白山市議会 2022-12-14 12月14日-02号
しかし、コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが喫緊の課題です。
しかし、コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが喫緊の課題です。
さらに令和3年3月「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」において、NPO等を通じた孤独・孤立・自殺対策等として、地域子供の未来応援交付金、別名子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業について、時限的に地方自治体等が子供の居場所づくりをNPO等へ委託した場合に、国の補助率を2分の1から4分の3へ引き上げることとされました。子供の居場所づくりとはまさにこども食堂が該当すると思います。
令和2年度の児童虐待相談対応件数は20万5,000件を超え、不登校の小中学生は20万人近くと過去最多となり、いじめも増加、子ども、若者の自殺者数も増えているという。日本は1994年に国連の子どもの権利条約を批准していますが、子どもの権利が守られているとは言えない現状です。
5番目は子供の不登校、自殺増についてです。 10月14日の新聞各紙は、全国の小・中学校で2020年度に不登校だった児童・生徒は、前年度比8.2%増の19万6,127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で分かったと報道しています。
女性に非正規雇用が多いために、女性の貧困や自殺者が増加したこと、こういったことも浮き彫りになりました。 それから、病院のベッドや保健所を削減してきたために、医療崩壊を招いて保健所の機能が麻痺したこと、こういったことなどがまず挙げられると思います。ほかにもあると思います。 これらは、コロナ禍という非常時で顕在化した問題であります。
2011年10月に大津市で中学校2年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺してから10年が経過をいたしました。この問題をきっかけに、2013年に学校にいじめ事案の調査や報告を義務づけるいじめ防止対策推進法が成立をいたしました。しかし、今なおいじめによる深刻な事態が後を絶ちません。
このセーフ・コミュニティには、防犯のほか子供や高齢者などの安全対策、防災対策、自殺予防など幅広い分野が含まれていることから、今後、先進自治体の取組を研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 山口議員。
発生してしまった自死に関して、その後の学校の対応、教育委員会の対応について文科省の「子どもの自殺が起きた時の緊急対応の手引き」に従って質問をさせていただきます。 状況の把握について、自死の把握をした後、対応経過についての時系列でのメモなどはありますか、粟市長にお尋ねします。 ○議長(中村義彦議員) 粟市長。
健康福祉部所管の予算においては、自殺防止対策事業についての質疑が行われ、若年者への相談窓口の周知については引き続き教育委員会と連携し実効性のある取組を進めていくこと、またゲートキーパーの育成については自殺対策計画にて令和4年度までに500人という数値目標を設定したとの説明がありました。
国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。
これ以上自殺を増やしたりとか悲しいような事件が起きないように、そういったことにやっぱり取組をぜひつなげていっていただきたいと思いますので、真剣に考えていっていただきたい、そういうふうに思います。これは意見にとどめます。 最後の質問にいきます。 今こそ傾聴ボランティアの取組を生かせということであります。 先日、白山ろくにお住まいの傾聴ボランティアをしていらっしゃる方から興味深いお話を伺いました。
私が思う「住みよさ」とは、商業、福祉施設などのハード面の充実ももちろんですが、ソフト面、特に障害者など弱者への配慮、女性への差別、困窮、いじめ、孤独や自殺対策、不登校児や生きづらさを感じる人たちの心のケアと相談体制の充実などを拡充していくことなど、人間として生きていく権利である人権への取組は不可欠であり、生きていく上で大切であると思っております。
国のほうがこの令和3年度から社会福祉法を改正してスタートするということ、いわゆるそれぞれのいろんな虐待だとか自殺だとか、また今、議員がおっしゃった誹謗中傷、差別、子供の世界ではいじめも含めて大変複雑化していると。また、家庭においては、ひきこもりの方が閉じ籠もりだけじゃなくて、いわゆる8050問題、高齢者の方が虐待といいますか、生活が苦しい。
また、今年度予算にも計上されました協働のまちづくりチャレンジ事業の中で、産後鬱や、それに伴う自殺や虐待等を防止しようと、また、出産を経て変化する女性の心と体に理解を深めてもらうため、看護師や保健師、保育士などの資格を持ち、自身も子育て中の母親で構成する一般社団法人体力メンテナンス協会認定の産後指導士らが新米パパ、ママ向けの講座「ようこそ産前産後ケア~パパママ学級~」を9月からスタートさせたことは大変
女性の自殺の増加です。今年7月以降、全国で自殺が増えており、特に女性が大幅に増加。10月は全体で2,158人のうち女性が851人と、前年同月と比べ男性も2割の増加率ですが、女性の増加率は8割にも上ります。こうした状況を受け、先月19日、内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が緊急提言を出したところです。
角田先生のお話から、昨今のコロナ禍で7月以降、国内の自殺者が増加に転じ、女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している可能性があると言われました。全国において、全般的に見て7月から9月を通じて、男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者は8月において前年同月比で4割も多い651人でした。
10月の女性の自殺者が前年同月比で82.6%増となっていることに女性の置かれている劣悪な労働環境と強く関わりがあることが指摘をされています。ひとり親世帯の親と子どもにこれまで以上に公的な支援が必要になってきています。市による支援策が必要ではないでしょうか。
議会議案第8号 インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済についての意見書 インターネットは、誰もが自分の意見を自由に表明でき、多くの人々とコミュニケーションを図ることができる場として定着しているが、SNS等においては、匿名の発信者による激しい誹謗中傷が後を絶たず、被害者が自殺に至るなど、深刻な社会問題となっている。
保護者の間では、いじめを苦にした自殺以外の何物でもないという指摘がありましたが、当時の教育委員会は否定し、当該学校関係者以外は分かりませんと逃げの答弁をいたしました。これも先ほど同様、分からないではなく、きちんと調査する体制がなかったからではないかと思えてなりません。 また、保育園、小中学校の統廃合が進み出す中で、実際に行われたアンケートの実施結果が保護者に公表されていないということがありました。
経営難から自殺者が急増するのではないかとする著書もこれまで多く出されています。 そこで伺います。野々市市において、新型コロナウイルス感染者が確認されてから現在に至るまで自殺者は発生していますか。また、経営難が原因であると把握できる事例はあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。