますので、早急に策定をするよう指導・助言を行ってまいります。
初めに、一時的避難生活に対応できる公園についてお聞きいたします。 本市には、災害時の避難場所として一時的避難場所や拠点避難所があります。一時的避難場所は公園など、市民がまず避難をして、災害の推移を見定めて地域住民の安否確認等を行う場所でありますが、それぞれの町内会において選定をされており、54町会で79か所あります。
また、ハザードマップにつきましては、全戸配布し、住民の適切な避難行動を周知するとともに、水防訓練の実施やマイタイムラインの作成、要配慮者施設等の避難計画の作成と訓練などを行うことといたしております。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 おはようございます。
災害の発生のおそれのある地域には避難所を開設し、地域住民の皆様には、迅速な避難に応じていただいたところであります。幸い直接的な人的被害がなく、安堵いたしているところであります。
地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。
次に、ウクライナからの避難者への支援についてであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、ウクライナの町並みを壊し、一般市民の虐殺など、目に余る事態であります。今後も日本政府に対し、ウクライナ支援を強く求め続けるとともに、一日も早くロシアが侵攻をやめ、停戦することを訴え続けていきたいと思っております。
対象者は何人になるのか教えてください。 ２点目、キャッチアップ接種対象者となる現在17歳から25歳は何人いますか。こちらの方々への案内も送付済みでしょうか。教えてください。 ３点目、御相談者のようにキャッチアップ接種の対象者でありながら既に１回は無料で接種を受け、残り２回を償還払いとなる女子は何人いますか。
今後応募者に対して選定議論の中身が届くような工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 例えば広報はくさんに議論された内容について詳細に載せれば市内からの応募者の方には確実に伝わりますし、市以外の方には、広報はくさんを応募者に郵送する方法もあります。郵送すれば白山市の宣伝効果も上がり、観光にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ウクライナ避難民の受入れについて申し上げます。 連日報道されておりますように、ロシアによるウクライナへの侵攻は依然として続いており、今もなお多くのウクライナの皆様が国外へ避難されておられます。日本にはこれまでに約1,200人の避難民の皆様が入国されており、石川県内におきましても受入れが進んでおります。
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
本市の感染者数でありますが、まん延防止等重点措置が適用となっていたときと同じ、または、それ以上の状況が続いており、先月18日には、これまでで最大の109人の新規感染者数を数えたところであり、変異株に対する対策も、これまでと同様に基本的な感染対策をお願いするものであります。 一方で、政府は、先月下旬、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定をいたしました。
地方自治法第121条の規定によって、本定例会の説明のため出席を求めた者及び委任を受けた者の氏名は、お手元に配付のとおりです。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてであります。 昨年５月に災害対策基本法が改正をされ、避難勧告は廃止され、警戒レベル４で避難指示となり、必ず避難となりました。各家庭に避難指示の新しいフェーズが掲載されたチラシが届き、目のつきやすいところに各家庭で貼り出されていることと思います。 もう一つ変わったのが、避難行動要支援者の避難行動支援に関することであります。