白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
指定管理者の指定の変更につきましては、先般の令和４年市議会12月会議において、指定管理者の指定の議決をいただきました市営住宅等の施設に、新たに１つの施設を追加することについて、また、財産の譲渡につきましては、電気自動車の充電の用に供するため、急速充電施設２か所を無償譲渡することについて、それぞれ地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
指定管理者の指定の変更につきましては、先般の令和４年市議会12月会議において、指定管理者の指定の議決をいただきました市営住宅等の施設に、新たに１つの施設を追加することについて、また、財産の譲渡につきましては、電気自動車の充電の用に供するため、急速充電施設２か所を無償譲渡することについて、それぞれ地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
当委員会に付託になりました案件は、議案第116号松任海浜公園室内プール及び白山市クレインスポーツ施設の指定管理者の指定についてをはじめとする事件処分案６件であります。 これらの案件につきましては、12月19日に説明員から詳細に説明を求め、慎重に審査し、採決いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、可決すべきものとして本会議に移すことに決した次第であります。
〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員） 質疑なしと認めます。 これで委員長報告に対する質疑を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（中村義彦議員） これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村義彦議員） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。
そしてその際、地権者の意向はどうかとの意見をいただいたということですが、どうも市として地権者や国・県に対してこの１年間意向打診の動きがなされていないように思われます。 本市のまちづくりにとってこの問題は重要な課題であります。 次の質問で地権者に私が意向を確認したところ、地権者の人たちの意向は同意でありました。
〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 飲酒運転の根絶についてお答えします。 初めに、職員への飲酒運転防止の指導についてであります。 飲酒運転は重大な犯罪であり、職員においては、運転手本人はもとより同乗者や飲酒を勧めた職員も厳罰に処することとしています。
今回の実証実験を通して、排水路の形状から、効果が顕著に現れる田んぼと効果が低い田んぼが存在すること、また効果を求め過ぎると、排水口のごみ詰まり解消など耕作者に管理の負担が発生することなどから、実施に当たっては、耕作者の御理解、御協力が特に重要となることを改めて認識した次第であります。
令和３年度の実績では、要支援者数2,745人、名簿提供者数1,830人、作成済み数267人、作成率9.7％、作成済町内会９町内会となっております。現状、要支援者名簿の進捗につきましては、個人情報の取扱い等もあり、まだこれからといった状況であると伺っております。
また、健康長寿のためには、認知機能を維持していくことが大切で、現在取り組んでおります認知症予防のあたまとからだの健康増進事業の取組につきましては、取り組む対象者をさらに拡大させたいと考えております。 高齢者福祉につきましては、鶴来地域の高齢者のコミュニティ活動の拠点として、昨年４月に蓬莱荘を整備し、現在は美川地域において緑寿荘の建設を進めております。
指導者には適切な対価が支払われることは重要である一方で、家庭の経済状況にかかわらず、会費の負担自体や部費と比べて金額が上がることへの強い抵抗感を示す保護者が出てくることが想定されます。保護者への丁寧な説明で理解を得ていく必要があります。 また、地域で実施する運動部活動に要する費用も工夫して集めることが大切です。そして保護者には事前に丁寧に説明して理解を得ることが必要です。 そこで伺います。
白山郷公園体育館については、地震、土砂災害における市の緊急避難場所に指定しておりますが、洪水に対応した指定緊急避難場所としては指定しておりません。当日は、その時点で既に一ノ宮・鶴来地区において土砂流出などの被害が広い範囲で発生しており、その後、避難者が増加した場合に、コロナ禍における鶴来公民館のみでの受入れには感染症拡大の二次被害が懸念されました。
整備効果といたしましては、安全性の向上や信号機が不要となることに伴う維持管理コストの削減などが挙げられます。 一方、ラウンドアバウトでは、歩行者用の信号機も設置されないことになるため、交通量によっては子どもや高齢者、障害者の方々などのいわゆる交通弱者が横断歩道を横断するタイミングを計りづらいというデメリットなどもございます。
昨年はコロナ禍の状況から規模を縮小した形でありますが、８月に国、市、施設管理者におきまして、備蓄倉庫の資材点検や防災トイレの組立て訓練などを実施いたしました。令和４年度におきましても、内容は未定ではありますが、利用者に公開する形で実施したいと考えております。 次に、防災設備の設置場所や活用の仕方を表示し、利用者に分かるようにしてはどうかについてお答えいたします。
全国の感染状況につきましては、８月10日に１日当たりの感染者数が初めて25万人を超えた以降は、お盆の間は一時的に下がったものの高止まりの状況が続いており、県内におきましても、先月19日には１日当たりの感染者数としては過去最多の2,885人を記録するなど収まる様子はありません。
５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番 坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
このうち親子２名につきましては、本市が管理する住宅に入居され、男子生徒１名につきましては、日本航空学園の生徒寮に入寮されております。 本市の支援といたしましては、市が管理する住宅に関わる家賃を無償にするとともに、上下水道料金についても無償といたしております。また、避難後すぐに必要となる食料品や衣料品などの購入資金として、避難者１人当たり10万円の生活支援金を支給いたしております。
鶴来地域から白山ろく地域にかけての国道・県道の路面の傷みがひどく危険だが、道路管理者への申入れ状況についてお尋ねします。昨日、吉本議員からも同じ指摘の質問がありましたが、通告のとおりお尋ねします。 舗装の亀裂や剥離・陥没箇所が多く見られ、車高の低い車は避けるため急な蛇行運転や陥没にハンドルが取られるなど危険な状態での走行や歩行者接触などが懸念されます。
また、漆器業や商業等に関する様々な知識や市場動向について、専門家を講師として招き若手従事者に学んでいただくクリエイティブデザイン塾実証事業に要する経費を補助する費用を計上いたしました。 次に、わじまの美食ＰＲ推進事業について申し上げます。
発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。 発電された電気のうち、使用した分の電気料金もしくは設備のリース料の支払いが必要です。
職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼デジタル課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典 市民生活部長村田久美産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知 総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東 俊昭総務部次長兼財政課長松田 宏 会計管理者兼会計課長真砂光子美川支所長濱屋雄茂
市では、現在放置自転車については所有者への返還、または所有者が判明しない場合には、鉄くずとして一般廃棄処分にしているとのことです。 そこで、放置自転車を鉄くずとして扱うのではなく、廃棄自転車の有効活用の手段として、自転車のリサイクル販売を考えてみてはいかがでしょうか。 管理している場所を確認したところ、比較的破損の少ない自転車も見受けられ、部品として使用できるものがあると考えております。