次に、ＩＣＴ推進事業費について。 ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援についてお尋ねいたします。 令和２年第２回臨時会において、国の第２次補正予算に呼応し、光ファイバーの整備を民間業者に対して事業費の補助を行い、市内全域に光ファイバーの整備を行うこととなりました。
オンライン会議や研修を進めてはということ、もう一つは、スクールサポートスタッフを来年度も配置してはどうか、最後にＩＣＴの専門家を各学校に配置してはという、この３つについてお答えをいたしたいと思います。 まず、最初に、オンライン会議や研修を市教委としてさらに進めてはについてお答えをいたします。
また、来年度に向けましては、大学教授などの有識者の助言をいただきながら、里山進入防止ラインの構築ですとか、捕獲おりのＩＣＴ化、また増強などを盛り込みましたこまつクマ出没防止プランを策定することとしております。
この構想は、我が国は諸外国に比べまして学校におけるＩＣＴ化が遅れているとして、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを国が主導で整備を進めている施策であります。激変するこの環境に柔軟に対応するため、子供の頃からインターネットやオンライン学習に親しみ、そのリテラシー等も身につけさせるとしておるわけであります。
（２）ＩＣＴ教育環境整備に合わせたガイドライン作成についてであります。 学校のＩＣＴ化が始まると、今までの学校環境衛生基準では対応できない事態を招くと言われております。
保育園、保育士を対象としたＯＡ化による業務の支援策についてでありますが、保育業務のＯＡ化・ＩＣＴ化は、保育に関する計画や記録、児童の登降園の管理、保護者との連絡に関する機能を有するシステムを導入することで、保育士の業務負担の軽減のほか、保育士、保護者との情報共有や、より細かなお知らせが可能となるなど、保育全般の質の向上につながります。
国は、各地域の指導者養成研修の実施、ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる説明会やワークショップの開催、ＩＣＴ支援員を企業などの多様な外部人材から活用することなど様々な取組を打ち出していますが、少しスピード感に欠けるのではないかと感じています。 ＩＣＴ活用教育アドバイザーは、来年度から全都道府県に配置の予定、ＩＣＴ支援員は令和４年度末までに４校に１名程度配置の予定とお聞きしております。
大学院の内容は │ │ │ │ │ │ ・博士課程へ発展させる意向はあるのか │ │ │ │ │ │ ・企業クラスターや国際文化交流を生かした共同の教育・研究・技術開 │ │ │ │ │ │ 発の考えは │ │ │ │ │ │２ コロナ禍でのＩＣＴ
次に、ＩＣＴ推進事業の補正といたしまして、国のＧＩＧＡスクール構想の実現を加速するために、市内小・中学校のＩＣＴ環境の整備につきまして、その初期対応といたしまして、端末等の使用マニュアルの作成、また研修の実施など、教員の方々を支援するためのＧＩＧＡスクールサポーターの配置に必要な費用のほか、臨時休校などの緊急時に児童・生徒が家庭においても学習を継続できる環境整備として、就学援助対象者に貸出しするモバイルルーター
さらに、来月にはＩＣＴ版金沢型学習スタイルを策定することとしており、明年度よりデジタル教材等を活用し、教科の特徴や児童・生徒の発達段階に応じた効果的な指導を実践していきたいと考えています。 一方、民法の改正に伴い、令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられます。
次に、保育園等におけるＩＣＴ化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るため、子供の登園・降園管理業務システムの導入費用を法人立保育園に助成してまいります。 また、地域の雇用創出を目的に、創業者への支援を行うスタートアップ事業補助金や、移住・定住の促進を目的に交付している住宅取得奨励金について交付予定額が当初見込みを上回るため、予算を追加いたします。
１４０ (1) 学びのゾーン強化と大学院設置について（答弁：市長） ・大学院設置によって公立小松大学はどのように展開していくのか ・ハイレベルな専門教育，研究を進めるための大学院の内容は ・博士課程へ発展させる意向はあるのか ・企業クラスターや国際文化交流を生かした共同の教育・研究・技術開発 の考えは ２ コロナ禍でのＩＣＴ
かかりつけ医との連携強化では、ＩＣＴを活用した診療情報の共有、活用を行う地域医療連携ネットワークサービスＩＤ－Ｌｉｎｋへの情報提供をさらに進めるとともに、本システムに診療予約機能を追加し、地域の医療機関が市民病院へ紹介患者の予約をオンラインで簡単に行うことができるようにするなど、デジタル技術を活用しながらスマートで便利な地域医療提供体制の充実を図ります。
主な補正といたしましては、まず、新しい生活様式に基づく小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備費を増額いたしております。 これまでに、児童生徒の学習用ＰＣ端末の１人１台の整備が完了いたしておりますが、これに加えて、コロナ禍における分散授業や、自宅でのオンライン授業を円滑に行うため必要な指導者用のＰＣ端末や大型モニターなどの機材を、市内全ての小・中学校に整備するものであります。
議員、これらに取り組む理由というのでお話しされましたけれども、今後はあらゆる分野でデジタル化が進んで、個人、企業、行政を問わずＩＣＴを活用していく時代となります。
ＩＣＴは、確かに役に立つことは認識しております。しかし、現場では、教育のデジタル化のため、人材育成など基礎がしっかりできておらず、デジタル化をビジネスチャンスとして捉えるＩＴ企業の思うがままでございます。特に、最近のコロナ禍に便乗して、デジタル端末で授業を受けられるとか、将来のＩＴ化に対応できる人材をつくるなど、安易に結びつけるのは憂慮すべき事態かと感じております。
ハード整備が先行して進む「ＧＩＧＡスクール構想」において、最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要であり、学習用ソフトウェアを含む端末・ネットワーク環境の改善及びそれらを有効活用するためのＩＣＴ教育人材の配置の充実が必要である。 こうしたことから、国におかれては、 （１）全学年で学級定員を30人以下にするための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。
３ ＩＣＴ支援員の増員等、日常的にＩＣＴを活用できる体制づくりの推進や地域の特色ある取組に対しても、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。４ 通信費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けて、ＩＣＴ関連事業者や電気通信事業者等と十分な調整を行うこと。
市立保育所におけるＩＣＴ化についてお伺いします。2017年に、国から子育て安心プランが発表され、保育所等のＩＣＴ化事業が推進、予算化されるようになりました。保育所等のＩＣＴ化は、保育士の業務負担の軽減、人手不足のカバーの観点からも有効と考えます。