野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
新潟県では2016年２月初めて導入され、その年に２か所設置されています。2018年８月、３か所目が設置され、その環道内に雪国ということもあり消雪パイプを配置しているというのが特徴だそうでございます。山梨県では２か所、長野県では道路交通法改正前の2013年、全国初の既存の信号機を撤去してのラウンドアバウトが設置されました。
新潟県では2016年２月初めて導入され、その年に２か所設置されています。2018年８月、３か所目が設置され、その環道内に雪国ということもあり消雪パイプを配置しているというのが特徴だそうでございます。山梨県では２か所、長野県では道路交通法改正前の2013年、全国初の既存の信号機を撤去してのラウンドアバウトが設置されました。
きっかけは今年１月31日、また３月21日に埼玉県の新聞に掲載された日本骨髄バンク評議委員で同県在住の大谷貴子さんのコラムが反響を呼んだことからです。私もこの記事を読み、一般社団法人日本トイレ協会の存在を知り、ここの砂岡事務局長さんに連絡をしたところ、アンケート資料などたくさんの情報をメールで送っていただきました。
県と市町の連携ということで申し上げれば、令和６年の北陸新幹線の敦賀延伸を見据えて交流人口の拡大という点でさらに県とは連携していくことが大切だと思っております。 新型コロナウイルス感染症対策についてもまだ先行きは不透明な状況であり、この苦しい状況の打開に向けて、県とは引き続き連携して取り組んでいく必要があると思っております。
売上高20％も対象にできないかということでございますけれども、現段階では、他市の状況を見ましても、国と県の支援金に併せて、県の支援金の大体約２分の１相当額をそれぞれの市で上乗せをしているという状況もございますので、現段階では20％枠ではなくて、あくまでも国・県と足並みそろえた形で、市として上乗せを支援していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長 山口議員。
河川をまたぐ水道管というものについてですが、先般、他県において水道橋のボルトが腐食し、水道の供給が停水する事態が発生しております。他県のように距離のある水道橋は本市にはありませんが、２年前、林口川において漏水があり、担当課にお知らせしました。本市における河川をまたぐ水道管の点検状況、また更新時期についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪土木部長。
本市の小学校６年生の国語、算数の結果につきましては、県の平均正答率を上回っており、安定して良好な状況が続いております。 一方、中学校３年生の学力につきましては、国語は県の平均正答率をやや下回り、数学は県の平均正答率と同程度という結果でした。
例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。
11月11日に山口県萩市の田中文夫市長をはじめといたします萩市の皆様方を表敬訪問させていただき、姉妹都市を提携して30年以上となるこれまでの両市の歩みを振り返りますとともに、互いの歴史文化を尊重し合うなど、交流をより一層深めてまいったところであります。 今後とも相互のさらなる発展と友好の絆を深めてまいりたいと考えております。
そうしましたところ、愛知県知多市の消防署で各国語版救命講習テキストがホームページで公開をされていると教えていただきました。 知多市のテキストには、成人対応、小児・乳児対応、成人対応（新型コロナウイルス感染症対策用）と３つのカテゴリーに、それぞれ英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語の６か国語に翻訳をされてありました。
この中林地区のところを整備していきますけれども、その後には全体の市の計画からすれば堀内のところも2040年度までに整備すると言っておりますけれども、ほかの自治体の北九州市、そして愛知県の半田市さんなんかも、昨年などに、うちらと同じような形で調査をされていますけれども、明らかに意識が、市民のお墓に対する意識が変わっておりますので、ぜひともここが供用開始されてからも、ぜひともこの数字というのは追いかけていっていただきたいというお
公明新聞に掲載された千葉県松戸市のほか、埼玉県草加市、福岡県小郡市でも導入をしております。 次に、もう１か所、感覚過敏研究所、ここでもマスクがつけられない方向けのカードについて無料公開をしてくださっているとのことで、取締役社長の加藤路瑛さんにもメールをしたところ、お返事をいただきました。何と加藤さんは現役の中学２年生、彼自身が感覚過敏に悩み、12歳で起業。
特に、感染力が極めて強く重症化する可能性が高い変異ウイルスの拡大などにより、４月以降の感染者が急増し、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県に発出をしている緊急事態宣言の対象区域に、昨日より北海道、岡山県、広島県を新たに加え、９都道府県に拡大をするとともに、まん延防止等重点措置の適用の対象に、石川県を含む群馬県、熊本県の３県を追加したところであります。
こういったことから、国が事業主体となるべきだというふうに申し上げてきたところでありますけれども、第１段階として、各県単位で、県がその事業者、運営者となるという現在の状況になっております。
県の教育長会でも国や県に一緒になって要望をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 聞くところによりますと、現在、当市では２つの小学校で１小学校１名の方、５年、６年でそれぞれの教科専門として教えておいでると、試行されているというふうに聞いております。
先月、13日には、福島県沖を震源とする、年月は経過しておりますが、東日本大震災の余震と見られるマグニチュード7.3の大きな地震が発生いたしております。 災害はいつ、どこで発生するか分かりません。
請願第８号と請願第９号は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会事務局長からと、「被爆75周年 意見広告をすすめる会」代表からそれぞれ提出されました。核兵器禁止条約が来年１月22日、正式に発効します。日本と世界の人々が長年にわたり核兵器禁止を求めてきた願いが、国際条約として発効します。
さらに、愛知県ではリクルート系企業のオンライン学習サービス、スタディサプリを無料で使えるようにしたようですが、いつでも何度でも視聴でき、自分のペースで学習を進められるこの学習サービスは、生徒側だけでなく、教師側が必要とするオンライン上での話し方や教材の使い方を学ぶためにうってつけのようです。
そして、その交渉には進出企業の考え方をしっかりと把握して、それを踏まえて県との調整が重要でありまして、企業及び県との緊密な連絡窓口は確保されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 旧中島中学校は取り壊されて、用地は確保されておりますが、企業進出の足取りが非常に遅いわけでありまして、この際、市長自らがトップセールスをして、国・県、企業に働きかけて早急に進めていただきたいと。
また、今後は愛知県の尾張旭市、あるいは安城市、飛島村との交流をさらに深めてまいりたいと思いますけれども、こういった自治体との間では、特にドラゴンルート、昇龍道の活用といったこと、また2022年夏の能越自動車道（仮称）三井インターの開通など今後中京圏からの需要も高まってくると予想されることから、今回の実績を踏まえ、中京圏へ向けた観光誘客、あるいは需要拡大の取組を強化してまいりたいと思います。