白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
デジタル化が進むことは、社会の進歩の表れですが、デジタル社会においては、個人情報の保護がとても重要です。市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。
デジタル化が進むことは、社会の進歩の表れですが、デジタル社会においては、個人情報の保護がとても重要です。市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。
３点目、様々な情報を一括管理し、企画、誘致、おもてなし、情報の発信などを継続的に取り組む組織として白山市スポーツ文化コミッションの設立を求めますが、見解をお尋ねいたします。 以上３点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 スポーツや文化を生かしたまちづくりについてお答えします。
これまでの補助実績は、令和２年度７町内会、１個人、令和３年度17町内会、今年度は22町内会、１個人であり、補助申請数は年々増加いたしており、地域ごとの防犯意識が高まっているというふうに感じております。 電気代等の維持経費につきましては、町内会及び個人が負担をすることとなっております。維持経費の補助制度につきましては、今のところ考えてはおりません。
教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。 生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。
名簿に記載された人について、どのように支援するかを記載した計画書、支援者（助けに行く人）などを町内会、自主防災組織で記載をして完成させるとなっておりますが、現在の５か年計画では町内会や地域の自主防災組織が最終的にこの要支援者名簿を完成するということが、そのためには本市が把握をしている要支援者の情報を基に、実際に災害があった場合には積極的に助けてほしいので名簿を提供してもいいですよと個人情報の開示についても
現在の施設は平成元年に建設をし、６次にわたり増築を行ってまいりましたが、新たなウイルス感染症への対応、医療情報のデジタル化、災害拠点としての設備拡充などの面で、現在の建物では効率的な対応が難しいことから、既存の現地建物も一部活用しつつ、現在の建物の北側、市役所側におきまして、新たな整備に着手をいたしてまいります。
政府の進めるデジタル化、マイナンバーカードで国民一人一人の個人情報が企業のもうけのために丸裸にされ、使われる危機に直面をしています。しかも国民に自分の個人情報の提供を拒否する権限が与えられていないなど、おおよそ先進国とは言えません。さらに、総務省は、来年度からの普通交付税算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方向で検討をしています。
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
◆14番（大東和美議員） 今のお話ですと、災害が発生した状況のときに多分情報提供されている情報だと思いますが、個人的に言いますと、今後のいろいろな検討をするためには、地図上のそういう資料として市民にも公開できるような形のものがあればなと想像しています。それがいいのかどうかはちょっと個人的には判断できませんが、あればいいなと思っております。 次の質問に移ります。
さて、気象情報は基本的に注意報と警報で構成されていますが、最近はこのほかにも様々な防災情報があり、これらは大災害が起きるたびに新設されてきました。 土砂災害警戒情報は、土砂災害の危険性が高まった場合に、気象台と都道府県が共同で発表する情報です。河川に関わる情報は管轄によって、国土交通省と気象庁、もしくは都道府県と気象庁が共同で発表することになっています。
市民提案型事業では、「ののいちドットママ」運営委員会が、子育て世代が必要とする情報を掲載した子育て支援総合情報ポータルサイトを開設され、今ではその情報を必要とする子育て世代に多数御利用いただいております。
なお、ホームページは災害時などの緊急事態の際には、情報を検索しやすくするために、災害用のトップページに切り替えているところであり、先般８月４日の豪雨災害の際にも、警戒情報や避難所開設情報などの緊急性がある情報や、宅地・農地の土砂の撤去に関する助成、また災害ごみの集積所など、こういった重要な情報につきましては、トップページに表示をいたしております。
その影響により、本市には記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報が続けて発出され、さらには、手取川が氾濫危険水域に達するなど、最悪を想定せざるを得ない状況となりました。このため午後１時に、小松市と共に県内初となる警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、土砂災害や河川の氾濫のおそれがある地域に、直ちに命を守る最善の行動を取るよう呼びかけいたしたところであります。
しかし、国のデジタル庁の設置そのものが財界の要求から出発していると、このことから見ても、国や自治体が保有する膨大な個人情報を企業に開放して利益につなげていこうというものであります。そういう点で、国のこの推進計画には問題が多いというふうに感じております。そこで、本市のＤＸ推進計画において、以下お尋ねしたいと思います。
情報の更新がしやすく、危険箇所の見える化につながっていくと思われます。 最近はスマートフォンが一人一人をつなぐ社会になってきています。個人情報の取扱いは難しい社会ですが、地域で共有する問題を周知するにはすばらしい社会インフラだと思います。ぜひとも取り組んでいただきたい課題だと思いますが、以上３点を中心に教育長の御見解をお尋ねいたします。 ○中野進副議長 田村教育長。
また、わじまの美食情報発信事業といたしまして、輪島の「食」を「美食」として広くＰＲし、食を通じた観光産業の活性化を図るため、フードアナリストで能登わじま食の大使でもあります長坂紅翠香氏に、輪島の食をＳＮＳで発信、ＰＲしていただくために必要となる経費を補助する費用を計上いたしました。
障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で５月19日に成立し、25日に施行されました。 こうした動きの背景には、東日本大震災のときの被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における聴覚に障害をお持ちの方の死亡率は住民全体の２倍近くになり、防災無線が聞こえず逃げ遅れたことが理由の１つと伺っています。
しかし、デジタル化を国の成長戦略として、マイナンバー制度の拡大と一体的に進めようとしており、膨大な個人情報を企業の利益につなげる仕組みづくりには問題があると思います。 また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。
土木部所管の予算においては、除雪車両運行管理システムの導入についての質疑が行われ、ＤＸに資する除雪に関する事業として、除雪車にＧＰＳを配備することで車両の位置情報を把握して除雪作業の遅れている路線に応援を向かわすなど、効率的な除雪につなげるものである。