七尾市議会 2020-03-10 03月10日－04号
企画財政課に設置するデジタル戦略室について、荒川議員や桂議員の関連質問となりますが、総務省は現在、ＲＰＡ、ＡＩの自治体業務について共同システムを検討しておりますが、現在のように財政状況が厳しくかつ専門職員が不足している中で、市長、巨額な初期投資費用がかかる市独自のシステム開発、そういうものを検討しているのか、確認させてください。 ○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。
企画財政課に設置するデジタル戦略室について、荒川議員や桂議員の関連質問となりますが、総務省は現在、ＲＰＡ、ＡＩの自治体業務について共同システムを検討しておりますが、現在のように財政状況が厳しくかつ専門職員が不足している中で、市長、巨額な初期投資費用がかかる市独自のシステム開発、そういうものを検討しているのか、確認させてください。 ○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。
ＲＰＡ導入についてということでございます。 人手不足や働き方改革を背景に、県内自治体で事務作業を自動化するＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入の動きが広がっていると、ちょっと古いんですけれども、昨年の10月30日の新聞報道にありました。
６点目に、ＲＰＡの検証と今後の取組、そしてＡＩの活用策について。 以上、デジタル化の推進についての質問とします。 ○議長（久保吉彦君） 茶谷市長。
初めに、ＲＰＡの本市での現状はどうかについてであります。 ＲＰＡは、パソコンのキーボードやマウスの操作で行う定型的な業務をロボットソフトを組み込んだパソコンが自動的に行うものであり、業務の効率化や労働時間の削減には有効であると考えております。
当初予算においても事務作業の効率化においてＲＰＡ及びＡＩの導入がなされ、教育のＩＣＴ化に向けた予算拡張など行財政改革が進められております。 また、市内の企業や病院では、商品の受発注、顧客の行動分析にＩｏＴとＡＩが導入されてきており、その活用次第では地方都市に見合った生産性の向上という課題の解決が実現していくものと思われます。
まず、業務効率化に向けたＲＰＡ導入事業についてであります。 いわゆる自動化でありますが、このＲＰＡについては、行政コスト削減につなげることを目的として、２年前からその導入を進めてきており、提案理由の中では一定の効果が認められたという説明もありました。
限られた職員で質の高い行政サービスを提供していくため、業務の委託化やＡＩ、ＲＰＡを活用した事務処理の自動化等に取り組むほか、指定管理者制度におけるさらなる民間活力の導入について検討を進めます。 以上が、令和２年度の当初予算案の大要です。このほか、条例案では、さきに述べた金沢市旅館業法施行条例の一部改正など33件、その他議案として指定管理者の指定など19件をお諮りしています。
行政手続の簡素・効率化については、パソコン作業を自動化し、事務作業を代行するＲＰＡや人工知能を活用した光学式文字読み取り装置を導入し、職員の働き方改革にもつなげてまいります。 歳入については、市税や地方交付税、各種事業に伴う国・県支出金、市債などの特定財源のほか、地域振興基金やふるさと納税振興基金などを活用し、財源を確保したところであります。 以上が、令和２年度当初予算の概要であります。
また、パソコンで処理する一連の定型的な作業を自動化するツールである、ＲＰＡにつきましては、これまで導入を図ってきた財産貸付け、使用許可に係る事務や、職員の時間外勤務を集計する業務の効率化に一定の効果が見られることから、新年度では新たに、下水道処理区域内の世帯、人口を集計する業務に導入し、業務の効率化を図るなど、行政サービスの充実や行政事務の生産性向上を図ってまいります。
今年度だけ取り上げましても、高速スキャナーの配備によります電子決裁システムの活用促進、共有フォルダーの統一ルール化等によるファイル管理の効率化、今御指摘ありました不要な紙文書の整理、時間外勤務入力作業等へのＲＰＡの導入など、事務の効率化を図るための取り組みを進めてきているところであります。
ＲＰＡの導入についてです。 人手不足や働き方改革を背景に、全国の自治体ではソフトウエアロボットによる業務の自動化、略称ＲＰＡの導入が広がっています。スキャナで呼び込み、人工知能が文字をデータ化をしまして、そして自動的に入力がされるＩＴ技術でありまして、職員はデータに誤りがないか、そういったことだけを確認するということでもございます。
平成30年11月からは、ＲＰＡによる提携業務の自動化を図っており、既に９課13業務でＲＰＡを導入することで作業時間を削減し、職員が住民サービス向上に集中できるように努めております。 本年４月からは、タブレットパソコンの導入と電子会議を推進しております。電子会議システムとの組み合わせで打ち合わせの効率化、迅速な情報の共有、ペーパーレス化を推進しております。
このような視点に立って、職員の働き方改革による事務事業の見直し、パソコン操作を自動化し作業を代行するＲＰＡの導入による業務の効率化を図るなど、行財政改革アクションプランを着実に実行し、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努めてまいります。
まずは、生産年齢人口の減少、労働力不足に対応するためには、ＡＩ、ＲＰＡなど新たな技術の活用、手続の電子化、システムの共同利用などによりＩＣＴの活用を促し、人的・財政的負担を軽減することが大切だというふうに考えています。
全国の自治体でも会議録の作成や保育園の振り分けなどのマッチング業務、定型業務の自動化に人工知能ＡＩやパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を導入し、職員の業務削減に成功しています。 本市でもそろそろこの人工知能ＡＩ、あるいはＲＰＡを導入して行政事務の効率化を目指すべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
本市では、このような先端技術を活用したまちづくりを進めていくことが重要になるといった潮流をいち早く捉え、これまでに加賀市イノベーションセンターの開設、ブロックチェーンを活用した加賀ＰＯＴＡＬの開設や定型的な業務を自動化するＲＰＡの、市の実際の業務への導入、ドローンやアバター、自動運転、３Ｄプリントなど、先端技術分野の企業との連携協定の締結などの施策を展開してまいりました。
ただ、申請書のデータ入力には多くの時間を有しているということは、これは事実でありますので、今年度、ＲＰＡを活用した自動登録システムを導入し、作業の効率化を図ることとしており、可能な限り早く利用調整結果を通知できるように努めてまいります。 ○高誠副議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 ぜひとも期待したいと思います。
加賀市では、行政改革の一環として市の医療施設や保育園、そして一部出先機関の時間外勤務時間の集計にＲＰＡを使っております。ＲＰＡとは、ＰＣ上で行われる業務プロセスを人にかわり自動化するシステムのことです。ほかには電子入札と契約管理の処理作業、市の施設の使用許可事務、臨時職員に支払う給与の計算事務の４項目を対象に、業務効率化を図っているとのことです。
今後も、ＲＰＡやＡＩの活用などによります市役所業務のデジタル化を進めるなどの効率化を図りながら、時間外勤務時間の削減に努め、職員の健康維持とワークライフバランス推進への取り組みを充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 山口忠志君。
さらには、デジタル化の推進として、業務の効率化に向けたＲＰＡの導入や、さまざまな分野でのＡＩの活用にも取り組むこととされています。 将来への備えとしては、かがっこ応援プロジェクト2019として、宮元市長が就任当初からの主要課題としている子育て支援のさらなる拡充を進めることとされています。