七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
指定管理の協定書の中では、指定管理者のほうは会計年度終了後に年間の事業報告書を提出する、また四半期ごとに業務総括表及び予算の管理表を提出するということとなっております。市のほうでは、提出された報告書等で指定管理者が行っている館管理の状況や予算状況についてのモニタリングを行っているというようなところでございます。
指定管理の協定書の中では、指定管理者のほうは会計年度終了後に年間の事業報告書を提出する、また四半期ごとに業務総括表及び予算の管理表を提出するということとなっております。市のほうでは、提出された報告書等で指定管理者が行っている館管理の状況や予算状況についてのモニタリングを行っているというようなところでございます。
森友、加計、桜を見る会に見られるように、デジタル公文書が改ざん、隠蔽、廃棄されてしまう。こんなことをやる行政に対する国民の不信があります。それをなかったかのように強権的に普及を拡大させて、日本を一層監視社会にすることに反対するものであります。 本当に重い負担となっている国民健康保険税の負担軽減に取り組むことが求められています。
次に集団発生した場合の初動対応についてでありますが、職員及び利用者のＰＣＲ検査や施設内の清潔区域と汚染区域の区分け・消毒等が挙げられ、これらは感染症法に基づき保健所が実施し、また施設の消毒につきましては、都道府県知事が施設管理者に行わせるということとなっております。 いずれにいたしましても、今後とも石川県並びに保健所の指導に基づき感染防止対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
しかし、神戸市の事業は阪神・淡路大震災の経験から、非常事態に備え、市内に事業所を９か所に分散化させ、リスク管理をし、今回のクラスター発生時にはほかの事業所による支援体制マニュアルを活用し、事なきを得たそうです。本市では、ごみの収集事業を東西２か所の管理センターと委託業者で行っています。
次に、新美大整備並びに県立図書館公文書館整備により周辺環境は大きく変わります。学生が通学すると同時に石川県内の多くの人が最新の県立図書館目がけて小立野地区に来ることが想定されます。現状の交通アクセスは変更が必要です。用地買収や道路確保など、金沢市道と県道の接続について、進捗と今後の見通しを伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 アクセス道路のことについてお尋ねでした。
観光・文化・スポーツは、今回の危機管理では不要不急とされました。確かに不急かもしれませんが、決して不要ではありません。 このさなかの４月には、文化観光推進法が成立いたしました。
また、３密を避けるため、マスクの着用、手洗い、せきエチケットの徹底、定期的な管理、避難スペースの安全な距離の確保のほか、消毒、土足厳禁、排せつの衛生管理などの感染症対策を徹底してまいります。
平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監 坂本敦志 会計管理者
衛生管理や健康管理に必要として、保育所や児童クラブ、障害福祉施設、さらには公民館や公共施設などへのマスクや消毒液などの物品配備を、小中学校全学級へは消毒液の追加配備を計画されています。どの物品をどれだけ追加配備する予定なのでしょうか。追加配備予定量の算出方法と併せてお伺いします。
○松村理治議長 木村危機管理監。 ◎木村裕一危機管理監 新型コロナウイルス感染症への対応について、災害とも言える緊急事態の中、危機管理の観点から本市として市民に発信すべき点についてお尋ねがございました。国や県からの情報を的確に把握し、関係各局が緊密に連携を取りながら情報を管理することが大切であるとともに、正しい情報を迅速かつ的確に発信していくことが市民の安全・安心につながると考えております。
│総合的な企画及び調整に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │情報政策に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │組織管理及
│総合的な企画及び調整に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │情報政策に関する事項 │引き続き調査を要する│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ │組織管理及
公文書管理の透明性を高め、行政事業レビューを徹底的に実施し、行政改革を不断に進めていくとしています。また、先月の参院本会議ではデジタル手続法が成立し、複数の手続を一度に済ませるという原則も掲げられました。この方針を受けて、自治体の行政は生産性向上に向けて努力を一層求められております。 そこで、本市の電子行政の推進について、４点質問をいたします。
小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校はこども図書館の用地に移転、こども図書館は現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での事業が始まります。また、新竪町小学校と菊川町小学校を統廃合し、新たに犀桜小学校を建設する事業が始まります。いずれも、関係者を初め、市民の理解と合意を十分得られたものではありません。 職員定数条例の一部改正についてです。
投票立会人は、それぞれの投票管理者がその区域の町会長さん等へ相談いたしまして、地域の方々をよく知る方や投票事務全般に立ち会う、そういった職責を全うできる方を推薦していただいているところでございます。投票管理者から推薦された方については、公職選挙法に規定がある選任資格を確認し、本人の承諾を得た上で選挙管理委員会のほうで選任しているものでございます。 以上でございます。
〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入促進についてお答えいたします。 本市においては、本年６月施行の生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が労働生産性の向上を図るための先端設備等導入計画の申請の受け付けを６月下旬から開始いたしました。
桶川秀志 都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明 文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 古 一之 会計管理者
──────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 ５１号│平成３０年度小松市介護保険事業特別会計補正予算 │可決すべき│妥当と認める│ │ │（第１号） │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 ５２号│平成３０年度小松市公債管理特別会計補正予算
森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや公証記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて財務省が発表した内部調査結果は、国民の納得できるものではありません。佐川前理財局長の国会答弁に合わせるためだったと責任を一方的に押しつけ、払い下げに関与した安倍総理の妻昭恵氏らの果たした役割も、麻生財務大臣や首相の責任も明らかにしません。
安倍政権は、森友問題、公文書改ざんをめぐって、その存立基盤をも失いかねない重大な局面を迎えています。そして、アベノミクスと言われる経済政策によって、貧困と格差が一層広がっています。労働者の実質賃金は、この５年間で15万円も低下し、家計消費も22万円も落ち込んでいます。非正規雇用は、全体の約４割にも及び、預貯金などを持たない世帯が５年間で400万世帯増加し、全世帯の35％にまで広がっています。