白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
観光面で金沢市との連携を強めてはについてお答えいたします。 本市と金沢市は、北陸新幹線金沢開業を見据えた平成25年より、「加賀藩と霊峰白山」観光連携協定を締結しており、両地域を結ぶ観光ルートの作成や旅行商品の造成を行っております。
観光面で金沢市との連携を強めてはについてお答えいたします。 本市と金沢市は、北陸新幹線金沢開業を見据えた平成25年より、「加賀藩と霊峰白山」観光連携協定を締結しており、両地域を結ぶ観光ルートの作成や旅行商品の造成を行っております。
自宅から出ることのできない児童生徒は、学校側としては、保護者との連携が極めて重要であると思います。今は家族の在り方も多様化している中で対応が難しいこともあるかと推察しますし、実際、家庭問題で不登校になるケースもございます。保護者、児童生徒の意思疎通の連携を地道に図り続けていただきたいとお願いいたします。 その上で、家庭・自宅内における不登校の児童生徒への教育確保の点で質問をさせていただきます。
そのことからも、野々市駅と市長お答えのように、今後、北鉄の路線バスや本市が運行するのっティ、のんキーや、また白山バスとの相互利用促進の連携をさらに深めていただいて利便性の向上を図っていただくことが必須になってまいるかと思います。
また、恋人の聖地観光連携事業については、一里野公園の撮影スポットのベンチ周辺に草が繁茂しており、イメージダウンにつながることから、管理をしっかりと行うこと。 また、観光宣伝事業については、新幹線の敦賀延伸やビジターセンターの完成も視野に入れ、関西方面への宣伝にも力を入れていくこと。
また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。 今後におきましても、適宜、状況を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
〔８番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員） 未改修区間の改修についてでありますけれども、県と市が連携してという御答弁だったかと思うんですけれども、はっきり申し上げると、県と市の連携に問題はないという見解でいらっしゃるんでしょうか。再質問です。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長 再質問にお答えします。
このようなケアレスミスといいますか、こういったことは、行政の連携の基本であります報連相といわれます報告、連絡、相談、こういったことの徹底がいま一度必要かなというふうに思いますので、関係機関、いろんなところと情報共有しながら連携を進めていただければというふうに思っております。
今後も各市民サービスセンターと連携・協力し、各町内会長とも連絡を密に取り合いながらその地域の情報共有を行い、防災活動に役立てて地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、冬期間の積雪時の対応についてであります。令和３年度から白山ろく地域における市道除雪の対応については、鶴来支所総務課が中心となり、県・気象庁及び除雪業者と連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。
県と市町の連携ということで申し上げれば、令和６年の北陸新幹線の敦賀延伸を見据えて交流人口の拡大という点でさらに県とは連携していくことが大切だと思っております。 新型コロナウイルス感染症対策についてもまだ先行きは不透明な状況であり、この苦しい状況の打開に向けて、県とは引き続き連携して取り組んでいく必要があると思っております。
また、金沢市では、金沢文化スポーツコミッションが立ち上がっており、官民一体となった活動をしていますが、本市でもそのような取組が必要だと思います。特色あるスポーツのまちづくりは、人を呼び込み、地域の魅力と活力を高めるものです。
その一つに、本市の財政規模、将来の人口動態を考慮するとともに、市民ニーズも十分に配慮した適正規模の体育施設とし、マネジメント（収益性、受益者負担）や官民連携のバランスを考慮した運営方法等についても検討を重ねることとあります。その点について市長の見解をお伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 例年、本市では、野々市市通学路安全プログラムに基づき、通学路の安全を確保するために、交通安全、災害安全、生活安全の視点から、学校のみならず地域や道路管理者、警察などの関係機関が連携をし、継続的な取組を実施しております。
次に、相談状況の解決に向けての対策についてですが、学校や教育センターと連携し、解決に向けた対応をしております。 そのほか、必要に応じまして主治医、福祉サービス事業所等とも連携して支援を継続しております。 また、家族支援として、相談のみならず福祉等のサービスにつなげるため、子ども相談室職員が各種手続の同行支援や関係機関と連携を図っております。
民間事業者、大学との包括連携協定について伺いたいと思います。 まずは、現在の段階で本市と包括連携協定を締結している民間事業者及び大学はどのくらいあるのか伺います。 その上で、この包括連携協定を締結する本市にとってのメリットとは何なのか伺います。
行政と高校と地域が連携し、学習センターを開設し、輪島を担う人材育成のために、高等学校の生徒確保に奔走するという事業であると承知しておりますが、学習センターとしての専門的なノウハウ、それから知識を持たない行政が、的確に事業を遂行し成果を出せると、少し疑問符があります。
ただし、官民連携事業として、ＬＥＤ化に取り組んでいる自治体がございます。そちらのほうの聞き取りによりますと、財政負担も平準化できているというようなことも聞いておりますので、そういった事業手法につきましても今後しっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（久保吉彦君） ７番、礒貝和典君。
北陸新幹線小松駅開業時期に南加賀のターミナルとしてふさわしく、都市機能の向上に資する複合ビルの整備に官民が一体となって取り組むことを合意し、今年１月に基本協定を締結したところでございます。 基本協定での合意内容は、官民連携の複合ビル整備に向け、相互の役割を確認するものであり、具体的には市は計画地約5,280平米を北陸電力へ50年間賃貸するものでございます。
今後におきましても、この災害を教訓とし、風化させることなく、引き続き官民一体となりまして、災害に強い、快適で活力あるまちづくりに全力で取り組んでまいる決意であります。 次に、石川県輪島漆芸美術館収蔵庫の竣工について申し上げます。
白山ろく産業土木課の本庁への移管による検証・精査については、災害の例として、５月20日の広瀬町地内での斜面崩落や５月23日の瀬波地内での落石においても、各市民サービスセンターや担当部署と十分な連携を図り、現地確認を行い、国や県と連絡を取るなど対応・連携がスムーズに行くようになったところであります。
今後とも国・県と連携し、ワクチンの早期実施に努めてまいります。 次に、昨年の感染症対策の検証と今後の施策についてであります。 昨年度におきましては、感染防止対策の徹底及び市民生活、地域経済等への支援を目的に、国・県との連携を図る中、状況の変化に応じながら感染症対策に取り組んできたところであります。